ファストフード大手の米マクドナルドMcDonaldは2017年12月28日から、スウェーデンとフィンランド全土の数百店舗で肉を使わないビーガンバーガー vegan burger（完全菜食主義者向けのハンバーガー)「マックビーガン Mc Vegan」を発売する。

マックビーガンは、バンズに大豆パテとトマトやレタスなどを載せ、卵を使わないサンドイッチソースを使ったハンバーガー。フィンランドでは2017年10月にタンペレTampereなど地方都市の少数の店舗で試験的に期間限定で販売していた。

マクドナルドはベジタリアンやビーガン（完全菜食主義者）需要の高まりを受け、ノルウェーの食品会社と共同で同バーガーを開発。両国では環境に優しい食品を求める人が増え続けているといい、今後は定番メニューとして販売を続ける方針。「マックビーガンの主成分は植物由来なので、環境への影響は小さいはず」としている。

筆者のいたころ、マクドナルドはフィンランドには無かったが、メニューとしてのハンバーガーはどこのカフェや屋台にもあり、ヘルシンキのHaagaにあった小さな店ではバイトもした。冷凍で配達されたフレンチポテト揚げたり、食器を提げたり洗ったりで、今思っても良く働いた。参照記事

豪州警察は2017年12月22日、国内史上最大の量のメタンフェタミンmethを押収したと公表した。メタンフェタミンは合成麻薬の主成分で、ＡＢＣニュースによれば、押収された量は1.2トン、末端価格で１０億オーストラリアドル（およそ８７４億円（1.2 tonnes worth $1.04 billion と記事にあり、10億米ドル換算なら1133億円となる）を上回る。
メタンフェタミンは海路で西オーストラリア州のジェラルトン市Geraldtonの港に入り、２０キロごとに中国語の書かれた袋に詰められてバンに荷積みされていた。押収された量はこれまでで最多の１．２トンに及ぶ。警察はバンを取り押さえ、３人を捕まえたほか、ボート上にいた３人と郊外のパース市の病院にいた２人を麻薬密輸の容疑で逮捕した。今回は、中国からの漁船を装った母船が海上で小船（船名は Valkoistaで、所有者がフィン人なのかフィンランド語で「白」になっている。上記の白いボートと思われる）に、20キロ詰め59個のバッグに入った麻薬を乗せ替えてジェラルトン港に運ぶ手口で、犯行は12月21日深夜2時に行なわれた。参照記事

これまでは、2016年5月、ジェラルトンに近いデニソン港 Port Denison付近の海岸沖に、中国のトロール船が計182キロの覚せい剤アイスＩｃｅを密輸目的で投棄したのが最大量で、押収されたアイスは末端価格で1億8000万ドル：203億円相当だった。この時は、中国人、マレーシア人13人が逮捕され、7人が有罪になっている。西海岸には100以上の小島が点在し、麻薬組織の新たな密輸ルートとなっている。　参照記事

米国でガソリンエンジン車の温室効果ガス（GHG）排出量を電気自動車（EV）より少なくするには、平均燃費を55.4マイル/ガロン/mpg（23.55 km/リットル）まで改善する必要があるという調査結果を、ミシガン大学交通研究所（UMTRI）が発表した。デトロイト・フリー・プレスによると、UMTRIは、電気やガソリンを作る工程や原材料輸送の環境影響まで考慮して、バッテリー式の完全EVとガソリン車のGHG排出量を比較した。エネルギー省と環境保護局（EPA）によると、米国で最も燃費の良い小型ガソリン車は「フォード・フィエスタSFE ：Ford Fiesta SFE」:左　と「トヨタ・ヤリスiA：Yaris iA（ヤリスの日本名はヴィッツ）」：右　だが、市街地と高速道路を合わせた総合燃費は35mpg(14.88 km/リットル）となっており、EVと並ぶにはまだ格段に数値が低い。一方でＥＶ車の急激な普及は、充電に掛かる電力の大きさから、既存の電力供給へのバランスが崩れるとの懸念が出ている。過去ブログ：2017年12月テスラが電動トラック・セミ受注開始とスポーツカーを公開

