中国陝西省商洛市丹鳳県で2017年6月26日、地元住民も出資して建設した橋が崩れた。完成してからわずか2時間後だった。陝西省メディアの華商網が報じた。 資峪溝村（陝西商洛市丹鳳縣資峪溝村）は丹鳳県の中心である県城から約3キロメートルの場所にある。国道312号線が通っているが、村内を川が流れており、20戸余りが川向こうにある。増水期には農作業のために耕作地に行くにも子どもらが学校に通うにも不便だった。地方財政からの出資は5万元（約83万円）。橋の建設費用は9万元（約149万円）前後と見積もられたので、不足分は受益者である川向こうの住民が負担することになった。
橋の長さは約20メートル。いわゆるアーチ橋だ。2カ月の工事期間を経て26日には基本的に完成した：左　
後は橋面の仕上げをするだけだった。作業員は建設中の橋を支えるために下部に積んでいた土石を除去。作業は午後6時ごろに終了した。 「午後8時過ぎでした。突然、大きな音がしたんですよ」と、住民の張兵富（ジャン・ビンフー）さんは言う。驚いて家を飛び出す。音のした場所は出来上がったばかりの橋だった。見ると、橋の片側が崩れ落ちていた。
張さんは「橋ができたらみんなが便利になると思っていた。まさか崩れるとは思わなかった。私も3000元（約5万円）、出資したのに」と嘆いた。 橋の崩壊を受け、住民らは工事に問題があったと主張。「コンクリートを少ししか使っていない。しかも使っている砂が泥砂だ」などの批判が出た。橋の建設にあたっては、住民の3人が代表となり、工事を監督していた。コンクリートについては、工事請負業者に対して問題を指摘したが「こういうふうにして多くの橋を造ってきた。心配ない」と聞き入れなかったという。請負業者は橋の崩壊について、「このところ、雨が続いたからだ」と主張。一方で、「想定外だった。私が責任を取って、改めて造り直します」とも述べたそうだ。参照記事  参照記事
＊アーチ橋＝（石造めがね橋）、アーチ式石橋の架け方
2017年6月30日：環球時報によると29日、アフリカ東部のケニアKenya西部で中国企業が建設していた橋が完成目前に落下し、作業員ら少なくとも27人が負傷した。地元メディアによると、現場はBudalangi地区のンゾイア川Nzoia Riverを横断する「シギリ橋 Sigiri Bridge」で、中国の総合建設会社、中国中鉄の子会社の中鉄十局が建設を請け負っていた。
総工費は12億ケニアシリング（約12億円）。工事は2015年に始まり、今年8月に完成する予定で、2週間前（正確には11日前）にはウフル・ケニヤッタUhuru Muigai Kenyatta大統領も視察に訪れていた。同大統領が公約に掲げるインフラ開発プロジェクトは、中国企業と中国からの出資に大きく依存する。総工費３８億ドル（約４３００億円）をかけて６月に開通した鉄道のマダラカ・エクスプレスにも、中国企業が出資していた。ケニアの負債となる工費については高額だとして、一部で批判的な見方も出ていた。やはり中国が建設に携わったエチオピアの首都アディスアベバとジブチを結ぶ鉄道と比べると、１キロ当たりの費用が２倍以上だっためだ。 映像：大統領視察と崩壊　別映像　参照記事
与党“Jubilee Partyリーダーは、橋の完成は、住民が安全に学校、市場、病院へ通う事ができ、水難事故を防ぐと語っていたが、今度は、川の増水に関係なく危険が増したようだ。渡し船の向こうに、崩壊した橋が見え、橋桁を受ける橋脚が1本完全に無くなっている。普通はありえないが、橋脚が崩れたのか？　参照記事　過去ブログ：2017年1月東アフリカの鉄道整備に巨大融資をする中国の野心　2016年5月世界最大の難民キャンプ閉鎖　ケニア　2015年2月ケニヤで象牙密輸のボスが逮捕されたが、大本は中国組織　2014年7月アフリカのテロの影に中国　6月アフリカの犯罪大国　中国　2013年11月ケニアに食い込んだ中国　アフリカ

