2017年8月30日：エクアドルEcuadorの裁判所は、 Galapagos近海でサメなど6600頭を違法に捕獲したとの罪で、中国人20人に対し1年から4年の禁固刑と罰金 $5.9 million.（約6億4700万円）を言い渡した。エクアドル政府は28日、冷凍漁船「福遠漁冷999（福远渔冷999：YUAN YU LENG 999）」を没収し、捕獲されていたものは海洋に投棄されたと報告した。写真は、拘束された中国人漁船員と、「恥知らず、中国！」のプラカードでデモをする市民。
毎度おなじみ、でたらめ言い放題の中国外務省報道官Hua Chunying:下　は29日、中国はいかなる違法操業も禁止し注意を払っていると談話を公表し、同時に、ガラパゴス保護区域Galapagos protected zoneで漁獲をした証拠は無く、漁船は、エクアドル側の規制を知らないで通過しただけだと浅ましい言い訳をしている。参照記事　　国を挙げて誰もが犯罪者でウソつきなのか？言うまでもないが、稼ぐ為なら中国人に恥はない。参照記事　過去ブログ：2017年8月エクアドル沖で、中国船が絶滅危惧種のサメを大量に密猟
2017年9月4日：中国共産党機関紙、人民日報系のネットメディア「人民網」は9月1日、中国の王玉林（ワン・ユーリン）駐エクアドル大使がエクアドルのメディアに対して、「福遠漁冷999」は冷蔵運搬船であり、違法な漁獲行為はしていないと主張。さらに入手した情報によるとして、拿捕されたのはエクアドル領ガラパゴス諸島から1000キロメートル離れた場所だったと論じたと報じた。 同漁船に絶滅危惧種の漁獲物が積まれていたとされる問題については、（絶滅危惧種を商業目的で扱った）違法行為があったことが判明すれば、中国政府が国際法と自国法にもとづき処罰すると主張し、 取り締まりを受けた場所はエクアドルの管轄権が及ばない公海上にあるため、違法行為があったとしても処罰する権限があるのは漁船と乗組員の所属国である中国と主張した。大使は、エクアドルが船員に十分な食事を与えないなど冷遇し、船員の私物が盗まれたと主張、2016年4月に大地震に襲われた際には中国は大量の人道主義援助をしており、習近平国家主席が同年11月にエクアドルを訪問した際にも震災からの復興のために無償援助や優遇借款を約束したとして「デモ参加者が『中国人はエクアドルから出ていけ』と叫ぶのを聞くと、私はとても心が痛む」と述べた。 参照記事
筆者は、「福遠漁冷999」は小型漁船が違法漁獲したサメを冷凍する母船だったのでは思っているが、真相は？

2017年8月30日の韓国記事は、現代自動車の中国工場４カ所が稼働を中断した。部品企業が納品を拒否したからだ。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国の報復で販売が振るわず、代金の支払いが遅れているからだ。 現代車によると、現代車の中国合併法人の北京現代は現地第１－４工場の稼働を中断した。第５工場（重慶）があるが、昨年下半期に竣工して現在は試験稼働中であるため、事実上、中国内の乗用車生産工場はすべて停止している。 現代車の中国合併法人の北京現代は現地部品企業に３、４週間、代金を支払えずにいる。これに対しプラスチック燃料タンクなどを供給している北京英瑞傑が未納代金の支払いを求めて納品を中断した。同社に対する未納代金は約１億１１００万元（約１９億円）という。 現代車の関係者は「先週までは在庫の部品で車を生産していたが、結局、生産中断を決めた」とし「円満な解決のために努力している」と述べた。北京現代は現代車と中国が折半出資した企業であるため、現代車が恣意的に代金を支払えない構造だ。、、。
中国の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国の報復で販売が振るわず、、」と記事は強調しているが、はたしてそうだろうか？写真右は、北京現代の北京3工場
中国で韓国車を製造販売する大手、現代・起亜自動車に限っても、販売不振は、2017年5月の文在寅（ムン・ジェイン）政権誕生以前の2012年には始まっており、合弁生産を通じて急成長した中国の地元メーカーは、費用対効果を前面に掲げ、現代・起亜自動車を猛烈に追い上げ、今回のTHAAD事態に関わらず、現代・起亜自動車の燃費偽装や欠陥隠し、大規模リコールで中国でのシェアは下落傾向にあった。現代自動車の中国でのシェアは2013年6.8%をピークに毎年減少し、昨年は5.1%に下がったと分析され、上記の図からもそれが分かる。現代・起亜自動車は更に、品質、技術競争、新車開発でも遅れを取っているとはかなり前から言われていることで、中国市場へのＳＵＶ投入もかなり遅れた。こんな状況にTHAAD問題が追い討ちをかけたというのがまともな分析だろう。過去ブログ：2017年8月韓国車販売不振の原因は？
領土紛争中の尖閣諸島をめぐる日中の対立が起きていた当時、トヨタに対する不買運動が1年以上も続き、トヨタの中国での販売量も5四半期連続で減少した。しかしトヨタは冷静に市場を見直し、現在は2年ぶりに実績を挽回している。
中国に現代車とともに進出した１４０余りの国内部品企業も販売不振の影響を受け、工場の稼働率は今年５０％を割り、すでにリストラに入っている。 中国での不振は現代車全体の実績にも表れている。現代車の４－６月期の営業利益は前年同期比２３．７％減の１兆３４４５億ウォン（約１３００億円）、当期純利益は４８．２％減の９１３６億ウォン（893億円）だった。北京現代の実績は営業利益ではなく当期純利益に反映されるが、下半期全体の販売実績が回復するかどうかも不透明だ。
韓国国内では「ストライキ」という悪材料が潜在し、個別消費税減免が昨年2016年に終わった後、内需市場の販売も回復していない。現代・起亜車全体としては３１日に出る通常賃金判決も悪材料だ。敗訴する場合、起亜車は最大３兆ウォン（2930億円）の費用が追加で発生する。
このままでは新車販売や開発にさらに遅れが生じ、顧客離れが加速しかねない。参照記事　参照記事　過去ブログ：2017年8月韓国車販売不振の原因は？　6月韓国車シータエンジンのリコール、中国へも波及

2017年8月30日：シリア北部、西クルディスタン移行期民政局／北シリア民主連邦のアフリーンAfrin(Efrin)地域シャフバー地区の中心都市タッル・リフアトTall Rifat市および同市周辺にロシア軍憲兵隊が進駐した。