　EVとガソリン車のGHG排出量の差は、EVのバッテリー充電に使われる電気がどうやって生産されるかで大きく異なる。石炭や石油が多く使われている地域では、水力発電中心の地域に比べ発電に伴う二酸化炭素（CO2）排出量が多いからだ。UMTRIの研究者が143カ国のデータを比べたところ、ガソリン車のGHG排出量がEVの水準に最も遠い国は、すべての電力が水力発電（クリーンな電力）で作られているアルバニアで、反対に最も近かったのは石炭と石油のみで発電（環境を汚す電力）しているジブラルタルとボツワナだった。憂慮する科学者同盟（UCS）によれば、中型の完全EVは同等のガソリン車より生産時のGHG排出量が15%多く、バッテリーパックがより大きな大型EVでは68%も多くなるという。　参照記事　

2017年12月21日、イラク内務省は、イラク治安軍がキルクークKirukukからバイジBaijiを経由してトルコのジェイハンCeyhan港まで延びる原油パイプラインから、ＩＳが仕掛けた爆弾約900個を無効化、または破壊したと報告した。ＩＳは、2014年からパイプラインや油井から不法に原油を取り出して密売し資金源とし、撤退時、バイジの製油所やパイプラインが放火や破壊されていた。イラク石油省は2018年初めからは、警戒のためにドローンを飛ばして警戒する計画だ。過去ブログ：2017年11月シリア、イラクは戦後復興財源の獲得に動き出したが問題も　10月欲を出したクルドKRG＞国民投票結果を凍結し、対話路線に変更、　2015年9月クルド産原油生産は順調だがISの攻撃は続く　イラク
イラクでの復興作業が聞こえてくるが、問題は多く、イラク政府軍に参加したシーア派民兵ＰＭＵらの武装解除もそのひとつで、スンニ派地域では、ＩＳ攻撃に名を借りて多くの村が放火や略奪、殺害の被害を受けており、今後それらの補償問題も浮上するだろう。また、多くの武器が蔓延し、銀行強盗や凶悪犯罪、性犯罪、報復殺人の増加も確認され、治安の強化が必要だ。全ての原資となるのが原油や天然ガス輸出で、今のイラクにとっては最優先事項だ。
ＩＳのテロは散発的に発生しており、モースルMosulで2名の警官が殺害され、ＩＳが居住地に侵入したと12月21日公表され、一部地域では戒厳令が出された。21日、バグダッドで爆弾の破裂で市民ら数名が負傷している。12月20日には、モースル南東部で、侵入していたＩＳ20人が殺害されている。2017年11月にイラクでは、テロで市民117人が死亡、負傷者246人と政府が報じ、これには警官らは含まれていない。　参照記事
2017年12月24日：21日から、各地に分散している避難民キャンプから、12000家族がモースルMosul西部へ送還されたと、同地域の移民担当官が報告した。モースルの奪還では、約25000人のＩＳ兵士が殺害されたと言われている。参照記事

