談話では米空母「カール・ビンソン」が朝鮮半島沿岸部への派遣を受け、「朝鮮半島や地域の情勢は極めて険悪な事態に至っている」とする見解が明らかにされ、自国を「米国が持つあらゆる選択と手段に対応できる十分な能力を保有した核強国」と強調し、全面戦争には全面戦争で、核戦争には独自の核攻撃で、毅然と立ち向かうと表明した。一方、朝鮮中央通信は別の論評で、名指しを避けながらも、北朝鮮制裁に同調する姿勢を示している中国の対応を批判した。
相変わらず交戦辞さずの北朝鮮だが、この程度のことは毎度言っていることで、北の、相手の出方を待つ発言からは、結局何も起きないだろうというのが個人的な見方。米国も、アフガン、イラク、シリアのほかに新たな戦闘地域を持つ時期ではないだろう。中国は、北への原油供給を止める気配まで言っているが、これもまた何時もの出任せだろうが、ロシアが対米批判を強めない中、中国はロシアの親北の意向も汲んで、北の暴発を抑えるしか無いだろう。ロシアは5月から極東ウラジオストクと北朝鮮北東部、羅先(ラソン)間に貨客船「万景峰(マンギョンボン)」を使った定期航路の開設を決めた。北朝鮮は冷戦時代、中国と旧ソ連の対立に便乗し、双方から支援を引き出した。マカオの秘密資金口座が米の金融制裁で凍結された後の2007年には、プーチン露政権が露中央銀行などを経由した資金の返還を提案し、助けの手を差し伸べた。北の国内に何か起きても、国境ではねつける用意をする中国より、北朝鮮にとってはロシアが頼みの綱だろう。 参照記事
在韓米軍が6月に、朝鮮半島有事の際に韓国に滞在する米国の民間人を海外に避難させる訓練を実施することが4月23日分かった事からも、当分何も起きないと想像できるのだが、、。参照記事 過去ブログ:2017年4月「毎度お騒がせ」の半島騒動 在韓米人避難訓練は6月予定





北朝鮮は3月6日に北西部の東倉里(トンチャンリ:Tongchang-ri)から中距離弾道ミサイル改良型「スカッドER
2017年4月29日:英国で欧州連合(EU)離脱(


過去に


なお、今回のテロ攻撃についてはイランのテロ組織*ジェイショルアドル
トルコのエルドアン大統領Turkish President Recep Tayyip Erdoganは今回の国民投票にあたり「大統領の権限が強まれば、危機に素早く対処でき、国が安定する」と主張し、しゃにむに勝利を目指し、2017年4月16日、大統領権限拡大の是非を問う国民投票に僅差で勝ったばかり。不正投票疑惑が当然湧き上がったが、ほとんど独裁体制下では究明は不可能だろうし、それも彼の計算の内だろう。反政府、反エルドアン政権に対する弾圧と人権無視、死刑復活(トルコは2002年、EU加盟交渉を始める条件として死刑制度の廃止を決定)を唱えるトルコのEU加盟はさらに遠のき、トルコはロシアとの経済関係を拡大するだろうと言われている。
トルコ警察は4月26日、警官9000人以上を停職処分にした。批判勢力はこれによってエルドアン氏の権限が独裁に近いところまで拡大するのではと、懸念している。2016年7月のクーデター未遂事件以降、これまでに多数の教師、ジャーナリスト、出版社などが、停職や弾圧の対象になっている。



は、IS兵士3人がヤマイノシシに襲われて死亡したとのニュースもある。同地域からは、数千人の住民が避難キャンプへ脱出したとされるが、ISは残った住民を、内部告発を元に処刑しているといわれ、容疑は逃げようとした事や、イラク治安部隊に協力した等だ。モースル掃討に兵員を集中している中、早急にキルクーク南部地域の開放を求める声が上がっている。ISに立ち向かうのがイノシシだけではないだろうが、なんとも歯がゆい進捗ではある。 
インターネットセキュリティー大手の米シマンテックSymantecは2017年4月26日公表した報告書で、北朝鮮のサイバー攻撃グループが世界各国の銀行から多額を巻き上げたとする見方を示した。

ガルフ カルテル









日本郵政は2017年3月期の連結最終損益が400億円超の赤字になったもようだ。オーストラリアの物流子会社で発生した損失を4000億円程度計上する。連結最終赤字になったのは07年10月の民営化以来初めて。赤字の責任を明確にするため、持ち株会社の日本郵政と事業会社の日本郵便の首脳は報酬を一部返上する。2017年4月25日夕に発表した。







人間の魂は、輪廻している―仏教が広く根付いた日本では、昔から馴染みのある思想だ。一方、アメリカでは患者の意識を催眠術で彼が生まれる前の時間に逆戻りさせ、輪廻転生の謎を解こうとする科学者がいる。