西クルディスタン移行期民政局（通称「ロジャヴァ」：Rojava、クルド語で「西」の意、クルド民族主義政党の民主統一党（PYD）が2014年1月に発足させた自治政体）の武装部門、人民防衛部隊ＹＰＧ傘下のシリア民主軍ＳＤＦに近い複数の消息筋によると、ロシア軍憲兵隊の進駐は、トルコ軍およびその支援を受ける「家を守る者たち」作戦司令室の砲撃やシリア民主軍との戦闘が激化するなかで、同地に緊張緩和地帯を拡大する狙いで行われたという。

ロシア軍が、クルド支配地域に監視軍を派遣するのは初めてではないかと思うが、わずかでも緩衝地域（安全地帯 safe zone）拡大を狙うトルコに対し、現状でにらみを利かせる事ができるのはロシアだけだろう。ＳＤＦに武器支援し、トルコに批判的な米軍では余りにクルドに近過ぎ、新たな軍事対立を生みかねない。右下は2017年3月26日時点の、トルコ支援のＦＳＡがユーフラテスの盾作戦と称して南下作戦を行なっていた時の侵攻図で、見比べれば、その後トルコ主張の緩衝地帯（安全地帯 safe zone）は大きく拡大していない。トルコとしては、現状で東西のクルド支配地域を十分に分離し、目的は達成したということだろうが、激しい攻防の末、Azazを緩衝地帯に取り込まれたクルド側としては、Tall Rifat地域制圧を狙うトルコを警戒し、この付近の軍事緊張が高まったためロシアが介入したと筆者は想像している。

ＩＳ排除後のシリアで、米国、ロシア、イランも分割統治をすでに了解しているとの憶測記事も出始めている。今のままでは、シリアは、クルド（北シリア民主連邦）、トルコ（北部緩衝地帯管理）、アサド政権（首都ダマスカス）、反政府政権（イドリブ）の4分割になる可能性が高く、シリア国内に制空権を持つロシアの影響力が大きくなる可能性がある。しかも今後、米国がシリア・クルドを主導するＰＹＤの思惑に沿って行動するかは判然としない。なぜなら、ＩＳに対する「テロとの戦い」後の米国の対シリア政策の具体像がまったく見えないと言われているからだ。

クルド地域に油田、ガス田はあるが、今の米国は輸出国になっている。米国のシリアへのこだわりは、従来の資源利権ではなく、ロシアやイランの影響力と均衡を取るのが目的か？　左下の図には、星条旗のマークで、米軍基地の場所を示している。米国は現在、ロジャヴァ支配地域内に航空基地2カ所を含む10の基地を構え、特殊部隊約450人を進駐させているという。　参照記事　参照記事　参照記事：クルドを見捨てようとするアメリカ？　過去ブログ：2017年2月一線を越えたトルコとトランプ政権の出方に注目

マンビジュManbijに駐留する米軍は8月29日、付近（恐らくマンビジュ北部）をパトロール中の米軍部隊が、トルコ支援のＦＳＡ兵士らから攻撃を受け交戦したと発表し、有志国軍としてトルコ側へ該当部隊へ攻撃を止めるように伝える要請をした。しかしトルコ側はそれを否定し、クルドＹＰＧ側が先に攻撃を仕掛けてきたので応戦した結果だと主張している。同地域ではこれまでも、トルコ支援の反シリア政権組織と、米国支援のＹＰＧ傘下のＳＤＦ間で、小火器による交戦がたびたび起きている。　参照記事　過去ブログ：2013年11月反政府側、シリアの油田地帯を制圧か　シリア　2011年9月韓国　イラクでの油田、ガス田開発で大誤算　イラク　2008年1月イラク北部クルド人自治区と国際紛争（1）修正

ドイツの警察と検察は2017年8月28日、患者６人を殺害した罪に問われて服役中の元看護師の男が、別の、少なくても８４人の殺害にもかかわった可能性があると発表した。９０人もの患者が殺害されていたとすれば、同国史上最悪級の連続殺人事件になる。ドイツ北西部デルメンホルストDelmenhorstやオルデンブルク Oldenburgの病院で看護師をしていたニルス・ヘーゲル受刑者 Niels Högel（Niels Hoegel、４０）は2015年、患者６人を殺害した罪で終身刑を言い渡されていた。捜査当局はその後も、ヘーゲル受刑者が勤務していた病院で死亡した130人以上の患者の遺体を掘り起こすなどして捜査を続行していた。
警察は、同受刑者がオルデンブルクの病院で１９９９～２００１年にかけて患者３６人を、デルメンホルストの病院では４８人を殺害したと見ている。被害者の数はさらに多い可能性もあり、2016年に検察は、少なくても43人が犠牲になっていると発言していた。一部は既に火葬されていることから、これ以上正確な人数は特定できない見通しだ。2015年のニュース映像

ＡＦＰ通信によると、ヘーゲル受刑者は公判で、患者に心不全や循環虚脱を引き起こす薬品cardiac drugを投与しては自分で蘇生を試みていたことを認め、蘇生できれば有頂天になり、失敗すればひどく落胆したと証言していた。オルデンブルク警察の幹部は２８日の記者会見で、被害者のあまりの多さに言葉を失ったと述べ、「もし当時の責任者が躊躇（ちゅうちょ）せずに州検察などに通報していれば、こうした殺人は防止できていたかもしれない」と指摘した。参照記事　参照記事　地元記事

