北朝鮮（人口約2500万人）では、穀物の生育に重要な2017年4月から6月にかけて、例年の５０％を下回る降水量という2001年以来最悪の干ばつsevere droughtにより、最近15年で最も深刻な食糧難Food shortagesに陥る可能性があると、2017年7月20日、国連食糧農業機関（FAO: Food Agriculture Organization）が発表した。

北朝鮮では、長引く干ばつにより、米、とうもろこし、イモ、大豆 staple rice, maize, potatoes and soybeanなどの生産が深刻な打撃を受けており、２０１７年の収穫初期の穀物生産は前年から３割以上減少したと推測されているという。FAOは、直ちに食料の輸入を実施し、食糧難の影響を一番受けやすい子供たちや高齢者を守る必要があると指摘した。ＢＢＣやＡＦＰが伝えた。収穫が十分であったとしても、例年国民の約４０％が栄養不足の状態だと国連機関が分析している状態で、多額な予算を核開発に回す現体制にも何らかの影響が出るのでは？過去2012年のオバマ政権時、米国は核開発を中止すれば食糧援助をすると北朝鮮に提案したが実現はしなかった。北朝鮮では1960年代の大飢饉で、1995年から1999年にかけて200万人が飢餓で死亡したと言われ、当時は各国が北朝鮮に食糧支援をした。　参照記事 　英文記事　英文記事　英文記事　英文記事

このところ中国国内では北朝鮮脱北者の拘束や強制送還が再び増えているという。北朝鮮に詳しい消息筋は「7月だけで雲南省から韓国行きを試みた脱北者27人が公安に拘束されたほか、広西省で5人、吉林省でも11人が拘束された」と話した。北朝鮮を脱出して韓国に向かっていた朝鮮労働党の幹部一家5人（50代の男性とその妻、息子、娘2人）が中国雲南省で公安（警察）に拘束され、北朝鮮に強制送還される直前に全員で服毒自殺するという事件も確認されている。参照記事

イラクのモースルでの勝利宣言を出したイラク軍だが、現地2017年7月20日の記事では、市内Old cityの路地裏などにはまだ150人規模のＩＳ兵士が自爆の機会を狙って潜伏し、まだ250家族ほどの市民が拘束されて脱出できないでいると発言している。写真は、砲撃の爆煙が上がるOld city地域。モースル西部、シリア国境に近い地域でもＩＳの自爆攻撃は散発していて、イラク側に死傷者が発生している。記録映像：モースルの西岸に追い詰めたＩＳを無人機によるＪＤＡＭ爆弾で空爆する米軍。映像の空爆は右写真の黄色い円の付近。写真の四角く囲った場所は、ＩＳが立てこもり、激しい空爆が行われた場所で、撮影は2017年7月のもの。　イラク軍は、残存ＩＳへ投降を促してはいるが、川を渡ろうとするＩＳには東岸から躊躇無く銃撃を浴びせている。　参照記事　過去ブログ：2017年1月難航するモースル攻撃　イラク軍チグリス川に到達
2017年7月19日には、ロシア側から、2017年中にイラク軍へ向けて初めてＴ－９０戦車(T-90S とT-90SK、計73輌の記事もある　参照記事）：左　が支給される事が明らかにされたが、その数量や金額などは公表されていない。
ロシアはこれまでも、対化学兵器物資支給などでイラク軍を支援し、首都バグダッドにロシア軍指揮官らを派遣はしているが、米国との軍同盟下にあるイラクとはなんら同盟を取り交わしてはいない。今回の流れが、米軍、有志国軍が支援する北部クルド自治国家ＫＲＧを意識したロシアの接近と見るなら、すでにＩＳ制圧後のイラクをめぐる米露の駆け引きが始まったのかとも思える。裏には当然、親露イランの思惑もあるだろう。但し米露は今のところ、イラクへ対し、作戦指揮以外の地上軍を派遣しない不文律は互いに守っている。クルド地域に向けては、米軍は後方支援の名目で少数の海兵隊、砲撃部隊は送り込んでいて、イラク軍への空爆支援と合わせ今も活動している。　ロシアの対応は重要な動きに思えるが、大きくは報道されていない。イラク政府の、イラン軍の影響力を薄めようとの思惑にも取れる。
イラク当局は、ＩＳ制圧下にあったNineveh, Salahuddin, Anbar ,Diyalaの各地域への避難住民の帰還は、7月20日時点で避難住民の５０％にも至っていないと発表している。実際各地に隠れＩＳが多く存在し、自爆攻撃などの脅威は無くなっていない。右下の図は、フセイン政権崩壊後の2005年にイラク新政府が行なった、イラクの新憲法に対する国民投票の結果で、約3分の一の赤い地域が不信任の多かった地域で、シーア派が多数のイラク新政権へ反発するスンニ派住民が多い地域と重なっている。恐らくこれらの地域の復興は後回しになるのでは、、。イラク新政府へのスンニ派の不満が、これらの地域がＩＳを受け入れる遠因でもあった事から、今後のイラク政府の対応によっては、ＩＳが復活する可能性は十分にある。　参照記事　過去ブログ：2017年7月ＩＳはイラク内で3箇所に分散とシリアの戦況図、クルド問題

