トランプ氏は「我々の愚かな過去の指導者は、中国が貿易で年間数千億ドルをもうけさせるのを許してきたが、中国は北朝鮮に関して口だけで、我々のために何もしていない」と指摘。「米国はこうしたことを続けることは容認できない。中国はこうした問題を容易に解決できるはずだ」と述べた。参照記事

トランプ氏が本気で期待していたのなら、余りにも中国の事を知らな過ぎだろう。北朝鮮の核開発、ミサイル開発が、中露の支援なしで出来るはずもなく、中国に期待するなど、まるで今にサンタクロースの実在を信じるようなものだ。

医療保険制度改革（オバマケア）の見直し、中国に対する為替操作国の認定、メキシコ国境での壁の建設、いずれもトランプ大統領が大統領選で公約として掲げ、優先順位の高い政策だったが、何も実現していない。習近平はトランプが口先だけで、何も出来ないほどに国内支持も脆弱だと見抜いている。彼は「遠吠え」だけなら少しの間耳を塞げばいいと思っているだろう。中国にとって今は、最大の融資国ベネズエラが破綻しかねない状況のほうが気がかりだろう。　参照記事

外野席の独り言だが、中国本土も米国本土も、これまで日本からの攻撃以外受けた事がない。一度本気でやりあってみたらどうだと思うが、、。する気が無いなら、あまり物騒なことは言わないことだ。一過性の攻撃や武力制裁で方が付く程簡単な問題ではないと思うし、今のトランプ政権には大きな決断が出来るほどの求心力は無いと思うからだが、米国内では警告ランプが点滅状態のようで、物騒な発言が相次いでいる。

米当局は2017年7月29日、北朝鮮が新たに大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を行ったことを受け、北朝鮮を直接的にけん制する狙いで、グアム 島から米軍の戦略爆撃機B1Bランサー（B1B Lancer bombers）2機が朝鮮半島（Korean Peninsula）上空などを飛行したことを明らかにし、米太平洋空軍司令官のテレンス・オショーネシー（Terrence O'Shaughnessy）大将は声明で、「地域の安定において北朝鮮は依然として最も緊迫した脅威だ」とし、「必要があれば、われわれが選択する時機と地点において迅速かつ致命的で圧倒的な武力で対応する用意がある」と述べている。参照記事　英文記事

7月27日には、米海軍太平洋艦隊司令官のスコット・スウィフト大将が、米軍最高司令官である大統領への忠誠を示し、オーストラリア国立大学の安全保障会議でスウィフトは、大統領の命令なら中国に核ミサイルを撃つことも辞さない、と語ったと報道された。太平洋艦隊は、約200隻の軍艦と潜水艦、軍用航空機1100機、13万人以上の軍人が所属し、アメリカ西海岸からインド洋にかけての広大な海域を担当している。参照記事

火災では少なくとも79～80人が死亡した恐れがあり、タワー棟の近くの集合住宅も含め、151戸が焼失した。政府のコミュニティー・地方自治省は、安全性が懸念される外装材を使った公営高層住宅は9行政区に14棟あると発表した。参照記事　英文記事

2017年7月27日警察は、団体（企業）による過失致死corporate manslaughter offencesを疑うに「妥当な根拠」があると述べた。このため、ノース・ケンジントン地区のグレンフェルのタワー棟を運営していた入居者管理団体と地元自治体いずれの団体も、幹部が事情聴取される可能性が高い。団体による過失致死罪で有罪になった組織は、無制限の罰金が科せられ、他の形での責任と併せて機能するよう意図されている団体による過失致死罪は、個人の責任を問うことはできない。

住民にとって公正な処遇を求める活動団体「Justice4Grenfell（グレンフェルに正義を）」のコーディネーター、イベット・ウィリアムズさんは、捜査の進展が、警察と地域住民の信頼を高めるのに役立つと話した。「しかし、同時に我々が求めているのは、個人が起訴されること。個人の名前が挙げられ起訴されるのを我々は求めている。どちらも適用されるならいいが、団体による過失致死罪だけではだめだ」と述べている。