格安スマホと呼ばれる仮想移動体通信事業者（MVNO）の躍進を背景に、SIMフリースマホの市場が急拡大している。中でも大きくシェアを伸ばしているのが、中国企業のファーウェイHUAWEI：華為だ。2017年の1月から5月にかけての日本での販売台数は、前年同期比で88%増（BCN調べ）と大きく成長。スマートフォンを本格展開し始めたのは2014年のことで、大手キャリアの取り扱いの多くは、Wi-Fiルーターやタブレットなどの取り扱いにとどまっている。これらはファーウェイブランドが全面に出ているわけではないため、メーカー名を知らずに同社の製品を持っている人もいるかもしれない。元々ファーウェイは、基地局やその背後にあるコアネットワークの開発を行う通信機器ベンダーとして成長してきた。この分野では北欧のノキアやエリクソンなどと競合する企業だ。3G、4Gの拡大とともにシェアを伸ばし、今では日本でも、ほとんどのキャリアがファーウェイ製のネットワーク機器を採用している。以前には、ノキアを買収、または合弁の噂もあった。
ファーウェイのスマホ端末に関しファーウェイ・コンシューマ部門の余承東CEO：右は、「日本の方々は、テクノロジーやイノベーションによく注目していますよね。ファーウェイ製品に搭載される新しいテクノロジーのかなりの部分は、日本からきています。カメラセンサーはソニー製、液晶パネルはJDI製です。時計などのスマートデバイスの中にも、日本の部品が多く使われています。Made in Japanと言えるくらい、日本の部品の搭載が増えているんです」と発言している。参照記事
2012年には、全世界シェアで2.7%、6位にすぎなかったシェアは年を追うごとに上がっていき、2016年には、アップル、サムスンに次ぐ第3位となった。シェアも8.9%と、2ケタ台が視野に入ってきた（Gartner調べ、2012年は携帯電話のシェア、2016年はスマートフォンのシェア）。 ファーウェイの2016年度の全世界の総売上高は、8兆7316億円だが、その55.7%にあたる約4兆8640億円がキャリア向けのネットワーク事業からの売上で、この分野だけでも、前年同期比23.6%の成長を遂げ、業績面では売上に占める端末事業の比率も高まり、2012年度には20%強だったものが、2016年度には34.5%にまで上昇している。背景には高い技術力があり、毎年、売上の10%以上を研究開発に投資する方針も掲げている。特許出願件数でも、同じ中国の通信会社、ZTEと首位争いをしている状況だ。
最近では、5Gに向けた研究開発も加速させており、ドコモなど、日本のキャリアとも共同で実験を行っている。写真左：NTTドコモが独自ブランドとして発売している「dtab」シリーズも、実はファーウェイが製造。当然、ドコモが要求する品質基準を満たしている。
日本での展開もユニークで、まだ規模の小さかったSIMフリー市場に目をつけ、海外で好評を博した携帯端末を地味に投入し続けてきた。この成果が2016年あたりから実りはじめ（ライカレンズ搭載「HUAWEI P9」など）、2017年6月にはP10 Plus、P10、P10 liteの3機種を同時に発売するに至っている。携帯分野での日本全体でのシェアではまだ下位に甘んじている状況で、日本での展開を加速させるためには、SIMフリーで培（つちか）ったブランド力を生かし、大手キャリアへの参入も必要になってくるだろう。最近の日本メーカーの携帯からの撤退は、ファーウェイのグローバルな躍進が原因とも言える。今後ファーウェイの目指すのは、サムスンSamsung Electronicsの巨大携帯端末マーケットの切り崩しだろう。サムスンは、2016年発火問題で大型リコールに発展した「Galaxy Note7」の後継機、「Galaxy Note8」を2017年8月23日に発表している。この機種には日本製（村田製作所）バッテリーも採用と言われている。　 参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2016年9月サムスン販売済み「ギャラクシーノート７」全量リコール

北朝鮮は2017年8月２９日午前５時５８分頃、同国西部から北東方向に弾道ミサイル１発を太平洋に向けて発射した。ミサイルは同６時６分頃、北海道の上空を通過し、同６時１２分頃、襟裳岬の東約１１８０キロ・メートルの太平洋上に落下した。自衛隊は迎撃措置をとらず、航空機や船舶の被害はなかった。韓国軍合同参謀本部によると、平壌市順安（スナン、Sunan）一帯から発射。飛行距離は約２７００キロ・メートルで、最大高度は約５５０キロ・メートルに達したという。JR東日本はミサイル発射の情報を受けて東北、上越、北陸の各新幹線と在来線の全線で安全確認のため一時運転を見合わせた。北朝鮮は8月10日に国営の朝鮮中央通信を通じて、４発のミサイルを同時に発射し、島根、広島、高知各県の上空を通過させた上でグアム島周辺３０～４０キロ・メートルの海上に落下させると予告していた。
こんな事で、世界的なニュースでHokkaidoの名前が出るとは、、。切り取り記事は、中東のメディア・アルジャジーラAl Jazeeraのもので、これまでに無く大きく報道されている。再開された米韓の合同演習に対する挑発だが、トランプ大統領が「（発射すれば）世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」などと激しい口調で北朝鮮へ警告を発したばかりで、アルジャジーラの記事では、一気に緊張が高まったと書かれている。安倍首相は首相官邸で記者団に「我が国の上空を越えるのは、これまでにない深刻な脅威だ。北朝鮮に断固たる抗議を行った。圧力の強化を国連の場で求めていく」と述べた。　参照記事　参照記事　ニューズウィーク紙は29日、北朝鮮を止めるには、もっと劇的な抑止策が必要だ：Forget Sanctions, Reining in North Korea Will Need a Whole New Approachとのタイトルで論評を書いている。参照記事　過去ブログ：2017年8月米国、北朝鮮の発射場への先制攻撃計画準備に入る　3月四面楚歌の韓国に打開策は？

「南極におけるオーストラリアのリーダーシップを、中国が侵している」。オーストラリアの防衛シンクタンクは最近、中国共産党政権が南極で秘密裏に軍事活動と鉱物資源の探査を進めていると指摘。領有権を主張するための既成事実を作っていると、オーストラリア政府に警告した。オーストラリアが主張する南極の領有地は約42%で、他の7カ国のなかでは最多面積を主張する。
オーストラリアの戦略政策研究所が2017年8月18日までに発表した報告書によると、中国当局は過去10年間、南極に莫大な資金を投じており、「宣言していない軍事活動と鉱物探査」の動きを拡大させている。南極にある中国基地4ケ所のうち3ケ所と、2つの駐留地は、豪州の主張する領土内にある。また、現有の砕氷船2隻のほか新たに1隻を製造している。中国側の狙いは、漁業、観光業、交通網の建設、炭鉱・水と生物資源と考えられている。また報告書は、中国当局による軍事活動・科学プロジェクトが、同国の防衛目的に繋がる可能性を否定していないとし、南極地域の平和的利用を定める「南極条約」に違反していると指摘した。また、マドリッド協定議定書の「南極鉱物資源活動規制条約」は、南極における鉱物活動を禁じているが、中国政府はこれまで、探査活動を止めたことはなく、むしろ2012年から炭鉱探査を拡大しているという。同シンクタンクは報告書を通じて豪政府に対し、「慎重な外交、明晰な戦略でリーダーシップを発揮し、戦略的な投資で南極大陸での国益を保護」するよう求めている。参照記事

地図の最上部右は、「2009年1月7日付『讀賣新聞』第6面〈国際〉から転写」との記事からの転用参照記事　南極は、1959年米国の主導で日本を含む十二か国で採択され、二年後の1961年に発効した南極条約（締約国は四十七か国）によって領有権が凍結され、現在、どの国にも帰属していない。しかし、領有権の主張には何の制約もないため、現在も、オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・フランス・ノルウェー・チリ・アルゼンチンの七か国が領有権を主張している。