中国共産党はこのほど、国境を接する大国インドに厳しい警告を発した。両国は、かねてから国境紛争をかかえており、最近も中国は国境付近で実弾演習を実施した。一部ではこの演習によりインド軍にかなりの数の死傷者が出たとの報道が流れたが、両国政府が共に否定した。過去ブログ：2009年9月インド　２００９年～　国境問題まとめ
2017年6月にはインド軍が、両国が帰属を争うシッキム州(Sikkim,Sikkim sector)の国境を越える事態が発生した。これを受けて中国共産党の機関紙、環球時報は7月18日付けで、両国に自制を求める内容の論説記事を掲載した。同紙は同時に、領土問題の焦点となっている地域をめぐり、中国はインドと戦う準備はできているという警告も発している。
シッキムは、中国のチベット自治区の南に位置するインドの一州。かつては清の属国で、イギリス統治を経てインドの支配下に入った経緯から、今も小競り合いが絶えない。
今回は、中国の西端部にあたるチベットと、インドの東に位置するシッキム州を隔てる、両国が合意した境界線をインド軍が越えたとして、中国が非難したことがきっかけだった。

中国は長い間インドによるシッキム州併合を認めておらず、インドの主権を承認したのは2003年になってからのこと。

インド政府は、中国が国境付近ドカラム高原Dokalam plateau （ドクラム高原：Doklam、中国名：洞郎高原）で道路整備などのインフラの拡充を進め、インドと隣国ブータンの安全を脅かしているとして、中国政府を非難し、ブータン政府は中国に対し、「ブータン領内で」道路建設を行ったことは「直接の（条約）違反だ」と正式に抗議した。

中国軍がチベットで実施している一連の軍事演習では、戦車を用いた訓練や迫撃砲による砲撃、ミサイルの発射といった演習が、インド軍の部隊が駐留する地域からそれほど遠くない場所で行われている。（地図により地域名にかなり違いがあり、左の図では、赤い矢印がDoka Laの国境検問所としている。映像記事）

7月16日に行われた中国の演習については、中国が発射したロケットがインド軍に最多で158人の死者を出し、さらに多くの負傷者を出したとの報道が、中国や、やはりインドと敵対関係にあるパキスタンのメディアから相次いで行われた。これらの報道については、中国とインドの両政府が速やかに、事実と異なると反論したが、7月18日午前の段階では、パキスタンのテレビ局、ドゥンヤTVのウェブサイトには、訂正されていない記事がまだ掲載されていた。中国共産党の機関紙である人民日報および環球時報は、これらの報道について「事実無根」と反論し、インド外務省も18日に同様の見解を示した（これらはその後誤報とされている　）。　参照記事

中国がなぜ、ブータンBhutanとインドのシッキムの間のクサビのように入り込んだドカラム高原Dokalam plateauの更に狭いチュンビ渓谷Chumbi Valleyで紛争覚悟で道路整備をするのか？

この説明の推測記事によれば、中国はチベットから南下して、西のネパールNepal、インドのシッキム、東のブータンをつなぐ交通の要衝シルグリ回廊Siliguri corridorを手に入れたい願望があり、それは将来的に、チベットからバングラデシュBangladesh、ベンガル湾に抜けるルートを確保したいからだと推測されている。それにより、同時にインドとインドが訓練するブータンの軍隊との関係や、インドのネパールやチベットへの影響力を弱めたいとの思惑があると説明されている。元々、力ずくでこの地域に入り込んできた中国であり、南シナ海での強引さを、こんな山奥でも展開する気のようだ。右の、中国の一帯一路の中にある海軍基地の場所とあわせてみると、より中国の思惑が見えてくる。また、インド東部には、直接中国には関係していないが、インド毛派（毛沢東主義派　Maoist ：左の図）と呼ばれる反政府組織が今も広く活動しており、これもインド政府にとってこの地域の懸念材料の一つと見ていいだろう。過去ブログ：2013年5月インド毛派(ナクサル）のテロ止まず　インド　参照記事

写真左は記録映像から、山中でいがみ合う中印兵士。一部の情報によると、国境地帯の中国軍は約2万人で、インド軍は8倍強の十数万人と言われる。左が中国警備兵で、境界線にあるインド側の塹壕を蹴飛ばしている。こんな小競り合いの裏で中国は、密かに付近の陣地に大量な武器を運び込み、ささいな揉め事を口実に、ある日突然進撃を開始するのが中国の常套手段で、自ら仕掛けて、必ず大声で「相手が先に挑発した！」と騒ぐのは、日中戦争以来の中国の伝統だ。どこまでも陰湿、かつ狡猾だ。中国はチベットをそのようにして手に入れた。　記録映像

2017年6月中旬以降、中国とインド間の国境で双方の兵士が対峙し続く中で、インドは中国当局をけん制するため、7月10日〜17 日の日程で艦船１８隻や航空機が参加し同国南部チェンナイChennai沖で米国海軍や日本の海上自衛隊と大規模な軍事共同訓練「マラバール2017:Malabar2017」を実施した。インド洋で頻繁に活動する中国海軍の潜水艦を想定し、日本からはヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」と護衛艦「さざなみ」が参加。米軍からは原子力空母「ニミッツ」、印海軍の唯一の空母「ビクラマディティヤ」が派遣された。記録映像　インドはまた、チベット亡命政府への支持を明確にし、これまでの非同盟主義から転換し、南シナ海をめぐって中国当局と領土権を争う東南アジア・アセアン諸国との連携を強めている。参照記事

2017年8月5日：ロシア紙の報道では、中国外務省は、インド軍がすでに１か月以上中国領にいるが、インドは「自身の背後の道路を修繕し、備品を蓄え、大量の武装勢力を結びつけている。これらは全て平和のためになされているのではない」と発表した。中国は、洞朗（ドクラム）高原での道路建設計画についてインド側に警告したが、インドは一切反応せず、後に軍を送ってきたと強調した。中国外務省は8月2日、インドの行動を「無責任で無思慮」だと非難した。国防部報道官は「中国軍は常に、インドとの２国間関係維持と地域での平和保障ということの利益から行動してきた。しかし良き意向は原則を基にしているものだ」と述べた。参照記事

