2017年01月
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は2017年1月30日、難民とイスラム圏7か国（Syria, Lybia, Iraq, Iran, Yemen, Somalia, and Sudan）出身者の入国を禁止To ban refugees from seven Muslim-majority countries する大統領令を擁護しないよう米司法省の弁護士に指示した同省のサリー・イエーツ（Sally Yates）長官代理を解任した。トランプ大統領が１月２７日に署名した大統領令は、イスラム教徒が多数を占める７カ国の市民の米国入国を９０日にわたって禁止する内容。難民の受け入れは１２０日間停止し、シリア難民の受け入れは無期限で停止する。参照記事
米ホワイトハウス（White
House）は「サリー・イエーツ長官代理は米国市民を保護するための法的命令の執行を拒否して司法省を裏切った」とする声明を発表した。「トランプ大統
領はイエーツ氏の任を解き、ジェフ・セッションズ（Jeff
Sessions）上院議員が上院の承認を受けるまでの司法長官代理にバージニア（Virginia）州東部地区のデイナ・ボエンテ（Dana
Boente）連邦検事を指名した」。
イエーツ氏は、バラク・オバマ（Barack
Obama）前米大統領の政権で同省副長官を務め、トランプ政権が指名した新長官が連邦議会で承認されるまでの間、同省のトップを務めることになってい
た。同氏は省内に配布した書簡で、今回の大統領令の合法性と倫理性に疑問があるとしていた。報道では、米国の永住権（グリーンカード）の保持者は入国禁止の対象とはならないとホワイトハウスが一旦は表明する中、国土安全保障省（ＤＨＳ）高官は、素案を作成した反ユダヤ主義で白人至上主義だと噂されるスティーブ・バノンStephen Kevin Bannon首席戦略官・上級顧問：右 の意向に沿って、スティーブン・ミラー大統領補佐官がこれを却下したと明かし、混乱に拍車が掛かっている。 英文記事 参照記事 参照記事
カリフォルニア（California）やニューヨーク（New York）など全米15州と首都ワシントン（Washington
D.C.）の司法長官が1月29日、共同声明を発表し、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領が大統領令で命じた難民や移民の入国制限を「違憲だ」と非難するとともに、米国の安全保障や価値を守るために闘うと宣言した。参照記事
米連邦裁判所United States federal courtsは1月28日、同国内の空港で入国できずにいる難民や旅行者たちの送還を中止するよう関係当局に命じ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領による中東諸国からの移民の一時的な入国制限・停止を一部阻止した。米メディアによると、ニューヨークやマサチューセッツ、バージニアなど各州の連邦地裁判事が２８～２９日、合憲的な滞在資格を持つ人の強制送還の停止を命
じる決定を出した。空港で拘束された難民らを支援する全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）などは１００以上の提訴を行っているもようだ。参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2017年1月シリア紛争を悪化しかねないトランプ政権の動向とメキシコこうなるだろうとは予想していたが、それにしても無茶をする大統領で、自国の歴史にも疎いのか？
7カ国はいずれも紛争国で、中には米国と関係した事で第3国へ逃げ出し、政治難民として米国へ着いた人もいるかもしれない。ベトナム戦争の終戦時には、米軍に参加したものは兵士であれ通訳であれ、共産軍に処刑される可能性があり、多くが米国へ移民した。米国にベトナム人や共産党軍から逃げた中国人が多い理由でもある。そんな境遇の人が本国へ送還されれば、生命に危険があるのは想像できる。国際的な保護法や自由貿易の取り決めを無視し、永住権（グリーンカード）すら無視してこれ以上トランプ氏が突き進めば、本人が予想していない事態も起きるだろう。
2017年2月2日：ホワイトハウスはトランプ米大統領の移民に関する大統領令はグリーンカードの所持者には当てはまらないことを明らかにした。これまでの発表では大統領令によって入国が一時制限されるイスラム教国７カ国からの移民はグリーンカードの所持の如何を問わないと規定されていた。参照記事