トランプ米大統領は、アイルランドのレオ・バラッカー首相Taoiseach Leo Varadkarとの電話会談の最中に、アイルランド放送協会の記者カトリーナ・ペリーCaitriona Perryさんの笑顔に魅了され、首相との電話会談を中断した。トランプ大統領は「ここには、この電話会談を見守っている非常に大勢のあなたのアイルランドのマスコミがいる。あなたはどこの人？ほら、こちらへいらっしゃい、いらっしゃい。あなたはどこの人？ここには美しいアイルランドのマスコミ関係者が大勢いる… カトリーナ・ペリー。彼女の笑顔はとても可愛らしい。だから、あなたが彼女に良く接していると賭けてもいい」と述べた。その後、録音では、その場にいた数人の笑い声が聞こえる。動画　参照記事　英文記事
彼独特のジョークだとしても、これでアイルランドの国益に影響するなら、日本も見習うべきか？
アメリカの世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは2017年6月26日、トランプ大統領への信頼度に関する調査結果を公表した。
調査は、世界37カ国の4万人以上を対象に実施。「世界情勢に対して正しい行いをしているか」などの観点から、トランプ政権への信頼度confidenceや評価について調べた。アメリカ、ドイツ、中国、ロシアの4カ国のリーダーに対する信頼度を比較したところ、一番高かったのはメルケル首相で42%だった。習近平国家主席が28%、プーチン大統領は27%といずれも低い評価を受けたが、トランプ氏は22%とさらに下回った。参照記事

全国民主労働組合総連盟（民労総）など数十の団体が加盟する「THAAD韓国配備阻止全国行動」は2017年6月24日、ソウル中心部で大規模集会を開き、駐韓米国大使館を取り囲んでデモを行ったが、米国大使館は、韓国政府が大使館周囲でのデモを許容（当時、警察は摩擦が懸念されるとして認めなかったが、裁判所は初めて行進時間などを制限して行進を認めた。）したことについて、外交公館の保護義務を定めたウィーン条約に照らしても問題があるとの内容の文書を韓国外交部（省に相当）に送ったと聯合ニュースが28日に報じた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日午後、トランプ米大統領と初めての首脳会談を行うため、米ワシントンに向けソウル近郊の空港を出発した。訪米は３泊５日の日程。
24日のデモでは、ソウル中心部で数千人規模の集会が開かれ、参加者たちは、「ＴＨＡＡＤは不法に配備された」とか、「防衛面で役立たない」などと訴えた。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、以前からＴＨＡＡＤの配備には批判的で、本格運用の遅れにつながる環境影響調査の実施を指示し、迅速な運用を求めるアメリカとの立場の違いが表面化している。参照記事
韓国のお決まりの交渉パターンで、日本の慰安婦問題合意と同じく、政府は合意しても「民意（世論）は反対の立場だ」と言うつもりか、その意思表示のデモ容認なのだろう。韓国内の左派大統領の出現では当然予想された事だが、韓国の対北政策の内政失敗を棚に上げ、国内問題を他国への責任問題にすり替えかねない流れは、米国民に韓国の対応は、国内防衛やＴＨＡＡＤ配備を米国に依存しながらも、同盟関係を重視しない放漫な政策に見えるだろう。長年韓国では、この種のデモは「親北反米」活動家により組織されていると言われている。多くの問題の根底には、「韓国の特殊過ぎる同盟外交」にあると筆者は思うが、韓国にそれを指摘する勇気ある政治家は居ない。　参照記事