2017年12月22日：今日は車のリコールで出かける予定が入っている。世界中で問題になっているタカタのエアバッグの交換である。用意をしながらフッと外を見ると、鳥の餌場の横の物干し竿にハヤブサが止まっている。最近たまに見かけるが、肉食で、主に小鳥や昆虫を狙うので、垣根のスズメもいっせいに垣根の中に引っ込んだ。
以前目撃した攻撃は巧みで、低空を音も無く滑空し一直線に獲物に突進する。そのスピードから、狙われたら逃げるのは難しいだろう。左はＧｏｏｇｌｅからの写真で、口に何か昆虫を咥えているようだ。普通は住宅地に現れる鳥ではないが、我が家の付近でたまに目にするのは、住宅地と一線を画し野鳥が多いのが原因かもしれない。
今日22日は昼から4羽のキジが来ている。オスが2羽だが、これまで観察していると1羽のオスが気が強く、しきりに他のキジを威嚇する。食事中にキジの目の前を横切った野ネズミのチュウ吉は、怒ったこのキジにつつかれて飛び上がっていた。食べた後の行動も単独で、このオスは一緒に行動しない。それならと今日は、餌を撒く位置を2箇所に分けたので、余りケンカもせずに食べてくれた。動物にも個性や気性に違いがあり、その最たるのがキツネたちで、それぞれが実に個性に富んでいる。写真右は22日の、その気性の強いオス　天気が晴れていればもっと鮮やかな色合いです。
そんな風景を窓から見ていると、窓辺に小さなスズメが止まり、「ほら、見てくれ」と言わんばかりに小さな羽根を広げ、毛づくろいをはじめた。小さなスズメはまだ遠くへ飛べないので、朝来ると夕方まで中庭で遊んだり垣根のなかで過ごしている。この冬を越せば、立派な大人になるだろう。
2017年12月25日：数日雪も溶ける暖かい日が続いたが、今日は昼間でー10度、今年一番の吹雪で、外は歩けないほどの強風だ。暴風雪警報が出ている。中庭に来ていたキジ3羽は、低木の根元のくぼみに身を潜めている。垣根の中には、帰れなくなったスズメが20羽ほど退避している。幸いみんな、餌を食べた後なので嵐の過ぎるのを待つしかない。シベリアからの台風並みの暴風雪はサハリン（旧樺太）にも影響し、サハリン中部、北部では多くの地域で停電などを引き起こしている。

欧州連合（EU）は2017年12月20日、不当に安価な輸入品を制限する新たな貿易ルールを発表した。合わせて公表したリポートでは、中国が市場経済を歪曲しているとの判断を示した。
EU加盟28カ国の貿易政策を管轄する欧州委員会：ＥＣが作成したリポートでは、中国政府が土地や資本などの資源分配に決定的な影響力を行使し、さまざまな製品の価格に影響を与えているとした。EUは過去2年にわたる検討の結果、中国を含む世界貿易機関（WTO）加盟国が国内価格より安い価格で輸出品を販売する場合にダンピング（不当廉売）と認定することで合意した。ただ「著しい市場の歪曲」が認められる場合は、製品の公正な価格の算出に国際的な指標を使用し、中国企業の多くがこのケースに当てはまる見込み。欧州委は今回、新たな規則導入に当たり、中国のリポートを公表したが、ロシアについても公表の可能性があるとした。参照記事
これより先の2017年12月11日、日米欧はアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議に合わせて共同声明を発表。「主要セクターにおける深刻な過剰生産能力」や市場をゆがめる補助金、海外への知的財産権を伴う技術移転を企業に迫る政策を取り上げる方針を示している。声明で名指しはないものの、日米欧による今回の共闘は中国政府に対する明確な警告と言われていた。参照記事
米国は2017年11月30日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、中国を「市場経済国」として認定することに反対すると正式に通知した。支持されれば、米国は中国製品に対する高い反ダンピング（不当廉売）関税を維持できる。欧州連合（ＥＵ）もまた、欧米への進出企業への中国政府による補助金乱用などを問題視しており、認定に反対している。通商分野で米国とＥＵは対立するケースも多いが、中国の認定では米欧が「異例の共同戦線」（米メディア）を張った。参照記事
ＥＣは同日20日、ポーランドで民族主義的な色彩が強い保守強硬派の与党「法と正義」が司法制度改革を進めているとして、加盟国としての議決権の停止も含めた制裁手続きに入るよう加盟国で構成するＥＵ理事会に提案した。しかし、強権的な政治手法でＥＵと対立するハンガリーがポーランド支持を表明するなど、実際に発動できるかは不透明だ。ＥＵ内では、難民の受け入れ分担を巡って、中東欧諸国と西欧諸国の対立が深まっており、制裁手続きのスタートで、改めてＥＵの東西間の亀裂が深まる懸念もある。参照記事
また、欧州委員会ＥＣは20日、英国との離脱交渉を巡って、離脱後の激変を緩和する「移行期間」を2020年末までに限定すべきだと提案した。英国は19年３月29日にＥＵを離脱する予定。メイ英首相が「２年程度」を要望しているのに対し、欧州委側は１年９カ月とやや短めの移行期間を求めた。

