2017年12月
韓国の大型スーパーとしては初めて1997年に中国に進出した「Eマート」が20年で完全撤退した。中国国内に残っていた5店舗の営業権売却について、Eマートは2017年12月29日、中国政府が最終「承認」をしたと発表した。Eマートは2017年9月に5店舗をタイの食品・流通企業CPに売却する契約を結んだ。外資系企業同士の営業権取引は、手順上は中国当局に申告だけでいいが、中国当局は今回の申告受理をまるで「承認」であるかのようにうるさく取り扱ったという。Eマートの中国国内の店舗数は一時30近くあったが、現地に根付くことはできなかった。このため、2011年から段階的に売却してきたが、13年以降から現在までの営業損失だけでも1500億ウォン（約158億円）に達するという。中国国内の営業状況が最近悪化しているのに加え、「THAAD問題」まで発生して適正な価格で売却するのは難しかったというのだ。Eマートは、中国から完全に撤退する代わりに、ベトナムやモンゴルなど別のアジア諸国に力を入れる方針だ。
一方、中国の店舗売却を推進している別の大型スーパー「ロッテマート」では「現在、買収の意向がある複数の企業が店舗調査を行っている段階だ。店舗数が100以上あるため、売却にも時間がかなりかかるものと見られる」と話している。
韓国資本にやりたい放題の中国だが、中国資本も政治的理由で海外で反発を買っている。CNBCによると、中国によるITと教育を通じた工作も行われている。ニュージーランドでは中国が機密情報へのアクセスを試みていると発覚した。また、ドイツではビジネス用SNS『LinkedIn』を使い、中国側スパイが政界への接近を試みていたことが明るみに出ている。マルウェアやフィッシングを通じ、外国の教育機関の言論も監視しているという。
オーストラリアのターンブル首相は外国勢力による政治介入を防ぐためとして、海外からの政治献金禁止を発表したが、その発端は中国企業だった。南米でもアフリカ、東南アジアでも、中国資本に擦り寄る国がある中、警戒と反発する声が上がりつつある。時に中国のそれは、国際貢献や人道支援であったり民間事業に姿を変えているが、裏で貪欲な共産党の非常に利己的な野望が糸を引いているのは多くのシンクタンクが指摘している。もしそれが極端な反発や妨害を中国が受ければ、いつでも武力を投入できる二面展開であることは、国際平和や共存、人命や環境保全にとっては脅威でしかなく、各国は以前より増して中国を警戒し始め、日本も防衛と言う意識を声高に発
するようになってきた。望ましい状況ではないが、現実は「渡る世界は鬼ばかり」だと日本も気がつき始めたかのようだ。
少なくても政治の世界では「日中友好」は死語でしかなく、辞書から消せとは言わないまでも、しばらくは「凍結」だろう。どっちつかずの対応を続ければ、日本は韓国の二の舞に成りかねない。つまり、身動きが取れなく成り、問題は据え置きよりも更に悪化し、自分の首を絞める結果になりかねない。もっとも、中国の狙いはそれであろう。
日本にとって目先の危機は、中国が、大艦隊の完成にもうすこしでこぎつける事と、南シナ海全域が中国の前線基地化しつつあることだ。日本のエネルギー、物資の多くはそこを通過している。現在、日米印英が主体となって、中国をけん制する動きに出ている。 参照記事 過去ブログ：2017年12月豪州政界へ癒着する中国＞議員辞職へ 南沙諸島で進む軍事基地化 中国 ベトナム 11月中国国家観光局、韓国への団体旅行を制限付き緩和とロッテ
韓国・麗水の港を出港した香港船「Lighthouse Winmore」が、公海上で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の船に石油製品を積み替えたという。その様子は、米国の衛星写真が捉えていた。2017年10月に撮影された写真右下の船名には、北朝鮮の国旗とハングルで書かれた船名（レソンガン1）が鮮明に示され、北朝鮮の船舶であることが分かる（米国財務省2017年11月21日公開）韓国当局の試算では、石油製品の規模はおよそ６００トン。この事案が既に10月19日に発生したことは明らかになっていたが、公式的に確認されたのは今回が初めて。現在、問題の船は強制捜査を受けている。今回の事案は国連安全保障理事会の決議に対する明確な違反で、「ライトハウス・ウィンモアLighthouse Winmore」は2017年11月24日、麗水への定期寄港時に差し押さえられた。韓国の税関当局が調べた結果、船の運営者の国籍は「中国」になっている。ロイター通信は、同船の管理者として登録されている会社は中国・広州にあると報じ、同船は台湾企業「Billions bunker group」に貸し出されていた。先に米国政府は、北朝鮮船が2017年10月以降、30回以上にわたり中国籍と推定される船舶から石油類などを受け取って密輸している現場を衛星で捕捉し、韓国政府に伝えていた。国連安保理の北朝鮮制裁決議2375号では、北朝鮮船との『船舶間移転（ship to ship transfers）』を禁じている。