BBC番組「ニュースナイト」の調査では、グレンフェル・タワーで使用された建材の種類を公的に検査した結果、グレンフェル・タワーの外装材に使用されたようなデザインは根本的に欠陥である可能性が示された。地域活動団体によると、火災発生の数年前にグレンフェル・タワーの住民が火災安全対策面での懸念を訴えていたという。参照記事　英文記事　英文記事　過去ブログ：2017年6月英マンション火災の出火元の冷蔵庫は米家電大手が販売　2017年6月ロンドンで高層マンションが炎上　行方不明多数

記事は書いていないが、建物内の防火設備などにも問題があったと指摘されている。個人的には、施工上の内部～外装間の絶縁などにも問題あったのではと思っているが、調査は来年まで掛かるようだ。

インドネシアのジョコ・ウィドドJoko Widodo大統領(known as Jokowi)は2017年7月21日、警察官に対して麻薬密輸の容疑者が身柄拘束の際に抵抗した場合は「躊躇なく発砲し射殺せよ」との指示を出した。今回の声明の1週間前には、首都ジャカルタJakartaで1トンの合成麻薬Crystal methamphetamineを密輸しようとした台湾人男性が抵抗し、警官に射殺されている。状況を「麻薬犯罪非常事態narcotics emergency」と判断し、フィリピンにおける麻薬取締強化が成功している事に影響を受けたものとみられる。インドネシアは薬物関連犯罪で死刑を科す33カ国の中の1国で、外国人にも死刑や禁固等の重刑が科される国で、ジョコ大統領が執務に付いた2014年以来、18人の麻薬密売人が処刑されている。

人権団体のアムネスティは「国際法及び国際基準は、死刑の使用は『最も重大な犯罪』あるいは故殺に限定されると、義務付けている」などと、インドネシアを批判しているが、ジョコ大統領は薬物犯罪に厳罰が必要との姿勢を貫いており、外国人の違法薬物密売人には、特に厳しく当たるべきだとしている。国家警察のカルナフィアン長官National police chief General Tito Karnavian：右　は22日、「麻薬ディーラーたちは、シンガポール、マレーシア、フィリピンに比べてインドネシアのほうが、薬物関連犯罪に対する刑罰が軽いと考えている」と説明した。図では、中国から合成麻薬、化学原料、ニセブランド品、オゾン破壊物質、ミャンマーからヘロインなどが拡散しているのが分かる。中国はまた、違法伐採の樹木、密猟品の消費国でも在る。　参照記事　参照記事

ミスター・ハンサムは今の所「迷い猫」扱いのままだ。しかし、このまま7月24日月曜日まで飼い主が現れなければ里親手続きに進むと7月22日の英文記事は書いている。幸いシェルターには彼の里親になりたいとの問い合わせが殺到中。里親の認定手続きは慎重に行われる予定だが、里親になる人は獣医指導のもとで彼の体重をコントロールする義務があり、「彼には確実にダイエットプランが必要です」とフォーシーさん。獣医学の知識を持つ彼女が見定めた彼の目標体重は「約8キロ」だそう。6キロのダイエットが必要だ。フォーシーさんは「このシェルターには彼も含めて現在60匹もの猫がいるのです」「彼の他にも、猫は山ほど、それこそ何トンもの猫がいますよ！」と語っている。左下は、大きくなっても箱に入りたい猫（記事の、ミスター・ハンサムではありません）　参照記事　英文記事　facebook　英文記事

2017年7月30日：Mr,ハンサムの新しい里親が決定し、 Angela Frazeeさんの一家が彼の新たな新居の提供者になった。写真は新たな里親さんと対面するＭｒ，ハンサム。彼は、7月28日午後には、Pittsboroの新居に向かった。シェルターにいる間の減量で、彼の体重はすでに約9.5キロ 21 poundsにまで減少しているが、新しい里親さんは、彼のために、さらに減量の手伝いをするそうです。　参照記事

無事に金塊が回収できたとして、ロシア紙はドイツが南米の銀行から強奪したと書いているが、この金塊の出所も気になる。ドイツは第二次大戦前の1939年1月24日にユダヤ人国外移住の促進を命じ、ユダヤ人の財産の剥奪や移動手段の制限をした。この事で、それまで移住ユダヤ人を受け入れてきた南米諸国など各国が難色を示すようになった事実があり、ナチスが、ユダヤ人がそれまでに南米に移した財産を、戦費調達を目的に違法に没収した可能性もあるのでは無いだろうか？