また別記事では、中国外務省は、インド側の部隊が中国側の領土に侵入したと主張、無条件での撤退を要求し「領土主権を守る中国側の決意を見くびってはならない」と強調した。文書によると、インド側部隊の約270人が６月18日、中国側に侵入したと主張。その後最多で約400人が越境し、７月末現在で約40人が中国領土内にとどまっているとしている。文書は、中印境界は1890年に中国と英国間で結ばれた条約に基づき決まっていると訴え、インド側による越境を示すとする写真も掲載した。

インド側によると、中国軍が６月16日、中国とブータンの係争地域の一部で道路を建設し、ブータンが「領土侵犯だ」と抗議。インド側がブータンに協力する形で中国との対立が深まった。参照記事  映像記事

複数の記事と地図を合わせ読むと、右図のブータン側のドクラム地区Doklam areaにあるドラム高原Dolam plateauまで、すでに出来上がっているナトゥ・ラ峠（Nathu La Pass）までの道路を中国側がTRI-JUNCTION（三叉路：Three-forked road？）まで延長工事をしたことにインド側が阻止する行動に出たように思う。ドラム高原Dolam plateauと、ブータンが中国が国境ラインでもめているドカラム高原Dokalam plateau（Doklam plateau、中国名：洞郎高原）は別な場所で、ドカラム高原とインドとは接していない。地域名が同じで、名称が似ており、検索でも同じ場所と表示される事もあり、外信記事のなかにはこれを混同しているのがあるようだ。右図に、大体のドカラム高原Dokalam plateauの位置を加筆した。

濃い緑色のドラム高原はインド領ではないが、インドはブータンに軍事支援している関係や、インド側からブータンへの主要な流通経路がドラム高原Dolam plateauのTRI-JUNCTIONを通過していることで、インドがブータンの主権を無視する中国の行動を阻止する行動に出たというのが筆者の推論だ。中国の、何時もの強引さが際立っている。ナトゥ・ラ峠（Nathu La Pass）には検問所が在り、インドへの交易路として中印の合意で2008年に再開したとの記事(下左図）がある。参照記事

現地の2017年7月13日に警察の広報によれば、マホ・ビーチで死亡したのはニュージーランドから来ていた57歳の女性Gayleen McEwanさん。女性はほかの人々と同様に空港フェンスにしがみつきながら離陸しようとする一機を見ていたが、エンジンの回転が上がるとその激しい後方気流に吹き飛ばされ、コンクリート製の壁に身体を強打し、搬送先の病院で死亡が確認された。写真左は、吹き飛ばされた女性が現場で心臓マッサージを受けている様子。　手当て中の記録映像  。過去に吹き飛ばされた女性が後ろの障壁に激突、重傷を負った際の記録映像　。

警察は「すでに数十名の負傷者が出ていますが、死者は今回が初めてです。毎年、大変な数の観光客がここを訪れます。後方気流に気をつけ、空港のフェンスに近寄らないよう“DANGER”の警告板をいくつも設置しているのですが…。連日のことで当局としてもこの危険な状況には頭を抱えています」と話し、女性の握力で耐えられるほど大型旅客機の後方気流は甘いものではないと警告している。映像：観光客がフェンスにつかまっている様子

セント・マーチン島はカリブ海のリーワード諸島にあり、日本からはニューヨークを経由していく人が多い。英語圏ではセント・マーティンと呼ばれるが、北側はフランス領、南側はオランダ領となるためサン・マルタン（仏語）、シント・マールテン（オランダ語）とも呼ばれる。

空港の滑走路がすぐ東にあるマホ・ビーチでは、離着陸する大型ジェット旅客機が地上20～30mの超低空で飛ぶが、その原因は2433mという短い滑走路にある。　参照記事　英文記事

世界には危険だとされる空港が多いが、日本の関西国際空港も、海上にあることから、地震や台風などの影響が心配されるとして危険な空港のリストに入っている。英文記事

2017年7月17日、数日前に米国のオフィスセンターで任務に着いたばかりのロボット警備員、ロボットK5：The super high-tech security robot K5 (ボディは高さ約1.5ｍ，重さは約136kg)が、巡回中に噴水に落ちた。事故が起こったのはワシントンにある商業・オフィスビル「Washington Harbour」の近く。ワシントン・ポストが報じた。
パトロール・ロボット「Knightscope K5」は、カリフォルニアのロボットメーカー、Knightscope製で、内部には90度間隔で配置された4つのカメラや赤外線センサー、マイクロホンアレイ（複数のマイクロフォンを配置して集音することで、音源方向の推定や雑音除去などが可能になる）、専用の「ナンバープレート読み取りカメラ」、GPSセンサー、そして動画の送信や、近くにいる他のK5のトラッキングに用いるWi-Fi対応システムを搭載し車輪で駆動するシステムが組み込まれている。Knightscope社の共同設立者ステイシー・スティーヴンスによると、K5は武器、または泥棒を追い払うためのその他の手段を一切備えていない。武装ロボットではなく、「犯罪に対する抑止力」なのだという。課題のひとつは、バランスを崩して倒れると自力では立ち上がれないことだったが、どうやら、泳げない欠点も在るようだ。　参照記事　K5紹介映像　別な紹介映像　貸し出しだとしても、それなりに高額だろうに、階段から落ちない自動掃除機ルンバ(Roomba)より性能が劣るとは、、。それとも、暑かったのか？　参照記事　参照記事

