中東のメディアアルジャジーラALJAZEERAは、アサド政権が紛争終結後に向けて動き出した事をけん制する記事を連載し、タイトルには「アサドの見えない武器で消えた人々。数万人が誘拐、拷問に、、」と書いている。写真中央は、ダマスカス近郊の収容所で発見された市民の遺体と収監されていた市民。独断的に反政府的とされた市民はアサド政権の秘密警察などに誘拐、拉致、拷問され、処刑や餓死などで多くが死亡したと言われている。
すでに人権監視団体などから公表されている数字だけ拾っても、シリアで国内紛争が始まった2011年からだけで20万人以上がアサド政権により拘束され、6万5000人以上が消息不明、6万人以上が拷問や非人道的な扱い、餓死で亡くなったといわれている。参照記事　参照記事
辛うじて逃げ出せた人はシリアに戻れず、トルコなど周辺国で今も息を潜めて暮らしている。
戻れば、その残忍、非道さで有名なアサド大統領配下の秘密結社シャビーハ shabiha：写真下　や秘密警察（総合治安局国家治安部　総称アムン：Ａｍｎ）、憲兵隊が待っているからで、多くのシリア人は、海外にいても暗殺の恐怖に怯えている。
アサド自身は、毒ガス兵器使用、市民の大量虐殺、無差別空爆などで、国際裁判に掛けられても不思議無い状況だが、中露、イランの威光で今も大統領に座にしがみついている。反政府派は、ロシア主導のアスタナ会議の決定などは無視しており、シリアからISの黒服の姿が消えたとしても、シリアの安定は当分訪れないだろうと、筆者は個人的に思っている。アサド政権の独裁と横暴を嫌った軍幹部は紛争初期にトルコへ渡り、今も反政府組織「自由シリア軍FSA」としてトルコの支援の中で存在している。一時は、クルドと共闘してKobaneなどでISと戦ったが、その後袂（たもと）を分けている。　過去ブログ：2017年11月IS攻撃が続くシリア・イラク国境付近　1月危うさと残忍さ漂うアサド政権に日本のＴＶが単独取材　シリア　2016年12月ロシア紙に見るアサド擁護のプロパガンダとその歴史
中段の戦況図によれば、11月25～28日、シリア・クルドのアフリンのある西部飛び地は、飛び地南部へ侵攻したトルコ軍から砲撃を受け、SDFも砲撃で応戦し、北部もトルコ側からの砲撃を受けている。トルコの言う「テロ組織」は、あくまでもクルディスタン労働者党（PKK）配下のクルド軍であり、アスタナ会議でいうテロ組織「IS」とは違いがある。
イドリブ付近の反政府組織が2色で色分けされているが、濃い方は旧ヌスラ戦線(Jabhat al-Nusra、Nusra Front、名称変更後シャーム解放委員会：Hayat Tahrir al-Sham）系イスラム反政府組織で、薄い緑は、複合イスラム反戦組織（Ahrar al-Sham and other rebel factions)とされている。この地域の南部では11月24日、ヌスラ系とIS系の戦闘が確認されている。
　11月26日、シリアクルドの東部で、大量の武器弾薬を積んだ車列が西へ向かうのが確認されている。米ホワイト・ハウス報道官は28日、「YPGへの武器供与を徐々に終わらせるプロセスにある」と発言したと報道され、トルコがこれを評価する声明を出した。11月27日には、クルド支配地マンビジュManbijの軍指揮官への暗殺未遂があったようだ。　参照記事　。　
11月27日、ダマスカス東部の反政府地域へ、ロシアが複数の空爆を行っている。駐スイス・ロシア国連大使が「反体制派によるアサド大統領退陣要求は非現実的で建設的対話に資さない」と発言したと28日報道された　参照記事。
イラク軍は、11月23日より、大規模なIS掃討作戦をイラク西部の砂漠地帯で開始している。
2017年11月30日：米軍支援のクルドSDFとISがシリア東部地域ハサカ県province of Hasakahでの停戦協定を交わしたとの記事がIS側から流れ、今後相互のホットラインや協議場所が設けられ、同地域での市民の移動や物資の運搬車輌の通行が自由になるとされた。しかしSDFは28日、そのような協議は行なわれていないと否定した。真相は不明だが、過去に、ラッカRaqqahやマンビジュManbij、タブカTabqahなどで、SDFとISの間で何らかの協議が行われ、ISがその地域から妨害もなく撤退した事実があったとされている。ラッカの件ではトルコがその事を根拠に、米軍はISを支援していると非難する場面があった。写真の書類は、協定書のコピーとされるもの。　参照記事
2017年12月1日：米主導の有志連合は11月30日、国際テロ組織「ダーイシュ（イスラム国、ＩＳ）」が「首都」と称した本拠地のシリア北部ラッカで作戦に参加していた米海兵隊員４００人以上が撤収すると明らかにし共同通信が伝えた。交代部隊の派遣は中止となり、一定の区切りがついたことになる。参照記事　シリア駐留米軍の規模は約2000人弱との記事が出ているので、一部の撤収のようだが、、。モスクワのシリア治安担当官は30日、ロシアはシリアからの撤収への準備はしているが、準備の進捗によると、時期については明言を避けた。参照記事　過去ブログ：2017年11月シリア、イラクは戦後復興財源の獲得に動き出したが問題も