「しかし、南極条約採択を主導した米国の影響力が弱まるにつれて、条約が見直される可能性を予想し、各国は：南極の資源開発を禁じたマドリード議定書（正式名は「環境保護に関する南極条約議定書」Protocol on Environmental Protection to the Antarctic Treaty）の効力が切れる2048年以降をにらんで：着々と手を打っているのが現実である。」と、すでに他紙の2009年2月のブログ記事で、将来的に問題化する事が指摘されている。領有権が曖昧な状況では、豪州が南極点から豪州に向けて広がる扇形の２領域『豪南極領』を基点として、一方的に豪南極領沖合いを排他的経済水域やクジラ保護区だと主張するなどの問題も浮上している。南極大陸はどの国にも帰属しないのだから、その沖合は公海との解釈もあるようだ。日本の昭和基地は1957年1月29日、プリンス・ハラルド海岸に開設され、同時に日本の南極観測は幕を開けた。これまでに、オーロラ観測、オゾンホールの発見、気候変動を探る氷床の掘削、世界一を誇った隕石の採集など、多くの成果を上げてきている。

豪州領土内に居座る中国は、南極の『ドームＡ』と呼ばれる氷床最高点（四〇九三㍍）近くに観測拠点『崑崙基地：Antarctic Kunlun Station』を2009年1月27日に完成させ、当時の指導者、胡錦濤国家主席は平和利用を強調し現在に至っている。『長城基地：Antarctic Great Wall Station』はこれより先の、1985年2月に開設されている。　参照記事：中国の南極事業　今回18年ぶりに豪州のシンクタンクが、中国の南極での違法な活動を指摘し、警戒すべき事案だとしている事から、国際協調の4文字を辞書に持たない中国は、南極でも問題児ぶりを発揮しつつあるようだ。左下写真は、2017年5月の記事より（崑崙基地前で2017年1月8日撮影）。写っているのは学術者なのか山師なのか、、。

ミャンマーMyanmar西部のラカイン州 Rakhine Stateで週末にかけて武装集団による襲撃が相次ぎ、国営メディアによると武装集団の８０～104人と治安部隊の１２人、市民６人が死亡した。一連の襲撃については、武装集団「アラカン・ロヒンギャ救世軍:Arakan Rohingya Salvation Army (ARSA) 旧組織名：Harakah al-Yaqin, Faith Movement,司令官 Abu Ammar Junoni」が犯行声明を出している。ミャンマー政府は、「アラカン・ロヒンギャ救世軍」はパキスタンやサウジアラビアの支援を受けていると主張している。（ミャンマー政府は「ロヒンギャ」という単語を使わず、「ベンガル系ムスリム」や「ベンガル人」と呼ぶ。「ベンガル人」という呼び名には、ロヒンギャにとって侮辱的な意味がある。ミャンマー国民の大半は、ロヒンギャを支持しないし、同情もしていないといわれ、ラカイン州の仏教徒は、暴力的イスラム・ロヒンギャの被害者だと主張する。）参照記事　記録映像：残酷なシーンを含みます

同州では2017年8月25日に警察署や軍の基地が襲撃される事件が多発しARSAが犯行声明を出している。国営紙は州当局の話として、再びテロリストによる襲撃が相次いだことを受け、治安部隊が警戒態勢を強化したと伝えている。

同州に住む少数派のイスラム教徒ロヒンギャRohingyaは、仏教徒を中心とする同国で差別的な扱いをされ、特に仏教過激派集団の標的にされ、仏教徒過激派がロヒンギャ住民を襲撃、殺害する事件が多発していた。またミャンマーでは、イスラム系少数民族ロヒンギャを支援するＩＳ支持者が東南アジア各国から入国し、過激な行動に出る事が懸念されている。参照記事

今回の襲撃事件では、武装集団が火器や爆弾を使用。病院前で子どもが撃たれるなど、市民少なくとも６人が犠牲になった。集落が襲撃されて住宅８８棟が破壊された事件では、警察や住民がテロリスト５００人あまりを撃退したと国営紙は伝えているが、武装組織の襲撃には、ロヒンギャの住民も参加していたといわれ、単純にイスラム過激組織の犯行とは言えないようだ。

州当局によると、２５日の襲撃では警察の拠点や軍の基地など少なくとも２１カ所が狙われた。基地では武装集団の推定１５０人が襲撃を試みたが、兵士が反撃し撃退したとしている。相次ぐ襲撃を受けて破壊された村からは、住民数千人が避難した。

バングラデシュ外務省は２６日、ラカイン州の住民数千人が国境付近に集まり、バングラデシュに入国しようとしていると伝えた。同省によると、２０１６年１０月に同様の事態が起きた際は、市民約８万５０００人がバングラデシュに流入した。今回もそうした事態の再発が憂慮されると述べ、ミャンマーに対して市民を守るよう促している。参照記事　英文記事　 英文記事 過去ブログ：2017年2月ロヒンギャ虐殺、虐待が止まないミャンマー　2013年3月前途多難なミャンマー（ビルマ）＞宗教対立過激化　追記　2012年10月ロヒンギャ問題　ミャンマー　10月加速するミャンマーの中国離れと日本の接近

2017年8月30日：国際移住機関（ＩＯＭ）は３０日、少なくとも過去５年で最悪の状況となっているミャンマー北西部の暴力から逃れるため、ここ１週間に国境を越えてバングラデシュに入ったロヒンギャ族が１万８０００人前後に上っていると明らかにした。ミャンマーのラカイン州北部では２５日に発生した治安部隊に対する組織的な攻撃とそれに伴う衝突で、住民の一斉脱出が始まった。一方、政府はラカイン州の仏教徒数千人を避難させている。ＩＯＭは、国境の無人地帯（ノーマンズランド）で孤立している人の数を推定するのは困難としているが「ものすごい数に上る」と付け加えた。参照記事　写真はバングラデシュへの入国を試みるロヒンギャ族の子供たち。バングラデシュで２９日撮影（２０１７年　ロイター／MOHAMMAD PONIR HOSSAIN）国連によると、ラカイン州では2016年１０月以降、ミャンマー軍による弾圧を受けて３万４０００人のロヒンギャが隣国バングラデシュに脱出した。