シリアのクルド領域以外には、現在も大きく3箇所のＩＳの支配地が点在している。デリゾールDeir ez-Zor近郊、南部のイスラエル占領地ゴラン高原隣接地、そして北部の反政府地域南部Hamaの3箇所で、Hama地域のＩＳは、＊濃い目の緑が示すアルカイダ系イスラム組織と赤いシリアＳＡＡ軍の両方と戦闘状態にある。アルカイダ系には米軍が軍備や物資面で支援していたとされるが、最近ではそれも中止されたと言われている。反政府地域へは、シリアＳＡＡが南部と南西部から攻撃中で、ロシア空軍もこれを支援している。
Hama近郊でシリア軍側が撮ったＩＳとの戦闘の映像が公開された。地上の戦車や空爆から車やバイクで逃げ惑うＩＳが撮られている。シリア軍側の映像なので、シリア軍の優勢さが強調されているが、最近はＩＳの反撃で、政府軍に大きな被害が出ているとも言われている。過去ブログ：2017年12月米支援の反政府派、シリア南部でＩＳ20人以上殺害　11月シリアの安定は夢の夢　＊：イドリブ付近の反政府組織が2色で色分けされているが、濃い方は旧ヌスラ戦線(Jabhat al-Nusra、Nusra Front、名称変更後シャーム解放委員会：Hayat Tahrir al-Sham）系イスラム反政府組織で、薄い緑は、複合イスラム反政府組織（Ahrar al-Sham and other rebel factions)とされている。

政府の地震調査委員会は2017年12月19日、北海道東部の十勝沖から択捉島沖の太平洋に横たわる千島海溝で、マグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震が今後30年以内に７～40％の確率で起きるとの予測を公表した。平均340～380年の間隔で繰り返してきたとみており、前回の発生から約400年が過ぎていることから「切迫している可能性が高い」とした。東日本大震災（Ｍ9.0）や南海トラフ巨大地震に加え、北海道でも海溝型地震の大きなリスクの可能性が出てきた。
千島海溝では陸側のプレート（岩板）に海側のプレートが沈み込み、ひずみがたまると地震を起こす。調査委は2004年の長期評価で、千島海溝に沿う十勝沖や根室沖、色丹島、択捉島沖で巨大地震を想定してきた。それぞれの発生確率を十勝沖など３つに分けて見直すなか、東日本大震災（2011年3月11日発生）のような大津波を伴う超巨大地震を検討。３つのうち複数の震源域が連動して広がるなどの条件から超巨大地震（Ｍ8.8程度以上）の可能性が浮かんだ。ただ、地震時期や規模を巡っては情報が十分ではない。南海トラフ巨大地震の長期評価ではＭ８～９級が30年以内に60～70％の確率で起きると予測されている。今回、調査委は一回り小さい巨大地震が30年以内に発生する確率も発表した。十勝沖ではＭ８～8.6程度が７％、根室沖ではＭ7.8～8.5程度が70％程度、色丹島および択捉島沖ではＭ7.7～8.5前後が60％程度とした。参照記事　参照記事

