メキシコ中部プエブラ州State of Pueblaの燃料窃多発地帯で2017年3月26日、警戒中の軍の車列が待ち伏せ攻撃を受け、盗んだ燃料の輸送に使用されるトラック２台に追突され、兵員を輸送していたトラックが横転した。兵士はライフルを構えているが、相手がガソリン搭載では反撃も難しいだろう。　記録映像

ニホンカワウソの生息調査に取り組んできた高知大の町田吉彦名誉教授（６９）がこのほど、愛媛県の動物園で開かれたシンポジウムで講演し、 ２００９年に高知県内で有力な目撃情報があったことを明らかにした。そのうえで、再度の生息調査の必要性を訴えた。
町田名誉教授は、２００９年３～５月、県内で画家の男性がスケッチした動物が、耳が小さく、
円すい形のしっぽなど、ニホンカワウソの特徴をよく捉えており、信ぴょう性が高いと判断。
「少なくとも、男性が目撃した２００９年までは、県内にはカワウソがいた」と述べた。 また、高知県で実施された９２～９９年の生息調査は、県内全域でなく、海岸部に限られたものだったことなどから、２０１２年の環境省による絶滅宣言はＩＵＣＮ（国際自然保護連合）による絶滅の定義を満たしていないと指摘。 「絶滅宣言により、調査が難しくなったり、目撃証言が集まらなかったりする可能性が高まった」とした。 町田名誉教授は、他にも生息を示すような証言があるとし「犯罪捜査ではないので、これらも考慮すべきだ」として、 「いるかいないかは、きちんと調査をしないと分からない」と訴えた。
『ニホンカワウソ』は、かつては北海道、本州、四国、九州、対島など日本中に生息し、昔は普通に川を泳いでいる姿が見られたが、30年以上生息が確認できないとのことで、2012年8月に絶滅種に指定された。ユーラシアカワウソ（左：Lutra lutra：、イタチ科カワウソ属、海に住むラッコも仲間）の亜種とみられていたこのニホンカワウソだが、日本農業大や国立極地研究所などの調査結果で「約130万年前に分化し、日本で独自に進化した種である」との論文がアメリカの科学誌に掲載された。
絶滅した理由と言われているのは、主に『毛皮の乱獲』で、保温性に優れていたため、衣類用の毛皮として大正〜昭和にかけて乱獲が進み、1928年（昭和3年）に捕獲禁止となったが、その後の河川の水質の悪化や土地の開発などで姿を消していった。　参照記事
個人的には、北海道にはまだ生き残っていると思っている（ほとんど願望だが）。たまに目撃情報が出るが確認はされていない。北海道で撮られた謎の動物の映像　これは？個人的にはミンクじゃないかと思うのだが、、。札幌にも野生のミンクはよく居るが、泳ぎがうまかった？多分うまいのだろう。ネズミでも良く泳ぐくらいだから。

世界一危険とはいわないまでも、中国河南省の太行山に作られた国梁トンネル道（Guoliang Tunnel Road）は、危険さと絶景で世界でも有名なトンネルだ。

トンネル道は太行山脈にあり、山々に囲まれたシェン・ミンシ ン村の村長率いる地元の村民13人によって1972年から手堀りで進められ、外界との連絡手段として1977年に開通した。記録映像   記録映像

建設中に３人が命を落としたが、このトンネルのおかげで村は生まれ変わり、トンネル自体も観光名所となり、今では交通渋滞も起きている。 全長1.2kmの国梁トンネル高さ約5m、幅約4m。ほぼ垂直に切り立った山の斜面をたくさんの窓のようにみえる穴が貫通しており、穴から望む断崖絶壁は 美しい風景であると共に、一歩間違えると崖下へ転落する危険が伴う。

　世界一危険な街道はノース・ユンガス・ロード（North Yungas Road）／ボリビアといわれている。首都ラパスとユンガス地方を結ぶ山岳道路で切り立った断崖に作られた道は全長60km程。高低差は3300m。道幅はクルマ1台がやっと通れるほどしかな く、狭い場所では約3mほどしかない。またガードレールもなく、さらに雨や霧が多いため、視界が悪くなると、より一層危険度が増す。未舗装のう ねった道をちょっと踏み外したら崖から転落し、実際転落事故が多発している。日本なら通行禁止道路になるだろう。　記録映像　　参照記事