中国はＴＨＡＡＤの韓国配備への報復措置として、公式には認めていないものの、2017年3月中旬から自国の旅行会社に韓国行き団体旅行商品の取り扱いを禁じていた。だが、韓中は10月31日、ＴＨＡＡＤ配備を巡り冷え込んだ両国関係を改善することで合意。両国間で経済・文化交流が再開され、中国の観光行政を統括する国家観光局が11月28日の会議で、 北京と山東省の一般旅行会社に限り、これまで禁じていた韓国行き団体旅行の取り扱いを許可することを決めたようだ。
しかし国家観光局は、北京と山東の旅行会社に対し、ロッテホテルへの宿泊やロッテ免税店でのショッピングを含む韓国旅行商品は販売してはならないと指示したとされる。ロッテは米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の設営地を提供した事で、中国に徹底的にマークされている。参照記事　写真はLotte Hotel Seoul　1120室
2017年9月、中国での112店のスーパー事業からの全面撤退を決めた韓国のロッテマートは、売り急いだことも在り、買い手希望価格が安く折り合わず今に至っている。韓中合意後も中国内の店舗売却は撤回せず、「変動なく推進する」立場だという。
2016年のロッテマートの海外営業赤字は240億ウォン（24億4千万円）で、うち80～90％が中国市場だった為、ＴＨＡＡＤの韓国配備問題以前から中国撤退の噂が流れていた。2017年2月27日、ロッテが自社名義の土地を「終末高高度防衛ミサイル（THAAD＝サード）」発射場に交換提供することを最終決定した以降は、中国でロッテマートへのデモも起き、一部閉店する店も出た。写真中段右は北京のロッテマート（Lotte Mart）。
中国政府の韓国への団体旅行規制後は、かつてはドル箱といわれた韓国のロッテ免税店の売り上げも急減しているが、これは韓国の観光に魅力が無く、中国人だけで無く、外国人客の大幅減少が主な原因とされている。韓国で有名なのが性犯罪の多さとボッタクリに北のミサイルでは、行く気も失せるだろう。　参照記事　参照記事　　参照記事　過去ブログ：2017年11月無知と品の無さで米国をもてなした韓国　9月韓国が経済制裁中の北朝鮮に約9億円の人道支援を検討　8月2017年8月現代車、北京など工場４カ所稼働中断　下請けへの支払い困難　3月四面楚歌の韓国に打開策は？　2015年8月ロッテの敗訴に見る韓国の企業精神

2017年11月26日にフィンランド・ヘルシンキで撮影された、ライトアップされたクリスマス通り。当日、フィンランドの首都ヘルシンキで伝統的なイルミネーション点灯式が行われ、２０１７年のクリスマスシーズンを本格的に迎えた。札幌の我が家に来てくれたヒデさんは、11月30日ヘルシンキへ帰国の途に着く予定。Hyvaa matkaa！ 参照記事

南大西洋の英国領セントヘレナ（Saint Helena）島に生息するゾウガメの「ジョナサン」は、おそらく存命する陸生動物では世界最高齢だ Jonathan, the world's oldest tortoise。遠路はるばるこの孤島を訪れてでもジョナサンを見たいと思う観光客も少なくないだろう。写真は、前任の獣医師Dr. Joe Hollins氏とジョナサン。
正確な年齢は誰にもわからないが、ジョナサンの推定年齢は185歳（186歳とも報道、記録としては、189年生きたカメの記録もある）。この10月、南大西洋の孤島だったセントヘレナについに飛行場がオープンしたことから、ジョナサン目当ての観光客が大挙すると予想される。セントヘレナ島で最も有名な住民のジョナサンは、総督の邸宅の緑豊かな庭でのんびりと暮らしている。ジョナサンの食事は総督邸の厨房で用意されたニンジンやレタス、キュウリ、リンゴ、洋ナシなどだ。
5ペンス硬貨や入国スタンプの図柄にも描かれ、20世紀初めの白黒写真にはボーア戦争（Boer War）の捕虜とともに写っている。ジョナサンは西インド洋のセーシェル（Seychelles）生まれとみられているが、セントヘレナ島にやってきた経緯は謎のままだ。フランス皇帝ナポレオン・ボナパルト（Napoleon Bonaparte1769年8月15日 - 1821年5月5日）が流刑され1821年に死を迎え同島に来た年にも諸説あり、不確実な情報ながら1882年とする説もある。当時ジョナサンは50歳で 、島の知事island’s governorへの贈り物としてやって来たとされている。
人口4500人の同島に2016年10月に赴任した、ただ一人の獣医師であるキャサリン・マン氏Catherine Manによれば、ジョナサンはゾウガメの平均的な寿命150歳を大幅に超えており、白内障cataractsで目は見えず嗅覚もほとんど失っているが、それ以外は健康状態も良好で聴覚も衰えていない。ジョナサンが著しく長寿である理由は、ストレスがなく空気もきれいなセントヘレナ島の環境によるところが大きいのではないかと、マン氏はみている。ジョナサンには、1991年から、すでに26年の付き合いになる彼女Fredericaがいるが、最近彼女は男性名Fredericと呼ぶのが正しいと判明した。つまり男性（オス）だった。左は、キャサリンさんとFrediric　参照記事　英文記事　英文記事　英文記事