韓国政府は12月29日、南部・全羅南道の麗水港を出港した香港籍のタンカー「ライトハウス・ウィンモア」が10月19日に公海上で北朝鮮船舶に石油精製品を移し替えたことを把握し、同タンカーを11月末に調査したと明らかにした。外交部の当局者は「国連安全保障理事会の制裁は、いかなる物資も北の船との船舶間の受け渡しを禁じている」とし、11月24日に麗水港に再入港した同タンカーを抑留し、関税庁による調査を行ったと説明した。関税庁によると、このタンカーは台湾に拠点を置く企業が借りて使用しており、10月11日に麗水港に入港して日本製の石油精製品を積み込み４日後に台湾を目的地
に出港したことが確認された。だが実際は台湾に向かわず、公海上で北朝鮮の１隻を含む船舶４隻に石油精製品を移し替えたという。北朝鮮船に移された石油精製品は約６００トンと把握されている。米国からトランプ氏の「中国には失望した」との声明で非難を受けた中国は12月29日、外交部広報Chinese foreign ministry spokeswoman Hua Chunyingを通じて、そのような事実は無いと完全否定した。外交部は、グラフのような表向きの状況しか知らないのだろう。 参照記事 参照記事 参照記事 英文記事
2017年12月29日：ロイター通信は29日、ロシア船籍の複数のタンカーが過去数カ月間に少なくとも三度、海上で北朝鮮の船舶に積み荷の石油精製品を移し替えていたと伝えた。安全保障筋の話としている。香港船籍の貨物船による北朝鮮船舶への移転も確認されており、米国が批判を強める可能性がある。国連安全保障理事会が九月に採択した制裁決議は、海上で北朝鮮の船に積み荷を移すことを禁じている。情報筋はロイターに対し「（石油移転が）ロシアの支援である証拠はないが、ロシア船は北朝鮮に救いの手を差し伸べている」と話した。衛星画像などを基に、タンカーはロシア極東沖の太平洋上を航行していたと指摘したが、詳細な場所は明かさなかった。タンカーの所有者の一人は、北朝鮮船舶への石油精製品の移転を否定したという。一方、タス通信によると、ロシア外務省は30日「ロシアは制裁を完全に順守している」と反論した。 参照記事 参照記事
現地2017年12月28日朝10時半頃、アフガニスタンAfghanistanの首都カブールKabulにあるシーア派文化センターTebyan social and cultural activity centerが、内部に侵入した複数の自爆犯による攻撃を受け、会合に参加していた少なくても41人（男性35人、女性4人、子供2人）は死亡し、負傷者は80人以上と報じられている。参照記事 参照記事 映像
タリバンは犯行を否定し、ＩＳが犯行声明を出し、「攻撃はイランの支援を受ける有名なシーア派の施設だからだ」と犯行を正当化し、施設では、シリアでＩＳと戦う為にシリアへ送り込むシーア派民兵の勧誘もされていたと主張している（筆者：施設での勧誘が合ったかは別にして、多くのシーア派アフガン人が、イランが支援し、シリア、イラクで活動するシーア派民兵組織へ参加しているのは事実）。アフガンでは、「ホラサン州Khorasan Province、Wilayah Khorasan」を名乗るスンニ派ＩＳ同盟系過激組織「イスラム国ホラサン（ISIS-K、IS-K）」がテロを頻発させている。組織は1万人ほどの兵員を擁し、ウズベキスタンUzbekからの聖戦主義者
や反政府過激組織タリバンTalibanに不満を持った兵士らで構成されているといわれる。米国は「非常に残忍な行為」だとする非難声明を出している。米軍はアフガンのＩＳに対する空爆を強化したばかりだった。参照記事 参照記事 過去ブログ：2017年12月米軍 アフガンのタリバンへの空爆を強化 11月アフガンタリバン 精鋭部隊を結成 ISのテロ相次ぐ アフガン 7月アフガンのＩＳ同盟組織のリーダー米軍が殺害 
台湾で新しく導入されたパスポートのデザインに誤って台湾の空港ではなく米国首都ワシントンの空港の写真が使われていたことが分かり、20万冊の新パスポートが廃棄されることになった。これを受けて2017年12月27日、台湾の領事局長は辞任し、他の当局者も降格処分を受けた。外務部は8000万台湾ドル（約3億円）かけて作成した20万冊の新パスポートの発給を停止し、発給済みの285冊の回収を進めている。