札幌に住む筆者の記憶にある大地震は北海道南西沖地震で、1993年7月12日午後10時17分12秒、北海道奥尻郡奥尻町北方沖の日本海海底で発生した地震である。マグニチュードは7.8、推定震度6で、日本海側で発生した地震としては近代以降最大規模だった。この時は小樽で新築2階建てのレストランの工事をほぼ完成させたときで、店内のボード壁に亀裂が発生したのを覚えている。記録ニュース映像

日本の予想についてロシア科学アカデミー、シュミット記念地球物理学研究所勤務Russian Academy of Sciences | RAS · Institute of Physics of the Earthのアレクセイ・リュブシンAlexey Lyubushin氏は、「、、私は日本で最も危ないゾーンは北海道ではなく、日本列島の中心部で東京に近い南海トラフだと考えている。フィリピン海プレートが日本列島に衝突する部分だ。
あらゆる地震観測結果からみると、この場所ではずいぶん前から異常な状況が見られている。日本に自然災害の際の特別プログラムが存在しているということは、危険が政府レベルで認識されている証拠だ。」と発言している。彼は2013年4月9日にも、ウィーンで行われたヨーロッパ地球科学連合大会でレポートを発表し、「2013～2014年の間に南海トラフ（静岡から九州近辺まで伸びている海底の溝）地域で巨大地震が発生する」と報告したが、幸い外れている。　参照記事　参照記事　表は2013年5月の記事から

2017年12月20日：リビアLibyaの元最高指導者、故カダフィ大佐（Colonel Gaddafi）の次男、セイフ・イスラム氏（Seif al-Islam Kadhafi　46歳）が同国の大統領選挙：2018 presidential election に出馬する意向を表明したと、同氏の代理人Basem al-Hashimi al-Soul の話として英字誌「エジプト・トゥデイ」が12月17日伝えた。セイフ・イスラム氏の代理人は、「セイフ・イスラム氏は、２０１８年中頃に実施される可能性がある次の大統領選挙に立候補する予定だ」と語り、同氏はリビアにおける紛争の全当事者と合意し、国内の安全と安定を確保する計画だと指摘した。先にカダフィ氏の家族の弁護士は、セイフ・イスラム氏がリビア国内で政治活動を開始したと発表していた。
彼はリビアの国民議会(GNC: General National Congress)下院の恩赦適用決定で2017年6月に釈放され、大統領選についてはすでに、国連が承認するトリポリTripoliを拠点とする統一政府（国民合意政府: GNA:Government of National Accord）より公表されているが、GNAは当時彼の釈放に反対の立場で、更にリビアには、上記2つの政府と対立するトブルクTobrukの東部政府(代表議会、HoR:House of Representatives )も存在し、旧カダフィ政権支持派やイスラム系反政府組織の活動も存在する。
また東部には、トリポリの統一政府ＧＮＡを認めないリビア東部ベンガジBenghaziの軍事組織、ハリファ・ハフタル（Khalifa Haftar）総司令官：右　率いる「リビア国民軍ＬＮＡ:Libyan National」が居り、ロシアやエジプトとの関係を強め、同氏もトブルク政府のある東部を基盤に2018年の選挙への出馬を表明している。彼は元カダフィ軍の側近で、その後離脱兵士らを集めてカダフィ打倒で功績を挙げ、現在は西側も彼の統一政府ＧＮＡへの参加を認める意向と言われている。　選挙戦を機に、各勢力の対立が再燃する可能性もあるだろう。参照記事

リビアの政情不安は周辺国のエジプトEgypt、チュニジアTunisia、アルジェリア Algeriaの脅威となっており、3カ国は最近合同で治安に関する協議を行っている。最近11月23日の映像では、リビア東部から侵入するＩＳの車列を、エジプト空軍がエジプト西部の砂漠で空爆、殲滅している。エジプトはこれまでＩＳ攻撃に際し、リビア東部デルナDernaのＩＳ拠点へ特殊部隊を派遣し、地上でも軍事作戦を展開している。参照記事