2017年11月27日：これまで米国防省は、シリアのクルド軍SDF支援で約500人の米兵の駐留を公言してきたが、現在は2000人弱の規模である事を、ここ数日中に公表するとインデペンデント紙が報じている。イラクには5200人ほどが駐留とされていたが、現在はこれよりも多いとされている。アフガンには11000人ほどが駐留し、これもオバマ政権時代より増加している。しかし、現在のトランプ政権の国防長官のジェームズ・マティス氏（James Norman "Jim" Mattis）は、紛争地へ十分な兵士が派遣できていないと不満を持っているといわれる。
ロシアは最近のシリアの戦況から、近々シリアからロシア駐留兵を大幅に撤退させる方針を示している。参照記事　戦況図の変化では、シリアのクルドSDFがイラク西部国境に達したのが目新しい。ロシア空軍は、６機の長距離大型爆撃機Tu-22M3をロシアからシリア東部、デリゾール県南部のユーフラテス川付近への空爆へ派遣し、相当な戦果を挙げている。イラク治安軍、連邦警察軍、シーア派民兵PMUは、中段右図の様に、イラク各地の部隊を集結しイラク西部のISを包囲する総力作戦に掛かっている。参照記事　参照記事　シリアのアサド大統領は、ロシアの貨物機で２１日ロシアを訪問し、シリアの統一に関しての協議を行なっているようで、トルコはアサド政権とクルドYPGの扱いについて協議する用意があると24日報道され、同時にトルコは、米国がクルド支援を止めるようにとの談話を出している。過去ブログ：2017年11月IS攻撃が続くシリア・イラク国境付近
トルコ、イラン、カタールTurkey, Iran, Qatarは11月26日、相互輸送協定を締結し、今後の貿易を強化する事で合意しており、トルコは完全にEU圏からの支援を諦めたかのように見える。恐らくこの事は、過去にプランされたトルコ～カタール間の天然ガスパイプライン、さらにイランの天然ガスを含めてシリアを経由して、トルコが東欧諸国へ供給する用意ではないかと想像できる。トルコが強引にシリア国境に緩衝地帯FreeZoneを設けた理由がここにある。またイラクは、キルクーク油田地帯の原油をトルコ経由で輸出する準備に入ったと最近報道されている。すでにロシア産天然ガスのトルコへのパイプラインNew Blue Streamは工事段階に入っており、新たな経済同盟ができつつあるのは間違いない事実だ。　過去ブログ：2017年5月米国のクルド支援強化とトルコ　
IS殲滅を目前に、各国の動きが活発化してきた。イランのローハーニー大統領：右　は、25日土曜、アサド大統領と電話で会談し、シリアの政府と国民、その支援者たちがテロリストに勝利し、イラクとシリアのＩＳの拠点が陥落したことに祝辞を述べ、「イランは、シリアの復興に積極的に協力する用意がある」と語ったと報道されている。この発言もまた、軍事支援だけでなく、資源輸出に絡んでいるのは間違いないだろう。しかし、カタール・サウジの対立、シリア、イラクのクルドの今後など問題は多く、果たしてどんな奇策が浮上するやら、、。
11月26日のクルドメディアの報道では、イラク・クルド自治国家のバルザーニ大統領：右　は、イラク側が、紛争前にも増してクルド人居住地域を支配したかに見えるが、それは一時的なことで、そこに住むクルド人のクルディスタンKurdistanへの帰属意識まで変えることは出来ないとの発言を繰り返し、決してイラク中央政府に敗北していないと強調している。国民投票 referendumで、自治国家の独立の支持を得たとして、今後も活動を継続する意向を見せている。また、米軍支援のSDFを抱え、社会主義系クルディスタン労働者党PKKを表に出すシリアのクルドが、アサド政権、トルコに反発するのは明確で、新たな紛争になりかねない状況だ。　参照記事

2017年11月26日：米カリフォルニア州サンフランシスコ市に設置されている中国民間団体寄贈の慰安婦像と碑文の受け入れをめぐる決議文書に、サンフランシスコ市長が2017年11月22日に署名し、像と碑文は今後、市の公共物化する。過去ブログ：2017年1月日本は経済関係中断、駐韓大使帰国で不満表明　2013年8月「正しい歴史認識が必要だ」をそっくりお返しする
サンフランシスコ市で、中国系の市民団体によって設置された、いわゆる「従軍慰安婦」を象徴する像と、性奴隷などと記された碑文の寄贈を受け入れ、市の公共物とする議案が可決されたことを受けて、大阪市の吉村洋文市長は、12月中に、姉妹都市関係を解消する考えを示した。大阪市・吉村市長は「あたかも、歴史的な真実であるかのごとく主張するのは、僕は違うと思う」と述べた。今後、民間が、サンフランシスコ市と交流を行う場合についても、大阪市は、補助金を出さない方針。
現在のサンフランシスコ市長はエドウィン・M・リー（ Ed Lee.中国名：李孟賢）氏で、2011年に同市初となるアジア系米国人市長の誕生となったリー市長の当選の裏には、資金調達やロビー活動などで暗躍した中国人女傑、白蘭（英名：Rose Pak）の働きかけがあったとされる。白蘭は2016年6月腎臓病で亡くなっている。享年68歳。写真の左端が白蘭で、同席しているのが市長夫妻。

白蘭は1948年に湖南省で生まれ、文化大革命期の1950代に中国を離れ、香港、マカオのカトリック系寄宿学校で学んだ。1967年にサンフランシスコ女子大学の奨学金を受け米国に入国。70年代は新聞記者を務め、サンフランシスコ中華総商会の有力者で国民党系ステファン・ファン（中国名：方国源）との長年の同棲を機に、現地コミュニティの権力に近づく。しかし、1979年の米中国交正常化で影響力を失い、チャイナタウンに大量移民した共産党政権を支持する労働組合系の中国人に飲まれていく。
彼女は1970年代後半、チャイナタウンの貧困者の医療サービスを提供することで現地の支持を集めた。つい最近でも、高齢者・貧困者向けの中国系病院建設のために中国民間団体、資産家に働きかけ資金調達係を担い、白蘭は、亡くなる直前の2016年4月、費用1億8000万ドルと言われる8階建ての病院「ペイシェント・タワーPatient Tower」をチャイナタウンに完成させている：右。白蘭はまた、中国共産党政府にも強力なパイプを持ちのし上がった。いや、それを武器に、暗躍したと言うほうが正しいだろう。上右の写真は、2016年5月、中国歴訪から帰国した際のもの　参照記事

