北朝鮮が2017年5月29日朝午前５時３９分ごろ、、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことについて、アメリカのトランプ大統領は日本時間の29日夜、ツイッターに「北朝鮮は、また弾道ミサイルを発射して、隣国の中国に大変無礼なことをした。しかし、中国は懸命に努力している」と投稿し、北朝鮮を非難したうえで、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、中国がさらに働きかけを強めることに期待を示した。ミサイルは、島根県隠岐諸島からおよそ３００キロの日本の排他的経済水域の中の日本海に落下したと見られる。飛行時間は約６分で、飛行距離は約４００～４５０キロだった。
ここまで連日のように、ミサイルがまるで花火のごとく撃ちあがると、不謹慎だが「玉屋～！」と掛け声が出そうになるが、両国川開きで人気を競った花火師の屋号に由来する「玉屋」は、1843年に出した火事が原因で江戸を追われることになり、玉屋のかけ声は残れど一代限りで失脚してしまった。（鍵屋は、現在にいたるまで15代に渡り続いている。）
中国への不満か、それとも条件闘争なのか、軍事的攻撃は遠のいたと見た中国が、北の開発に暗黙の了解をしているのか？これがＩＣＢＭ開発という近未来の攻撃目的を持った長距離ミサイルの試験だという事実、そして、米国主導の示威行動が何の成果も挙げなかったのも事実で、中露韓の制裁破りがこの結果を招いたと言えば言いすぎか？過去ブログ：2017年5月米国のＩＣＢＭ防衛強化が本格始動
ブルガリア、チェコ、ルーマニアが北朝鮮労働者の雇用を中断したことが5月29日、分かった。北朝鮮人権データベースによると、３カ国は北朝鮮当局による海外派遣労働者の搾取に対応した積極的な措置の一つとして、北朝鮮労働者の雇用中断を決定した。北朝鮮消息筋や人権団体の調査などによると、北朝鮮は４０カ国余りに約５万８０００人の労働者を派遣し、毎年２億～６億ドル(約２２３億～６７０億円）を稼いでいる。参照記事
西アフリカのセネガルも北朝鮮労働者に対する査証（ビザ）発給を停止していることが確認された。米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が5月30日報じた内容では、セネガルは国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会にこのほど提出した北朝鮮制裁決議の履行に関する報告書に、「北朝鮮企業の万寿台創作社（萬壽臺創作社）について、北朝鮮核プログラムへの財政的な支援に関連した調査結果が出るまで、北朝鮮労働者に対する入国と短期滞在のビザ発給を中断した」と明記したという。セネガルが２０１０年に独立５０周年を迎えた際、万寿台創作社は首都ダカールで高さ４８メートルの記念像：右　の建設を手掛け、建設費としてセネガル当局から２７００万ドル（約３０億円）を受け取った。セネガルは経済が低迷し、5人に一人が栄養失調と言われている。同国はすでに「セネガルで稼いだ収益金が北朝鮮の核開発資金に使われた可能性があるため」として、2016年10月13日に北朝鮮人へのビザ発給を停止した。北朝鮮が９月９日に５回目の核実験を強行してから約１カ月後のことだ。巨大な銅像は北の重要な外貨獲得手段で、ナミビアや ボツワナ、ジンバブエ、アンゴラ、エチオピア・ベニンなど、これまで北朝鮮は、少なくともアフリカ１５カ国に銅像などを輸出している。いづれも中国の進出先でもある。中国がアフリカへ運びこんだのは安い日用品だけではなく、今では机上の空論と化した修正社会主義を元にした独裁体制であり、それは健全な国家の発展を阻害する結果になった。　参照記事

現地2017年５月30日深夜、イラクの首都バグダッドBaghdadの中心部Karrada districtの、混雑するアイスクリームショップ付近で、車に仕掛けられた爆弾によると思われる爆発があり、少なくても10～13人が死亡し、24～30人以上が負傷した。付近は、27日から始まった断食（約一ヶ月のラマダン期間中は、日の出から日没まで食事が出来ない）明けの遅い夕食を取る人で混雑していた。　参照記事と映像　ＹＯＵＴＵＢＥ別映像
付近は政府施設、公館庁、ホテルの多いGreen Zone（旧米軍管理領域）に近く、爆発は、市内でも中流層の市民が多く住む地域で起き、シーア派やキリスト教徒も多く集まる地域と言われる。ＩＳがシーア派Shiitesを攻撃対象にしたとの犯行声明を出している。これまでも市内では、度々ＩＳによるシーア派住民を狙った自爆テロなどが起き、多数の市民が死傷している。2016年7月2日には、同地域のショッピングモールが自爆テロ攻撃を受け、300人以上が犠牲になる惨事が起きている。　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2016年7月バグダッドの自爆テロで250人以上死亡
2017年5月31日：その後、アイスクリーム店近くでの３０日の自爆テロでは、１７人が死亡、同日午前には路上で車爆弾が爆発し、１４人が死亡し、同日の死亡者は31名と報道されている。更に同日同市で遅く、3度目の爆発が在り、3人が負傷との報道がある。翌31日には、イラク西部アンバル県ヒートHit in the Anbar provinceで自爆テロが在り、13人が死亡、22人が負傷したと報道された。ペンタゴンは現状を、連日各地で爆破テロが多発した6~8ヶ月前よりは、ＩＳのテロは弱体化したとし、首都周辺への空爆続行を発言している。Al Qaim,Rawah付近では、イラク軍のＩＳ掃討作戦が続行中。　参照記事
2017年6月1日：イラク側の攻撃が続くモースルでは、約10キロ四方に数百人のＩＳ兵士が残っている状態で、住民約20万人もＩＳ支配地に孤立していると1日報告された。同日、ＩＳが終結しているハウィジャHawijaへ有志国軍による空爆が行われ、ＩＳが占拠した石油施設、貯蔵タンク１２基などが破壊したと報告された。付近は油田地帯で、下の右図は、原油パイプライン（Baijiからシリアへ抜けるラインは稼動していなかったが、現在は不明）とハウィジャの位置を示している。現在イラク軍が制圧しているバイジBaijiは、2016年8月に奪還した重要な石油基地で、難民キャンプもある。　参照記事　参照記事　過去ブログ：2017年5月ＩＳがモースルの中枢をハウィジャへ移した？　イラク　4月クルドＫＲＧの民族意識の高まりが招くイラク国内問題　2016年8月2016年8月21～のイラク首都周辺、西部の戦況　8月イラク北部　ＩＳが逃げ惑う住民を盾にとり殺害