過去ブログ：2017年4月現代車のエンジン、製造不良ではなく欠陥エンジンだった
すでに2017年4月に韓国交通安全公団の自動車安全研究員は２０１３年８月以前に生産されたシーター２（シータII、Theta Ⅱ engine）エンジンで焼着現象が発生しているという事実と共に、製作欠陥である可能性が大きいという結論を下しており、米国工場などでの製造不備と言う当初の現代車の主張は根拠のないものなっている。
リコール箇所は複数だが、特にエンジンについては、シータエンジンが潜在的な欠陥を持っているとされ、現代・起亜車のリコール問題はその後、韓国内製造車種へも及び、今回韓国から中国への輸出車へのリコールが浮上した。
現代車の中国現地法人、北京現代はサンタフェ4千台をリコールすると明らかにした。 リコール対象は2012年11月29日~2013年5月31日生産、2.4LシータGDIエンジンを装着したサンタフェ2万9937台と2012年11月29日~2013年11月30日生産、2.0LシータGDIエンジンを装着したサンタフェ1万3827台。
起亜車もシータエンジン問題でリコールを実施する。 起亜自動車中国現地法人東風起亜はK5の一部をリコールすると明らかにした。 リコール該当モデルは2014年1月26~2014年3月12日に生産、韓国から輸入した2.0LシータT-GDIエンジンを搭載したK528台。
 該当車両が装着したシータエンジン内の不純物がエンジンオイルの活動を制限してエンジンの欠陥を誘発する為で、リコールは7月31日から始まる。 双方の会社は今回のリコールでエンジンをチェックして問題があるエンジン部品を無料で交換する予定だ。参照記事
「北米市場（カナダでは11万台リコールと言われる）に拡大したシータ２エンジンの欠陥は、クランクシャフトピンというエンジン部品の表面が均一に加工されていないことが原因とみられている。」と言われている。左の一般的な部品の写真では、研磨されて光っている部分がクランクジャーナルで、ここにあるクランクピン（上の図では赤い○で囲ってある）の仕上げが雑で、異物を発生させ、がたつきや摩擦熱を生んでエンジンが「焼けつき：焼着」で止まる場合があったとされている。エンジンの細部まで筆者は詳しくないが、場所は高速で回転するエンジンの重要な中枢部分で、技術が未熟なエンジニアでは交換修理は不可能だろう。過去ブログ：2017年6月インドへ製造シフトする韓国とインドとの経済関係先行の日本　2013年4月現代・起亜自動車　200万台リコール　韓国　米国
2019年10月12日：現代自動車と起亜自動車が、同グループ製造のエンジン「シータ2 GDi： Theta 2 gasoline direct injection (GDi) engine」欠陥に関する米国での集団訴訟で和解したと11日、明らかにした。現代・起亜自動車は米国だけでなく韓国国内の顧客にも問題のエンジンの生涯保証lifetime warrantyプログラムを提供することにした。

　現代・起亜自動車は「米国で提訴されたシータ2 GDiエンジンに対する顧客の集団訴訟に関して和解し、米裁判所に和解予備承認を申請した。和解が承認されれば、国内外のシータ2 GDiエンジンを搭載した車両469万台のエンジン修理費用と損失を補償する制度を施行する」と11日、明らかにした。

米裁判所の承認が受け入れられれば、現代・起亜自動車は過去4年間にわたり争われてきたシータ2 GDiエンジン Theta 2 GDi engineに関する米国での民事訴訟に決着を付けることになる。しかし、現代自動車はエンジンの欠陥を知りながらこれを隠していたとして担当役員が起訴され、韓国の裁判所で刑事裁判が行われている最中で、米国では検察の取り調べを受けている。、、2011年以降、米国での原因不明のエンジン火災が発生、2010年以降に製造されたエンジン（Hyundai's Sonata and Grandeur (or Azera) sedan, Santa Fe sport utility vehicle and Veloster N high-performance car, as well as Kia's K5 and K7 sedans and Sorento and Sportage SUVs.） に問題があったことが明らかになり、米国で166万台、国内で17万台など計204万台がリコールされた。米国の消費者が2年前に米裁判所で集団訴訟を起こし、現代・起亜自動車は訴訟を続けてきたが、今回和解に至ったものだ。現代・起亜自動車は今回の和解で直接的な消費者補償金660億ウォン（約60億円）と、韓国と米国の車両469万台の生涯保証・修理を提供することになる。補償・修理費用は約8340億ウォン（約763億円）の支出になると予想されている。参照記事　英文記事