中国共産党江沢民国家主席は1999年以降、気功法・法輪功の徹底弾圧（暴行、迫害、差別、違法逮捕、臓器摘出など）を始めており、サンフランシスコでの人権に関する議案（当時世界中が中国政府の人権無視、横暴を非難した）を阻止したことを白蘭が報告すると、江沢民元主席は白蘭を称賛したという。これを機に、中国の中枢にパイプを持った白蘭は、2001年に当時のサンフランシスコ市長ウィリー・ブラウン氏(Willie Brown)の訪中の案内役となり、米国一都市の有力華人に過ぎないにもかかわらず、ブラウン氏を国賓待遇で迎えさせ、当時の江沢民国家主席とも会談させた。白蘭は中国系米国人の影響を左右し、市長選の結果を動かし、市政府高官、市長の訪中を手配した。また、サンフランシスコへの中国移民増加に注力し、米国の2010年国勢調査では中国系米国人を人口5分の1を占めるまでに増加させた。正しく計算されない不法移民も含めると、中国系はサンフランシスコの人口の3分1に達するともいわれる。正に、サンフランシスコでの中国人の隆盛を造り、中国系を圧力団体pressure groupに押し上げて政治力Political Force まで手中にした女傑で、「地下市長：The Real Leader of S.F」とも影で言われていた。参照記事
いっぽう、在米中国紙・人民報によると、麻薬、武器、売春取引など裏社会にも影響力を持っていたとされる。外食代や床屋の代金不払いの常習犯といった地元の醜聞もある。長期の脱税や、中国共産党要人と密接な交流を重ねていたとして、共産党スパイ容疑で連邦調査局（FBI）調査対象とも伝えている。この、胡散（うさん）臭さプンプンの女傑がまとめたサンフランシスコの中国共産党支持中国人の支援で市長になったリー市長は、2016年12月にソウル市名誉市民になっている。今度は韓国系市民の要望で反日を支援する側に肩入れしたとしても何の不思議は無い。そんな市長の街と姉妹都市関係など無用だろう。百害あって一利無しである。カリフォルニアは日系人が開拓に尽力した街だから姉妹都市を継続しろという意見があるが、日系人の苦労を思うなら、侮辱的な像を容認し政治利用までして、恩を仇で返す街との姉妹提携を解消することこそ正論ではないのか？
サンフランシスコを中心とした華人華僑の反日団体である「史維会（正式名称「世界抗日戦争史実維護聯合会」英語名は"Global Alliance for Preserving the History of WWII in Asia"）」と在米コリアン市民団体などが協力して建てるとされる慰安婦像の碑文にある「日本帝国陸軍の性奴隷であった数十万の女性や少女の苦しみ」「性奴隷にされた女性や少女たちのほとんどが捕らわれの身のまま亡くなりました」などのデマは、到底容認できないことである。　参照記事を編集　参照記事：慰安婦カードを使わせる中国――習近平とサンフランシスコ市長の連携プレー
2017年12月13日：米カリフォルニア州サンフランシスコ市のエドウィン・リー（Edwin Mah Lee、1952年5月5日 - 2017年12月12日）市長が１２日、市内の病院で心臓発作のため死去した。６５歳。サンフランシスコ市の慰安婦像の碑には「日本帝国軍に性的に奴隷化された」という記述がある。歴史認識の問題に詳しい坂元一哉大阪大教授は「史実に基づかない理念の主張は、過去の反省や謝罪を踏まえて未来を目指す日本と韓国の関係を傷つける」と話している。参照記事

2017年11月26日：25日は天気予報に反して、小雪がわづかに降るほどの天気で、昼頃、キジ君が現れた。初めて積雪の在った日から、雨の日を除けば毎日来ている。
外も明るいので写真を撮りにはうってつけで、撮った写真を掲載。キジの周りには、食べ残しを待つスズメと、堂々とキジの鼻先を走り回り、小鳥のえさをせっせと集める中庭の住人、野ネズミのチュウ吉がいる。たまに、余りにキジに近寄り過ぎてキジに怒られ飛び跳ねている。
キジもチュウ吉も2年越しの付き合いで、今では両方とも筆者には余り警戒心が無い。ハラハラさせられるのはチュウ吉で、住んで居るのは写真で見える、コンクリートの板を重ねた横の、キツネの餌台の下である。そこの地面の下に穴を掘って住んでいて、小鳥用の餌が気に入ったのか、今年も餌を撒きだすとすぐに移り住んできた。キジとチュウ吉、スズメの動きを、窓越しに猫のミーが観察している。毎日不思議な光景が展開する。写真に写っている棒状の物は物干し。キジは、食べ終えると垣根の下で20分ほど休んでから飛び立っていくが、風が強くなったときなどは、垣根の中にもぐりこんで朝まで過ごす事がある。このキジ君、8月には6羽の子供を引き連れて夫婦で現れたが、子供たちは、もう巣立ったのか？　過去ブログ：2017年8月猫とキジとキツネの夏の1日
26日には、やってきたスズメが30羽ほどになった。去年と同じ数だ。スズメの朝は早いので、明日からは、早朝から餌の用意だ。

エジプト東部シナイ半島Sinai peninsulaで2017年11月24日、武装集団が金曜礼拝を狙ってモスク（イスラム礼拝所）を襲撃し、少なくとも２３５人が死亡、１０９人が負傷した。国営テレビなどが伝えた。シナイ半島では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の傘下の武装組織が活動するが、これほどの規模のモスクへの攻撃はこれまで例がない。犯行声明は出されていない。
事件があったのは、半島北部アリーシュ El-Arish（al-Arish）から西へ40キロのBir Al-Abed近郊にあるアル・ラウダ モスクAl-Rawda mosque。金曜礼拝に訪れた約400人の人々を狙ったとみられる。一部のメディアは、武装集団が複数の四輪駆動車でモスクに乗り付け、信者らを建物に閉じ込めた上で手投げ弾をさく裂させ、銃撃したと伝えた。

このモスクには、イスラム教スーフィ（神秘主義者：Sufis）が集まることで知られ、スーフィを背教者として異端視するＩＳなどの過激派組織が狙った可能性があるが、どちらもスンニ派に分類され、これまでISは主にキリスト教徒らを異端者として攻撃してきた。一方、住民らによると、地元のベドウィン有力部族は過激派の掃討作戦を続ける治安当局に協力的なため、これに対する報復との見方もある。
治安部隊がその後、襲撃した武装集団メンバー約１５人を乗せた車２台を追跡し、Bir al Abed付近でミサイルで破壊、殲滅したとの報道もある。
エジプトでは、主にシナイ半島北部でテロや襲撃が深刻化。半島から離れた首都カイロや北部アレキサンドリアでも、キリスト教会などを標的としたテロが繰り返されている。エジプト政府は犠牲者を追悼し、全土で３日間喪に服すと発表。シシ大統領はテレビ演説を行い、「卑劣な攻撃はわれわれの力を破壊しようとする試みだが、（逆に）テロに対するわれわれの決意を高める。軍は殉教者（犠牲者）のために報復を行い、すぐに治安を回復する」と語った。参照記事　英文記事　英文記事　英文記事