2017年9月1日：国軍によると、ロヒンギャの武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ＡＲＳＡ）」と治安部隊は２５日から３０日までに９０回にわたり交戦。ＡＲＳＡ側は２５日の戦闘で７８人が死亡するなど、３７０人の死者を出した。一方、政府側は警官１１人と国軍兵士２人、政府職員２人の計１５人が死亡。このほか、民間人１４人が犠牲になったという。政府側の攻撃には、軍兵士に混じって、過激派仏教徒も参加していると言われる。　参照記事

ミャンマー政府の情報委員会は、「アラカン・ロヒンギャ解放軍は、各地を攻撃し、数百棟の家に火をつけ、人々を殺害している」と主張しているが、別記事を見れば、政府軍は無差別にindiscriminately、武器を持たない住民や女性や子供にも発砲し、村を焼き払っているとの報道があり、過去にも政府軍の残虐さは幾度も指摘されている。そうでなければ、こんな死亡者数にはならないだろう。軍は、80万人が住むラカイン州 Rakhine Stateの　Maungdaw, Buthidaung and Rathedaungに夜間外出禁止令curfewを出し地域を包囲している。すでに、軍による集団虐殺との記事タイトルや、村民200～300人が犠牲なったとの記事もあり、1000人以上の住民が犠牲になったとの憶測記事もある。女性へのレイプや誘拐、略奪も起きているようだ。参照記事

避難民が5万人と言われる中、武装集団「アラカン・ロヒンギャ救世軍」は３０日に投稿したビデオ声明で、ミャンマー当局が子どもを殺害して川に投げ込んだり、女性の体を切断したり、民家に放火するといった残虐行為を行っていると非難。国際社会に行動を促すとともに、バングラデシュに対しては難民を支援するよう求め、（国境の）無人地帯に取り残された人たちは、助けがなければあと数日で命を落としてしまうと訴えた。

国境にある川を渡ってきた難民を、バングラデシュ側は違法だとして難民の越境を拒否すると同時に、ミャンマー軍のヘリが領空侵犯を繰り返していることに強く抗議している。

上の写真手前がバングラデシュ側と警備兵。奥のミャンマー側に、難民が造った仮設キャンプがあり、難民が川（運河： Tombru canal）から水を汲んだり、バングラデシュ側の人道支援による食料や薬品をもらってはキャンプへ戻っている。別な川Naf Riverを渡ろうとした船が転覆し、子供ら19人を含む46人が死亡する事故も起きている。写真下は、バングラデシュ側に引き上げられた遺体　参照記事　参照記事　記録映像　参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　参照記事

2017年9月2日：国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２日、避難のため隣国バングラデシュに越境したロヒンギャが推定で約５万８６００人に達したと明らかにした。ＵＮＨＣＲ当局者は「さらに増える見通しだ」と述べた。参照記事

ラカイン州でのイスラム教徒のロヒンギャと仏教徒との民族・宗教紛争は１００年以上続いているが、緊張が特に高まったのは、２０１１年にミャンマーが軍事政権から民主化に舵を切った後の数年だ。２０１２年に大規模な衝突が起き、７万５０００人のロヒンギャがバングラデシュやミャンマー政府による難民キャンプへ避難する憂き目を見た。２０１６年１０月にはロヒンギャの一部武装勢力がミャンマーの国境警備隊施設を襲撃、９人の警備隊が死亡した。参照記事　これを受けて、ミャンマー軍がラカイン州を武装勢力から「清掃」する大規模作戦を開始し、現在にいたるまで続いている。2016年３月、アウンサンスーチー（国家顧問兼外相）が率いる与党、国民民主連盟（NLD）による文民政権が誕生し、およそ５４年ぶりに軍事政権から解放されたミャンマーだが、実質上の政権トップ、アウンサンスーチー氏（Myanmar's de facto leader Aung San Suu Kyi国家顧問）は改革に消極的とも評価され、過去には、安易にロヒンギャを擁護できないとの発言もしている。現実は、半世紀以上も軍事政権下にあり、軍閥が歴然と存在する国の経済や仏教徒が多数を占める社会を改革するのは容易ではないのも実状のようだ。また政権内に、72歳の同氏の後継者が育っていないのも大きな問題とされている。筆者は、アウンサンスーチー氏の異常な消極さは軍や過激派仏教団体との密約によるもので、これを犯せば命の保障は無いのではと見ている。また、ラカイン州地元議会は、ラカイン民族党（ANP）が圧倒的多数で支配し、スーチー氏率いる国民民主連盟NLDが支配していない、数少ない地方議会の1つであり、スーチー氏の影響力は影が薄い。

ミャンマー軍は、内務省、国防省、国境省という3つの重要省庁を掌握している。よって、警察も軍部の統制下にある。民主政府を停止できるなど強力な権限を持つ国家防衛安全保障会議（NDSC）についても、メンバー11人のうち、6人は軍が指名する。上位の文民役職にも多くの軍出身者が就いている。さらに、軍は今でも経済界に大きく関わっている。国防支出は医療予算と教育予算の合計より大きい、国家予算の14%を占める。軍部とスーチー氏は20年以上にわたり、激しく対立を続けた。同氏は15年間、自宅軟禁されていたほどだ。これだけ見ても、ミャンマーの実権は軍に在り、特殊な国家形態と言える。参照記事　参照記事　過去ブログ：2016年12月アジア発のイスラム難民問題で外相会議　ミャンマー

2017年9月10日：ミャンマーからイスラム系少数民族ロヒンギャが隣国バングラデシュに一斉に避難し、その数が30万人近くに上っている問題で、バングラデシュ外相アブル・ハサン・マハムード・アリ（Abul Hassan Mahmood Ali）氏は10日、ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州でジェノサイド（genocide 大量虐殺）が行われているという見方を示した。アリ氏の説明では、過去2週間にバングラデシュに逃れたロヒンギャは約30万人に上っており、これまでに同国に避難したロヒンギャ難民は計70万人を超えたという。同氏は「今や国全体の問題だ」と述べ、3000人もが殺害された可能性に言及したとされる。参照記事

2017年9月11日：国連人権委員会UN human rightsはジュネーブで、ミャンマー軍による「残虐な治安作戦」を告発した。8月に、明らかに治安活動とは不相応な攻撃がロヒンギャに行なわれ、不法な殺人と放火により the burning of villages and extrajudicial killings.27万人以上のロヒンギャ村民がバングラデシュに避難を余儀なくされ、多くが国境で立ち往生していると指摘している。委員会は、「民族浄化 Ethnic cleansing」といえる状況の説明責任をミャンマー政府に求めている。　参照記事

イスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装集団の中核とみられる武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ＡＲＳＡ）は１０日、ロヒンギャ難民への人道支援を優先する為、西部ラカイン州マウンドーなどでの戦闘を同日から１カ月間停止するとツイッターに声明を出したが、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の報道官は１０日、「テロリストとは交渉しない」とツイートし、拒否する方針を表明したと報道された。軍は、ロヒンギャのバングラデシュから再入国を阻止する為、国境沿いに地雷を埋めたとバングラデシュが非難している。すでに被害者が出ているとの証言がある。　 参照記事　参照記事

ファールス通信によると、フィリピンのドゥテルテ大統領は１１日月曜、「スーチー氏は確かにノーベル平和賞を受賞しているが、ロヒンギャ族への対応の面で、祖国を持たないイスラム教徒に残忍な行動をとっている」と語ったとされる。複数の統計によれば、先月２５日から9月11日までに、６０００人以上のロヒンギャ族のイスラム教徒が殺害されたほか、少なくとも８０００人が負傷しており、３０万人がバングラデシュに避難しているとされている。参照記事

国連は、ミャンマーのイスラム教徒の支援に７００万ドル（7億6000万円）を割り当て、国連傘下の人道支援機関は、ロヒンギャ族のイスラム教徒が流入しているミャンマーとバングラデシュの国境地域に救援部隊を配備した。参照記事

2017年9月19日：トルコ、イランなどがロヒンギャへの人道支援を表明する中、サウジアラビアの国王サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール＝サウードKing Salman bin Abdulaziz al-Saudは、16.7億円 $15 millionの支援をする用意があると表明した。参照記事　参照記事

2017年10月25日：国連安保理事会は、英仏のロヒンギャ問題への草案を元に、ミャンマー政府が早急にバングラデシュに一時非難しているロヒンギャを受け入れるように強く要請した。要請には履行しない場合の制裁はないが、具体的な指示となっている。参照記事

1900年頃の人たちがイメージした100年後の世界はどんなものだったのでしょうか？　当時、フランスの著名なアーティストたちは「France In the Year 2000」（2000年のフランス）というテーマで未来図を描き、1899年より4年間、作品を発表しました。


彼らの作品は、当時のタバコのパッケージに登場したり、ハガキに印刷されたりしたようです。ここ100年間で科学技術は急速に発展し、世界は大きな変貌を遂げています。さて、100年前の人たちが描いた世界は、現在の社会に当てはまるでしょうか？　まるでSFの世界のようなものもあれば、概念自体はすでに実現されているものも。彼らの豊かな想像力に脱帽です。、、と言う記事から、すでに具体化した主なものを抜粋した。

当時は、飛行機の進化が注目されていたようだが、1900年にツェッペリン伯爵により、初の硬式飛行船の飛行が成功し、ライト兄弟が1903年に世界初の有人エンジン動力で36.５ｍの飛行に成功した事を思えば、すごい想像力と言うしかない。
当時はまだ、今のハンググライダーに近いものが研究されていた時期で、研究していたドイツの航空パイオニア、オットー・リリエンタール（Otto Lilienthal　1848～1896）：上の右　は1896年、グライダーのフライト中に事故に遭い亡くなっている。下左は、想像の未来の自動掃除機で、何時の時代も掃除は大変だったようだ。エジソンの蝋管式蓄音機の発明は1877年で、円盤式の蓄音機は1900年代にやっと商品化される。すでに、映像と合わせた楽しみ方を想像しているのは驚くばかりだ。エンジンつきのスケートボードなどは、商品化されたのは少し前の事だ。
その他、オートバイ、自動車など、約100年後の西暦2000年には、イラスト画で想像していた以上のものが世界の隅まで普及していることで、この最近100年が、驚異的に文化が発達した時期だったと分かる。自動車に武器を積んで戦う想像図は、最近の中東での紛争を髣髴（ほうふつ）とさせる。変わっていないのは、今も紛争が絶えないということか、、。　1900年4月15日 - 11月15日には、パリ万国博覧会が開催されている。参照記事
現在、主流となっているガソリン自動車が誕生するのは、1885～1886年だが、1900年代初頭までは、蒸気自動車がまだ主流だった。電池は1777年、モーターは1823年に発明されており、1873年にイギリスで電気式四輪トラックが実用化されている。史上初の時速100㎞超えを達成した自動車は、なんと電気自動車で、1899年にベルギー人カミーユ・ジュナツィが製作したジャメ・コンタント号“La Jamais Contente”が105.9㎞/hを達成している。写真左は、電気自動車“ジャメ・コンタント号”​​​​（1899年・フランス）。1900年1月には、初の電気バスがニューヨーク市で開業し、同年5月には 東京電気鉄道（後の都電）設立されている。想像図では、いずれ小型の内燃機関が開発され、将来、飛行機や人が小さなエンジンで飛び、建設機械も電化されるだろうと想像している。

100年以上を経た後になって電気自動車も劇的に進化し、2010年8月24日に米ユタ州ボンネビルで、800psを発生するモーターとリチウムイオン電池を積んだEV（電気自動車）速度記録車『ジャメ・コンテント』（Jamais Contente）が、1km両方向の平均で495km/h、トップスピード515km/hをマークし、いずれもEVの速度記録を塗り替えたと発表している。参照記事

写真の少年ミシェルMitchell Miner君15歳と、メス牛のオードリー Audriが、アイオワ州で開催された家畜品評会の合間に疲れてうたた寝している写真が話題になったそうだ。写真を撮ったのは父親のジェレミーJeremyさん。
父親を手伝う少年はオードリーと最近2ヶ月ほどは何時も一緒で、ミシェル君の役目は、毛の手入れや散歩、入浴させる事など。イベントの為、この日は早朝3時から起きていたそうで、両方とも相当に疲れていたようです。品評会の結果は残念ながら、競技参加7頭のうちの5位に入賞でした。オードリーは酪農場から借り出された牛で、イベントの後は酪農場へ返される予定でしたが、動物の権利保護の団体PETAが、保護施設での受け入れを申し出ているそうです。団体は、家畜にも幸せな生き方が約束されるべきで、少年も、友達のオードリーが搾乳場で牛乳を搾られる機械のように扱われよりは安心できるだろうと語っている。1枚の写真が、牛の人生を大きく変えるようです。一般的に家畜の牛には、出産も搾乳も出来なくなるとハンバーグにされる運命が待っています。参照記事