中国内陸部・四川省アバ・チベット族チャン族自治州 茂県 新磨村（四川 阿坝藏族羌族自治州 茂县 叠溪镇 新磨村）で2017年6月24日午前6時（日本時間の２４日午前７時ごろ）、山崩れが起き、大量の土砂が山間部を流れる川をおよそ２キロにわたって埋め尽くすように流れ込んだ。四川省政府の発表によると、この山崩れでこれまでに住宅６２棟が土砂に埋まり、１２０人余りの行方がわからなくなっている（24日の現地記事では、47戸被災、１41人行方不明）。専門家の調べとして、このところ降り続いた雨が山崩れを引き起こしたという見方を示している。現地リポート映像
茂県は、四川省の中心都市・成都から北におよそ２００キロ離れた少数民族が多く暮らす山間部で、２００８年の四川大地震の被災地の１つ。助かった男性は「私たちが住んでいた集落には数十軒の住宅があったが、山崩れですべてが押しつぶされた」と説明している。同地域では、1933年に震度7.5の大地震が在り、7000人が亡くなった記録が残っている。
その後2008年5月に地震が発生し、マグニチュード7.9を記録、甚大な被害をもたらした2013年4月の四川大地震ともほぼ同じ場所でもある。
ここ数日、大雨が降りつづいて地盤が緩んでいたことが原因だとされるが、原因はそれほど単純なものではないだろうとの指摘もある。
専門家は、四川盆地の北西の端にかかる約300キロにわたる龍門山断層帯の一部がずれたために起きたと分析し、これによって地質変動が起こり、龍門山断層帯は新たな活動期に入ったと指摘している。過去の、この付近の大地震も、この断層帯上にあると判明している。今後、さらに大規模な地震が発生する可能性が高いとされ、同時に、また大規模な山崩れが起きる可能性がある。左の地形図の、四川盆地北西部、成都市北部に龍門山があり、龍門山断層は、ほぼこの山脈に沿って位置している。　参照記事　参照記事　参照記事現地記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2013年4月四川省でまた大地震マグニチュード７．０　中国　2011年6月すでに手遅れか　三峡ダム問題　すでに老朽化進む　中国　2008年5月20日四川大地震:（震源地。四川省シセンショウ汶川县ブンセンケン)　汶川地震致8省市9219人死　2008年5月24日集落が消えていく、、。

2017年6月25日：コレラ感染 cholera epidemicが、これまでに例がない勢いで蔓延しているとされるイエメンYemenで、4月下旬からこれまでに1310人の死亡が確認され、すでに20万人以上が感染しているが、8月下旬までには、感染者は30万人に達する可能性があるとＷＨＯ:World Health Organizationが発表した。コレラは、汚染された水や食料から伝染する、伝染性の非常に高い細菌伝染病で、治療は可能だが、戦争による国内の混乱がそれを困難にしている。
イエメンではすでに2年に渡る紛争で、1万人以上が死亡し、4万5千人以上が負傷、人口2600万人（または2800万人）の１１％が住む場所を追われている。支援団体は停戦を要求したが、実現していない。サウジはＷＨＯと国連児童基金へ6670万ドル約74億円を寄付したが、医療施設は不足し、多くの人に、きれいな水が届く状況には至っていない。イエメンでは内戦によって人口2800万人のうち1880万人が、人道支援を必要とする状態になり、700万人近くが飢餓寸前の状態にある。参照記事　参照記事　英文記事　過去ブログ：2017年6月国家崩壊寸前のイエメン　2015年4月イエメンの大混戦の状況と米国の苦悩