国連によれば、南米コロンビアColombiaには２０１５年時点で９万６０００㌶のコカの木畑があり、６４６トンのコカイン生産量があったとされ、長年世界で有数のコカイン供給国である。
受け取り荷物のバッグのサンダル14足のかかと部分に、５，７kgのコカインを隠してコロンビアの首都ボゴダのエルドラド国際空港El Dorado International Airportから香港へ持ちだそうとしていた７９歳の中国人George Loung Leeを逮捕したと、2017年5月25日木曜日に警察が発表した。参照記事
随分と古典的な密輸で、おそらく、麻薬検知犬のお手柄ではと思うが、摘発の詳細は書かれていない。
2017年2月28日、中国で、2010年に4キロのコカイン（5000ドル相当）を密輸して逮捕されていた74歳のIsmael Enrique Arciniegasの薬物注射lethal injectionによる死刑が執行され、コロンビア政府から減刑嘆願は無視された。
その1週間ほど前には、3キロのコカイン密輸で2009年に逮捕されていたコロンビア人女性Sara María Galeano Trejos37歳が、健康上の問題から人道的配慮で終身刑に減刑され、両国間の取り決めで、18年と3ヶ月の服役刑を受けるためコロンビア本国へ送還された。写真右は、コロンビアに戻り、笑みを浮かべるSara María Galeano Trejos元死刑囚。性転換者transexualの為か、男性的な顔立ちをしている。　現在も56人のコロンビア人が中国の刑務所に収監中で、15人は死刑判決を受けている。参照記事
コロンビアは1991年に死刑制度を廃止しており、上記の中国人は、コロンビアで逮捕されただけ幸運かもしれない。

フォルクスワーゲン グループ ジャパンは2017年5月25日、新型「ゴルフ」「ゴルフ ヴァリアント」「ゴルフ オールトラック」の発表会を都内で開催した。マイナーチェンジとなる今回の新型モデルは5月29日に発売される。直列4気筒DOHC 1.4リッターターボエンジンに7速DSGを組み合わせる「ゴルフ TSI ハイライン」。ボディサイズは4265×1800×1480mm（全長×全幅×全高）。最高出力103kW（140PS）/4500-6000rpm、最大トルク250Nm（25.5kgm）/1500-3500rpmを発生し、JC08モード燃費は18.1km/L。

フロントマスクが、最近のＰＯＬＯに良く似た感じで、シャープになった。ポロのボディーサイズは、3,995mm×1,685mm×1,460mm（全長×全幅×全高）。Ｎｅｗゴルフのボディーサイズは、4,265×1,800×1,460~1480（全長×全幅×全高）なので、全長と幅は一回りゴルフが大きい。プリウスが4,540Ｘ1760X1470~1475なので、幅だけはＮｅｗゴルフが大きい。
筆者は、ワーゲン・ゴルフⅠ（ディーゼル、パワステ無し）からゴルフⅡ（ディーゼル、これは32万キロまで走行した）、ゴルフⅢワゴン（ガソリン）まで乗り続けたが、年々大型化するゴルフに不便さも感じていて、その後のゴルフへの乗換えをためらっていた。今は偶然も重なってワーゲ・ポロＧＴＩ、1200ＣＣ、7速DSGに乗っていて、スポーツ車並の俊敏さと燃費のよさ、コンパクトさに満足している。ポロは上記のＮｅｗゴルフと同じで、ターボ（ポロＧＴＩは日本のＩＳＩ製ターボ）で馬力を上げ、燃費を改善したダウンサイジングをしている。大型化し、デザインやエンジンが、先発のポロに近づいた感のあるＮｅｗゴルフ。昔のコンパクト車からは更に遠のいた。ポロとゴルフ、二つの車種の選択肢は、ほとんどサイズの違いしかないように見える。ワーゲンに乗るのは、安全性と耐久性、走行安定性、シートの良さ、そして、初代ゴルフが、尊敬するイタリーのデザイナー・ジウジアーロ（Giorgetto Giugiaro ）のデザインだったこと：写真右1974年登場のゴルフとジウジアーロ氏。
日本人が育てた日本車の優秀性も世界のトップクラスになった今、いい加減、旧態依然の車検制度を見直し、古い車も維持しやすくするのが妥当だろう。所有者が、いまだに天下り団体の食い物にされているのは、車後進国と言うしかない。参考記事：走行距離32万km超の「長寿」車種、トヨタとホンダが半数占め