25日に発給された新しいデザインのパスポートには、台北の桃園国際空港（Taiwan Taoyuan International Airport：左下の右）ではなく、デザイナーの一人がインターネットで見つけたワシントンのダレス国際空港（Washington Dulles International Airport）の写真を桃園国際空港と勘違いしてデザイン画作成に使用し、ダレス国際空港の写真を使用する際、桃園国際空港には存在しない写真の塔もそのまま、新パスポートのデザイン
画に描き込まれていた。参照記事下の右が実際のダレス国際空港と桃園国際空港の別の角度からの写真。二つは全くイメージが違う建物なのが分かる。参照記事
欧州連合（EU）からの離脱が2019年3月に予定されている英国には、依然として大きな不確実性が残されている。英国企業の一部は貿易への影響などを見極めようと投資を控えており、同国の経済成長は2018年、減速が見込まれている。だが、それでも英国がビジネスを行う場所として魅力的であることに変わりはない。フォーブスが先ごろ発表した2017年で12回目となる「ビジネスに最適な国」ランキングで、初の1位となった（前回調査では5位）。英国経済は全般的に、比較的良好だ。2016年の国内総生産（GDP）の伸び率は1.8％で、先進7か国の中ではドイツの1.9％に次ぐ成長率を記録した。経済成長は2017年に入っても続き、失業率は過去42年で最も低い4.3％まで改善している。また、英国は順位の決定において採用している15の評価基準のうち、「政治的リスク」（28位）を除く全てで25位以内に入った。特に高い評価を得たのは、「テクノロジー分野の即応力」（4位）と「労働力の規模・教育水準」（3位）だ。経済規模は2兆6000億ドル（約294兆7800億円）で、5位となっている。以下、主な順位とBestとWorstの表
1位：英国、2位：ニュージーランド、3位：オランダ、4位：スウェーデン、5位：カナダ、6位：香港、7位：デンマーク、8位：アイルランド、9位：シンガポール、10位：スイス、11位：オーストラリア、12位：米国、13位：ドイツ、14位：フィンランド、15位：ノルウェー、16位：台湾、17位：ベルギー、18位：オーストリア、19位：韓国、20位：スペイン、21位：日本、22位：フランス、23位：イスラエル、24位：ポルトガル、25位：ルクセンブルク、、、。こういうランク付けになると、法人税が安く、古くから国際金融システムを持つ国や、金融や保険に関する法整備などの進んだ国が有利で、日本は、企業設立の流れだけ見ても行政の対応は国際化には程遠い。今後AIの導入や構造改革が進んで効率的になったとしても、人材の育成が追いつかないのではと想像できる。表から分かることは、企業進出では、政治や治安において安定している事が重要なようだ。経済規模が巨大で「世界の工場」「巨大市場」と言われた中国の名前が25位にも入っていないのが象徴的だ。 参照記事 英文記事 過去ブログ：2016年6月深刻な、日本のIT人材不足
ファーストリテイリング傘下のユニクロは、アフリカで初となる生産拠点をエチオピアEthiopiaに設ける。同国はアジアの途上国よりも安い労働コストを背景に縫製産業が育っている。2018年中にもＴシャツなどの試験生産を始め、低価格・高品質の製品を安定的に生産できるようになれば欧米向け輸出拠点にする方針。価格競争力を高め、世界の衣料品大手に対抗すると、2017年12月27日柳井正会長兼社長が方針を明らかにした。
これまでユニクロは量産拠点に中国やベトナム、バングラデシュなど労働コストの低い国を選んできたが、中国やベトナムの労働コストは経済発展と政治的な影響もあり、急上昇。その後2008年にはユニクロはバングラデシュに注目し合弁会社を設立して来たが、 ユニクロはさらに労働コストの低い、最後のフロンティアであるエチオピアEthiopiaに注目した。エチオピアの労働コストが低く、欧州に近いという点が有利と考えられ、さらに米国向けや欧州向けの輸出で適用される関税優遇制度を用いれば、より企業のコスト競争力が増す。
アパレル業界にとってエチオピアは関心の的で、すでにカジュアル衣料大手のH&Mも進出し、中国企業も乗り出してきている。エチオピアには、1970年代から90年代初頭まで続いた社会主義政権の遺産である国営の製造業が多く残っており、人口9000万人と労働人口が豊富なエチオピアは、既に数年前から同国のアパレル業界関連輸出を拡大したいという考えを示していた。参照記事 参照記事