大手自動車メーカー「フォルクスワーゲン」（VW）グループは2015年9月、世界中で販売した同社のディーゼル車1100万台に、排ガス試験をでの不正をためのソフトウェアを搭載していたことを認めた。
ＶＷは、米国でのディーゼル車のセン セーショナルなスキャンダルの結果、排ガス規制に反するTDIエンジン搭載車を買い取らなければならなくなり、その数は数万台、数十万台に及び、そのうちの 多くが最近リリースされたもので、技術的にも外観的にもすばらしい状態にある。メーカーは買い戻された「フォルクスワーゲン」と「アウディ」をスタジアムや空港、さらには港の空いている場所などの「巨大な墓場」に置いている。YouTubeユーザーがそのような「墓地」の一つをクワッドコプター（無人機）で撮影し、投稿した。目撃者たちによると、フォルクスワーゲンの墓地には自動車運搬トラックで毎日新たに自動車が運ばれているという。参照記事

フォルクスワーゲンは2017年1月11日、アメリカ司法省に刑事責任を認めて民事制裁金や罰金など43億ドル（約5000億円）を支払うことで合意し、民事では自動車の所有者やディーラー、環境規制当局との間で175億ドル（約2兆円）の支払いで和解している。また同社は、この問題に対処するためにさらに192億ドル（約2兆1800億円）を確保している。フォルクスワーゲン社によると、ヨーロッパで300万台以上のリコールを完了し、ドイツではおよそ150万台がリコールとなり、週に25万台の割合でリコールしたという。ＶＷはまだ多くの集団訴訟やノルウェー政府年金基金などからの株価急落による損害請求問題を抱え，排ガス問題が収益の重しとなる状況は続く。左はドイツ本社

アメリカの環境保護庁（EPA）は、同庁のコンプライアンス（法令遵守）試験を強化すると表明し、今後、EPAの取り締まりが問題になる可能性があるが、ドナルド・トランプ大統領はEPA予算の4分の1を削減し、職員の5人に1人を解雇することを提案しており、事実上、すでに身動きができなくなっているEPAの業務をまひさせることになる。参照記事

現在ＶＷの自動車販売台数は回復し、2016年、世界で１０３１万台となり、グループ（子会社のダイハツ工業と日野自動車を含む）で１０１７万台となったトヨタ 自動車やゼネラル・モーター（ＧＭ）を抜き、初めて世界ナンバーワンに輝いた。全体の４割近くを占める中国市場で、小型車減税の追い風を受け、過去最高の 販売を達成、世界最大市場の中国で大幅に伸ばしたことがトヨタとの差につながった。さらにアメリカ市場、欧州市場でも販売を伸ばすなど、いずれも好調だっ た。しかし、日本市場ではその好調さとは全く反対の方向に進み、日本で長年輸入車市場でトップを快走してきたＶＷだが、2016年、４万７２３４台と2015年に比べて１３．８％も減少し、順位では、2016年に、メルセデス（６万7386台）、独ＢＭＷ（５万５７１台）にも抜かれて３位に転落した。参照記事　参照記事　過去ブログ：2017年1月ＶＷへ排ガス不正で計2兆円以上の和解金、罰金、保障　米国