2017年2月3日：オーストラリアからの申し出のあった、オーストラリア沿岸に収容中の難民の一部を米国が引き取る件について、一旦はトランプ氏が激怒して協議を中断したと報道されたが、その後前向きに検討すると修正したと報道された。しかし、「厳密な査定"extreme vetting"」をした上でとあり、先行きは不透明。協議はオバマ Barack Obama政権時の2016年11月に確認されたもので、オーストラリアは中米からの難民（人数は未公表）を受け入れる代わりに、太平洋のナウルやマヌス島の収容施設Manus Island and Nauru detention centresの難民をア
メリカに移送することになっていた。オーストラリアの強硬な移民政策では、一度認可すれば難民が船で殺到する事を懸念して、ボートピープルはオーストラリアに定住させないと決められている。ワシントンポストは2月1日、トランプ大統領はターンブル首相との電話会談中、難民移送は「史上最悪の合意」で「難民なんて欲しくない」と語ったと報じ、当初1時間の予定だった電話会談は、トランプ大統領が開始後たったの25分で会話を打ち切ってしまったと報じた。その後沈黙を守るオーストラリアのターンブルMalcolm Bligh Turnbull首相：右 のこうしたトランプ氏の移民政策への反応はすぐに非難を浴び、野党からは「腰抜け」と罵声を浴びた。 参照記事 参照記事 参照記事2017年2月4日：米ワシントン（Washington）州シアトル（Seattle）の連邦地裁は3日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が出したイスラム圏7か国出身者などの入国を一時禁止する命令の暫定的な差し止めを命じた。
ワシントン州のボブ・ファーガソン（Bob Ferguson）司法長官：右 は、入国禁止令はイスラム教徒を狙い撃ちにしており移民とその家族の憲法上の権利を侵害しているとして、入国禁止令の主要条項を無効にするため提訴していた。シアトル連邦地裁のジェームズ・ロバート（James Robart）判事が出した暫定的な差し止め命令は全米で有効となる。ファーガソン長官は、今回の差し止め命令は歴史的なものだと指摘し「今日、憲法が勝利を収めた」「法を超越する人間などいない――たとえ大統領であっても」と述べた。米国務省は2月3日、イスラム圏7か国出身者の入国を禁じたドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の命令を受け、6万人弱のビザ（入国査証）を無効化したと発表し、有効なビザや永住権を持っているのにもかかわらず身柄を拘束され、その多くが出発地へと送り返されていた。
大統領も含め、取り巻きは政治の素人かと笑われかねない結果となった。実際素人なのだが、、。トランプが命令を実行するには、下院、上院議会の承認が必要な問題だということで、今後、米国憲法に違反すると言う指摘がでてくるだろう。
2017年2月4日、日本を訪れたジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は、トランプ氏の在日米軍駐留経費追加見直しに対し、「日本と米国で経費の負担分担が行われているのは、他の国にとってモデルになると思っております。お手本になると思っております。」と、現行で問題はないと取れる発言をしたと日本政府側から説明された。長官はまた、尖閣諸島に日米安保条約が適用されると再確認した上で、中国の南シナ海での積極的な行動について「地域での各国の信頼を失っている」と厳しく批判したが、米軍の展開は必要ないとの見解を示した。あくまでも外交を重視する姿勢で、まともだ。彼は44年間米軍に勤務し2013年中央軍司令官を最後に退役した。彼の勇猛さから「狂犬‘Mad Dog’」のあだ名があるが、2003年から海兵隊を指揮したイラク戦争については「戦略的ミス “strategic mistake,”」だったとして敗北だったとも取れる発言をし、このことが現在のシリア・イラク紛争での積極的な攻撃の必要性を重視する発言のベースだと言われる。参照記事 参照記事
2017年2月5日：米政府当局は現地4日、トランプ大統領令により無効化された7か国出身者のビザを認めるとともに、トランプ大統領令の施行を停止した。トランプ大統領は４日朝、大統領令差し止めを命じた連邦地裁ジェームズ・ロバート（James Robart）判事を個人攻撃した。米国の政治史上、現職大統領としてはほとんど前例のないことだと言われる。ツイッターで「わが国の「法執行」を無視した