死亡者は更に増える見込みで、すでに270人が死亡したとの記事がある。参照記事　シナイ半島ではこれまでもテロが頻発しており、2016年8月の当ブログの記録では、2013年からアリーシュに拠点を置き、過激派組織イラク・シリア・イスラム国（ＩＳ）と連携する武装集団「アンサール・バイト・アル・マクディス（Ansar Bayt al Maqdis：ＡＢＭ）：エルサレムの支援者Supporters of Jerusalem」の指導者を含む45人が、政府側の空爆で殺害されている。すでに一部メディアは、今回の事件について、ABM犯行説に言及している。
シナイ半島のイスラム反政府組織は対イスラエル攻撃も活発で、2012年にはエジプトからイスラエルへのガスパイプラインを破壊、ガザ地区に通じるRafah国境検問所でイスラエル兵士を殺害したりしている。イスラエル軍は報復で、シナイ半島で越境空爆を度々行っている。

当初シナイ半島の過激組織はアルカイダ系だったが、その後2014年11月、主力のABMはIS系となり、組織名をIS ：Islamic Stateと名乗るようになった。しかし、組織に関しては不明な点が多いとされ、過去には、シナイ半島の分離独立を目指す部族民兵との説明もあった。同時にエジプト内での暗殺やテロは過激化し、同組織がシナイ半島で2015年にロシア機を撃墜し、224人を死亡させたといわれている。最近2017年7月には、 El Barthの検問所で23人のエジプト兵士が殺害され：写真右、半島から離れた首都カイロや北部アレキサンドリアでも、キリスト教会などを標的としたテロが繰り返されている。エジプト政府はシナイ半島とパレスチナ自治区ガザを結ぶラファ検問所の開放を延期すると決めた。25日の予定だった。ガザ地区から武器や戦闘員の流入を警戒したとみられる。参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2017年5月キリスト教徒虐殺で、エジプトがリビア北東部へ空爆　2016年8月エジプト空軍がＩＳ系組織リーダー殺害？　2015年11月ロシア機墜落は爆破テロ　ロシアは西側と同盟意識　11月ロシア旅客機エジプトで原因不明の墜落　ＩＳが犯行？声明
日本時間25日夜、BBC、他のメディは、死亡犠牲者を、少なくても子供27~30人を含む305人、負傷者100~128人以上と報じ、犯行声明は出ていないとしている。襲撃した集団は30人以上で、ISの旗を持っていたと言われる。参照記事　参照記事

、、韓中間の「THAAD確執」が1年4カ月で終わった。日中の「東シナ海確執」が終わるのには3年かかった。言い換えれば、韓国は1年4カ月耐え、日本は3年耐えた。どちらが賢明なのかは分からない。しかし、どちらが正しいのかは分かる。韓国は妥協するために「THAAD追加配備を検討せず、米国ミサイル防衛（MD）システム不参加の立場に変わりはなく、韓米日安保協力が軍事同盟に変わらないだろう」という政策を明らかにした。同盟国ではない相手のため、安保主権に足かせをはめる国はない。日本も主権を担保に、中国と妥協することはなかった。だから3年もかかった。

　中国のTHAAD報復により、中国に進出した企業が最も大きな損害を被った。韓国国内で大きな損害を被ったのも、主に大企業が経営するデパート・免税店・化粧品店・ホテルなどだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権は主権を担保に交渉に乗り出さなければならないほど、こうした大企業にこれまで配慮してきただろうか。中国の報復が経済全体に及ぼす悪影響は予想よりも弱かった。韓国経済は中国に対する耐性を確認している最中だった。持ちこたえることができたら、構造改革を急いで韓国経済の中国依存度を下げようという主張もあった。もちろん、一部企業の被害は甘受しなければならない。日本は耐えながらもこの道を進んだ。正道だ。、、中国人観光客が大勢やって来て、人民元が街にあふれたら、人々は「安保の代償」をすぐに忘れるだろう。お金はすべての憂いを覆い隠す。「良いことが好き」という大衆心理はあらゆる批判を地中に埋めて隠してしまう。経済万能主義がこのように強大な力を振るう国はあまりない。さらに、現政権は一部国民のこうした傾向を利用するのにたけている。すべてが絡み合い、この国はどこかへ転がっていこうとしている。

以上は、朝鮮日報2017年11月18日のコラムからの抜粋で、コラムは、筆者の記憶で以前日本駐在特派員だった社会部、鮮于鉦（ソンウ・ジョン）部長の執筆だ。彼の記事を長い事読んでいるが、時には日本を批判するが、他紙のように誇張せず、総じて論理的で、文章もよく推敲（すいこう）されていて、まずウソや妄想を書かない。朝日の記者よりは、ずっとまともなジャーナリストである。