　すでに殲滅されたと言われるＩＳだが、残存組織はリビア内でＧＮＡと敵対し、10月4日にはミスラタMisrataの事務所ビルなどへ自爆テロを行っている。リビアの混乱と治安の乱れを突いて、違法移民ビジネスが止まず、現在も多くの犠牲者を出している。ＧＮＡへの攻撃も、ＧＮＡの移民ビジネス取り締まりに抵抗するＩＳの残党やその元兵士のチュニジア人らの犯行と言われている。　映像　映像　参照記事　英文記事　過去ブログ：2017年10月リビアで2万人以上の不法移民見つかる　6月カダフィの次男　死刑から一転無罪釈放とリビアの動向　2017年5月キリスト教徒虐殺で、エジプトがリビア北東部へ空爆　2016年7月まったく統一の気配が見えないリビア　米は統一政府支援

2017年12月16日、香港から１６０キロに位置する中国南部・広東省の陸豊市Lufengで公開裁判が開かれ、１０人に死刑判決が言い渡された。　英紙ガーディアンによると、スタジアムに集まった数千人の群衆の目の前で死刑が言い渡された。７人は麻薬の製造および販売で、３人は殺人や強盗の罪に問われていた。被告らは判決後、群集の前を車で連行されて刑場へ送られ、即日死刑が執行されたという。陸豊市では、これが今年6月以降3回目の公開裁判となる。裁判の動画はリンク先から。
群衆はＳＮＳを通じて招待された。ガーディアンによると、群衆の中には制服を着た若者が多く見られた。中国で容疑者の９９．９％は有罪判決を受ける。中国では毎年、他の国を合わせたより多くの死刑を執行している。２０１６年、中国では２０００件の死刑が行われている。国際的な非難を受け、近年、銃殺処刑の様子は映像公開されなくなった。英文記事

フランスのフランソワ・ガバート（フランソワ・ギャバ：1997年の全仏OPチャンピオン）François Gabartさん34歳が2017年12月17日、42日16時間40分35秒でヨットによる無帰港最速単独世界１周を成し遂げ、世界新記録を樹立した a new world record for the fastest solo round-the-world navigation。ガバートさんは、フランス時間２時45分にフランスのウェサン島と英国最南端にある岬リザード・ポイントの間between the island of Ushant off France’s northwest tip and Lizard Point in southwest Englandのゴールラインを超え、新記録を達成した。 走破した距離は84600 kmに及んだ。
これまでの記録は、フランスのトーマス・コビルThomas Coville さんが2016年に達成した49日3時間7分38秒で、6日と10時間短縮された。同時に彼の最新の技術で作られた30m (98ft)のボートは、24時間で1,575km (851 miles)を走破する記録も打ち立てた。また彼のMACIFトライマラン（ Trimaran:三胴船）は航海中に、35 knots：時速65キロ (65km/h)という高速航行も記録し、天候に恵まれ最新の高速ヨットが打ち立てた世界新記録だった。 参照記事　ＢＢＣ　記事と映像 参照記事
このヨットレースは「ヴァンデ・グローブ（Vendée Globe）と呼ばれ、1989年に元職業潜水夫のフィリップ・ジャント Philippe Jeantot により創設された、単独無寄港無補給世界一周ヨットレース。フランス・ヴァンデ県(Vendée)のレ・サーブル＝ドロンヌ（Les Sables-d'Olonne）をスタート・ゴール地としていることから、この名称がつけられた。 南半球のルートを通る世界で最も過酷なヨットレースとされている。参考：ヴァンデ・グローブ単独無寄港世界一周ヨットレース　写真と文：山本俊一　世界一過酷なヨットレースに参戦 アジア初、白石さん