『いわゆる』判事の意見は馬鹿げており、覆されるだろう。"The opinion of this so-called judge, which essentially takes law-enforcement away from our country, is ridiculous and will be overturned!" Trump tweeted early in the day.」と書き込んだトランプ氏に対し、カリフォルニア（California）州選出のアダム・シフ（Adam Schiff）下院議員（民主党）は、「この『いわゆる』判事は『いわゆる』大統領によって指名され、『いわゆる』上院に承認された人物だ。『いわゆる』 米国憲法をよく読め"This 'so-called' judge was nominated by a 'so-called' President & was confirmed by the 'so-called' Senate. Read the 'so-called' Constitution,"」とツイッターに投稿した。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は4日、イスラム圏7か国からの入国を禁止する大統領令の差し止めを認めた連邦地方裁判所の命令に抗告したが却下され、連邦控訴裁判所は同日、申し立てを退けたうえで大統領令について違憲かどうかの判断を求めたワシントン州には５日深夜までに、トランプ政権側には６日午後までにそれぞれ反論の書面を提出するよう指示した。もし最高裁まで争われた場合、優先事項としても決着まで一年以上かかると言われている。 参照記事 参照記事
2017年2月10日（金曜日）：アメリカメディアは１０日、トランプ政権が中東など７か国からの入国を停止する大統領令の差し止めをめぐり、連邦最高裁判所への上訴を行わない方針だと伝えた。入国停止の大統領令は、連邦控訴裁判所がトランプ政権の申し立てを退けたことをうけ、現在も差し止めが続いているが、アメリカのＮＢＣテレビによると、トランプ政権は最高裁への上訴を行わない方針だという。
その一方で、連邦地方裁判所での大統領令そのものが憲法違反にあたるかどうかの裁判に力を注ぐという。またトランプ大統領は、フロリダへ向かう政府専用機の中で入国停止をめぐり、新たな大統領令に署名することを検討していると明らかにした。トランプ大統領「法廷での争いには勝つよ。新たな大統領令を出すことも含めて、他の選択肢もたくさんある。皆さんを驚かせますよ」
大統領令の署名についてトランプ大統領は、早ければ来週早々（13日以降）になるとの見通しを示した。参照記事
ロイター通信などによると、カナダ東部ケベックシティーQuebec Cityのモスク（イスラム教礼拝所 Quebec Islamic Cultural Center＝Grand mosque of Quebec）で現地2017年1月29日夜8時過ぎ（日本時間３０日朝）銃撃があり、モスク関係者は５人が死亡したと語った。数人の
負傷者も出ている（6人死亡、8人負傷の記事もある。参照記事）当時、約６０～１００人が礼拝中で、数人の男が銃を発砲したという。スワットチームSwat teamが出動し、地元警察は容疑者２人を逮捕したと発表。目撃者の話では、武装した警官隊がモスクに入ったが、逮捕者以外の容疑者がまだモスク内にいるのかなどについて、警察は明らかにしていない。また、容疑者一人が逃亡した疑いも解除していない。記事と映像 参照記事 参照記事 カナダ政府は、トランプ政権のイスラム入国禁止に対し、カナダは歓迎すると表明したばかりだった。
過去2016年6月のラマダン期間中には、同施設のドアに、切断された豚の頭部が置かれていた事があった。添えられたカードには “bonne appetit.”（召し上がれ）と書かれてあった。その3週間後には、「虐殺か豚の頭か？」と書かれたイスラムを脅迫する内容の手紙も配られ、これまで重大事件はなかったケベックでも、イスラム嫌悪（イスラモフォビアIslamophobia） の風潮が高まっているといわれていた。2015年、隣のオンタリオ州 province of Ontarioで、モスクが放火される事件が起きている。 カナダは2015年11月から現在までで、シリア難民39,670人を受け入れている。参照記事その後の報道では、容疑者は2名で、当時施設にいた39人の内、39歳から70歳の6人が死亡、8人が負傷した。カナダ首相は「イスラム系によるテロ攻撃"terrorist attack on Muslims"」と断定した。容疑者の名前などは公表されていない。容疑者の一人は礼拝所近く、もう一人は40キロ離れたオルレアン島 Ile d’Orleansで拘束された。 参照記事
2017年1月31日：カナダ警察は、6人殺害の犯行は単独犯の犯行で、現場から逃走したとして拘束された容疑者2名のうち一人は、モロッコ系の目撃者（メディア発表の氏名は Mohammed Belkhadir、移民で大学生 国籍は不明 逮捕理由も不明）だったと発表した。実行容疑者と面識があったかなども不明。