フィリピンPhilippinesのドゥテルテ大統領President Rodrigo Duterteは2017年5月23日、南部ミンダナオ島全土に戒厳令Martial lawを布告した。同島Lanao Del Sur地区マラウイ市 Marawi Cityでは政府軍と国際テロ組織「ダーイシュ（IS）」の同盟武装勢力「マウテ グループ Maute group（ Islamic State of Lanao）集団の名称は、集団を創設したアブドラ、オマル・マウテAbdullah and Omar Maute兄弟の名前からとられている。兄弟はマラウィ市の名家の出身)」が交戦しており、政府側は何としても治安維持を図る狙いだ。戒厳令は６０日間有効で、ドゥテルテ氏の強権的な治安対策に拍車が掛かりそうだ。
23日の報道では、23日午後の政府治安軍とマウテの市内での交戦で、軍兵士2名、警官1名が死亡し、12人が負傷した。マウテは、同地域で以前から活動するイスラム反政府組織アブ・サヤフJamāʿat Abū Sayyāf ）のリーダーIsnilon Hapilonに指揮されていると言われる。
共同通信が報じたところ、マウテ側は市役所や病院、主要な道路を占拠したほか、教会や大学に放火。マラウイは広範に停電し、マウテの狙撃手が市街地に展開しているため、住民は自宅から外出できない状態になっている。フィリピン政府は現地に軍を増派したという。ＩＳ側からの刑務所攻撃映像　参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　参照記事
「マウテ」は2016年8月27日、南部ミンダナオ島マラウィの刑務所を約20人で襲撃し、集団のメンバー８人とほかの囚人１５人を脱獄させている。脱獄した８人はこの1週間ほど前、爆発物や銃を車両で運んでいるところを検問所で見つかり、収監されていた。Lanao del Sur地区のＩＳに対してフィリピン空軍は2017年1月空爆を行い、リーダーを含む15人のＩＳを殺害している。映像：What is the Maute terrorist group? 　　参照記事
マラウイ市内からは、住民数千人が脱出し、住民の多くが住居内にこもっている状態と言われる。
23日4時頃、フィリピン空軍がマラウイ市内数箇所に爆弾を投下した。25日からは、イスラム教の断食月ラマダンRamadanが始まる。2016年からのマウテとの軍事衝突でこれまで、少なくても政府側20名、マウテ側35名が死亡している。ミンダナオ 島では複数のイスラム武装組織が活動している。　過去ブログ：2017年1月ミンダナオ 島でイスラム過激派による刑務所襲撃
2017年5月25日：ドゥテルテ大統領は２４日、イスラム過激派掃討を理由に同国南部ミンダナオ島などに発令した戒厳令に触れ、過激派「イスラム国（ＩＳ）」を根絶させるため全土に拡大する可能性に言及した。24日、軍は13名のＩＳを殺害したとしている。
2017年5月26日：フィリピン政府当局は26日、ＩＳ組織にはインドネシア、マレーシア、ほかの海外からの戦闘員が参加しており、25日の戦闘で政府軍が殺害した6人に含まれていると公表した。軍は現在、マラウイ市からマウテ組織を排除すべく戦闘中。ＩＳが、イラク、シリアに変わる地域としてフィリピンを狙っている可能性が言われている。市内からは20万人に及ぶ多数の市民が避難した。
市内からは20万人に及ぶ多数の市民が避難した。軍は25日、正確な空爆で、市内に潜んでいたＩＳ兵士40名以上を殺害したと公表している。政府軍からは、６～8人の死亡者が出たとされるが、公式な数字ではない。　参照記事　参照記事
2017年5月29日：6日間に及ぶミンダナオ・マラウィMarawiでの政府軍とマウテグループ（以下IS)との戦闘で民間人を含む95人が死亡したと28日公表され、19人の住民がＩＳに処刑され、ＩＳ兵士61人が死亡、政府軍兵士11人と警官4人の死亡が確認されている。 現在も戦闘中。27日から28日にかけて、ＩＳが、女性や子供を含むキリスト教の住民多数を処刑していることが確認されている。同組織はマラウィからキリスト教徒、シーア派ムスリム、多神教の信徒を一掃したいと考えているという。また、賭博やカラオケ、いわゆる「出会い系」も禁止したいと表明している。
ミンダナオ 島には、複数の反政府組織が活動し、数十年に渡り戦闘が繰り返されている。イスラム教指導者（説教者）を名乗るイスニロン・ハピロン51歳Isnilon Hapilonを指導者とするアブ・サヤフ反政府武装組織Abu Sayyaf militant group（ＡＳＧ）は2014年、ＩＳへの同盟を宣言し、2016年、東南アジアにおけるＩＳの指導者に任命されＩＳから資金支援を得ているとされる。上記に書いたように、マラウィ市を占拠したマウテは、アブ・サヤフの傘下にいるとも言われている。マウテが攻撃を開始した23日、政府軍はマラウィ市でハピロンとその組織が合流していると見て政府軍が攻撃したが強固な反撃に遭い断念し、その隙をついて５０口径の機関銃を搭載したトラックに分乗し、携行式ロケット弾と高性能ライフルで武装した約４００人のマウテ戦闘員が素早く市内に展開し、数時間のうちに彼らは刑務所と近隣の警察署を攻撃し、武器弾薬を奪った、と住民は証言する。　ハピロン：左　には米国から、フィリピン在外の米国人に対しても、誘拐や処刑、殺人を繰り返す危険なテロリストとして、逮捕につながる情報に対し500万ドル（約5億6千万円）の奨励金が提示されている。
ドゥテルテ大統領は、最近政府と和平合意を結んだ同島の反政府勢力モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）のメンバーに対し、希望があれば軍兵士として雇うとのメッセージを送った。大統領は戒厳令の期間を年末まで延長し、対象範囲も同国全体に拡大したいとの意向を示している。　参照記事　参照記事　 ＹＯＵＴＵＢＥ映像
2017年6月1日：フィリピンのロレンザーナ国防相は１日、同国軍がイスラム武装勢力の掃討を狙って南部で実施していた空爆で、政府軍の兵士１０人が死亡、７人が負傷したことを明らかにした。誤爆と言われる。政府軍は5月２３日から、南部のマラウィで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系の武装勢力と戦闘を続けているが、武装勢力は依然として市中心部を占拠している。過去９日間の戦闘で死亡した治安部隊関係者は３８人、民間人は１９人、イスラム武装勢力は１２０人となった。参照記事
2017年6月6日：フィリピン当局は5日、マラウイ市Marawiを占拠するマウテが、モスクなどでトンネルを掘り、食料や武器弾薬を備蓄し、長期戦に備え、マウテには、Indonesia, Malaysia, India, Saudi Arabia, Chechnya 、Morocco　などから兵士が参加していると報じた。すでに2週間が経過しているが、軍側は、市内中心部に500～600人の市民が包囲されている事で、攻撃の困難さを語っている。以前からマラウィに駐留していた陸軍旅団の司令官（陸軍准将）は6月5日に解任された。情報部からの、イスラム組織がマラウィに終結しているとの情報を無視したためと報道されている。　6月3日にドゥテルテ大統領は、3日以内の完全解放に言及したが、軍側は、200名ほどのマウテ民兵のほかに、相当数の民兵が市内に居るとして慎重な姿勢で、また、戦闘員らがマラウイ市の刑務所や武器庫を襲った際に弾薬や物資を手に入れ、マウテは（包囲されても）１～2ヶ月間は戦うことが可能だとしているが、市内への電気は止められ、水や食料も不足していると言われる。　参照記事　参照記事　参照記事  参照記事
2017年6月10日：マラウイ市Marawiで9日、14時間に及んだ戦闘でフォリピン軍海兵隊員13人が死亡し、およそ40人の海兵隊員が負傷したと報道された。マラウィでの戦闘の激化を受け、同国首都マニラ（Manila）の在フィリピン米国大使館は声明を発表し、「フィリピン政府の要請により、米特殊部隊がマラウィで続行中の作戦において（フィリピン軍を）支援している」と明らかにした。戦闘で避難を余儀なくされた市民20万人以上が、死に至りかねない衛生面のリスクに直面していると言われ、赤十字国際委員会（ICRC）は雨期の到来により状況が悪化する可能性もあると警告し、すでに下痢や呼吸器疾患といった病気が急増しているのを確認したとしている。参照記事
2017年6月13日：ＩＳが、キリスト教徒を6人を処刑している画像が12日流れた。映像（残酷シーン含む）　参照記事
ドゥテルテ大統領President Rodrigo Duterteは11日、ＩＳのリーダーAbu Bakr al-Baghdadi が、フィリピン攻撃の具体的な指示を出しているとの報告を受けたと発言し、米国は、東南アジアでＩＳが新たな紛争を拡大することに大きな懸念を表明している。フィリピン政府は公式に、インドネシア、マレーシアへもＩＳ攻撃で強力を求め、マラウィ市内では、開始から約3週間を経ても激しい戦闘が継続している。マウテ側からの戦闘映像　キリスト教会を破壊する映像　市内の空爆と空撮映像　 参照記事