世界各地が「殺人的な熱波」（米メディア）に見舞われている。中東とアジア、北米で気温が50度を突破し、森林火災や熱中症による死者が相次ぐ。航空便の離着陸、農作物にまで影響が広がり「過去10年で最も厳しい夏」（イタリアのマルティーナ農林相）に。
温度が上昇すれば空気は膨張し、膨張すれば密度は低くなるため翼が生み出す揚力が小さくなり、飛行機が離陸するときに必要な空気抵抗やエンジンの推進力が低下、飛行機は重量を軽くするか離陸速度を上げて対応しなければならなくなる。その結果、離陸速度を上げるには多くの燃料と長い滑走路が必要となり、離陸できない事態も発生している。今のところ、効果的な対策は最大離陸重量の制限で、現在、気温が高い時間帯に出発する便の10～30%が重量制限の必要に迫られ、今世紀後半にかけて制限重量はさらに0.5～4%増加するだろうと言われている。たとえば現在運行されている座席数160席前後の旅客機の場合、4%の積載重量削減は、乗客を12～13人減らすことを意味する。参照記事　参照記事
モンスーンの豪雨も南アジアで甚大な被害をもたらし、アジアと中東に熱波が襲来したのは5月下旬。パキスタンでは54度を記録。ユーラシアやアフリカ、オーストラリア大陸を含む東半球の観測史上最高気温に並んだ。6月にはイラン、アラブ首長国連邦（UAE）でそれぞれ50度以上を観測した。 南欧や東欧では40度を超える気温が続き、英メディアによると熱中症で数人が死亡した。参照記事

米紙ニューヨークタイムズによると、中国江蘇省の蘇州中級法院（地裁）は2017年8月22日、2社の中国靴メーカーと1人の企業家に対して、ニューバランスの著作権を「共同で侵害した」として、損害賠償と他の訴訟費用をニューバランス側に支払うよう命じ、米スポーツ用品大手のニューバランス（New Balance）は、中国企業2社と1個人を相手取った商標侵害の訴訟で勝訴した。写真は、本物（Original,Real)とニセモノ（Fake)の比較。ほかにも多くの企業が同じ問題を抱えている。写真下
地裁は被告に対して1000万元（約1億6500万円）の賠償金の支払いを命じた。中国で外資企業が勝訴するのは極めてまれ。米トランプ政権はこのほど、中国による知的財産権侵害調査を始めると発表したばかり。ニューバランスの法務責任者は、賠償金額は外国企業として過去最高との認識を示した。米企業の勝訴から、中国当局は今後、米国から制裁発動の可能性もある貿易調査決定との強硬姿勢に、譲歩する可能性がある。ニューバランスは1990年代に中国に進出した。中国国内の深刻な模倣品問題で、一時中国市場から撤退した。2003年に再進出を果たし、中国で正規販売会社「新百倫貿易（中国）」を設立。それ以降も、ニューバランスは中国の靴メーカーとの間で商標侵害をめぐって、訴訟を繰り返してきた。参照記事
中国のコピー商品産業は拠点別に専門家されており、地域経済の中枢的役割を果たしている。中国福建省ホ田市（ホはくさかんむりに甫）には、ナイキ、アディダスなどのブランド運動靴のコピー生産拠点だ。全世界の時計の40％を生産する広東省は、コピー時計の温床だ。先端IT製品の偽造の中心地は中国最高の革新都市に数えられる深センだ。世界最大の電気街、華強北路ではどんな製品でも完璧に偽造が可能だ。ソウル大機械航空工学の朴喜載（パク・ヒジェ）教授は「深センにはアップルのiPhoneを生産するフォックスコンと世界1位の通信設備メーカーである華為（ファーウェイ）、数多くのスタートアップ企業が世界の人材と技術を吸収しており、どんな種類の製品でも完璧にコピーできる体系を構築している」と指摘している。参照記事

最初に「ホンダジェット」の記事ブログを載せたのは2011年2月だった。過去ブログ：2011月2月追記：ホンダジェット＞2015年4月23日初公開
その後のホンダの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の販売が好調だ。2017年上半期（1〜6月）は24機を顧客に引き渡し、海外のライバルを抑え、小型ジェット機（重量５・７トン以下）の分野で初めて世界首位に立った。当初は月に１～２機の生産にとどまっていたが、作業員の習熟度が上がったことなどで現在は月４機まで生産できるようになった。この結果、米セスナやブラジルのエンブラエルといったライバル社の機種を上回った。
主翼の上にエンジンを配置した斬新なデザインが特徴で、燃費の良さ（自然層流翼と自然層流ノーズの形状で同クラス小型ビジネスジェットより17％向上、この結果、最大航続距離は２２６５ｋｍにもなる）や静かさ等快適性が評価されている。2015年12月から機体の引き渡しを始め、2017年上半期までに累計で48機を納入した。企業幹部や富裕層が主な顧客で、米国を中心にカナダやメキシコ、欧州で販売を伸ばしている。将来的に年80機の量産を目指す。 　機体は最大7人乗りで、クラス最高水準の速度や燃費を実現したという。エンジンの位置を一般的な機体後部ではなく、主翼の上にしたことで、広い室内空間を確保でき、快適性も向上させた。機体価格は490万ドル（約5億3700万円）。参照記事　参考：採用した革新的技術
日本メーカーによる航空機では、三菱航空機がジェット旅客機「ＭＲＪ」の開発を進めているが、2017年１月には５度目の納入延期を発表。2017年8月2１日には米国で飛行試験中の４機のうち一機の機体にエンジン停止のトラブルが起きるなど苦戦している。　参照記事　参照記事　公式紹介映像　映像：HondaJet Walk Around (1st look) & Review　パイロットの操縦リポート
2018年5月28日；ホンダは２８日、米子会社が製造・販売する小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を改良したと発表した。改良は２０１５年の出荷開始以来、初めて。８月から顧客への引き渡しを始める。改良機の名称は「ホンダジェット　エリート」。燃料タンクを大きくし、航続距離を約２６６１キロと従来比１７％延長（+396km）し、最大７人乗りで、燃費の良さが特徴。航続距離２６６１キロは、国内だけでなく、東京から中国・上海や台湾までノンストップで飛行できるという。エンジンの空気の取り入れ方も見直し、客室内の騒音を軽減した。7人乗りホンダジェットは約４５０万ドル（約５億３０００万円）と同クラスでは高めだが、燃費性能の高さや機内空間の広さが特長。ホンダジェットの出荷機数は2017年に４３機となり、米セスナ・エアクラフトやブラジルのエンブラエルが先行する中、軽量小型ジェット機としては世界で最も多かった。参照記事
2018年12月7日：ホンダの米子会社「ホンダ　エアクラフト　カンパニー」は７日、新型の小型ビジネスジェット機「ホンダジェットエリート HondaJet Elite」について、国が機体の安全性を認証する「型式証明」を国土交通省から取得した。年内に顧客への引き渡しを始める予定という。機体価格は５２５万ドル（約５億９千万円）。国内では６月から受注を始め、これまでに１０機以上の注文を受け付けた。世界での引き渡し機数は今年上期（１～６月）で１７機と、小型ジェット機の分野で世界首位となっている。参照記事