米国が支援するクルドＳＤＦのシリアのラッカRaqqah攻略などに効果を上げた米空軍は、次の目標をアフガンに向けるとの記事がある。シリア内のＩＳ空爆には、トルコのインジルリク空軍基地Incirlik Air Baseには第74戦闘中隊74th Fighter Squadronが常駐し、KC-135空中給油機や爆撃機なども配備されている。写真はKC-135の空中給油　
アフガンンでは、トランプ政権になってからの5000人の追加配備なども行なわれ、駐留米軍は15000人規模に増加したと言われる現在も戦況は好転せづ、2017年には、アフガン政府軍は制圧地域の５％を失ったとも言われている。最近では、右図の様に、ＩＳもアフガン奥部へ浸透しつつある。この戦況を打破するには、空爆によるタリバンの指揮系統と資金源であるケシ栽培や精製施設、密輸ルートに打撃を与える必要あるとの点で、米、アフガン間で合意が交わされたようだ。現在米軍は、アフガンへの空軍力を高め空爆攻撃に着手している。山岳高地の多いアフガンの地上戦は独特で、深追いすれば待ち伏せ攻撃で甚大な被害を受けることが多く、英国軍のアフガンからの早めの撤収もそれが原因だった。過去にはロシア軍（当時ソ連軍）も同じ状況に陥り、撤退している。
中東のカタールのアル・ウデイド空軍基地Al Udeid Air Base, QatarからのＢ－５２長距離爆撃機（航続距離： 14,162 km）も参加した2017年11月20日の空爆攻撃では、アフガン南部、ヘルマンド州Helmand北部のタリバンの麻薬精製所など25箇所を精密誘導弾precision-guided munitions (PGMs)などを使用して正確に 破壊したと報告されている。此れによるタリバンの損失は1600万ドル$16 million：18億円 に上ると言われる。アフガンでは、ケシ栽培をする州が13州から10州に減少したにもかかわらず、2017年のケシの栽培面積は前年より６３％増加したと国連データは示している。同時にタリバンの支配地区は、2017年2月から8月の間で、全407地区の内11％から13％に拡大している。タリバンは制圧地域でケシ耕作地から税金を徴収し、精製、製造、密輸までを手がけて莫大な資金を手にしていると言われている。参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2017年11月アフガンタリバン 精鋭部隊を結成　ISのテロ相次ぐ　アフガン

早々と、ロシアからは今年の冬の交通事故を含めた映像集が紹介されている。ＹＯＵＴＵＢＥ映像
見ていると、凍結道路を夏タイヤで走っているのではと思える事故があるが、気温が低いとスノータイヤでも滑る事は良くおきる。北海道のドライバーなら、一度や二度は誰でも経験していることだろう。筆者も幾度かスリップ事故を経験し、最悪だったのは横の川まで崖を滑り落ちた時だった。危険なのは橋の上で、普通の道路より橋全体が冷えるので、橋の上の道路だけ凍っていることがある。それを知っているドライバーはブレーキをかけるが、急なブレーキは追突をおこす。冬道はやっかいである。

以下は、韓国紙のコラムで、トランプ米大統領のブレーンである国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ議長（Peter Navarro：対中強硬葉と言われるカリフォルニア大学アーバイン校教授）の、中国の浮上をけん制する内容の著書「米中もし戦わば」を引用し、「中国共産党中央軍事委員会が2003年、重要な戦闘方式の一つとして『三戦戦略』を公式に承認」し、それを対韓外交に用いていると説明している。中国を韓国の置き換えて読めば、韓国が此れを教科書に、対日外交に応用しているのが一目瞭然である。以下は、韓国紙コラムからの、韓国は何故中国に屈したかの記事から抜粋
「三戦とは心理戦、世論戦、法律戦を意味するのだが、銃を一発も撃たずに安全保障戦争で勝とうという戦略だ。心理戦は経済、外交圧力、流言飛語などで相手国を混乱に陥れるものだ。2011年に中国と日本の間で起きた尖閣諸島（中国名・釣魚島）の紛争で、中国が日本へのレアアースの輸出を禁止したことが代表的だ。世論戦は国内外のメディアを操作し、人々が共産党の主張に無意識に従うことだ。共産党は中国の全てのテレビ、新聞、雑誌だけでなく、インターネットを統制している。14億の中国人は共産党が操るメディアによって興奮し、憤怒することが多い。法律戦はさまざまな文書や地図、国際規約などを引用し、紛争状況を中国に有利な方向へと歪曲（わいきょく）することを指す。中国は南中国海（南シナ海）の領有権などさまざまな紛争であいまいな歴史的根拠と国際法を掲げ、戦略的利益を固めようとしている。