麻薬犯罪が横行するタイThailandで2017年７月14日、プラユン副内務事務次官deputy permanent interior secretary Prayun Rattanaseni は、関係当局が薬物犯罪の取り締まりを強化していることで2016年10月から2017年6月までの９か月間に、薬物関連の容疑で約20万4千人を逮捕したと明らかにした。取り締まりは、2017年6月26日の国際麻薬乱用・不正取引防止デーWorld Drug Day に向けて行なわれ、同期間に押収された違法薬物は覚せい剤(methamphetamine pills :メタンフェタミン錠）が約１億270０万錠と粉末３・５トン、大麻が８トン、ヘロインが300キロで、末端価格は合計11億バーツ（1.1 billion baht 約36億7千万円）にのぼるという。記録映像：Thailand burns three tonnes of crystal meth, heroin, cocaine on World Drug Day
タイ政府は、麻薬Drug撲滅のため、高校生らの啓蒙活動を奨励している。左の図は、ヘロイン、コカインに限定した流通経路で、覚せい剤（合成麻薬　　shabu,methamphetamines, crystal meth, ecstasy、、）の原料の多くは中国からの密輸とされ、各国の小さな工場で加工、製造されることが多く、その常習性、危険性から最も警戒されている。　 参照記事　英文記事　英文記事　過去ブログ：2017年2月大量摘発続くタイの合成麻薬　 2015年10月追記：日本女性が覚せい剤の運び屋？＞死刑確定　7月コロンビアでコカイン密輸急増と中国の状況　2015年2月中国が世界の麻薬犯罪の元凶である11の検証

中国では、政府の後押しもあって、電気自動車（EV）市場が急成長を遂げている。2020年には500万台のEVが全国に広がる可能性がある。しかし、このブームは必ずしも環境面でプラスになっていない。

　科学誌「応用エネルギー」2017年5月10日号によると、中国のエネルギー専門家の調査で、中国のEV生産と運用には石油系エネルギーを使うために、温室効果ガス排出量と総エネルギー消費量は、石油自動車と比較して、約50％増加すると指摘した。写真右は、2017年4月、上海で開かれた自動車展示会で、展示された曹操（GEELY）のEV

　EVを奨励する多くの先進国は、電気の生産源をクリーンエネルギーにしている。しかし、中国では、依然として石炭火力発電をもとに電力を生産している。中国当局の「2016年エネルギー工作指導意見」によると、同年のエネルギー生産・消費は、石炭、石油、ガスの化石燃料が合わせて8割を占める。

　中国・習近平国家主席は2017年5月、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を擁護すると表明した。「第13次5カ年計画」（2015年～2020年）で、全エネルギーに占める石炭消費比率を62.6％に低下させるとし、「石炭の過剰資産の淘汰」「炭鉱数の規制」「石炭のクリーンで効率的な利用」を記した。しかし、ここでは石炭全体の生産・消費量を削減することを目標としていない。左図は、中国のEV普及の為の自動車メーカーに対する規制で、先進国に課せられた国際的なCO2削減枠を髣髴とさせる。

米国では、電気自動車は、従来の自動車による温室効果ガスの排出量を半減させることが出来ると報じている。西側先進国など、再生可能エネルギーがより一般的である国では、EVは温室効果ガスの影響をさらに少なくさせることができると期待されている。

2016年９月の５回目の北朝鮮の核実験後の国連制裁強化についても、中国側は抵抗してきたが、2016年11月末になってようやく、北からの石炭輸入を上限の年間７５０万トン（2016年の石炭輸入は２２５０万トン）以下に抑える案に同意し、それに従う形で石炭輸入禁止に応じた。それまでは制裁を無視して石炭輸入は急増していた。

結局中国のＥＶ普及政策は、市街地の排気ガスは減るかもしれないが、以前にも増して温室効果ガスを吐き出し続ける流れになると指摘されている。残念だが、習近平の能力では「パリ協定」は理解できず、また、真剣に取り込む気もなく、「炭鉱数の規制」をしても、輸入を増やせば問題ないとタカをくくっているのだろう。最も炭鉱を規制しても、闇の採掘は減る事はないだろう。何にでも裏のある中国。北からの石炭輸入を禁止したフリをするくらいは朝飯前だ。

中国のパリ協定擁護に喝采した欧州各国は、まだ中国の本質を見抜いていない。本音は、協定加盟を渋った米国が非難される中、太陽光発電パネルを売りまくる販路を拡大したいだけだ。2013年、中国製太陽光パネルのダンピング問題で、それまでのＥＵ圏への輸出が規制されることになった(2011年、中国はＥＵへ2兆8千億円を輸出している）。参照記事

左下は各国のPhotovoltaic cell太陽光発電パネルの販売シェアで、中国のシェア率６０％近い勢いは2013年でストップした。それまでの急激な伸びはダンピングなどの効果で、今は日本が狙われている。つまり、中国のパリ協定容認は、貿易販路拡大の、習近平国家主席の作、演出、自演の産物であると筆者は見ている。野生動物の保護や麻薬撲滅、人権擁護と同じく、相変わらずポーズだけに終わるだろう。過去ブログ：2015年２月中国が世界の麻薬犯罪の元凶である11の検証