メキシコ、ミチョアカン州の州都モレリア市Moreliaで2017年6月24日、市場の近くにある安食堂の従業員から金品を奪った強盗が住民たちに捕まり電柱に縛り付けられリンチに遭いそうになったが、警官隊の介入により助けられた。事件はインデペンデンシア市場の角、ラサロ　カルデナス通りとカジェ　ビセンテ　サンタマリアの交差点で起きた。
最初の報告によれば、男は銃器を所持しているふりをしつつ食堂の従業員たちを脅し、金品を奪っています。しかし男が逃げようとした時に市場で働く男たちに捕まり、最初、警察に通報しましたが応答がなく、市場の男たちは強盗を裸にして電柱に縛り付け自分たちの手によって罰しようとした。そこに警官隊が現れリンチを止めさせ男を連行しています。参照記事　参照記事　この時ばかりは強盗も警官に感謝しただろう。

イラクではまだ戦闘が継続中なので、各部隊の行動日時や位置などの詳細は公表できないとされる中、イラク合同軍 に有志国軍支援部隊として参加しているカナダ軍Canadian Armed Forces、Joint Task Force 2 の狙撃手が、3,540ｍ先のＩＳを狙撃で倒し、これは世界記録の更新だとカナダ軍が2017年6月22日公表した。右図には、これまでの歴代の記録が載っている。
ピンポイントで相手を倒す狙撃は、周りへ被害を及ぼす爆撃などより有効な攻撃だと自賛している。理由が何であれ、個人的にはこの殺害記録を、手放しで「世界記録だ！」と喜べない部分もあるが、卓越した技術なのもまた事実だろう。
これほど目標が遠いと、風の向き、地上の起伏など多くの緻密な状況判断が必要だが、狙ってから10秒以内で相手を倒したと言われる。記録は、保存されたビデオやデータ記録により、独自に検証された。使用銃は「McMillan TAC-50 sniper rifle：米国製50口径マクミラン TAC-50のボルトアクション式対物ライフル 」で、これまでの世界記録は、2009年、英国軍狙撃手 Craig Harrisonが、2,475ｍ先のタリバン兵を 338 Lapua Magnum rifleで打ち倒したものとされている。左は、2006年4月、アフガンでタリバンを狙うカナダ軍狙撃手　右は、ＩＳに照準を合わせるクルドＹＰＪ女性狙撃者 Efelin20歳（筆者の写真判断では、ライフルは1960年代のソビエト製セミオート狙撃銃Dragunov sniper rifle　露:Снайперская винтовка Драгунова、SVDと思える：公称最大有効射程は800メートル程度）。ＩＳは女性に殺されると天国に行けないと恐れていると言われている。　参照記事　参照記事 　参照記事　 ニュース映像　映像：ラッカ攻撃で狙撃するクルド女性兵士　過去ブログ：2015年3月ISのアメリカンスナイパーが狙撃され死亡　イラク　2013年2月米国で英雄と言われた狙撃手　射殺される　米国　 映像：ティクリートの戦闘で、シーア派民兵に捕獲されたIS狙撃手

2017年6月25日：アルゼンチンArgentinaで、約２トンのコカインが押収された。アルゼンチンでは、最近25年で最大の押収量で、末端価格は約67億円60 million dollarsといわれる。首都ブエノスアイレスBuenos Airesから650キロ南西にあるバイアブランカBahia Blancaの工業地区の倉庫やメンドーサ市Mendozaで発見され、コカインは少量ずつ包装され、鉄製の枠の中に巧妙に隠されていた。4ヶ月に及ぶ麻薬組織の捜査からの摘発だが、映像から、麻薬探知犬が発見に大活躍したようだ。記録映像　記録映像
この件で17人が逮捕され、4人のメキシコ人が関係し、組織を動かしていたと思われるシナロア・カルテルメンバーが逮捕されている。コカインは隣国チリからメンドーサをへて港町バイアブランカBahia Blancaへ地上輸送で送り込まれ、そこで巧妙に隠す作業がなされ、2トンはスペインのバルセロナやカナダへ密輸出される予定だった。取り締まり当局は、メキシコのシナロア・カルテルが、新たな密輸ルートを構築していると見ている。参照記事　これまでは、コカインの産地コロンビアからメキシコ経由やベネズエラからの密輸出が知られている。