ロシアのプーチン大統領を含む露政府要人の腐敗追及で知られる著名なブロガーで野党指導者でもあるアレクセイ・ナワリヌイ（ナバリヌイ、ナヴァリヌィ）氏anti-corruption campaigner and opposition figure Alexei Navalnyが「メドベージェフ首相Prime Minister Dmitry Medvedev.：右 が豪邸やワイン畑を持ち、腐敗している」と暴露する動画をネットで公表し、2017年3月２4日に視聴回数が１１００万回を超え、ロシア各地で反腐敗デモが開かれた。
３月２日に公表された約１時間にわたる動画では、メドベージェフ氏がモスクワ郊外や露南部ソチの豪邸のほか、高級ヨット２隻、国内とイタリアにワイ ン畑を保有しているとの内容で、無人機による空撮も含み、豪邸やワイン畑の広大さが分かる。モスクワ郊外の豪邸は、広大な池にアヒル専用の家まであり、敷地面積4ヘクタール、資産価値50億ルーブル（約100億円）と言われ、ロシアの富豪から寄付を受け、メドベージェフ氏の友人が関与す る慈善団体に「違法に運営を任せている」と非難されている。
２６日、モスクワ中心部およびロシアの様々な都市で汚職に抗議する集会が開かれ、反汚職行進はモスクワ時間で１４時に始まった。参加者らは、集会を企画した野党のナヴァリヌイ氏：写真下左　を含む、数百人とも言われる大勢の人々が拘束されていると伝えている。参照記事　参照記事 　デモと警官隊の映像　英文デモの記事と映像　参照記事
ニューヨークタイムズによると、デモは首都モスクワのほか第2の都市サンクトペテルブルク、中部のエカテリンブルク、極東のウラジオストクなど約90カ所で実施。ロイター通信によると、2011〜12年の大統領選の時以来、反プーチン政権のデモとしては最大規模で、今回は地方の若者が中心になっていることが特徴的だ。ロシアの国民生活は長く原油安、ルーブル安、経済制裁による物価高騰の“三重苦”の中にあり、汚職疑惑追及が不満のはけ口になっているようだ。プーチン氏は来年2018年、大統領選を控えている。
2017年6月12日：首都モスクワなどロシア国内の１８０カ所以上で１２日、プーチン政権の汚職に抗議する大規模なデモが行われ、デモを呼び掛けた反体制の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏のほか、多くのデモ参加者が拘束された。ロシアの祝日に合わせて計画されたデモには数千人が参加し、モスクワ中心部では参加者が「プーチンのいないロシアを」、「ロシアは自由になる」などと連呼した。機動隊は警棒などを使って鎮圧を図った。人権団体ＯＶＤインフォによると、モスクワでは７３０人が拘束された。内務省によると、サンクトペテルブルクの拘束者は５００人に上った。ウラジーミル・プーチン政権に対する抗議活動が予想外に盛り上がる中、ナワリヌイ氏はこの勢いを来年の選挙につなげようとしている。参照記事
現在でもプーチン大統領に対する支持率は80％を超えており、一見政権は磐石であるように見えるが、動画が発表された直後に、メドヴェージェフの支持率は10％下がって42％となり、支持率と不支持率が逆転した。参照記事

フィリピンの野党議員ゲイリー・アレハノGary Alejano氏は2017年3月３０日、今月申し立てたドゥテルテ大統領の弾劾請求 impeachment complaint に関して、ドゥテルテ氏が南シナ海の領有権を巡る政策で中国に「敗北主義的な姿勢」を取っていることを新たな請求理由に加えると述べた。

アレハノ議員は、ドゥテルテ氏が自国の主権を守る考えがないことを示す発言を繰り返しているほか、不満や感情を爆発させて米国などの同盟国との関係を悪化させていると指摘した。 アレハノ議員は今月１６日、重罪、国民の信頼に対する裏切り、人権に対する権力の乱用を理由に、大統領の弾劾を求める申し立てを議会に行った。 ドゥテルテ氏は先週、米国が中国による南シナ海の人工島建設と軍事化を許していると批判したが、中国側の責任には言及しなかった。弾劾申し立ての開始には下院議員の3分の1以上の賛成が必要で、議長と圧倒的な数を握っているドゥテルテ与党は、実現の可能性はないと見ている。しかし過去には、俳優から転身し、国民的人気のあったジョセフ・エストラーダ（Joseph Estrada1998.6.30-2001.1.20）元大統領が不正蓄財で弾劾裁判にかけられ、在任中の2001年1月、評決が出る前に自ら身を引き退陣した例もある。　参照記事　参照記事