2017年7月15日のイラクの報道では、アンバル県西部western Anbarの Annah, Qaim 、Rawa付近には依然としてＩＳが活動し、イラク側は15日、Qaimの武器隠匿場所や車輌を空爆で破壊し、ＩＳ十数人を殺害したと公表した。車輌は、車輌燃料やガスボンベを運んでいたとされる。
ラマディRamadi~バグダッドBaghdad付近で自爆テロが散発的に発生し、バグダッドでも自爆攻撃が相次いでいる。アンバル県地域での公式な制圧作戦は公表されていないが、イラク軍は逐次ＩＳ残存分子の攻撃に対応する体制を取っている。これまでの例だと、武器弾薬に不足したＩＳは、郊外の小規模なイラク軍陣地を計画的に襲撃し略奪を繰り返している。
写真左は、7月14日、モースルでの戦闘中にイラク警察によって押収されたＩＳの23台のハンドメイド装甲車群で、すべて自爆用だったと言われている。記録映像
12日にＩＳは、北部ニネベア県 Nineveh provinceのTal AfarをＩＳの統治領caliphateだとの声明を出していることから、北部ではここで徹底抗戦するようで、最近、地域の族長らが処刑されている。これまでの流れから、ＩＳはキルクーク県のHawija,モースル西部のTal Afar,アンバル県西部のQaim、Annah, Rawaなどを拠点に活動を維持する計画のようで、Tal AfarにＩＳのイラク本部を設置したと発言している。北部では、一部避難民の帰還も始まっているが、周辺の警察隊の強化、増強などが急務と言われている。
海外から参加したＩＳの投降：写真右　も確認され 映像 、また、特に海外からの兵士のイラクからの脱出も頻発しているようで、Tal AfarやHawijaからの脱出に払う密出国ブローカーへの相場は2万ドルまで高騰していると言われる。参照記事
isis trying to escape old Mosul by river got a surprise の映像では、モースル西部から東部へチグリス川を泳いで逃げようとするＩＳがヘリから攻撃を受けている。　
右は、2017年7月12日時点でのシリアの戦況図で、筆者が元図に加筆、色合いなど編集してある。上の図と比較すると、シリア政府軍が、ラッカへの侵攻は断念して南下し、イラク国境側へ東進し、すでにシーア派ヒズボラ軍とイラク軍は国境で合流し、イラクのシーア派民兵の一部（イラン民兵）は越境してシリア政権軍に参入していると言われている。イランはシリアへの覇権を強め、2017年6月18日には、シリア北東部デリゾールDeir ez-Zor県にある「テロリストの拠点」に、イラン西部の基地から中距離弾道ミサイルを数発撃ち込み、ＩＳ360人を殺害したと発表している。　参照記事　参照記事　参照シリア戦況図　過去ブログ：2017年7月シリア、イラク2017年7月12日戦況図とＩＳ兵士の給与　6月米軍機がＳＤＦを攻撃するシリア機を初めて撃墜　シリア
シリア北部ラッカの陥落が迫るなか,米軍と米国務省によれば、アメリカ主導の有志連合とその支援を受けるクルド人とアラブ人らの混成部隊「シリア民主軍（SDF）」でIS掃討後のラッカの安全を守るため、ラッカ北部の町アインイッサAin-issaで約3500人の「ラッカ治安部隊」の結成を急いでいるという。計画では、人権保護や群衆整理、検問所の設置手法などを含む訓練を1週間積み、それを終えるとSDFと同レベルのAK47自動小銃や軍服、車両、医療用品などの装備を与えられる。しかし、促成の部隊が果たして、かつて20万人以上の人口だったラッカの治安を守れるのかは疑問が残るといわれる。
アフガニスタン駐留米軍がアフガン地方警察を育成した際、人員が約3万人に膨れ上がり、各地で複数の小グループが活動するようになると、治安維持に成功する地域がある一方で、窃盗やレイプ、嫌がらせや汚職などで罪に問われる隊員が後を絶たなくなった過去がある。
クルド人の中にも問題はある。クルド東部、Qamishliやhasakah付近には現在もシリア軍が支配する地域があるが、これは、この地域には今回の紛争以前からシリア軍の基地があり、クルドが排除しようとしたが、シリア軍と利害関係や血縁者を持つクルド人がシリア軍とともに抵抗した経緯があり、今後クルドが自治や独立を目指すうえで、欧米の支援を期待するクルド人とシリア寄りのクルド人の間で対立が浮上する可能性もある。参照記事
写真左下は、クルド西部、Afrin(Efrin)地区で訓練を終えた50人の新兵。この後ＳＤＦに合流する。トルコは、この地域からのクルド勢力の撤退を主張し、トルコ支援のＦＳＡが再三攻撃を仕掛けている。2017年3月、ロシアがこの地域に基地を設置することが、クルドＹＰＧ側と協約されたと報道があった。参照記事
2017年7月29日：シリアのクルド人勢力は7月29日、夏から来年１月にかけて複数の選挙を行うと表明した。クルド系メディアなどが伝えた。シリア北部のクルド人勢力は２０１６年３月、一方的に連邦制の施行を宣言しており、シリア政府や反体制派主要勢力のほか、自国でクルド人の分離独立問題を抱えるトルコが批判していた。選挙が実際に行われればトルコなどの反発を呼びそうだ。参照記事

米テスラの新型電気自動車（ＥＶ）「モデル３Tesla Model 3」（３万5000ドル＝約400万円）の生産がついに始まった。１台目となるシリアルナンバー１の黒の「モデル３」が2017年7月７日に組み立てを終え、生産ラインを離れた。この第１号車のオーナーは、テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）で共同創業者であるイーロン・マスクElon Musk氏だ。テスラはすでに、「モデル３」の予約金を計約５億ドル（約570億円）集めている。１台当たりでは1000ドル。同社が計画している年末までの増産スケジュールは、米市場で地位を確立したＢＭＷやメルセデスに匹敵する。当初の増産ペースはゆっくりとしている。テスラは28日の納車セレモニーで、30台を引き渡す計画。先週のマスク氏の一連のツイッターへの投稿によると、８月の生産台数は100台、９月は1500台、12月までには月２万台のペースになると想定している。モデル3は、1回の充電で約350キロ走行できる標準的なタイプが3万5000ドル（約390万円）と、同じセダンの主力車「モデルS」のほぼ半額。日本など右ハンドル市場での納車は2019年からになる見通しだ。テスラ・モデル３の走行動画　参照記事