東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、地域の電器店に白熱電球２個を持ち込むと、エネルギー効率がよいＬＥＤ電球(LED lamp, LED light bulb)１個と無料で交換する取り組みを、2017年7月10日から開始する。

東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、およそ１０年間使用でき、白熱電球と比べてエネルギー効率がよいＬＥＤ電球１００万個を新たに普及させる取り組みを始める。具体的には、商店街などにある地域の電器店に白熱電球２個を持ち込むと、ＬＥＤ電球１個と無料で交換する仕組みで、来月7月１０日から交換を受け付けます。家電量販店は対象外となり、１８歳以上の都民なら１人１回交換が可能で、都は、交換の際に氏名や住所の提出を求めることで、１人で何回も交換する不正を防止することにしている。都はこの取り組みにより、年間２３億円余りの電気料金や４．４万トンのＣＯ２の削減効果を見込み、都民の省エネ意識を向上させたい。都は18億円の予算を割り当てて総数100万個のLED電球を配布するとしている。ＰＲ動画　（メーキング動画）　平成29年度東京都予算案説明資料＜図解＞　参照記事
（コールセンター：０５７０－０６６－７００、０３－６７０４－４２９９　午前９時から午後５時まで）

ロンドン西部の公営高層住宅「グレンフェル・タワーGrenfell Tower」の火災（The Grenfell Tower fire）について、ロンドン警視庁The Metropolitan Policeは2017年6月23日、出火元は4階（日本の5階）の住宅とみられ、米家電大手ワールプールWhirlpoolが販売した「ホットポイント」ブランドの冷凍冷蔵庫：モデルFF175BP、2006～2009年に製造　Hotpoint fridge-freezer (model number FF175BP、 manufactured between 2006 and 2009)が発火元だと発表した。
英国向けの FF175BPモデルは、冷蔵庫裏がプラスチック製になっており、メディアの耐火試験では55秒で燃え上がった。裏が金属パネルの物は、発火しても炎上しなかった。同タイプの冷凍冷蔵庫には、性能に問題があるとしてリコールされたものもあるが、FF175BPタイプは対象外だった。参照記事