議員はまた、フィリピンの権利を犠牲にして、大統領は中国と何か密約を交わしたのではとも語っている。確かにドゥテルテ大統領は、訪中前までは中国に批判的だったのが、帰国後いきなり親中、反米に発言が変化した。筆者が遠くでニュースを見ているだけでも感じるのだから、この奇妙さはフィリピン人なら当然感じるだろう。また、大統領は莫大な資産を隠し持っているも言われ、これも中国と関係する蓄財だとすれば、彼は相当な俗人といっていいだろう（現在追及されている不正蓄財はダバオ市長時代とされる）。事は主権の問題だけでなく、中国の違法を放置すれば、時間の問題で漁業権、水産資源の枯渇、海洋汚染等の問題も起きてくるだろう。そんな相手と悪魔の取引でもしたのだろうか？野党議員には、暗殺には注意して貰いたいものだ。　参考記事　参照記事　過去ブログ：2017年2月フィリピンのイスラム組織がドイツ人を斬首　1月ミンダナオ 島でイスラム過激派による刑務所襲撃　2016年10月危うい駆け引きをするフィリピン　8月犯罪者闇処刑の嵐が吹き荒れるフィリピン　7月ハーグの仲裁裁判所は中国の主張認めずと公表

アフリカ南部のジンバブエ Zimbabweと言えば、ムガベ大統領(92歳）の36年にわたる長期独裁と、超インフレ、高額紙幣の記憶しか無い。2015年6月には、ジンバブエ中央銀行は、自国通貨ジンバブエドルを廃止し、米ドルに両替して回収すると発表。両替レートは1ドル＝3京5千兆ジンバブエドル。2015年12月、9種の法定通貨のうち、中国人民元を2016年より本格的に流通させることを決めた。
そんなジンバブエで、中国とジンバブエの合弁自動車メーカー、北京汽車ジンバブエが組み立てた第１号車が2017年3月27日ラインオフした。「メードインチャイナ」によるアフリカ南部自動車市場開拓の新たな突破（ブレークスルー）を示すものと見られていると、中国紙は自画自賛だが、心配は、公害や自然保護に無関心な中国の進出で、前途は多難だろう。　参照記事
気候が比較的温暖で、かつては小麦の輸出国だったが、中国の毛沢東をまねた白人農家に対する強制土地収用政策の開始後、大規模商業農業システムが崩壊し、以降、食糧不足、外貨不足、超インフレ国家へ転落した。現在の中国の狙いは、石炭、クロム鉱石、アスベスト、金、ニッケル、銅、鉄鉱石、バナジウム、リチウム、錫、プラチナ族金属など手付かずの豊富な地下資源である。
最近の不安定化の一つに、2016年秋に結成された「Tajamuka （タヤムカ）」と称するジンバブエの野党や市民運動に所属する若者たちで構成する反政府グループの活動があり、2017年に入り「大規模な」反政府抗議活動を繰り広げ、反政府デモを繰り返している事がある。当然だが、政府は鎮圧にやっきである。　過去ブログ：2016年11月迷惑なゴミ投棄でサイ難　2015年10月世界のならず者に賞を贈る中国

満車の駐車場を通り抜け、屋内スキー場併設の７億ドル（約770億円）の新ショッピングセンター、「モール・オブ・エジプトMall of Egypt」に向かって進むと、ここ数年危機に陥っていたエジプト経済が本当に順調に回復していることが簡単に見て取れる。場所はカイロ郊外シッタ・オクトーバー（6th OctoberCity） 、エジプト考古学博物館やタハリール広場があるカイロのダウンタウンからは直線距離にて約30km。ちょっと遠い。室内スキー場はアフリカ大陸では初、中東でもドバイに次いで2番目。4つのコースがあり、2000トンの人工雪が用意された。英文記事　英文記事　記録映像　モール案内地図
同モールの開発業者であるマジッド・アル・フッタイムMajid Al Futaim(Majid Al Futtaim Groupはアラブ首長国連邦：＊UAE の首都ドバイDubaiに本社を置く複合企業）は,アラブ世界で最高の人口を持つエジプトへの投資を大幅に増やしている。さらに６億ドルを投資し、カイロで新たな巨大モールを建設するほか、５倍の大きさのショッピングセンターも建てる方針だと同ＣＥＯは述べた。右下はドバイの室内スキー場とマジッド・アル・フッタイム開発幹部（＊UAEは日本にとってサウジに次ぐ原油輸入国、サウジと同じくスンニ派国家）
エジプトの新首都建設計画を請け負っていた中国国有企業は2017年2月に撤退と報道されている。過去ブログ：2016年10月追記：中国企業がエジプトの首都移転に2兆円投資＞計画撤退
小国ＵＥＡの企業が、今後更に多くの大型開発に資金投下する事を考えると、日本はいっそう湾岸諸国との関係を有効に利用していく事を考えるべきだろう。世耕経済産業大臣は2017年1月、日本企業が保有する海上油田の権益更新について働きかける為、アラブ首長国連邦（UAE）・アブダビ首長国を訪問し、その際、今後エネルギー分野にとどまらず、産業、投資、先端技術、食糧等の幅広い分野における協力を深化させ、具体的な取組につなげていくことで合意したと報道されている。マンスーリUAE経済大臣との会談では、UAEが推進する産業多角化を後押しする観点から、中小企業・イノベーション分野の協力枠組みを創設するための覚書に署名した。参照記事