米国の地質調査所（USGS）によると、2008年のリチウム lithium（Li)産出量は2万7400トン、2015年には3万2500トンを達成した。そして、2020年には6万トンの産出が見込まれている、と報告している。一方、リチウムの需要については、Global X Lithiumによると、2020年には29万トンから40万トンの需要が見込まれると予測されている。

現在、世界で最も注目を集めている電気自動車メーカー「テスラ」は＜5年以内に50万台を生産する体制に成る＞としており、その為には＜3万5000トンのリチウムが必要になる＞としている。即ち、それは現在、世界で産出するリチウムがすべて5年後のテスラによって消費されるということになる。
リチウムの需要は急激に強まっている。それに伴い、その価格も上昇中だ。1998年にトン当たり1770ドルであったのが、2009年には6000ドルになり、そして＜2017年は平均7300ドル当たりで終始＞すると予想されている。
世界の推定埋蔵量は1300万トンと言われている。そして、世界の推定埋蔵量で6割或いは8割を占めるのが、ボリビア、チリ、アルゼンチンの3か国である。3か国の中で産出量が一番多いのはチリで、世界の産出量の3分の1近くを生産している。アルゼンチンがそれに続く。チリでのリチウムの産出は、SQMとRockwoodの2社の寡占化が続いている。SQMは半官半民企業で、一方のRockwoodはアルゼンチンでリチウム産出を支配しつつある米国Albermarleの100％子会社である。
そして、その潜在能力で注目されているのがボリビアで、ボリビアはウユニ塩湖Uyuni salt lakeという世界で最大規模の塩湖を有しているが、まだ開発されていない。ウーゴ・チャベスの影響もあって反米意識が鮮明で、南米でのこれまでの米国支配に極力反対し、ウユニ塩湖Uyuni salt lake/Bolivia：右　の開発についても国有化し、開発は自国資本に限定するとして外国からの資本参加を極力避けている。写真は友人のヒデで、フィンランドからボリビアのウユニ塩湖に到達した際の写真。
アルゼンチンでのリチウムの産出は主に米国企業で、米国企業以外に豊田通商が米国とカナダ資本のOrocobreとジョイント・ベンチャーでフフイ塩湖Jujuy salt lake(正確にはフフイ州Jujuy provinceの塩湖） からリチウムを産出し、また、三菱商事もリチウム開発を進めている。中国、韓国、フランスの企業なども開発に参加している。左図は、南米3カ国にまたがるリチウム三角地帯Lithium Triangle　参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　参考：ボリビアのリチウム開発問題　過去ブログ：2013年8月バイクで世界一周の友人はボリビアを南下　1月今度はレアアース買ってくれ！価格下落と過剰在庫　中国　2010年8月日本、ボリビアの資源競争で韓国に逆転される＞その後韓国は中断　2009年6月南米ボリビア、アルゼンチンで火花を散らす日本商社　リチウム争奪競争
一見、リチウムの争奪で各国がしのぎを削っているように見えるが、同時に、現在主流のリチウム（Li）イオン2次電池（LIB）の数倍～10倍超の容量を持つ「ポストLIB」の研究も活発で、日本を含む各国は、より安全で安価なリチウムフリーの全固体電池などの開発を急いでいる。リチウムもまた、科学の発達から見れば過渡期的材料なのかと言えばそうではなく、トヨタ自動車 電池開発部が2016年の電池討論会で明らかにした右の開発シナリオ図やSamsung SDIの将来予測によれば、現在のリチウム2次電池は、今後全固体電池に推移し、さらに2026年にはLi空気電池が主流になると予想され、当分リチウム素材の重要性は続くように見える。そしてそれぞれの2次電池は新たな開発の推移で消滅するのではなく、その特性に応じた分野で、小機器用、自動車用などとして、それぞれが更に高性能化、進化しながら生き残っていくようだ。　参照記事　参考記事：次世代電池を牽引する、全固体電池開発　参照記事：EV：主役交代近し　リチウムイオン電池、現技術に迫る限界　映像：日本の全固体電池研究の様子

米国防総省ペンタゴンは2017年7月14日、同国軍がアフガニスタン北東部クナール（Kunar）州で今週実施した急襲作戦で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の同国支部指導者を殺害したと発表した。

米軍が7月11日に実施した作戦でISの分派組織「イスラム国ホラサン（ISIS-K）」の「首長」とされるアブ・サイード（Abu Sayed: 元はパキスタンのイスラム組織　Tehrik-i-Taliban Pakistan 、TTP のＮｏ,2の司令官だった）容疑者を殺害したと発表。作戦ではさらにISIS-Kの複数のメンバー(指揮官含む11人とも）を殺害し、「アフガニスタンでの影響力拡大を目指す同テロ組織の計画を大幅に阻害した」と述べた。

国防総省によると、2016年7月にHafiz Saeed、2017年4日にAbdul Hasibと、サイード容疑者の前任者2人もアフガニスタンと米国の部隊によりナンガハル州Nangahar province で殺害されている。2008年～2009年、米軍はこの険しい山岳地域でタリバンとの激戦を繰り返し、その後2014年末までにアフガンの米軍、外国軍のほとんどが撤収したことで、地域のタリバンがＩＳに同盟し復活の兆しを見せ、テロ攻撃が多発していた。図の左は、反政府武装組織の分布状況　参照記事　過去ブログ：2017年4月トランプ政権、核兵器以外で最強の爆弾をアフガンに投下　2014年2月和平交渉中もタリバンの攻撃止まず　アフガン　2009年10月アフガンで最大級の激戦　Afganistan　Nurisｔan