衣料は、自動車などに次いで、グローバルサプライチェーンにおいてアフリカが生産地として入り込めている数少ない製品。西アフリカからコットンが輸出され、中国やインドの資本集約的テキスタイル工場で生地になり、日本や欧米の品質管理やデザインでアフリカの労働集約的工場で衣料になり、アメリカやヨーロッパ、日本の市場で販売される時代になってきた。エチオピアではすでに、スマホなどの製造も始まり、サムスンなどが乗り込んでいる。左下の図、主なコットン生産国、輸出国を示している。 
イスラ聖戦組織ISは2017年12月27日、自身のメディアを通じて、US, Russia, France, UK, Canada, Belgium, AustraliaなどにいるIS支持者へコメントを出し、それぞれが集合からぬけて、一匹狼ならぬ一匹ライオン"lonely lions"となって聖戦jihadを行なえと伝え、右のような意味ありげな画像を添付している。1枚には（クリスマスは）殺人には最良の日だと書いて在るが、幸い大きな犯行はされなかったが、ロシアなどでは未然にテロ計画が官憲の手で粉砕されている。
すでにISが壊滅状態といわれるイラクからは、地域有力者、軍や警察関係者の暗殺が多く報告され、27日にはイラクのキルクーク県で、2名の情報部スタッフが暗殺されている。有志国軍報道官の最新の発言では、イラク、シリアで活動するISは約1000人と報告されている。同県では、最近2ヶ月間で45人の民間人が殺害され、同時期、IS兵士288人が殺害され、55人が拘束されたとイラク軍が報告している。市民の中にに潜（もぐ）り込み、暗殺者と化したISとの、新たな戦いが始まっている。参照記事 参照記事 
1991年、末期のソ連で、樺太北部東岸での「サハリン１」に続き、「サハリン２：この開発でロシアで初めて天然ガス液化プラントが建設」というプロジェクトが起こった。右図は2008年の記事より樺太（サハリン）は石油と天然ガスが豊富であるので、これに注目した日本は1994年、日本の三井物産と三菱商事がロイヤル・ダッチ・シェルとともに、「サハリン･エナジー」という会社を設立した。株式保有比率は、ダッチ･シェルが５５％、三井物産が２５％、三菱商事が２０％であった。ソ連に変わったロシア政府と、「生産分与協
定」を結んだが、この「生産分与協定」というのは、極めてロシアにとっては「つまらない」契約で、投資企業が投資金額を利益によって回収するまでは、生産物は投資企業のもの、つまりイギリス・オランダ・日本のもので、ロシア政府には６％しか入らなかった。1994年当時のロシア大統領はエリツィンで、彼はプーチンほど資源ナショナリズム意識は強くないので、このような協定を結んだといえよう。プーチンはエリツィンの辞任で1999年12月大統領代行に指名され、その後の選挙で2000年5月正式に大統領になり、そんな異変の中の1999年、サハリン２事業は、やっと原油の生産が始められた。写真左は、サハリン2のダッチ・シェル海上リグ。
プーチンは、「我が国の豊富な資源を国家管理下に置き、内外の駆け引きに利用すべきだ」という論文を書いて経済化学博士号をとっている男で、ロシア国内の石油・天然ガス田を外資主導で開発などさせるわけがない。しかし、プーチンが政治の実権を握ってから、このサハリン２にロシアの半国営会社を使って横やりを入れるまで、実に７年の年月を要した。
実は、プーチンと、後にプーチンがテコ入れするロシアの半国営資源開発会社ガスプロムは、関係が深かったわけではない。プーチンが、エリツィンに大統領代行を指名される直前の1999年12月、、ロシア下院議員選挙が行われた。この選挙によって、プーチンの事実上の与党「統一」は、「祖国・全ロシア」を議席数で上回り、ロシア共産党に次ぐ第二党になったが、当時のガスプロムは、プーチンの政敵「祖国・全ロシア」を支持していたのだ。プーチンはガスプロム取り込むためガスプロムに対するテコ入れを画策し、半国営の弱みを突いて腹心のメドヴェージェフを2000年から、このガスプロムの会長に送り込む。その後2006～７年の「サハリン２事件」が起きるが、流れは以下のようだ。