日本維新の会の法律政策顧問を務める 橋下徹前大阪市長は2017年3月27日、日米同盟について「日本も米国のために血を流すような国にならないことには信頼関係は強固にならない」と述べ、国民の意識改革 のために「米国に強力な外圧を掛けてもらいたい」と訴えた。ワシントンの講演で語った。

橋下氏は「日本の自衛力、軍事力はお粗末だ」と指摘。トランプ米大統領が「『在日米軍撤退もあり得る』と言ってくれれば、軍事力がどういうことか認識できる」と持論を展開した。参照記事
国民が、相応な愛国心を持つのは必要だが、そのために「神話」や「教育勅語」にこだわる輩が居るとすればあまりに幼稚で語るに落ちる。ましてや、教え込んで出来るものでもない。それは、この国土に生きるもの全てを大事にし、正しく歴史を知り、先人に敬意を払うという自然な態度から生まれる内なるものであるべきだろう。それを政治家が、政治や教育でしか出来ないと思うなら思い上がりである。特殊な例とはいえ、「森友学園」問題は、首相自ら右翼教育へ加担しているかのように海外に報道されている。右は2014年4月の写真で、交渉中の近畿財務局にも見せている事から、政治的に利用された写真である。　籠池氏は「日本初で唯一の神道の小学校」の開設を目指しており、設立趣意書に記した名称を「安倍晋三記念小学校」としたというが、この事で彼が戦前の「教育勅語」を礼賛したことに、神道関係者に異論は無いのか？参照記事
今の日本は「神の国」などではなく、主義主張は違えど、国民主権のみんなの国であり、自分の国だと誇れる国づくりの手足となるのが政治家だと思うが、現実には私利私欲や個人の主観でしか動かない政治家、役人が多すぎる。戦後に溢れた、産廃の様な過去へのノスタルジーを引きずる老害政治家は一掃すべきだろう。天皇の権威を今に利用しようとするかに見える安倍首相も、時代錯誤な、偏狭な思想を持った、個人の主観を政策に反映しようとする政治家でしかない。昭和天皇が聞けば、眉をしかめただろう。こんな首相の下では、勅語のあり方に対し、大臣クラスも腰の引けた答弁しかしない。自民はいずれ分裂しなきゃだめだろう。　映像：外国人記者の見方『籠池氏証人喚問』世界から見た森友学園問題 　映像：道徳教育担当の文部科学省が、組織ぐるみで天下りのあっせん！論外!問われるモラル 　過去ブログ：2017年3月：「偉そう」なのは誰だ？　2014年3月また麻生氏のボケ発言　2013年4月マッカーサー司令官と市丸少将　　2012年1月今の政治に新古今和歌集を思い出す　2006年12月9日硫黄島　市丸少将　ルーズベルトニ与フル書。