　中国は韓半島（朝鮮半島）のTHAAD問題でも「三戦戦略」をそのまま用いた。THAADの配備用地を提供したロッテグループを執ように締め付けたり、韓国への観光客をストップしたりした経済制裁は心理戦に当たる。中国への経済依存度が高い韓国を恐怖と混乱に陥れるという計算だ。続いて、全ての官営メディアを動員し、反韓ムードを高める世論戦を展開した。「小国（韓国）が大国（中国）の利益を大きく侵害した」という共産党の宣伝術に興奮した一部中国人は、韓国製品を燃やし、反韓デモに乗り出した。中国国内に住む韓国人は身辺の安全を心配しなければならない状況となった。共産党はこれらの過程を全て操作しておきながら、「中国人民の自発的な不満の表出」だと主張した。中国は最後にTHAAD問題での合意文で法律戦を駆使した。その結果、「3つのノー」（追加配備せず、米国のミサイル防衛に参加せず、韓米日同盟推進せず）を文書に盛り込むことに成功した。韓国外交部（省に相当）は3つのノーが中国の主張する「約束」ではなく、「立場表明」にすぎないとしているが、中国の戦略的には大差ない。

　「うそも繰り返せば真実になる」という言葉をよく理解しているのが中国だ。官営メディアと御用学者を総動員し、あれは約束なのだと無限に繰り返せば、あるとき真実になると考えているようだ。、、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは最近、「中国は韓国のTHAAD問題に銃を一発も撃たずに勝った」と評した。韓国との3つのノーの合意は中国の三戦戦略に完全にやられた結果だとの評価だ。、、。」　
中国が「三戦戦略」を承認した2003年は、韓国で盧武鉉ノ・ムヒョン大統領が就任した年で、それまでの対日関係で手のひらを返すようにノ・ムヒョンは強力に反日を実行し、国内では反日教育を推進し親日派を排斥、財産没収を行った事で知られる。これはその後の李明博イ・ミョンバク、朴槿恵パク・クネ大統領へと引き次がれていく。決して偶然ではなく、中国と共同歩調を取ったと見るのが自然だろう。今後も中国に洗脳され、ウソと誇張を言い放つ従属大統領が続くなら、日本がまともに付き合う相手ではなく、中国のスパイほどに扱うのが妥当だろう。参考記事：「韓国は日米の信頼を失い、中国は韓国民の心を失った」

過激派組織「イスラム国」（IS）掃討を進める米軍主導の有志連合は2017年12月14日、シリア反体制派の部隊が13日に同国南部ヨルダン国境に近いタンフAt Tanf(Al-Tanf)付近でIS戦闘員20人以上を殺害し、外国人を含む多くの戦闘員を拘束したと発表し、これには有志連合が支援した。AP通信によると、拘束されたのは15人前後。有志連合は、シリアのアサド政権側が支配する地域で戦闘員は自由に活動していたと主張している。
ISについては、弱体化している一方で必死の抵抗を続けているとし「シリア国民にとって、なお脅威となっている」と指摘した。 　タンフはイラク、ヨルダンとの国境に近く、有志連合を主導する米国の米軍特殊作戦部隊US special operations forces が駐留する訓練基地US-Coalition training base があり、2017年6月より米軍はミサイル陣地を構築している。参照記事　過去ブログ：2017年6月米軍が長距離ロケットをヨルダンからシリア領内に移動配備