中国の民主化運動の象徴的な存在で、服役中にノーベル平和賞を受賞した、作家の劉暁波（劉曉波：りゅう ぎょうは：Liu Xiaoboリウ シアオポー）氏が2017年7月13日、６１歳で亡くなった。劉氏は6月、服役中の刑務所から仮釈放され、北部瀋陽の病院に移送されていた。
治療を担当した医師は病院近くのホテルで会見を行い、劉氏が現地時間午後５時３５分（日本時間午後６時３５分）に親族に見守られながら死去したと明らかにした。氏が妻の劉霞（リウシア）氏（５６）に最後に伝えたのは、「お前はしっかり生きなさい」という言葉だった。映像：病院での治療
彼は１９８９年の天安門事件の際には、民主化を求める学生らの運動の中心メンバーとなり、その後も政治改革の必要性を訴える評論などを発表し続けた。
２００８年には中国の民主化の必要性を訴え、共産党の１党支配を批判した「０８憲章」と呼ばれる文章を発表し、国家と政権の転覆をあおった罪に問われ、2009年「国家政権転覆扇動罪」により 懲役１１年の判決を受け、刑務所に収監された。過去ブログ：2008年12月零 八 宪 章　08憲章　２００８年１２月１０日公布
その後2010年に「中国で、基本的人権のための闘いを一貫した非暴力の姿勢で続けてきた」として、ノーベル平和賞を受賞した。 劉氏は服役中に末期がんであることが分かったがまっとうな治療が行われず、劉氏を診察した米国とドイツの医師らは、欧米諸国への出国は可能で、治療によって治るチャンスがあると述べたが、中国外務省の報道官は、有罪判決を受けた犯罪者に医療的な理由から恩赦を与えた先例が同国にないと発表。本人や家族がドイツやアメリカでの治療を希望していたが実現しなかった。米ホワイトハウスは１３日の声明で、トランプ大統領が劉氏の訃報に接し「深く悲しんでいる」と発表した。日本の菅義偉官房長官は１４日、閣議後の会見で、「引き続き、高い関心をもって中国の人権状況を注視したい」との考えを示した。　参照記事　
2017年7月14日：中国の国営通信の新華社は、中国外務省の耿爽副報道局長が１４日、劉暁波氏への対応は内政問題だと強調し「外国は不適切な意見を述べる立場にない」と各国の批判に反発し、内政干渉しないよう求めたと伝えた。共同通信が報じた。耿氏は「中国は法治国家だ。関係国が中国の司法の主権を尊重するよう求める」とし、劉氏が中国の法律を犯したと主張した。また劉氏の重病ついて「関係部門が人道的観点からあらゆる努力をして治療した」と語り、中国の対応を正当化した。参照記事
ノーベル賞受賞者で、受刑者のまま死亡したのは二人目で、最初は、ヒトラー政権時に反逆罪で服役し、1938年5月4日、拘留中にかかった結核で48歳で没したカール・フォン・オシエツキー（Carl von Ossietzky）：左　がいる。この事が、中国共産党政権が、ヒトラー政権並みの非人道的独裁政権である事を証明している。

亡くなった劉氏は2005年に彼自身のブログで「中共執政後の抗日戦争歴史の捏造」という論評を書いている。この中で彼は、日中戦争中に中国共産党が強大化する過程で、毛沢東が日本軍と手を結び、日本軍とは戦わないようにしながら、庶民には「日本軍と戦っているのは中共軍だ」と大量のビラをまいて宣伝してきた事を書き、評論の中で、中国の教科書を作成する歴史家たちに「なぜ中共の歴史の歪曲に憤慨しないのか？ 」と憤りをぶつけ、「いったい誰が、毎日自国の民に嘘をつき続けているような政権を信頼することができるだろうか？ 」と、真相を隠し通す中国政府を堂々と批判している。
そもそもこの事実の暴露は、毛沢東時代の高級幹部で、その死が1989年6月4日の天安門事件を引き起こす原因になったと言われる胡耀邦 (こ ようほう:Hu Yaobang)：右　によるもので、彼は1979年2月、「もし人民が中共の歴史の真相を知ったならば、人民は必ず立ち上がり、われわれ政府を転覆させるだろう」と、スピーチで述べたことがある。中国共産党の初代総書記だった胡耀邦氏はこの件で1987年に下野され、1989年４月の会議中に心臓麻痺を起して死去した。民衆はこれを党幹部保守層が追い込んだ憤死と位置付け、6月4日の天安門事件へと発展したと言われている。
この事を後年、中国語の『中共壮大之謎――被掩蓋的中国的中国抗日戦争真相』（中国共産党が強大化した謎――覆い隠された中国抗日戦争の真相：謝幼田著）という書籍で知った劉氏もまたこの主張を繰り返し、結果的に彼は、中国共産党にとって、この上ない危険人物となった。この事を民衆が知れば、日本軍の侵略も残虐もでっち上げだったとばれ、毛沢東神話も党の正当性も崩壊しかねないからだ。
結局毛沢東は、中国共産化のために兵を温存し、国共合作は見せ掛けで、ひたすら日本軍と国民党軍を戦わせて国民党軍の弱体化を工作し、その為には日本軍へ情報も流していたというのが真相らしい。当時の戦記を読むと、当初から物資も兵員も不足していた日本軍は戦火の拡大を望まず、幾度も停戦協議を申し出るが拒否され、挑発され、ずるずると深みに引きずりこまれて行く様子が見えてくる。略奪や無益な処刑の多くが日本軍の行いとされ、庶民はそれを信じ込んで共産党に喝采を送り、今に至っている。
日本が米国に無条件降伏した際、中国の日本軍に追い討ちをかけなかった毛沢東の裏の顔は、国内の反共分子を蹴散らした「日本軍に感謝」していたのである。中国の独立を自ら戦い勝ち取ったと歴史を捏造する現中国共産党にとっては、微塵(みじん）も漏れてはならない事実である。
　日本にとっても、惜しい人を無くしたというしかなく、劉氏のご冥福を祈ると同時に、彼のこれまでの活動と死に至った経緯、中国政府の残酷さは、もっと詳細に報じられるべきだが、今の日本のメディアには無理だろう。それほどに、すでにメディアや政界を含むあらゆる面に中国の手は延びている。参照記事　参照記事　過去ブログ：2017年7月青海湖で稚魚放流の裏にある歴史　中国　2012年10月毛沢東が「反日の英雄」？その流れと反日　9月中国側の分析と傾向　参考：『中共壮大之謎』（中国共産党が強大化した謎）――歴史を捏造しているのは誰か？