2017年11月25日：24日の戦況図で見る限り、デリゾールDeir ez-Zor県東部で南北からISを攻撃するシリア軍が合流するのは時間の問題だろう。23日の報道では、ロシアから離陸した長距離大型爆撃機Tu-22M3が、ユフラテス側東岸のal-QouriyaにあるISの施設や車輌を正確に破壊したと報告され、この空爆には、シリア内西部にあるロシア軍駐留 フメイミン空軍基地Hmeimim Air baseから飛来したロシア戦闘機Su-30SM と Su-35S fighter が空爆の護衛に付いたと説明されている。ロシアの空爆は、黄色角の場所にも行われている。Mayadin制圧以降、シリア軍の北からの進撃が停滞気味だったが、この地点に相当なISが終結していたのだろう。Qaim付近（緑角）では、イラク側に侵入しようとしたIS兵士3名をイラクPMUが攻撃し、1名を殺害し、青角の砂漠地帯では、イラク軍の大掛かりなIS攻撃が行われた：映像。写真右下　参照記事
　過去ブログ：2017年11月大国の思惑がぶつかり合うシリアとシリア東部の解放　2015年12月ロシア軍、シリアに第2の空軍基地整備拡充
去る2017年11月22日、イラン、ロシア、トルコの3カ国の首脳が、シリア情勢と、この国の政治的な危機の解決についてロシアのソチで会談している。結果を聞くまでも無く、この3カ国の方針は、クルド、米、サウジをテロ支援と位置づけ排除の方針だ。イランは「シリアの合法政権の同意を得ずに、同国に外国軍が駐留する正当な理由は存在しない」と表明し、プーチン大統領は会議の後、「今回の3カ国の会議では、シリアのテロ組織を排除するための努力を強化することで合意した」と述べた。
目新しい内容も特に無い親睦会議か、、。もっとも、裏での取り決めを公表する訳も無いのだが、個人的には、3カ国が勝手に利害を調整し、シリア統一は更に遠のいたように見える。　参照記事
ISとの戦闘は現在も各地で発生しており、また、予想以上に各都市の破壊がひどく、数百万と言われるシリア難民の帰還は当分困難だとの見方が出ている。写真はラッカRaqqah市街。

2017年11月20日：アルゼンチン海軍は現地2017年11月17日、44人が乗り込んで母港に戻る途中だった「潜水艦 サンフアン（ARA San Juan submarine）」と連絡が途絶えたため捜索していると発表し、当局は18日夜、人工衛星を経由した送信に失敗したと思われる救難信号を7回受信したと発表している（現地18日午前10時52分から午後3時42分：日本時間18日午後10時52分から19日午前3時42分の間）。 行方不明当初の15日朝以降、搭載された非常時に無線信号を発信する装置は作動していなかった。しかし、この信号に関しては、確証が得られないとして疑問を呈する記事もある。記事と映像　参照記事
現在、ブラジル、英国、チリ、米国、ウルグアイが空からの捜索に参加している。さらに米国は深海救難艦を派遣すると発表しているが、現在捜索付近は悪天候で、捜索は難航している。

南米最南端に近いウスアイア（Ushuaia）で通常任務を行い、北上して首都ブエノスアイレスから南、約400キロにある母港マルデルプラタ（Mar del Plata）に帰還する途中で消息を絶った。報道官によると、サンフアンは10日前、マルデルプラタからウスアイアに向かい、同地に3日滞在した後、母港に向けて出港し、15日朝を最後に海軍司令部との連絡を絶ったと述べた。アルゼンチン当局によると16日から海軍の駆逐艦1隻とコルベット艦2隻、航空機2機が捜索を行っている。火災が起きたとの報道もあるが、海軍はこれを否定した。サンフアンにはアルゼンチン初の女性潜水艦将校となったエリアナ・クラフチック（Eliana Krawczyk）さん（35）も乗り込んでいる。

サンフアンはアルゼンチンが保有する3隻の潜水艦の中の1隻で、ディーゼル発電型 のドイツ製TR1700型潜水艦 TR-1700-class diesel-electric submarine 。全長約65メートル、全幅約7メートル。ドイツ企業ティッセン・ノルトゼーウェルケ（Thyssen Nordseewerke ）製で1983年に竣工し、2007年から2014年に耐用年数を約30年延ばすための装備の近代化に関する改修を受けている。海軍の規定で、通信に異常があれば、すぐに浮上することになっていることから、先に何らかの原因で発電、電気システムpower systemに問題が起き、通信も途絶えたとの憶測がある。潜水中に何か起きれば、海上にブイが放出されるが、発見されていない。潜水艦には、2週間分の酸素が用意されているが、通信が不可能な原因が火災などなら、酸素は大量に消費される。また脱出スーツも用意されているが、その使用も深度に左右される。2000年8月、北極海で消息を断ったロシア潜水艦 "Kursk"は、操作ミスから艦内で連続して爆発が起き、爆発から生き延びた者も含め、118人全員の死亡が確認された。　英文記事　参照記事　英文記事 英文記事

2017年11月21日：アルゼンチン海軍は、捜索海域で水中音波探知装置で確認された、潜水艦を叩いているような雑音は潜水艦とは無関係と発表。また、衛星が受けたとされる救難信号らしき物も特定できず、乗員の救出には悲観的な見方が強まっている。海軍によれば、予備酸素は7日間もつとされるが、すでに5日間が経過している。

海軍指揮官Commander Gabriel Galeazzi：左 は、同艦が消息を断つ前の15日朝（図では午前7時30を示している）、一度浮上し、通信で電気的故障（電池系統）を報告してきたと認め、その際に、予定を切り上げ母港マルデルプラタ（Mar del Plata）に行くように指示し、その後艦から、向かっているとの報告があった事を明らかにした。海軍はこれまで、事前に問題を認識していたことについては公表していなかった。参照記事 英文記事 参照記事　英文記事　過去ブログ：2013年8月修繕直後の潜水艦爆発　18人絶望か　インド

2017年11月22日：消息不明後、今も潜航したままの状態であれば、酸素はあと1～２日しかもたない状況だ。通常、サンフアンのような古いタイプの潜水艦は、1週間に1度浮上して酸素（空気）を補充する必要があり、それでエンジンを使用して充電する事が可能になる。普通潜水艦は、数日分の酸素を補う非常用酸素タンクを持ち、有毒な二酸化炭素をろ過する仕組みを持っているが、電源が不良であれば出来ない可能性もある。依然として捜索海域の天候は荒れて６ｍの荒波が立っており、救難ブイを浮上させたとしても、荒波で破損する可能性すらあると言われる。サンフアンの紹介記事と映像　洋上航行の映像　参照記事