2017年5月27日：ロシア国防省内の消息筋からの情報をリアノーボスチ通信が報じた内容に寄れば、「５月２５日に武器を積んで（ラッカRaqqahから）パルミラ:Palymira(Palmyra)の方角に移動する３９台のピックアップが発見され、ロシア航空宇宙軍によって空爆、殲滅された。この結果、『ＩＳ，イスラム国：ダーイシュ』側はピックアップ３２台とそれに設置していた大口径ライフル、テロリスト１２０人以上を失った。」ロシア国防省内の消息筋はこう明らかにしている。ロシア国防省内の消息筋は、パルミラ方面に移動しようとするテロリストらの試みはすべて厳重に封じられると強調した。このほか消息筋は、ロシアのドローンは２４時間体制でモニタリングを行い、抜け道を探そうとする「ＩＳ」の試みを監視していることを明らかにしている。ＩＳは首都機能をマヤーディーンMayadin（Al Mayadin）に移しているとすでに報道されている。

シリア政権の Syrian Arab Army (SAA),  National Defense Forces (NDF)、両軍は5月27日、パルミラ Palmyraの南西部へのＩＳ攻撃を行い、ホムスHoms南西部（ここでいうHomsは地図右の赤い矢印の場所と思う。ダマスカスに近いHomsとは同名だが別地域）のＩＳへはロシアが空爆を行っている。参照記事　ＩＳが、西部からデリゾールDeir ez-Zour支援に向かうＳＡＡ、ＮＤＦを狙って部隊を派遣したのは確実だが、ロシア報道が正確なら、ＩＳは致命的な損害を受けたことになる。右下は、ＩＳが最大に支配地域を拡大した2015年5月頃の戦況図と2017年4～5月の戦況図　過去ブログ：2017年5月ＩＳがモースルの中枢をハウィジャへ移した？　イラク　シーア派民兵の住民虐待とＩＳの再侵入　イラク

2017年5月31日：ロシア海軍は31日、シリア東部のパルミラpalmyraにいるＩＳに向け、4発の巡航ミサイルCruise missiles（地形を読みながら目標へ到達する）を地中海の海上から発射し、目標物へ命中したと公表した。記事と映像　上記の記事にあるように、ラッカからの一団が約225キロ離れたパルミラ方面に移動していた事から見て、パルミラ近郊に、西からのシリア政府軍に抵抗する陣地を構築している可能性が高い。ミサイルを撃ち込んだのは、フリゲート艦「アドミラル・エッセン：Admiral Essen」と潜水艦「クラスノダール：Krasnodar」。ドローンによる着弾映像　発射映像

2017年６月３日：ラッカから約２０万人の市民が北部アインイッサAin Issaへ脱出したと米軍が報じた。クルド主導のシリア民主軍SDFはラッカに対して北と西、東の3方面から包囲網を狭めているが、南方ではまだ戦闘に入っていない。

「ユーフラテスの怒りThe Wrath of Euphrates」作戦でＳＤＦとＩＳ攻撃で共闘した、米国の支援を受け2016年初めに結成された、シリア革命反体制勢力国民連立元代表のアフマド・ジャルバAhmad Jarba(Ahmad al-Jarba)氏：右 が率いる「シリア・ガド（明日）潮流 Al-Ghad al-Souri Movement(Ghad al-Suri、 Salih Gado): Syria's Tomorrow Movement」は、今後もＳＤＦと組んで、アラブ人主体のシリア・エリート部隊Syrian Elite Forces(民兵約3000人）として、米主導の有志連合との連携のもと、シリア砂漠での戦闘に向けて独自の戦闘部隊を展開することに前向きな姿勢を示したと、クルド側が報じている。(アフマド・ジャルバ氏は、クルドのカミシュリ Qamishli生まれの反体制政治家であり反体制組織「シリア・ガド（明日）潮流」の代表 　ローカルな政治家ではなく、国際的な活動も活発に行なっている。シリアでスンニ派と反アサドで共闘するシリア反体制派の統一組織「シリア国民連合（Syrian National Coalition）」の議長でもあり、米国との関係が深く、米国は穏健派反政府組織の代表と見ている。次期シリア大統領候補して名前が浮上した時期もある）　参照記事　参照記事　過去ブログ：2014年6月追記：戦闘の裏で米国は協議重ねる＞空からの監視と攻撃を強化　イラク　2013年7月反政府側に新代表　ラマダン停戦は実現か？シリア　左は、現在のシリア・クルド人の居住地域。主な都市では、クルド人とアラブ人は混住しているが、南部へ行くほどクルド人の比率は少なくなる。

2017年6月4日：クルドＹＰＧのスポークスマンは3日、週明けにはラッカへの最終的な奪還作戦が開始されると報じた。現在、ＳＤＦなどは、ラッカ市郊外まで到達している。米軍は支援で空爆参加する。アレッポ東部でＩＳ掃討を行っているシリア政府軍は3日、これまでの戦闘で、指揮官多数を含むＩＳ1200人を殺害し、数百人を負傷させたと発表している。参照記事　参照記事

極端な兵員不足に陥ったＩＳは、トルコ領内で広範囲に兵士の勧誘を行なっていると報道されている。アサド政権は、トルコがＩＳや旧ヌスラ戦線を支援していると言い続けているが、トルコ内ではＩＳ活動家の逮捕が行なわれている。過去にはトルコ情報部が、ＩＳに食料など物資面で支援した時期もあったが、ＩＳがシリア北部国境にまで戦闘を拡大したあとは、支援は行なわれていないようだ。参照記事　過去ブログ：2017年2月トルコ国家警察　国内で少なくても820人のＩＳ関係者拘束

エジプトで2017年5月26日、キリスト教の一派「コプト教 」Coptic Christiansの教徒50人余りを乗せた2台のバスが銃を持った男らに襲撃され、これまでに28人が死亡した。