視聴時間の減少が指摘される中でも、なお多くの人々にとって最も身近なマスメディアであるテレビ。この３０年あまり、テレビ界の覇を競ってきたのがフジテレビと日本テレビで、近年は日テレ優勢、フジ苦戦の構図が続いているのだそうだ。参照記事
チャンネルがどこの放送局かは、余り気にもしないが、筆者はどうも、「開運　お宝～」「ワールドビジネスサテライト」などを抱えるテレビ東京系を見ることが多いようだ。但しこの局も、大食い番組や食べ方が目に余るスタッフを使ったりする番組も流すので、筆者の印象はイマイチである。ほとんどお笑い系も見なくなったが、理由は簡単で、さんまなど、関西系が多いとうるさく早口で、何を言っているか分からないからだ。彼らの、先輩後輩談義や、楽屋ネタなどどには全く興味はない。ダウンタウンに至っては、何をうぬぼれているのか、勘違いも甚だしいが、何より同姓として気持ち悪いから見ない、聞かない。　歳のせいか、ＮＨＫの「ブラタモリ」や「ファミリーヒストリー」「ダーウィンが来た」当たりが耳障りが良く楽しめる。ペットや動物の出る番組も増えたがあまり見ない。ライトの強いスタジオで、大声で話すスタッフやゲストに囲まれ、ペットたちが気の毒だからだ。我が家では、耳のいい猫たちに遠慮して、ＴＶの視聴はずっとイヤフォン使用にしている。米朝さんが亡くなってからは落語も聴かなくなった。彼の声質やテンポは秀逸だった。米朝さんは弟子に、正しい日本語を話せと言い続けたと聞いている。今生きていたら何と言うだろう。

2017年3月28日：トランプ米大統領が幼少期を過ごした米ニューヨーク・クイーンズ地区のチューダー様式（Tudor style：英国風）の邸宅が競売に出され、２１４万ドル（約２億３７００万円）で落札されたことが分かった。昨年末に１３９万５００ドルで購入された後に出品されたもので、約３カ月で５４％値上がりしたことになる。

トランプ氏の父フレッド氏が1940年にクイーンズ区の高級住宅地に建てた邸宅で、広さは約２３０平方メートル、寝室が５つ。トランプ氏の出生証明書に住所が記載されているという。

同氏は４歳：写真左　頃までここに住んでいた。写真左は、トランプ坊やと彼の寝室だったと言われる部屋

この邸宅は、2016年夏に１６５万ドルで売りに出されたが買い手がなく、１０月に最低落札価格８４万９０００ドルで競売にかけられることになった。だが競売は直前に延期され、大統領選後の１２月に不動産投資家のマイケル・デービスMichael Davis氏が１３９万５００ドルで購入し今回転売された。約半年で74万ドル（約8千万円）の粗利とはいい商売だ。参照記事　参照記事　参考記事：特別リポート：トランプ不動産を買いあさるロシアのエリート層

2017年3月27日の記事によれば、米空軍はTal Afar南部への攻撃で、シリアやTal Afar南部から侵入してきたＩＳ兵士50人や10台の車輌を殲滅したと報じている。空爆で２００人以上の市民の被害が出たモースル西部へは、空から警告のビラを投下していると言われ、市民の脱出かＩＳの投降を促しているようだが、ＩＳは住民を「人間の盾」として使い、住民を集めた施設から攻撃し、従わない住民は殺害されていると報告されている。　2月からのモースル西部攻撃以来、約20万人の市民が脱出したとされるが、単純計算で、西部には、まだ40～50万人前後の市民が居ることになる。映像で、市民にまぎれて脱出するＩＳ兵士も確認されていて、しばらくは混乱が続くようだ。　参照記事　イラク軍シーア派ＰＭＵ（人民武装軍）やボランティアは、モースルへの食料、衣料品、医薬品の物資搬入を加速させると同時に、Tal Afar南西部でのＩＳ攻撃を活発化させている。参照記事
モースルのイラク軍には、アドバイザーとして米特殊部隊Navy Seals Special Forcesなどが同行しているが、最近、イラク軍の対テロ特殊部隊兵士と同じ黒い戦闘服を着用しているといわれる。このことは、米兵が前線での戦闘参加での誤射を避け、ＩＳのカーキ色の戦闘服との識別を明確にするためだろう。米兵が後方指揮だけでなく、最前線で戦闘参加している事を裏付ける。モースル市内への攻撃は、今もOld city付近に集中している。映像：モースル市内のＩＳ　参照記事　参照記事　過去ブログ：2017年3月モースル市内への米軍空爆で市民数百人が犠牲か？イラク
すでに解放され、市民が復興作業を始めているモースル東部へのＩＳの攻撃が散発的に起きていて、再開されたマーケットNabi Younis marketでは、3月26日に西部地区からのロケット砲攻撃：写真右で14人が死亡。近くで自爆攻撃も確認されている。参照記事　参照記事