プーチンの腹心メドヴェージェフ（現ロシア首相）が会長として送られたロシアの半国営ガス会社「ガスプロム」は、プーチンの標榜する資源ナショナリズムの先兵と豹変し、2005年、ロシアからパイプラインで天然ガスの供給を受けているウクライナと、ロシアのガスプロムが、その値段の交渉で紛糾した。ウクライナでは前年の2004年にオレンジ革命が起こり、革命の結果成立した政権が、親ロ派だった元ウクライナ大統領ヤヌコビッチを追い出し、親米路線を表明していた。ロシアは大幅な値上げと滞納文の支払いを要求し、さもなければ「ガスを止めるぞ」というガスプロムの強硬なおどしは、この親米新政権の追い落としを目論んだ結果とも言われ、一部のメディアからプーチン・ロシアは、「エネルギー帝国主義」というレッテルまで貼られた。プーチンは否定し
、彼は議長を務める2006年7月の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）での記者会見で「天然ガスの価格はクレムリンが決めるのではない。市場が決めるのだ」と嘯（うそぶ）いた。効果は敵面で、この供給停止の脅しでウクライナで危機感が蔓延し、2007年３月の総選挙で親ロシア派が議席を伸ばす結果を招くが、この事が今も続く、クリミヤの分離独立、ウクライナを東西に分ける独立派と親ロ派の深刻な対立を引き
起こした。西側からロシアは、ウクライナ政権が気に入らないから不当に高い金額をふっかけて、その政権を窮地に陥れたと言われたが、プーチンは、ガスプロムを使った資源ナショナリズム政策に自信を持ったに違いない。ウクライナは今もEUからの支援を期待しているが、最近の動向では、ウクライナのEU加盟は、トルコと並び、具体化の可能性はほとんどない。過去ブログ：2017年3月ウクライナで大規模な爆発、ロシアの破壊工作？暗殺も 2017年2月トランプ政権国連大使がウクライナ問題でロシア非難プーチンの資源ナショナリズムは更に火を噴く。2006年9月、ロシア政府は突然、（ロシアから見れば）外資主導のロイヤル･ダッチ･シェルと、三井物産と三菱商事が進めていた「サハリン２」プロジェクトの中止命令を出した。理由は環境問題だった。三者が共同で出資して設立した会社「サハリン・エナジー」とロシア政府が契約を結んだのは1994年で、それから12年もたってから言い出した環境問題は口実で、プーチンの資源ナショナリズムとウクライナ問題での西側の反発が大きく影響していると想像できる。プーチンがロイヤル･ダッチ･シェルや三井・三菱に圧力をかけ、共同出資会社「サハリン・エナジー」の株を強引に売らせ、結果として、ロシア国営ガスプロムが「サハリン・エナジー」の株の過半数を得て、筆頭株主になった。以上が、多国籍企業に難しい工程をやらせておいて、ロシアがおいしいところだけを取ったと言われる「サハリン２事件」の一つの解説である。ソ連崩壊後の経済危機で、一旦は西側に門戸を開放したロシアだが、プーチンの登場と同時にロシアに民族主義が台頭したと言っても過言ではないだろう。現在ロシアからは、経済交流拡大の意向が日本に寄せられているが、上記のような経過を踏まえ、日本政府は両国間の「平和条約」締結が優先との見解である。極東の州と北海道の経済交流は前向きに進んでいるが、自治政府の権限内の交流と筆者は理解している。 参照記事からの抜粋と加筆、編集 過去ブログ：2017年9月ロシア提案の稚内～サハリンの『歴史の架け橋』構想 2016年12月追記：ロシアとの民間経済交流 ツンドラ地域で野菜栽培 6月日本人の源流のひとつはバイカル湖周辺か？ 6月アジア経済への依存度を高めざるを得ないロシア 5月ロシアからの農産品輸入と資本提携拡大方向 安倍首相会談 3月北海道の原発の将来とロシア産天然ガス 3月天然ガスからみたシリア紛争と湾岸諸国、ロシア 3月日本をパートナーとするロシアの経済戦略 2015年10月ロシア極東経済を押し上げる日本 9月ロシア極東で深まる日本との経済関係 2011年10月プーチンは日本を視野に入れた サハリン産天然ガス
英民間調査機関の経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）は、2017年12月26日に公表したリポートの中で、インドが2018年、英国とフランスを抜き、ドルベースで世界第５位の経済になるとの見通しを明らかにした。（筆者：予想は、国別名目GDPの予想をベースにしていると思われる。2016年の国別名目GDP(USドル)ランキングでは、1位中国、2位米国、3位日本となっている 参考）
ＣＥＢＲのダグラス・マクウィリアムズ副会長は、インド経済には高額紙幣廃止や物品・サービス税（ＧＳＴ）の導入など「一時的なマイナス要因はあったが、それでも英仏に追い付いた。2018年には両国を抜き、ドルベースで世界第５位の経済に躍り出るだろう」と語った。2027年までにはドイツも抜いて３位になる見通しで、今世紀後半にはインドが世界一になるとみている。過去ブログ：2017年12月日本の「国家評価」は4位だが、、。