 国営メディアによると、カイロから南に200キロのミンヤ（ミニヤー）県 Minya, Egyptで26日、軍服を着た覆面姿の男らが修道院に向かうコプト教徒を乗せたバスなど車3台を銃火器で襲撃し、さらに乗客の一部をバスから出して男女別に並べ、携帯電話の差出を要求した。
さらにイスラム教の経文のシャハーダshahadaを唱えるように強制したが、乗客が拒否すると突然銃を乱射し、この事件で子どもを含む28人が死亡し、26人がけがをした。
エジプトはこの襲撃事件を受けて、男らが訓練を受けていたとされるリビア東部ダルナDernaにあるイスラム系反政府組織の軍事施設6カ所を報復空爆した。この地域には、本来ＩＳと対立するアルカイダ（Al-Qaeda）系の組織が居座っており、エジプトが支援するリビアのハリファ・ハフタル（Khalifa Haftar）退役将校傘下の民兵組織も空爆に参加したとＡＦＰが報じている。　現政権のシシ大統領President Abdel Fattah al-Sissiは4月の爆発テロの後、エジプト全土に非常事態宣言を発令。イスラム教のラマダン（断食月）が27日から始まるのを機に、テロ対策を強化している。エジプトは27日、国営ＴＶを通じ、今後もエイジプト国外の施設への空爆を継続すると公表している　過去ブログ：2017年1月混乱が混乱を招くリビア　参照記事　参照記事　参照記事　参照記事

エジプト、リビアではコプト教徒：右　を狙ったテロが相次いでいて、2013年8月、モルシ前大統領President Mohammed Morsiを支持するイスラム原理主義組織ムスリム同胞団Muslim Brotherhoodが、エジプト国軍に協力的だとしてキリスト教の一派コプト教Coptic Christianityの教会36か所を放火し聖職者を殺害する事件が起き、最近では2017年4月9日、エジプトの首都カイロ北部にあるタンタ市TantaやアレキサンドリアAlexandriaのコプト派キリスト教会Coptic Christian church（St George Coptic Church）で爆弾テロが起き、合わせて４5人が死亡、126人超が負傷し、この件ではＩＳが犯行声明を出している。これまでも、ＩＳらによるクリスチャンの集団処刑が度々起きている。　過去ブログ：2017年4月コプト派教会で連続爆弾テロ45人死亡　エジプト　1月混乱が混乱を招くリビア　2015年6月リビアのＩＳ　エリトリア人ら88名を拉致　2月リビアでエジプト・キリスト教徒21人斬首される　アフリカ　2013年8月軍とムスリム同胞団前面衝突　死者数百人？　エジプト　悪化するエジプト情勢　双方が銃撃戦か、死者2000人以上？　参照記事　参照記事

最近やっと来る時間が決まり、7時半に夕ご飯に出勤してくるキツネさん。すでに一度冬を越し、付き合いも半年になるが名前は決めていない。今日も、口笛の合図で草むらから現れたが、写真を何とか撮りたい筆者と面と向かいになった。正面から見た顔は、あどけない子供っぽい顔に見えた。出直そうと思ったのだろうか、来た道を戻り出した。薄暗い方向へ、当てずっぽうでフラッシュを使って撮った写真が右で、一度は惨めなほど毛の抜けた尻尾が、ほぼ回復しているのがわかる。戻りかけはしたが、玄関へ戻る筆者を確認して餌場へは行ったようだった。今日2017年5月27日は雨で、雨は上がったとはいえ草むらは濡れている。濡れて毛の色が濃い目に写っているようだ。冬の間は深夜にしか来ないので、幾度も餌が凍りつき、置くほうも食べるほうも苦労したが、暖冬も幸いしたのか、何とか冬も乗り切った。いつか、はっきりとした、成長した写真の撮れる日を楽しみにしている。尻尾の先が少し白いのは、左の写真の以前来ていたセイヤに似ているが、セイヤなら筆者には警戒心は無く、寄って来る筈だ。セイヤが初めて現れたときは、かなり痩せていたが、左下は、かなり元気になった頃の写真。　過去ブログ：2015年12月セイヤの尻尾の状況
2017年5月28日：朝から小雨。今年は天候不順で、夏らしい日がない。

米国防総省ミサイル防衛局MDA:Missile Defense Agencyは2017年5月23日、２０１８会計年度（２０１７年１０月～１８年９月）予算案を公表し、ミサイル防衛態勢の強化を打ち出した。総額は前年度要求額から３億７９００万ドル（約４２４億円）増加し、７９億ドル（約８８３５億円）。北朝鮮の核・大陸間弾道ミサイル ICBM：InterContinental Ballistic Missile 開発に対処するため、ハワイに新型レーダーを２０２３年９月までに配備する。 右はイメージ
新型レーダーは日本に配備されている弾道ミサイル追尾用の「Ｘバンドレーダー：X-band radar」よりも広範囲にミサイルを探知できる能力を備える。ハワイ北部の海上にはすでに、海上配備のSMD (海上配備型大気圏外防衛Sea-based Midcourse Defense) として海上浮上型Ｘバンドレーダー SBX：Sea-Based X-band radar があるが、より安定した地上配備のGMD (地上配備型大気圏外防衛Ground-based Midcourse Defense) システムに切り替えて行く計画で、米国の本土防衛体制の強化はアラスカ、グアムなど、太平洋地域に重点が置かれ、早期警戒衛星（DSP衛星：国防支援計画衛星, Defense Support Program Satellite）でミサイル発射を熱感知後、ミサイルが慣性で大気圏外を米国へ飛行する飛翔体情報(早期警戒情報SEW ：Shared Early Warning)は、国防省や弾道ミサイル迎撃ミサイルＧＢＩ： Ground Based Interceptor発射基地launch siteへ迅速に伝達される：右下図。参照記事　参照記事　 参照記事　参照記事　過去ブログ：2017年3月四面楚歌の韓国に打開策は？
5月23日の国連安全保障理事会で開かれた緊急会議で米国と英国・フランス・日本などは北朝鮮ミサイル発射に対して追加的な制裁案を作ろうと主張したが、中国は「対話で解決しなければならない」と反対し、失敗に終わった。新政権発足後の韓国の対応が曖昧だとの指摘もある。現在、韓国軍は北朝鮮に対する衛星情報、作戦統帥権を全面的に米軍に依存している状態で、十分に予想された現在の緊迫した状況へなんら打開策を持ち合わせていない。それどころか、北への経済支援にもなりかねない、工業団地再開の意見すら浮上している。同盟国への軍事的依存の中、反同盟的行動を取るなら、反日を掲げながら日韓経済の活発化を求めると言う愚を繰り返すことになるだろう。参照記事
2017年5月27日：ＡＰ通信は２６日、米ミサイル防衛局当局者の話として、米軍が３０日に地上配備型のミサイル防衛システムを使って大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の迎撃実験を初めて実施すると伝えた。北朝鮮が弾道ミサイル技術を高め、米本土を攻撃可能なＩＣＢＭの将来的な配備が現実味を帯びる中、迎撃性能の向上を高めておく狙いと見られる。米軍は２００４年から地上配備型ミッドコース防衛（ＧＭＤ：Ground-based Midcourse Defense）のシステム配備を始め、現在ではアラスカ州に３２基、カリフォルニア州に４基、配備しており、今年末までに新たに８基追加して、計４４基の態勢を敷く予定。参照記事