また、建物の外装材と断熱材が警察の安全性試験に合格しなかったという。警察が外装材と断熱材の安全性試験を行ったところ、いずれも基準値に満たず、試験では外装タイルよりも断熱材の方が先に燃えはじめ、燃え方も速かったという。右は6月22日付けの英国紙The Sunの記事からで、外装材Claddingなどが説明されている。
前回の記事では、外装パネルの表材が亜鉛メッキ鋼板とする説明図を使ったが、The Sunの説明図では３ｍｍのアルミ板でポリエチレン製芯材をサンドウィッチにしたパネルが使用されていたと説明されている。ポリエチレンは可燃性flammableだが、軽いのでパネルの補強芯材として使われているようだ。パネル芯材としては、アルミのハニカムHoneycombを挟み込んだ耐火不燃パネル：左　もあるが、安いポリエチレンが採用されたとの記事もある。　使用図に、筆者の判断も含む日本語説明を加筆した。図では、内部火災の高熱が通気スペースに流入し、その結果、外装パネルのポリエチレンが燃え上がり、結露防止の通気用の隙間５０ｍｍが煙突となり全体に燃え上がったと説明されている。参照記事
鑑識作業の終了には年末までかかる可能性もあり、「残念ながら、すさまじい熱のせいで、死亡した全員を発見できなければ、身元特定もできないかもしれない。ひどい話だが、これが現実だ」と警視は説明した。火災では少なくとも79人が死亡した恐れがあり、タワー棟の近くの集合住宅も含め、151戸が焼失した。現在専門捜査官250人の態勢で捜査に当たっており、警察は、業務上過失致死や防火基準違反などの疑いで立件を目指す方針を示した。グレンフェル・タワーの建設と修繕に関わったすべての企業も、捜査対象になるという。また、政府のコミュニティー・地方自治省は、安全性が懸念される外装材を使った公営高層住宅は9行政区に14棟あると発表した。参照記事　英文記事　過去ブログ：2017年6月ロンドンで高層マンションが炎上　行方不明多数
2017年6月27日：燃え上がった外装パネルcladdingを供給したアルコニック社Arconic Incが、被害家族らから起訴される可能性があり、もし同社が可燃性だと知っていた場合、過失致死罪も在りうるとされる。同社はすでに、高層建築物への出荷を自主的に中止している。　参照記事
2017年7月13日：6月14日未明にロンドン西部で発生した高層公営住宅「グレンフェル・タワー」の火事で、被害者のうち少なくとも1人が、シアン（青酸）中毒と診断されていたことがBBC番組「ニュースナイト」の取材で分かった。グレンフェル火災で何が青酸ガスの発生源になったかは、まだ不明だ。ただし、建物の外壁に使われたフォーム断熱材が燃えると、青酸ガスが発生することは分かっている。タワーでは2015～2016年にかけて、1000万ポンド（約15億円）規模の大規模修繕工事が行われた。この際に外壁に使用された素材の上層部は、アルミの間にプラスチックを挟んだ、耐火性の低いものだと判明し、炎の延焼との関係が注目されている。
セントラル・ランカシャー大学のリチャード・ハル教授（化学・火災科学）は、「プラスチック製のフォーム断熱材は窒素を大量に含むため、燃えると一酸化炭素とシアン化水素が発生する」。シアン化水素の気体は青酸ガスだと説明する。
断熱パネルに使われたポリイソシアヌレートフォームとは硬質ウレタンフォームの中でも、イソシアネートの三量体（イソシアヌレート）とイソシアネートとポリオールが反応してできた、難燃性の高い素材といわれ、一定の割合以上にイソシアヌレート環を含むフォームに「ポリイソシアヌレートフォーム」という呼称を用いている。ウレタン断熱材製造業者の業界団体は、「ポリイソシアヌレート（PIR）がとりわけ危険だと示唆する証拠はない。英国建築研究所・火災研究ステーションがPIRパネルを使った建物を試験したところ、使っていない建物に比べて特に危険な煙や有毒ガスが増えるという結果は得られなかった」と語っている。参照記事

アフガニスタン国境に近いパキスタン北西部の連邦管理部族地域Federally Administered Tribal Areasのクラム部族地域（Kurram Agency）の首都パラチナル（Parachinar：人口約5万人）の市場で現地2017年６月23日夕方、爆弾テロがあり、地元テレビ「ジオ」によると、少なくとも４５～５０人（その後の現地報道は57人、負傷者100人）が死亡、３００人以上が負傷した。この地域に多く住むイスラム教シーア派の信徒を狙ったとみられる。写真下2枚
市場は、イスラム教のラマダン（断食月）明けの祝祭を控え、買い物客でにぎわっていたという。パラチナルの市場では2017年1月には24人、３月には22～23人が自動車爆弾テロで死亡し、いずれもタリバンのローカル組織によるテロとされているが、今回の事件の詳細は調査中。
パキスタン北部で23日に爆発は２箇所であり、クエッタQuettaで朝方に自爆テロで、警官6人を含む13人が死亡、19人が負傷：写真右。同日夕方パラチナルParachinarで爆弾テロが起き、死傷者を救出するため人々が集まったところで２回目の爆発が起こり、多くの死傷者が出た。さらに同日には、南部カラチKarachi でもテロがあり、2台のバイクに乗った4人が警官を銃撃し、警官4人が殺害され、2名が負傷した。　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2017年4ＴＴＰ系の爆弾テロ相次ぐ　パキスタン