中国については、2032年に米国を抜いて世界一になると予想。「トランプ大統領の通商への影響が当初の想定ほど大きくないため、米国は前回予想したより１年長くナンバーワンの座を維持する」とした。英国は向こう２年ほどはフランスに後れを取るものの、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の英経済への影響は想定よりも小さなものにとどまり、2020年には再びフランスを追い越す、と予想した。ＣＥＢＲはロシアに関しては、エネルギーセクターに依存し過ぎていると分析し、原油安に対する脆弱性を指摘。経済規模は現在の世界１１位から、2032年までには１７位に転落するとの見通しを示した。参照記事 英文記事 英文記事 英文記事
同社の予想では、2032年には経済規模で世界上位４位のうち３カ国を中国とインド、日本というアジアの国が占めることになる。また、中国はそれまでに米国を上回って１位になる見通し。英国にとっては、旧植民地のインドが経済で英国を追い抜くことが大きな関心事のようだ。右下は、2011年に公表された英国CitiBankの研究機関による経済動向予想で、21世紀後半には徐々に欧米が衰退し、アジア、アフリカ、南米が台頭する時期が来ると予想されている。 参照記事
国民一人当たりの裕福度や幸福度の目安に「国民一人あたり名目GDP」が使われるが、内閣府は2017年12月22日、2016年の日本の1人当たりの名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万9000ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国中18位だったと発表した。円高が進んだことが影響し、15年の20位から浮上し、円ベースで16年は前年比1・3%増の424万1000円となったと公表した。ドルベースは円高の影響を受けるため、12.7%増と大きく上昇した。為替の年平均は15年が1ドル=121円03銭で、16年は108円84銭だった。OECD加盟国中で1人当たり名目GDPが最も大きいのは、ルクセンブルクの10万400ドルで、2位はスイスの7万9900ドル。米国は5万7600ドルで6位。韓国は2万7500ドルで22位となった（ただし、各国で税率や福祉や年金の度合いが違うので、この順位だけでは判断が難しい）。右の図は、IMFの各国の国民一人当たり名目GDP予想（2017年とあるが2016年実績と思われる）で、図では22位だが、2016年度が円高で18位に上昇したということか？2015年度は26位だった。一方で、2016年の国別名目GDP(USドル)ランキングでは、1位中国、2位米国、3位日本となる。国別2016年名目GDP 以下一人当たり名目GDP：参照記事：2016年データ 2015年データ 参考：「名目GDP」と「実質GDP」の違い
国家評価や国別GDPでの順位が高くても、それが個々の国民の生活に反映しているとも思えないというのが筆者の感想だが、公務員と政治家の給与水準だけは世界一というアンバランスは継続している。この事を含め、労働人口の減少、人件費の高騰などで、日本の国力は今がピークだと言うのが、いろんなデータから推測できる。日銀の金融政策やアベノミクスが成功したとの検証も確固たる評価も無いまま、場当たり的な処方箋を出すだけの政治に期待は薄い。動脈硬化で血流の流れが悪いこの国で、するべき事は体質改善と税の節約なのだが、天下り先確保優先の保守的官僚主導型政治では望むのも難しく見える。それを一番よく分かっているのは政治家当人だろう。議会政治、選挙の在り方、中央集権型政治を根本的に見直す時期は、とっくに来ているというのが筆者の想いだ。