2017年5月26日：テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ）」は、イラク軍とシーア派義勇軍らの攻撃を受け、本部を過去には人口１００万人の都市だったモースルMosul中心部から南に１７０キロのキルクーク 県KIrkuk南西部ハウィジャHawijaへ移したと、キルクーク 県の治安機関筋が、リア・ノーヴォスチ通信に伝えたとされる。 付近は過疎で山岳地が多い。以前イラク軍は、モースル解放後は、攻撃をTal Afar攻撃に集中すると発言していることから、Hawijaへの攻撃はＫＲＧ（クルド自治政府）傘下のペシュメルガPeshmerga軍の地上攻撃、有志国軍の空爆へゆだねるつもりなのだろうか？ＩＳはすでに、ＩＳの首都をシリアのラッカからデリゾールDeir ez-Zour南部マヤーディーンMayadin（Al Mayadin）へ移しているとされる。過去ブログ：2017年5月ラッカへの攻勢は米国からの武器を待って6月予定　シリア
キルクーク地域での活動を見せ付ける意図なのか、ＩＳは5月21日、クルド人やイラク政府に関係する19人のキルクークでの処刑映像を公開している。容疑はスパイとされている。参照記事と映像
モースルの解放は時間の問題と言われる中、市内にはまだ、約20万人の住民が、食料や水が不足するＩＳ支配の中で孤立していると言われる。　ＩＳはアンバル県西部western Anbar、カイムQaim～アナAnah付近にもまだ多くが点在し、この地域への空爆と、地上での掃討作戦が展開中だ。　首都バグダッド周辺では、依然として散発的なＩＳの自爆攻撃も報告されている。参照記事
参照記事　英文記事　参照記事　映像：モースルOldCityでのイラク軍の攻撃　過去ブログ：2017年5月23日モースルで追い詰められたＩＳ兵士の最後は自爆　イラク
2017年5月25日：イラクのＩＳへの空爆には、2014年8月から米国主導の有志連合軍Coalition of the willingとして、仏、英などの他に、規模の違いはあるが、オーストラリアやベルギー、カナダ、デンマーク、オランダ、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も参加している。24日、ＮＡＴＯ軍もイラク、シリアでＩＳ攻撃に、有志連合として参加する事を表明した。シリアでは、ロシアもすでにＩＳ攻撃に参加しているが、ロシアは、シリアでのＩＳ攻撃の作戦は一旦完了したとの立場でもある。誤爆による国際非難やロシア国内で高まるプーチン政策への反発を敬遠したとも取れる。　参照記事
2017年5月28日：イラク軍は、ＩＳの激しい狙撃を受けながら、現地27日モースルの Old Cityに侵攻したと公表した。戦闘でイラク軍指揮官2名が死亡し、ＩＳ14人を殺害した。OldBridgeも渡河して東部からも進撃した。イラク側の発表は無いが、国連の調査で、2017年3月末までのモースル解放作戦で、市民8千人、イラク兵士774人が死亡し、兵士4600人が負傷し、現在西部の市民のほとんどは脱出したと言われている。参照記事　参照記事
2017年5月29日：現地28日、イラク軍はＩＳと旧市街Old City地区で激しい戦闘の末、同地区でＩＳが最後まで立てこもったていた公立病院を制圧した。ＩＳはその際病院に火を放ち、病院内に拘置していた20人の内、12人の市民を処刑したと報告された。27～28日に掛けてのOld Cityへの攻撃で、初日だけでイラク兵士15人が死亡し、少なくても30人以上のＩＳ兵士が殺害された。イラク側は、数日でOld City地域を完全制圧すると発言している。まだ多くのＩＳがほかの地域にも点在しており、狙撃や自爆攻撃が繰り返される中、イラク軍は攻撃を続行し、空爆も行われている。参照記事　参照記事　 映像：イラク軍のモースル西部での攻撃　twitter:戦闘地域から脱出する市民
2017年6月3日：モースルMosulの戦闘は依然として継続中で、市内深部への攻撃と、あらゆる場所に隠れ潜んでいる住民の避難が銃弾が飛び交う中繰り返されている。記録映像には、避難する住民を手助けするイラク兵の姿が写っている。記録映像
上記の5月26日の地図と、右の6月3日の地図を比較すると、ＩＳ支配地域の南側を政府軍が制圧し、ＩＳ支配地がさらに縮小したのがわかる。モースル西部のＩＳ支配地域は、多目に見ても10平方キロほどだろう。残存するＩＳ兵士は数百人規模と言われている。　　参照記事

韓国の朝鮮日報が掲載するほど、以下の論説「日本を直視しなければ韓日関係は見えてこない」の李柱欽（イ・ジュフム）元外交安保研究院院長は高名なのだろう。長文なので以下は抜粋内容　一部編集
安部政権が韓国に無理解なのはこれまでの日韓関係の軽視だとする書き出しから「、、、安倍首相がこのように韓国と縁遠いのは、本籍地・山口県の先輩たちが持つ韓半島（朝鮮半島）との悪縁に原因があるのかもしれない。朝鮮の国政が乱れて東洋の平和を損なうとして征韓論を展開した明治維新の精神的指導者・吉田松陰、ハルビンで安重根（アン・ジュングン）義士に銃撃され、死ぬ直前に朝鮮人が自分を撃った事を知ると、「日本を刺激して亡国を早めるだろう」と言ったとされる伊藤博文、朝鮮は自立できないとして併合を強行した桂太郎首相、朝鮮人は蒙昧（無知）なので押さえ付けて統治すべきだとして武断統治を行った寺内正毅初代朝鮮総督らが山口県出身だ。、、安倍首相は今の韓国政府を旧韓末の朝鮮王朝のように愚かだと思っているかも知れない。安倍首相が手本としている、母方の祖父で第二次世界大戦の戦犯だった岸信介元首相の夢は、日本を米国の陰から出し、再び大国にすることだった。安倍首相はそれに必要な改憲期限を2020年と見ている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2021年まで政権を執ることが可能となったため、自信を強めている安倍首相を任期中ずっと相手にしなければならないだろう。