実行容疑者はカナダ人大学生 アレキサンドル・ビソネットAlexandre Bissonnette,27歳（a French-Canadian university student：写真右下はFace bookからのもの）とされる。警察からテロ目的は公表されていない。2月6日月曜から、法廷審理が開始の予定 参照記事 参照記事元同級生の発言では、ビソネット容疑者は、右翼Right-Wing, 親イスラエル、親トランプPro-Israel, Pro-Trump 、反移民支持 Anti-Immigration Beliefsだったと語られている。2016年３月、フランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン氏のケベック訪問がきっかけで政治に関心を示すようになり、ルペン党首らのページをフォローし、同氏をはじめとする仏極右政治家らに感化されたコメントを書き込んでいたとされる。最近、現場となった礼拝所から15分の場所にアパートを双子の兄弟とともに借り、市内のラバル大学に通っていた。人物評価は「オタクっぽい“unpopular nerd,”」で、内気で恥ずかしがり屋と言われ、これまで暴力的な行動は確認されていないが、彼の双子の兄弟と共に周りとなじまない性格だったといわれている。
一方で、ソーシャルメディアには、右翼的な主張を頻繁に書き込んでいた。高校時代の友人は、当時の彼に政治や思想に関する印象はなかったとしているが、大学では、2012年から人類学や政治学anthropology and political scienceを学んでいる。犯罪歴は、スピード違反や不法駐車くらいしか確認されていないが、狩猟をするため銃は所持し登録していた。容疑者は、犯行後の8時45分ころ、自ら警察に電話し、犯した犯行を告げると共に、自分は有罪で逮捕してほしいと告げたとされる。現場に急行した警官は、銃は持っているが無抵抗な彼を拘束している。現在も取調べが続いている。参照記事
2017年1月29日の記事では、ドイツのショイブレ財務相（Wolfgang Schäuble 1998年から2000年までドイツキリスト教民主同盟（CDU）の党首：写真右）は、２０１５年に約９０万人の移民がドイツに入国することとなった移民政策の方針が間違っていたことを認めた。ショイブレ財務相はWelt am Sonntag紙のインタビューで、「我々政治家も人間であり、我々も間違える」と述べた。
２０１５年にドイツに入国した約９０万人の移民たちは、ＥＵの法律で規定されているにもかかわらず最初に登録した国に送還されていない。また移民に対して必要なチェックも行われていない。なお移民の流入はＥＵとトルコが協定を結び、バルカンルートの規制も強化された結果、減少した。ドイツの２０１６年の人口は移民の流入により６０万人増加した。人道的配慮が歓迎される一方で、急な難民の急増は、ドイツでイスラム嫌悪（イスラモフォビアIslamophobia）の声が上がり始め、また、それに反発するテロが発生する事態となった。
2017年９月２４日実施のドイツ連邦議会（下院）選挙に向け、２０１２年から約５年間、欧州議会議長を担い、「ミスター欧州」と称され、過去にドイツ社会民主党（ＳＰＤ:中道左派会派）代表だった、マルティン・シュルツ氏（Martin Schulz、1955年12月20日 - ：左）が、４期目を目指すアンゲラ・メルケル首相Angela Merkel（2000年よりキリスト教民主同盟CDU党首：中道右派のキリスト教民主主義・保守政党であるとも理解されている）の最大のライバルとなりそうだといわれている。参照記事 過去ブログ：2017年1月2017年は欧州各国で保護主義が隆盛か 2016年12月ベルリンでクリスマス市にトラック突っ込む テロの可能性 7月追記；ドイツで相次ぐ自爆テロや殺傷事件と背景 7月ドイツ ミュンヘンで無差別発砲 いじめへの復讐？ 3月対策に行き詰まり、難民の不満が頂点に達する欧州 2015年10月ドイツの難民排斥運動は大衆化するのか？
本来、白く塗装された車体が目を引く中国の高速鉄道CRH車両「和諧号」だが、2017年1月2日に北京南駅に到着した上海発の列車は黒っぽい汚れ
が全体に付着。この列車は途中、重度のスモッグ（霾 Smog）に見舞われた華東、華北エリアを経由して来たが、雨水で汚れを落とす機会はなかったという。愛称は子弾頭（子弾＝弾丸の意）で、シラウオの様な車体がキツネ色になっている。同メディアによると、時速200キロ以上で走行する列車同士がすれ違う際に生じる空気圧で強い気流が発生し、これによって大気中の微小物質が車体に付着するという。参照記事
中国では1月28日、旧正月の春節を迎えたが、首都の北京では大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度が、この時期としては過去５年で２番目に高くなるなど、広い範囲で深刻な大気汚染の中での春節となった。