国家ブランド指数（ Nation Brand Index）は、国家の評価を計測するために用いられる指標である。同調査は過去13年間、50か国に対する認識を「統治」「輸出」「観光」「投資と移住」「文化」「人々」の6つの重要要素に分けて調査している。2017年の調査はトランプ政権誕生以降では初めてのもので、2万人以上を対象とし、2017年11月に公開された。トランプ大統領就任から約100日が過ぎた米国の総合国家ブランドは、2016年の1位から6位へと転落。「文化」面では2016年と同じ順位を維持したものの、その他の全ての評価項目で順位を落とした。米国を抜きトップ5に入ったのは、1位からドイツ、フランス、英国、カナダ、日本の順で、米国が大きく後退し、日本とフランスの評価上昇が目立っている。2016年対比では、日本が最も評価を上げ、2011年以来初めてトップ５に入り、2008年以降最も高いランクに位置している。輸出の好調が要因との分析がある。参照記事 参照記事筆者は、日本が格別に良くなったのではなく、多くの先進国が後退した結果ではと思っている。これも数多（あまた）ある分析指数のひとつだが、総合評価に、欧米圏の中にアジアから日本だけが入っているのは注目すべき点だ。これを、世界に対する「影響度」と見た場合、日本の行動や発言は注目されているとも言えるが、個々の政治家と言えば、スポーツ紙にゴシップネタを供給するような輩が多く情けない。また情報公開や報道の自由度では、日本は国際評価で毎回順位を下げ、日本に対しては閉鎖的との国際評価も存在する。官僚制度の閉鎖性が原因とかねてから言われ、きしくも安倍政権では、籠池問題でこの事がクローズアップされたが、掛け声だけの構造改革では良くなる兆しは見えてこない。政治、特に行政はもっとシンプルで、迅速、オープンであるべきで、ちょっとした資料もすぐに出てこない所か、何かに付け隠蔽体質では、国家ブランドは上がっても後進国である。「公開すれば問題化するので」という体質で、うまく隠し追求を避けるのが仕事では、詐欺師と紙一重だろう。次回は、経済的な日本の国際位置と将来予測を記事にする。現在まとめ中。
イスラム教徒の多い中国・新疆ウィグル自治区（東トルキスタンEast Turkestan）では、中国政府は兼ねてより規制を強化し、2014年にはラマダン行事さえ行なうのを禁止の通達を出している。イスラム系反政府組織は、ウイグル人を弾圧しているとして長年国内テロを繰り返すと同時に、シリア政府によれば、東南アジアやトルコ経由で、約5000人の聖戦兵士をシリアへ送り込みＩＳに参加させているとされる。2017年11月末のアラブ首長国ＵＡＥのメディアNew Khaleejによれば、中国はシリアのアサド政権支援の
た
めに、約5000人の中国人特殊部隊のシリア派遣を検討しているという。部隊としては、「シベリアの虎 Tigers of Siberia” 、夜の虎 “Night Tigers”」などの名前が挙がっている。実戦を積んだウイグル人ＩＳ兵士が、中国・ウイグルへ戻るのを阻止する狙いがあるのだろう。中国がシリアへの兵員派遣を検討したのは過去2015年にもあり、この時アサド大統領は、陸海空からの約5000人の中国人部隊のシリア東部ラタキアLatakiaへの駐留を許可したと言われている。ラタキア付近には、ロシアの駐留基地がある。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2016年12月中国新疆ウイグル地区で爆弾テロ 中国 2015年5月追記：2014年7月新疆地区で宗教者、住民1000人が殺害か？
2017年12月25日の記事によれば、イラクのディアラ州province of Diyala治安部隊は、人間の臓器密輸の容疑で4人を逮捕した。州の評議会は、被害は予想以上に拡大しているとしながらも、被害者の立場を考え、詳細の公表避けている。イラクのメディアは、Baqubaの被害者にインタビューし、この被害者は14000ドル（約159万円）で腎臓kidneyを摘出されたと語ったと報じている。右の色分けは、2010年の選挙の際の宗派分布。ディヤラ県は混住地域とされている。参照記事
記事の内容からは、犯罪的に摘出されたのではなく、金銭目的で自分の臓器を売る人が増加していると取れる内容だ。参照記事過去2017年5月の記事では、2014年にバグダッドの政府系病院に肩を負傷して入院した兵士：左 が、入院治療中に腎臓を盗まれたと、政府に調査を申し出たとの記事がある。参照記事
イラクの治安と経済の悪化が原因で、窃盗や強盗、身代金目当ての誘拐などの多発が報告されているが、キルクーク県Kirkukでは、ＩＳによる地域有力者や軍、警察の高官に対する暗殺も多発している。こんな中、2018年2月には、イラクでは総選挙が予定されている。
外国人観光客の増加や2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、青森県警は「止まれ」の下に「STOP」と併記した一時停止標識の設置を県内各地で進めている。2017年12月18日、県内の観光スポット付近では第1号となる英語併記の標識が青森市安方1丁目の「ねぶたの家ワ・ラッセ」前に取り付けられた。右図の写真下の