安倍首相は、日本に対して強硬だとされる韓国の新政権にどのように相対するのだろうか。、、韓日関係は第三者が割り込む余地がほとんどない。慰安婦問題一つとっても、30年間にわたり未解決の状態だ。筆者は、1990年代の外交の現場でこの問題を取り扱った。その時、及ばずながら日本政府が責任を認め、謝罪し、基金を設立するのを見て、一段落すると思った。ところが、韓国の世論は、日本にさらに大きな責任を取らせることを望んだ。2015年の慰安婦問題韓日合意にも、韓国の世論はまだ納得していない。

問題が長期化しているのは、果敢に解決に取り組めていない日本側の責任が大きい。ただ、日本が抱えている根本的な限界もある。太平洋戦争に勝利した米国の占領政策は、冷戦が始まると「断罪」から「再建」に変わって定着した。それ以降、「1億国民の集団的な罪」という論理で責任を回避した侵略の主体が引き続き国を率いることになった。このため、日本帝国主義の反人道的犯罪が日本の国内法から抜け落ち、原爆による民間の犠牲が浮き彫りにされ、加害意識よりも被害意識の方が大きくなった。こうした歴史の時計の針を逆回しできないなら、韓国は慰安婦問題を日本が今後も背負っていく歴史の債務として残すしかない。、、北東アジアで相対的に弱い立場にある韓国は、独力だけで安全や豊かさを得て、それを守るのが難しい。強国同士の競い合いを韓国のチャンスとして生かし、安全や豊かさを守るには、韓国の存在がそれぞれの強国にとって重要でならなければならない。しかし、過去が現在と戦っている今の韓日関係が続く限り、これは不可能だ。原則の問題に断固たる姿勢を取ることと、現実を直視して実益を追うことは二者択一ではなく、共に追求すべき目標だ。」参照記事
一部分かりづらい書き方の部分も有るが、戦後の日本が、以前は加害者としての反省から、そして今は、あれは諸般の事情からやむをえない行いだったとする被害者意識から、ものを言い出したとまとめ、この立場の日本へ今後も韓国は断固立ち向かうと書いているようだ。
良く目にする内容で、日本人にも同じ事を述べる人が居る。
問題は、日本の世論を、加害者、被害者と２元的に断じていることだ。
現実として、前の大戦の体験者、その後の戦後日本の復興に草葉を噛みながら耐えたのは、筆者も含め、自分たちの祖父母や親たちである。この世代の終戦の受け止め方、戦後の生き方が、戦後に生まれた今の団塊世代に大きく影響し、この団塊世代が今の日本の世論の中核にいる。
体験を含めて書けば、終戦直後の祖父母や親の世代が直接影響を受けたのは天皇の玉音放送だった。内容は「、、おもうに今後、帝国の受くべき苦難は、もとより尋常にあらず。汝臣民の衷情も、朕よくこれを知る。しかれども、朕は時運のおもむくところ、堪えがたきを堪え、忍びがたきを忍び、もって万世のために太平を開かんと欲す。、、よろしく挙国一家、子孫、相伝え、よく神州の不滅を信じ、任重くして道遠きをおもい、総力を将来の建設に傾け、道義を篤（あつ）くし、志操を固くし、誓って国体の精華を発揚し、世界の進運におくれざらんことを期すべし。汝臣民、それよく朕が意を体せよ。」と書かれている。
これを直接耳にした祖父母、親たちはその後、加害者に至った弁明をすることなく、多くが身内をなくし、塗炭の苦しみを経験しながら被害者として嘆くことなく現実を受け止め、全てを耐え忍んで新たな建国に、日々の努力を重ねてきたと、戦後生まれの筆者は理解している。しばらくして筆者が中学生の頃、胸に護憲バッジをつけた社会科の先生が、しきりに加害者としての日本軍国主義の悪しき行いを説きながら、一方で日本が欧米に追い込まれてやむを得ず開戦したと教えていたが、当時筆者は、そんな過去の責任の所在にこだわるより、世論の多くは、今は耐え忍びながら賢明に理想に向け生きることが大事だと思っていたように思う。
そんな日本が、未だに韓国に向け過去の正当性を主張していると韓国が思うのは、彼らの主観でしかない。すでに日本では、過去への白黒論は鳴りを潜め、それを求め続けた左翼は弱体化した。敗戦と同時に全てを認め、黙して、懸命にすべき敗戦処理の責務を終えた日本に、虚言を吐きながら未だに自国の優位を主張する韓国は時代錯誤で幼稚でしかない。あまりの言い分に、耐え忍ぶ世論の中にも日本の正当性を敢て蒸し返すものも出てくる。上記の筆者が日韓の現状を、自身の主観で憂慮するのは、韓国が日本の嫌韓という一部世論を誕生させる結果を招き、日本の一部の些細な右寄りと言われる行動や世論を勝手に拡大解釈して一人芝居に興じているようにしか見えないのだ。米国が仲介した慰安婦問題韓日合意など、よく読めば赤面するのは韓国のほうだ。反日教育と言論、マスコミ統制からの捏造世論を盾に、ずるく合意にまで異論を吐くなら、今後韓国との外交は一切意味を成さづ、法治国家の尊厳も失うだろう。日本は、姿の見えない民衆と合意を取り交わしたとでも言うのか？
戦後の日本は、一方的とも思える戦犯への処罰や、大きな戦後改革にも従い、多くの加害者としての責務は果たし、被害者だとの主張も民族主義も押し殺して生きてきたのだ。今後も韓国が、被害者意識で虚実入り混じった反日主義を維持したいのなら、それは結局韓国国内に矛盾と倦怠を蔓延させ、国論を２分化させる弊害をもたらすだろう。上記の論説も、一見もっともらしく書き進んでいるが、総体では、勝手に日本の世論を曲解した、幼稚で偏狭な独り言でしかない。別な見方をすれば、この程度の日韓論でなければ、韓国では暮らしていけないのかもしれない。末尾にある「二者択一ではなく、共に追求すべき目標だ。」などは、すでに日本が受け入れない事は明確なはづだが、、？　過去ブログ：2006年12月2硫黄島　市丸少将　ルーズベルトニ与フル書。