2017年8月27日：白猫のフーもいい歳になって、筆者のベッドの上で足枕で寝るか、ベッドの下の自分の寝室で寝ている事が多くなった。もっとも子猫の頃から毎日筆者とべったりな間柄で、もう一匹のミーが来ても余り遊んだりはしない。筆者の書斎兼寝室はフーの聖域で、この部屋にミーが来るだけで機嫌が悪くなる。
外仕事から戻ると、ベッドの上でフーが寝ていた。鳥を撮るのにカメラを持っていたのでフーの寝姿を撮ると起きてしまった。起きた顔はまだ寝ぼけていて、舌が出たままだ。そんなフーの写真です。
外に居たのは、刈り取った跡の麦畑に来ているキジの一家を撮るためで、冬の間はオスメスのカップルが中庭の餌を食べに来て、もう２年になる。
今年の冬は、途中から色のきれいなオスだけしか来なくなったので心配していたが、最近になって一家8羽で現れた。メスが来なくなったのは産卵の為だったのかもしれない。
飛べるようになった子供のキジを引き連れて、夫婦の厳重な監視の中、雨上がりの畑で餌を食べている。自分の縄張りだとでも言っているのか、カラスがわざと近づくが、オスは甲高い声をあげてカラスを威嚇している。写真では、オスメスのキジだけが写っているが、子供たちは草むらに隠れている。
中庭では、カラスに向かっていくオスを何度か見ているので、カラスには苦手な相手のようだ。今年の冬は、キジの一家8羽が来るのだろうか？「餌代が大変だな」と、一瞬脳裏をよぎったが、もし来ても何とかしてやろう。それにしても大家族だ。
ここ数日キツネが餌場に来なかった。住む場所も変わり、今は東から来ている。カップルで来ていたこともあったが、ほとんど遅い時間に一匹だけ来るので、住んでいる場所が遠いので来なくなったか、あるいは子育て中で来なくなったのかなと想像していた。もう3年以上も、冬以外も毎日餌を用意しているので、置いた餌が朝方のカラスの餌食になるのを知りつつ、今日の夕方も置いておいた。もし来ても、無かったらがっかりするだろうから、、。
夜11時、2階の窓から餌場を覗くと餌が食べられていた。「来てくれたんだ！」とうれしいのと、無事だったんだと一安心した。今日は少し量が少なかったが、明日はたっぷり置いておこう。

餌を毎日用意する事で、個人的な聞き取り調査から、キツネは最近、危険な近所の住宅地を徘徊しなくなったようだ。住宅地には危険な犬もいるし、餌を探してキツネが穴を掘るのを、キツネが庭を荒らすと嫌がる人もいる。キツネはネズミを探しているだけで、ある意味役に立っているのだが、、。石狩の奥では、キツネがいなくなった途端にアライグマが進出し、農作への被害があるようだ。キツネは雑食だが基本的に肉食で、糞便からは野ネズミや昆虫などを食べているのが分かる。この付近のキツネは、筆者の糞便調査ではエキノコックスなどは持っていない。調べもしないでむやみに騒ぐのは止めてもらいたいものだ。山菜を食べる際はよく洗い、湧き水や川の水などを飲まなければ感染することは無い。北欧などで一時エキノコックスが流行った際には、狂犬病と同じ扱いで行政が駆除薬を散布し、今はほぼ絶滅したと言われている。

アフガニスタン駐留米軍トップのニコルソン司令官Gen. John Nicholsonは2017年8月24日、アフガン首都カブールで記者会見を開き、反政府武装勢力タリバンに和平を呼び掛けた。ニコルソン氏は米軍の具体的な増派規模は明らかにせず、戦闘の中心になるのではなく、引き続きアフガン治安部隊への訓練や支援が主要任務となるとした。会見でニコルソン氏は、タリバンが麻薬や誘拐などで利益を得る「犯罪組織」になっていると指摘し「選択肢は一つしかない。戦闘をやめ、罪のない市民の殺害をやめ、苦難や悲惨さをもたらすのをやめることだ。今こそ和平交渉に加わる時だ」と訴えた。最近決定した増派の規模は明らかにしなかったが（一部報道では、3900人規模といわれる。期日など未定）、航空戦力が戦闘に効果的だとしてアフガン空軍の増強に注力すると述べた。
司令官は、タリバンの人的損耗はアフガン兵士を上回っているとしているが、米軍の2017年7月31日の報告では、2017年に入ってから5ヶ月間で、2531人のアフガン兵が戦闘で死亡し、4238人が負傷すると言う大きな損害を出している。
これら司令官の発言に対しタリバンの広報官Taliban spokesman Zabihullah Mujahidはメディアの電話でのインタビューで「われわれは、最後の米兵がアフガンから去るまで銃を置くことは無い」と反論している。参照ツイート
同司令官はまた「米、NATO軍が支援するアフガン治安軍は、アフガン内のIS同盟組織、及びアルカイダの残党を殲滅するだろう」と述べ、タリバンとは異なる対応を強調している。しかし最近では、ISとタリバンが、アフガン北部で協調して住民を虐殺した事態も確認され、また、タリバンにも主張の違う複数のセクトがあり線引きは難しく、アフガンの状況は年々悪化し米軍駐留の効果は上がっていない。最近では2017年5月タリバンは、北部Kunduz地域を政府軍との戦闘の末、再奪還したと公表している。一般には、北部タリバンが主流派と見られている。　参照記事　　また、隣国パキスタンでもタリバンがテロを頻発させ、最近はISによる犯行も確認されている。　英文記事　参照記事　英文記事　過去ブログ：2017年8月政界混迷のパキスタンで、ISが自爆テロ攻撃と中国の過剰投資　8月迷走続けるトランプ政権と対照的な米国防省の軍事強化　8月アフガン首都でＩＳがイラク大使館へ自爆攻撃　7月戦況悪化のアフガン　2016年10月タリバンの攻勢でアフガンの緊張高まる