2017年11月23日：潜水艦の痕跡は何ら見つからず、酸素の途切れる7日を過ぎて厳しい局面となっているが、一途の望みとして、どこかの海上に浮上している可能性も言われている。参照記事　英国紙Sunは23日、米国海軍の飛行機が、海岸から約３００キロ185miles離れた、約７０ｍ230ft の深度で、熱を帯びた金属物を感知し、別々な救助船が21日遅くソナー信号（筆者：物体からの反射信号か？）を感知したと報じ、調査船団がその海域に向かっているとされる。参照記事

その後の報道では、捜索は、以前捜索した、潜水艦が最後の通信を行なった海域に集中して行なわれているが、捜索のキャプテンは、最後の通信が在った場所から北へ約48キロの場所で「水中異音"hydro-acoustic anomaly"」を捕らえていた事実を語ったが、どのような異音だったかは示されていない。参照記事

2017年11月24日：先に報じられた異音は、潜水艦が連絡を絶った11月15日午前7時半の数時間後（約3時間後の15日午前10時すぎ、国際的な核実験の監視網「CTBTO」によって周辺海域から検知されていたとの報道がある）との事で、水中での「爆発音」だった可能性があると報道された。深刻な事態が予想されるが、捜索は続行されると海軍省から現地23日報告されている。現在、海軍は相当前からこの事を知っていて公表しなかったのではと非難されている。　参照記事　参照記事

2017年11月30日：29日、アルゼンチン海軍は、11月15日AM10時半に海中の爆発音が確認される前に、潜水艦が衛星通信を使って送ってきていたメッセージを公開した。それによれば、15日AM12時半（筆者：0時半？）、換気用のシュノーケルから海水が浸入し、バッテリーがショートし、そのバッテリーを隔離したと報告している。同日AM6時、同じ内容を文字メッセージで送信している。同日AM7時半、潜航して帰還予定地へ向かっていると報告され、これが最後の通信となった。参照記事

2017年12月1日：アルゼンチン海軍は11月30日、乗組員44人を乗せたまま2週間前に南大西洋で消息を絶った潜水艦「サンフアン（ARA San Juan）」の捜索で生存者の発見を断念し、捜索活動は生存者の救出から船体の回収へと「段階が移行した」と説明した。参照記事

中国黒竜江省大興安地区（だいこうあんれいちく）の呼中区 （こちゅう-く）Huzhong Districtは、「中国一寒い村」と呼ばれており、中国観測史上最低気温のマイナス53．2度を記録したことがある。2017年11月21日時点で、現地の最低気温はすでにマイナス33度を記録しており、寒さが去年より1週間程早く到来していると中国中央テレビ網が伝えている。
黒竜江省大興安嶺地区漠河県での今年2017年の初雪は8月下旬で、さすがにこれは異常で、2016年と比較しても37日ほど早かった。左は、その中国の最北部黒竜江省を拡大したもので、更にその 最北端の漠河 （ばくが）県北極郷 には北極村がある。名前とは違い北極圏ではないが、オーロラの出ることもあり、-50℃を下回ったことがあるという。日本の満州国が在ったころ、黒河省 （こくが-しょう）と呼ばれていた地域で北海道は、この辺からくる冬型の低気圧に影響される。今年は、、？　 参照記事　参照記事

2017年11月24日：値上げが続き、保護者などから学生服が「高すぎる」などの声が出ていることを背景に、公正取引委員会が、公立中学の制服の取引実態に関する報告書をまとめた。全国約450の公立中の制服の価格や販売状況を分析し、制服が安くなる方法を提言している。、、学校制服の市場規模は1100億円程度とされ、大手メーカー4社でシェアの7割を占めている。学校制服の販売価格はこの10年で値上がりしている。総務省統計局の「小売物価統計調査年報」によると、2007年度に2万7000円～2万8000円ほどだった販売価格は、2016年度には3万2000円～3万3000円に。特に2015年度から2016年度にかけては生地材料の羊毛価格が上昇したことで、さらに値上がりした。参照記事　公立中学の制服代を1人で分析。北海道の図書館司書の執念が胸を打つ...
羊毛の値上がりに加え、大量な生地を消費するからどこでも生産できるわけでもなく、国内大手4社に集中している。大手独占で手間工賃の高い国内縫製、中間の取次ぎ手数料などが入ればこの位になるのかもしれないが、日本の公立中学校では、制服代が一式５万円を超える学校が珍しくないとも言われ、安く出来る方法を検討する必要は十分にある。制服ではないが、ランドセルも数万円は高すぎる。
やはり学校で制服の多い英国では、消費税がかからない（イギリスは消費税17.5％だが、食料品、住居、公共料金など、生活必需品は０）こともあり、日本よりずっと安く買える。半袖ポロシャツが２枚セットで５ポンド（６７０円）。シャツが同じく１５ポンド（２０１０円）。制服の中でも一番値の張るブレザーは２６ポンド（３４８４円）で、日本の平均的なブレザー制服のおよそ６分の１だ。着回すために一式２着ずつ買っても、１２４ポンド（１万６６１６円）に収まる。生産国は中国やベトナムが多いとの書き込みがある。参照記事　過去ブログ：2010年10月国の赤字は世界最大　できないと言っている場合か！
寒冷地の暖房一つとっても、24時間排熱の出る冷凍施設などを学校に近くに誘致して廃熱を利用するなどの方法があるが、誰も検討さえしようとしない。そんなに頭を使うのが嫌なのだろうか？教育者が不勉強では笑い話だ。縦割り行政の融通の利かなさであろう。制服代が高いなど、こういう問題が起きると、自治体はすぐに補助金で検討するという態度に出るが、制服を無くすか、輸入してでも安くコストを下げる事に目を向けるべきだろう。長い間に出来上がった流通を崩すのは容易ではないだろうが、遠慮する必要の全く無い問題ではないか？デザインも生地も見直して、地域の縫製工場へ頼んだほうがよほど地域のためになる。