米当局は2017年5月23日、宇宙通信装置などを許可なく出身国の中国に密輸した疑いで、カリフォルニア（California）州ポノマponoma在住の中国国籍の女性Si Chen（音表記、陳思：チェン・スー。32歳、also known as Cathy Chen　キャシー・チェン）を自宅で逮捕した。
逮捕された女は2013年3月～15年12月に連邦法で定められた適切な輸出許可を得ずに、340個、計10万ドル（約1100万円）を超える通信機器を購入、500ドル相当と虚偽申告して密輸したとされる。この中には軍事通信で一般的に使われる妨害電波の発生装置も含まれ、輸出をする前に輸出規制のシールを剝がしていたという。当局は女が発覚を避けるため複数の偽名や偽造パスポートを使い、中国にいる仲間らと共謀して不正な輸出に関与していたとみている。14件の起訴容疑がかけられており、すべて有罪となれば150年の禁錮刑が科される可能性がある。参照記事　参照記事　中国語　過去ブログ：2017年5月中国でのＣＩＡは壊滅的状況
一見、重大な違反だが、犯罪の規模は小さく見える。しかし、これが氷山の僅かな欠片（かけら）ほどで、影で無数の中国人が暗躍しているとすれば、国家の名を借りた犯罪集団をいつまでも放任しておくことは、地球規模の環境破壊に匹敵する危険性を含んでいる。その体質は、北朝鮮にも似た先軍思想で、この二つが肩で風切ることで、アジアに軍拡競争を引き起こしている。今こそ、それを戒める平和主義を声高に発する時期だろう。それを非現実的というなら、それは悪しき現状を容認していることに他ならない。世界がこの二つの政権にできることは、制裁という名の自滅への処方箋を巧みに調合することだろう。25日の記事では、米国ヒューストンに技術者として在住の中国人ら6人が、ジェット機や潜水艦の機密を盗み取って、中国へ売り渡していたとして逮捕されている。参照記事

ロンドン西部で30年前、女性が不用品セール（＊カー・ブート・セール：car-boot sale，またはSunday Market）で10ポンド（現在の為替レートで約1450円）で購入した装飾品 が、本物の26カラットのダイヤモンドだと分かり、関係者を驚かせている。
ダイヤモンドは今年６月に競売大手サザビーズによって競売にかけられる予定で、35万ポンド（約5000万円） の値が付くとみられている。
＊カー・ブート・セール：car-boot saleのブートは、複数形ならブーツ（長靴）だが、単数では昔の幌馬車の前後の荷物スペースを意味する。車の後部トランクを開けて、そこに園芸品や小物などを並べて売ったことに由来する。
匿名を希望している所有者は、1980年代にロンドン西部アイズルワースIsleworthにあるウェスト・ミドルセックス病院での 不用品セールで購入した際には、「並外れて大きい」石は模造品costume jewelだと思ったという。 女性はこのダイヤモンドを約30年にわたり、日常的に使っていた。19世紀にクッション型にカットされた、 26カラットのホワイトダイヤモンド 26 carat, cushion-shaped white diamond from the 19th Centuryだなどとは、まったく気づいていなかった。
サザビーズSotheby's（ロンドン）の宝飾品部門を統括するミセス・ジェシカ・ウィンダムJessica Wyndhamさんは、「所有者は買い物に出かける時 など、普段使いしていた。素敵な指輪なので」と語った。「模造品だと思って買ったもので、本来の価値がど れほどか誰も知らなかった。今までみんな、楽しんで身に着けていたのです。」 「不用品セールには長年通っていたそうですが、アンティークを収集したことはなかったし、ダイヤモンドを 買い集めたこともなかった。たまたま見つけた、素晴らしい掘り出し物ですThis is a one-off windfall, an amazing find」と語っている。
◆カットの違い
ウィンダム氏によると、所有者は石が載った台が「不潔」で、ダイヤモンドらしい輝きがなかったことから本 物の宝石だとは思わなかったという。
さらに、ダイヤモンドのカットの仕方が最近のものよりも「少しだけ鈍くて深かった」ことも、本物の宝石で はないと勘違いする原因になったかもしれないとウィンダム氏は言う。 「アンティークなクッション型にする旧式のカットでは、現代のカット方法ほど光が強く反射しないのです。
当時の職人は、最大限に輝かせるよりも、大きさをできるだけ維持しようと、結晶の自然な形を生かしてカッ トしたものです」 。ウィンダム氏によると、所有者は購入から30年ほどたって、もしかしたら本物かもしれないが価値が全く分か らないと、サザビーズに持ち込んだという。その後、サザビーズは米国宝石学会に鑑定を依頼した。参照記事　参照記事

2017年5月20日からのサウジアラビアの首都リヤドでの会談で、トランプ大統領が同国のサルマン国王とエジプトのシーシー大統領と一緒に、神秘的に光る球体を持っている写真が話題になった。急に神秘主義に傾倒したわけではないだろうが、神秘的なボールに手を合わせて何を誓ったのだろうか？
米国とサウジアラビアは、トランプ米大統領のサウジ訪問に合わせ、数百億ドル規模の商談を複数締結した。サウジは石油依存経済からの脱却を目指している。国営石油会社サウジアラムコは、複数の米企業と総額５００億ドルの案件で合意した。サウジのファリハ・エネルギー相は、全企業の商談は総額２０００億ドル（約22兆円）以上に達したと明らかにした。まとまった案件の多くが、サウジがこれまで輸入していた物を国内生産するためのものという。
トランプ氏は、サウジに１１００億ドル（約１２兆円）分の武器を売却する契約に署名した後、「米国への巨大な投資だ」と述べて、雇用創出の効果に期待を示したとの記事もあるので、商談の半分は武器輸出ということになる。その武器が、イラン支援シーア派反政府組織「フーシHouthi」派と戦うイエメンのハディ大統領を支持する義勇軍に向かうのか、シリアのイスラム反政府組織へ行くのか？恐らくサウジを経由して両方へ向かうだろう（原則的には武器の再輸出は禁止だが、サウジはイエメンへ軍隊も派遣している）。米国が世界の紛争の裏で、代理戦争を操っているのはこれからも継続し、拡大することだけは神秘ではなく現実だろう。
海外歴訪中のトランプ米大統領は5月２２日、サウジアラビアに続く２カ国目となるイスラエルに、空飛ぶ魔法の絨毯Flying Magic Carpet ではなく、専用ジェットで到着した。トランプ氏は９日間の予定でサウジを皮切りに、イスラエル、イタリア、バチカン、ベルギーを訪れ、３大宗教の中心地を一気に回る計画。歴代大統領とは異なり、記者会見は一切予定していない。就任後初の訪問先にイスラム圏の国を選んだのは、これを機に「反イスラム」の印象を払拭（ふっしょく）したい考えと言われている。　参照記事　過去ブログ：2017年2月紅海のサウジ艦艇に反政府派がボートで自爆攻撃　イエメン　2016年10月追記：中国企業がエジプトの首都移転に2兆円投資＞計画撤退