ものからＳＴＯＰ併記に変更 だが、東都内ではすでに、パラリンピック会場付近を重点的に35000箇所で交換が始まっている：左。同時に「徐行」や「前方優先道路」には「ＳＬＯＷ」が併記される。同じことは、前回の東京オリンピックの際にも問題提起されたと記憶にあるが、さっさと制度化して少しずつ変えておけば慌てる事もなかっただろうに、、。
実はこの変更は、欧米の表示に習って、形状も八角に変えようという動きで2016年には表面化したが、一時停止標識だけでも全国に170万箇所もあり、費用が255億円かかるとかで、今回地域的な部分変更の容認に留まったようだ。
この標識には不思議な歴史があり、八角のサインについては１９５０年代に採用され、ＳＴＯＰの文字も併記されていたが、１９６０年の改定で赤い色に変更された。この時点ではＳＴＯＰは残っていたが、その３年後に三角になりＳＴＯＰも見易さを理由に削除されている。わざわざ予算をかけて改悪したと言われても仕方ないだろう。先読みできない行政の頭の固さが問題だ。小学校低学年から英語教育がされる現在、住居表示や公共物、施設の表記にも英語やローマ字表記併用が必要だと思うが、いつになるやら、、。北海道では特に、山間部での行き先表示は非常に不親切で、地方行政単位で見直しも検討すべきだろう。観光客の増加を求めるなら、まずこの辺から改善して貰いたい物だ。中央の道路行政に期待しても数世紀掛かるだろう。参照記事
アラビア半島というのは、日本が石油輸入の約７５パーセント、液化天然ガスの約２４パーセントを依存している地域であるが、現在そこは段階的に、戦火の輪が広がっている場所でもある。つい最近まで、戦争はイラクやリビア、シリアといった、アラブ世界の外周で起きていた。しかし戦争は、地域的にも、政治的にも、アラブ世界の中心部、つまりは同時にイスラム教徒の世界の中心部に忍び寄っている。日本はおそらく、初めてこのような状況、つまり中東のエネルギー大国が重大な脅威にさらされているという状況に直面している。
戦火の危機にあるアラビア半島は、日本の石油輸入にとって重要な地域なのだが、アラブ諸国が、テロ組織（スンニ派原理主義の前エジプト大統領モルシの出身母体『ムスリム同胞団: Muslim Brotherhood』やパレスチナの過激派ハマス）を支援したとしてカタール（Qatar）と国交を断絶するというペルシャ湾の危機的状況は、日本にも多大で深刻な影響をもたらしつつある。日本は全石油輸入量のうちの約８パーセントと、液化天然ガスの輸入量のうち１８パーセントをカタールから輸入している。過去ブログ：2017年6月アラブ各国がカタールと国交断絶 クウェートが調停か？
つい最近まで、戦争はイラクやリビア、シリアといった、アラブ世界の外周で起きていた。しかし戦争の危機は今、地域的にも、政治的にも、アラブ世界の中心部、つまりは同時にイスラム教徒の世界の中心部に忍び寄り、同時に日本のエネルギー政策にも暗雲が立ち込めている。この状況に最近は、エジプト情勢、イスラエル・パレスチナ問題、イエメン情勢の悪化が、さらに拍車をかけている。右は アラブ連盟
原油価格に連動するＬＮＧ価格の先行きを睨み、日本の米国産ＬＮＧ輸入量は２０１７年２倍に膨らみ、史上最高値に達したと、ロイター通信が2017年12月報じた。日本の米国産ＬＮＧ輸出量は２０１７年末にはほぼ６００万トンに達しうる」と観測され、ロイター通信はこうしたおかげで米国はＬＮＧの輸出量を１年でほぼ２倍に拡大したと指摘している。原油価格の維持を目的にＯＰＥＣが力を注ぐ産油制限が続く中、「いかなる生産制限合意にも参加していない」米国の景気回復だけが目立っている。参照記事 参照記事 参照記事
東京ガスは2016年11月21日、英エネルギー大手 Centrica のトレーディング事業会社であるCentrica LNG社と「相互協力に関する協定」を締結し、東京ガスが米国産LNGを英国に供給する一方、Centrica はこれまで英国に輸送していたマレーシアのLNGを日本に供給するという裏技も駆使している。この事で英国は、中国の南シナ海、東シナ海での軍事行動に神経質な対応を取っていると思われる。
日本は現在ロシア産天然ガスLNGも輸入し、北海道にコンビナートも設けているが、ロシアとの平和条約優先の立場から、石油輸入と合わせ限定的である。 過去ブログ：2017年12月南沙諸島で進む軍事基地化 中国 ベトナム 9月ロシア提案の稚内～サハリンの『歴史の架け橋』構想 参照記事 2016年5月北方領土色丹島の缶詰工場破産 大統領に直訴 ロシア 2015年10月ロシア極東経済を押し上げる日本