2017年6月17日に静岡県伊豆半島南側の海上で発生した米海軍イージス駆逐艦とコンテナ貨物船の衝突事件当時、艦艇の沈没を防ぐために浸水した隔室を密閉したという報道があった。  ワシントンポスト（ＷＰ）は７人の死亡者が発生することになった経緯について「沈没の危機に直面した艦艇を救うために同僚の乗組員が苦悩の決断をした」とし「浸水した隔室を密閉して死亡者が出た」と２２日（現地時間）報じた。
 米海軍太平洋司令部第７艦隊所属のアレイバーク級駆逐艦「フィッツジェラルド USS Fitzgerald」（８３００トン級）はフィリピン船籍の「ＡＣＸクリスタル号 ACX Crystal」（２万９０００トン級）の船首と衝突し、イージスレーダー体系の下の右舷が大きく破損した。 ＷＰによると、事故当時、艦艇(筆者：艦底？）には直径約４メートルの穴が開き、ここから海水が急速に流れ込む状況だった。このため非常措置として浸水した区域を閉鎖した。水が流入する空間に同僚の乗組員が閉じ込められることも考えられる状況だったが、やむを得なかった。専門家らによると、軍艦の内部構造は浸水などの事故に備えて個別隔室形態で設計されている。参照記事　7 sailors died aboard the USS Fitzgerald. Here are their stories. - 　参照記事　写真記事
事故調査は日米で現在も調査中で、2017年2月に2100万ドル（約23億円）を費やして強化・メンテナンス活動を経たフィッツジェラルド号には当時330人の乗組員が乗船していた。写真でははっきり確認できないが、水面下艦底部分に出来た損傷部から艦内に海水が流入し、艦長は沈没回避で浸水した部分密閉し、結果的に沈没は回避したが、7人が取り残されたと書かれている。右下は、亡くなった乗員と、２隻が衝突した状況のイラスト。事故前、コンテナ船が、Ｕターンする不可解な航路を取ったとも言われている。

スンニ派国家サウジアラビアSaudi Arabia内務省は、同国の治安当局が現地2017年6月23日、イスラム教の聖地メッカ（英表記Mecca はマッカ Makkahに改められたが、両方使用されている）にある礼拝所、スンニ派大モスクGrand Mosqueと巡礼者pilgrims,worshipers に対する差し迫った襲撃を未然に阻止したと発表した。モスク襲撃を計画していたとされる容疑者の男は治安部隊に包囲され、自爆したという。

内務省によると、治安部隊は男が身を隠した建物を包囲。複数の当局者は、容疑者が投降の呼びかけに応じず、治安部隊に発砲したうえで自殺したと述べた。

爆発の影響で男が潜伏していた建物の一部が崩壊:左。サウジ通信の関係者はＣＮＮに、外国人６人が負傷し病院に搬送されたほか、治安要員５人も軽傷を負ったと明かした。今回の計画への関与が疑われる男女５人が逮捕された。内務省は、メッカを拠点とする２組織と西部ジッダJeddahの１組織が襲撃を計画したとしている。記録映像

大モスクは世界最大のモスクで、イスラム教の聖地であるカーバ神殿（Kaaba 、 Ka'aba＝The Cube）：写真右下の黒い建物　を取り囲んでいる。

サウジは2014年以来、過激派ＩＳのテロ攻撃を受け、2016年のラマダン中にはMedinaで爆弾テロが在り、治安兵士4人が死亡し、同時期に各所で起きた3箇所の爆弾テロで計7人が死亡している。サウジでは、スンニ派が85～90%、シーア派が10～15%と言われ、サウジは、イエメンのシーア派反政府組織「フーシ派：Shia Houthi rebels」と戦闘状態の暫定政権（ハディ大統領派：Hadi pro-government forces） やシリアのＩＳと対立する反政府派を支援している。　 参照記事　英文記事　英文記事　過去ブログ：2017年6月国家崩壊寸前のイエメン