米軍U.S. forcesはソマリア政府軍Somali National Security Forces (SNSF)と共同で「アル・シャバブal-Shabaab」の戦闘員を殲滅したとアメリカアフリカ軍（AFRICOM：United States Africa Command 拠点基地Camp Lemonnier、 ジブチDjibouti）が伝えた。「米国は、2017年11月21日、現地午前１０時半にソマリアでテロ組織「アル・シャバブ」のキャンプを無人機空爆し、100人以上の戦闘員を殲滅した」とアメリカアフリカ軍が発表した。過去ブログ：2017年10月追記：ソマリアでアルカイダ系の連続テロ攻撃が激化　アフリカ
作戦は首都モガディシュcapital, Mogadishuから北西約200キロのBay ProvinceにあるDinsoor(Diinsoor)から東へ約40キロの、山間部に在る元のアル・シャバブの陣地へ行われたと指摘され、無人機からのミサイル空爆はこれまでの作戦中で最大規模だった。参照記事　またアメリカアフリカ軍は「アル・シャバブ」がテロ組織「アルカーイダal-Qaeda」に対する忠誠を宣誓したと改めて警告した。米軍はソマリアで空爆を続け、同国の回復を支持し続けると確認し、作戦には アフリカ連合ソマリア平和維持部隊African Union Mission to Somalia (AMISOM)の参加も言及されている。「アル・シャバブ」への空爆は11月9日以降連日行なわれ、14日までに29回に及び、11月15日にも、モガディシュの北西約100キロの地点への攻撃が行なわれたと報告されている。米軍はソマリアに約500人を配備し、ソマリアには、3000～6000人規模のイスラム反政府組織アル・シャバブと250人以上のIS系が活動しているとされる。ソマリア地図　参照記事　参照記事

尚米空軍は、同時にイエメンのイスラム反政府組織攻撃にも参加している。過去には、ISがソマリアからイエメンに上陸していた。イエメンのバイダー県Al Bayda GovernorateにはISとアルカイダAQAPの基地があるとされ、米軍の空爆ターゲットとなっている。イエメンのイスラム系武装組織はアルカイダ系ISとも言われるが、もともとは国内の地域部族民兵が主体でイエメン国内に基盤を持ち（右図のオレンジ色）、サウジ支援のハディ暫定大統領派 Hadi pro-government forcesとイラン支援のイスラム教シーア派反政府武装組織「フーシ」Shia Houthi rebels の両方と対立し戦闘状態と言われる。しかし、前イエメン政権ハディ派とは、地域によっては対フーシで共闘しているとも言われるが定かではない。2017年6月の右図の（黄色いライン）がフーシ派とハディ派の戦線ラインで、（青い点）が米軍の空爆ポイント。左下図では、イエメンのアルカイダ系ISは、支配地を失い、後退している状況にあると指摘している。

イエメンは現在、食糧危機とコレラが全土に蔓延し危機状態にあるが、戦況の複雑さから支援が行き届かない状況にある。フーシ派の支配領域については、メディアの解釈で違いがあるが、2017年11月17日付けの緊急支援機関の記事の右下の図が最新で、同時にこの図は、フーシ派支配地域への食料、医薬品などの人道支援が緊急を要する事態である事を示している。　 英文記事　英文記事　英文記事　英文記事　英文記事　過去ブログ：2017年11月アラブ連盟諸国とイランの対立が深まる　8月嘘の情報でイエメンに向かった難民　海に突き落とされる。　6月国家崩壊寸前のイエメン

電気自動車（ＥＶ）でリチウムイオン電池に続く次世代電源と期待される「全固体電池（ソリッドステートバッテリーSolid state battery）」の実用化に向けた技術開発が進んでいる。物質・材料研究機構は負極材料にシリコンを利用し、負極の容量を約10倍に高めた。東京工業大学とトヨタ自動車などは電解質を改良して出力を向上。大阪府立大学は正極材料を変えて寿命を高めた。2020年代前半の実用化を目指す。
リチウムイオン電池などの蓄電池は一般に、正極と負極、リチウムイオンの通り道となる電解質などからなる。リチウムイオン電池の電解質は可燃性の液体だが、全固体電池では固体を使う。燃えにくくて安全性が高く、高容量になると期待を集めている。電極は容量、電解質は出力、その組み合わせは寿命などにかかわり、それぞれを改良する研究が進んでいる。
　物材機構の高田和典副拠点長らは負極材料を一般的な炭素からシリコンに置き換えた。負極の容量が既存のリチウムイオン電池の約10倍になり、電池全体の容量を約1.5倍にするめどを付けた。シリコンは電気を多く蓄えるが、充電すると約４倍に膨張するため使いにくい。微量の酸素を混ぜるなど工夫して、均一に膨らむようにした。高田副拠点長は「原理は実証できた。量産に適した技術に仕上げる」と話す。

東工大の菅野了次教授とトヨタなどは、電解液よりもリチウムイオンが約２倍通りやすい電解質（硫化リチウム系化合物）を見つけ、出力を３倍以上に高めた。菅野教授は「固体電解質と相性がよい電極の探索が今後の課題」と話す。トヨタは20年代前半の実用化を表明している。

同社は2019年に中国で現行「C-HR」をベースにしたEVの量産化を予定しており、さらに2020年の東京五輪に向け、新たに同社初となるEV専用車を開発、2022年の量産を目指しているようだ。

大阪府立大学の辰巳砂昌弘教授らは正極材料に硫化リチウムなどを混ぜたものを使い、リチウムイオンを動きやすくした。試作した電池では、2000回の充放電を繰り返しても劣化しなかった。正極の容量も２倍超になった。

太陽誘電（株）は固体電解質を電極と一緒に焼き固めた電池を試作した。電極材料のコバルトを電解質にも加えると、材料が混ざらず繰り返し使っても性能が落ちにくいことを突き止めた。4000回充放電を繰り返しても当初の約８割の容量を保った。参照記事　参照記事　過去ブログ：2017年10月世界初のスマートレール電車 中国　日本は燃料電池バス実用へ　9月本命はリチウム硫黄電池,リチウム空気電池,全固体電池？　7月世界に先駆け、トヨタが高性能の全固体電池開発