2017年7月14日：公式には、イラク・モースルの奪還作戦は2016年3月25日に開始（当ブログでの記録は2016年3月24日開始）、2017年7月10日、イラク首相が勝利宣言をしたが、この奪還作戦中にモースルで亡くなったイラク人ジャーナリストは47人、負傷者は55人とアラブ 報道連合Federation of Arab Journalistsが公表した。2017年6月の激しい攻防戦では、６月だけでイラク軍兵士約700人が死亡したと言われており、恐らくジャーナリストの死亡もこの時期に集中しただろうと思われる。（2015年に世界中で死亡したジャーナリストは110人とされている　参照記事）
イラク全体では、約100人ほどのジャーナリストが死亡したとも言われ、個人的に、最近の紛争で、これほどのジャーナリストが同じ場所で亡くなった例は記憶にない。ＩＳ地域に潜入し、捕らえられて斬首されたジャーナリストも数多い。2016年10月に、ジャーナリストの保護団体が、イラクが世界で最も報道で危険な地域と公表している。写真左の30歳のクルド人リポーターShifa Gardiさんは、2017年2月、取材中のモースル郊外で、道路わきの爆弾により死亡した。参照記事

　もっとも、余りの被害の多さと集計の困難から、監視団体が途中から民間人の死傷者の集計を断念したが、シリア、イラクの民間人、軍人の死傷者は、少なくても21世紀で最悪の規模で、シリアだけで40万人以上、50万人とも言われている。ＩＳの制圧地域からは、当初密かにインターネットで状況を送る若者が多くおり、筆者も戦況の把握に引用したが、やがて全て途絶えた。現在もモースルでは、民間人にまぎれた自爆ベストを着込んだＩＳが自爆攻撃を繰り返し、13日モースルでＩＳ5人が自爆を行い、イラク側指揮官ら4人が死亡している。戦況は　勝利宣言とは程遠い。
イラク紛争に限れば、米軍やイラク軍の失態が指摘されている。イランイラク戦争後、2011年12月に米軍が撤退してから4年もたたずしてイラクはＩＳの突然の侵攻に米軍に助けを求めたが、当時のオバマ政権はためらった。その間に、米国がイラクに供与した大量の兵器や車両はＩＳの手中に落ち、ＩＳの攻撃力が増大し、イラク軍は逃げ回るしかない状態に陥った。その後2014年６月、イスラム過激派「イスラム国：ＩＳ」がイラクのモースルでカリフ（caliphate：預言者ムハンマドの後継者）制国家の樹立を宣言する。この結果、世界中からイラクへＩＳ志願兵が集結した。
危機感を持った隣国イランは部隊をイラクに派遣し紛争は紛れもなく戦争へ拡大したが、2014年6月当時の日本の識者は紛争程度に捕らえ、日本がイラクで開発する油田には影響は無いだろう程度の認識だった。2013年当時、日本が輸入した原油のうち、サウジアラビア（スンニ派支援国）からが最も多く、依存率は３１．８％、次いでアラブ首長国連邦が ２２．７％、カタール（スンニ派支援国）が１２．７％などとなっており、イラクからは輸入量全体の１．８％にとどまり、第９位の調達先となっていた。筆者個人は当時、長引いたリビア紛争の記録を書き留め、シリアの流れに注目していた頃で、「また、とんでもない事になった」と認識し、この頃からイラクについての記述が急増する。　参照記事　参照記事　過去ブログ：2016年2016年4月モースル攻撃は慎重に行うとイラク国防相　3月ＩＳの末期的反撃相次ぐ中、モースル攻撃を開始　イラク　2015年4月今後の不安材料　シーア派民兵の扱いと財政難　イラク　3月3万人のイラク合同軍、イラク北部で反撃開始　2014年6月追記：日増しに複雑になるイラクの状況　6月イラク紛争長期化　第2のシリア？　2014年6月首都バグダッドにせまるISIL　石油施設も破壊　イラク　スンニ派首都バグダッドへ侵攻か　北部は無政府状態　イラク　　イスラム教とバグダッド　シーア派　スンニ派　そして日本への影響

2017年7月8日、アメリカ合衆国国境パトロール隊がアメリカ合衆国とメキシコを隔てる高さ約4.6ｍ （15ft wall）の国境の壁につり下がったまま放置されたメキシコ女性１人を保護している。