それは2017年２月９日木曜日の早朝3時半だった。夫婦と子供2人の一家4人がぐっすりと寝ていた時、飼い猫が突然その夫婦の女性の手を噛んだのだ。彼女を起こすために噛み付いたそのにゃんこ…なんとその時、家は火事になっていたのだ。同メディアによるとその火災が発生したのはカナダ、アルバータ州の街グランド・プレーリーGrande Prairie, AB,Canada北部の、人口2000人ほどの Clairmont だ。
「そうした事態の中で、猫が家族に注意喚起をするとはとても 興味深い」と語るのはグランド・プレーリー消防署長のトレバー・グラントだ。「家族は猫のことで、とても喜んでいる。猫は十分に時間があるうちに彼らを起 こしていました。もし彼らが起こされなかったら、結果は間違いなく異なったものになっていたでしょう」と続けた。幸いけが人はおらず、同消防員により火は消し止められた。さらには家族が飼っていたもう一匹の子猫も無事救出されたという。現在その家族と猫は別の住宅に滞在している。参照記事　参照記事　すでに古い話題だが、“Hero kitty,”の話題は無視できない。

メキシコ　チワワ州の外れにある田舎町チニパス市 Chinipasの空港で、携帯電話で自撮りをしていた１８歳と１７歳の少女２人に小型機の翼が当たり死亡するという事故が起きた。２人は、近くの競馬を見に来たついでに滑走路に入り、着陸してきた小型機に気が付かないまま翼に接触して死亡したようだ。悲劇は2017年3月25日土曜日の午後起き、検察によれば、死亡したのはニツシア・メンドサNitzia Mendoza１８歳とクラリサ・モルケチョClarissa Morquecho１７歳。
自撮りしていての事故は多いと言われ、2016年の8月、パキスタンで11歳の少女が、自撮り中に川に落ちて死亡している。その際、助けようとした両親も死亡している。2017年2月、ニューヨクに旅行で来ていた7人が、立ち入り禁止の凍結した池の上で自撮りしていて氷が割れて池に落ちたが、運よく全員救助された。カメラ付き携帯などの不朽で、危険な場所や車やバイクの運転中の自撮り事故が相次いでいる。　参照記事　参照記事　自撮りに絡む事故を報じる映像

古い記事だが、2016年11月17日、中国メディア・澎湃新聞によると、貴州省安順市西秀区で住民が自分たちの住む建物を「まるで最初からそうだった」ように水増し偽装を施しているのを、区の都市計画局職員が見つけた。
都市計画局職員が見つけた偽装は、なんと紙（化粧壁紙）で行われていた。遠目には白いタイルが貼ってあるようにしか見えない。建物は4階建てだが、もとの合法 な建物は1階のみで、職員によると、「建て増しされた2〜4階はすべて違法建築」。タイル風の模様が印刷された紙を貼って、あたかも最初からそのような建 物だったかのように偽装していた。違法に建て増しされた部分は木造だという。
このような違法な建て増しは、都市計画で建物を取り壊す際に、少しでも多く補償金をせしめることを目的に行われるという。レンガやコンクリートブ ロックを使うと費用が100平方メートルあたり5万元（約80万円）以上かかってしまうが、紙なら7000元（約11万円）ほどと安く済むという。
職員は、「このような建て増しは風が吹いただけで吹き飛ばされてしまう恐れもあり、とても危険だ。違法建築はいかなる場合も補償の対象にならない」と注意を促した。参照記事