中国では春節を花火や爆竹で祝うのが伝統で、大気汚染を悪化させる要因ともなっていることから、北京市は市の中心部でこれらの販売を禁止している。冬場の石炭暖房のほか、自動車や工場の排気ガスから見れば、花火の禁止など余り意味がないとは思うが、、。中国語でスモッグには「霾」という字を当てているが、雨の下の狸に見える。巻き上げられた土砂で空がくもることを意味するそうで、狸の様な茶色になるからか？キツネ色ではなくタヌキ色。いい得て妙だ。過去ブログ：2016年12月世界各国で大気汚染が深刻化 10月汚染の現状分析より具体的対策が急務 中国 2015年12月日本が中国の緑化に補助金支出の矛盾 2013年2月北京で健康マラソン？ 2月こらえ性の無い中国人 大気汚染でも花火 中国 
図にあるシリアに近いイラク北西部アル・バアージAl-Ba’aj（al-Ba’j）地域には、モースル西部からＩＳ兵士の家族がシリアのラッカRaqqahを目指して逃げ込んだとか、ＩＳの最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）がこの付近で空爆により死亡、または負傷したといわれる場所で、シリア側に入るには道路状況から重要な地域となっているようだ。 支配地域図の、黒色がＩＳ支配地域とされ、赤茶は政府軍、イラク民兵側 参照記事 過去ブログ：2017年1月イラク政府軍 モースル東部を完全制圧
2017年1月28日の記事では、ＩＳのアル・カンサ女性部隊al-Khansa female Brigadeの上官クラスと数名が、ＩＳの資金を持ち出し脱走し、ＩＳ兵士が追跡していると報じている。逃げた女性上官は、自爆攻撃要員のリクルート責任者でもあった。写真は女性部隊の参考写真 参照記事また、モースルのＩＳ組織内で、戦線離脱やスパイの容疑で身内兵士を処刑したとの目撃情報の報道が相次いでいる。モースル市内西部にはまだ75万人の市民がいるとされ、ＩＳに戦闘参加を強要されているとの報告がある。モースル周辺のＩＳ兵士は、ある計算では多くて3000人規模と言われている。イラク側が攻撃準備をしている市の西部では、水や食料の不足が深刻な状態といわれる。 過去ブログ：2017年1月ＩＳの指揮官クラスがモースルから逃亡 組織内では処刑も
モースル東部を制圧したイラク軍は1月28日、制圧地域のニネヴェ遺跡地区Nineveh Ruins siteから、隠されていた十数機のロシア製地対地ミサイルや化学兵器マスタードガスの薬品材料 a mustard chemical warfare agentなどが大量に見つかったと報告している。ＩＳはミサイルを改造して毒ガスを搭載させようとしたと推測されている。映像：ＩＳの武器、手製爆弾を処理 参照記事 参照記事 参照記事29日の記事では、解放されたモースル東部へ、数日間で避難キャンプから約5000人の住民が市内に戻り食料の配給も始まったと報告されている。参照記事
2017年1月30日：最上部の地図で、ティクリートTikrit北部、バイジBaiji(Bayji)付近がＩＳ支配地で孤立しているが、29日の記事はＩＳの報道を引用し、ＩＳが同地域でイラク軍への攻撃を続行していると報じている。写真は29日に、同地域のＩＳが公開したもの。 この地域の油田や石油施設はＩＳが一時占拠したが、2016年1月、米軍の空爆支援でイラク軍が奪還していた。更に南部のサマッラSamarra地区でもＩＳの攻撃が確認されている。チグリス川沿いに小部隊が潜伏しているとされる。 参照記事キルクークKirkuk西部の Hawija District地区で、スパイ容疑で3人の若者を銃殺し、今月に入って25人の若者をＩＳが処刑したとも言われている。キルクーク南部、西部でＩＳがまだ、活発に活動しているようだ。参照記事
キルクーク付近へのＩＳには、反撃で砲爆が行なわれているとされるが、モースル西部も含め、イラク政府軍は今後の作戦の主導的な位置を確保しようとしている状況が伝わってくる。この地域には、クルド軍、スンニ派民兵、さらには、トルコ軍が進出した経緯があり、どこが今後の作戦の主導権を握るかは、一帯が油田地帯ということもあって、重要になりつつある。宗派対立も深刻な状況で、すでに映像では、シーア派民兵らが、スンニ派住民をＩＳに加担したとして残酷に処刑する様子が多く流れてい
る。今後大きな問題に発展すると思われる。 参照記事 映像：イラク軍（恐らく正規軍ではないシーア派民兵）がスンニ派住民処刑2017年2月4日：キルクーク西部などで政府軍の攻撃が強まる中、キルクークの難民キャンプへの住民に混じって、ＩＳ兵士多数がキャンプへもぐりこんでいると報告されている。参照記事
2017年1月28日、防衛省や防衛装備庁が発注する自衛官用の戦闘服などの入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、大手繊維メーカーのユニチカ（大阪市）に約２億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが分かった。同社の反論を聞いた上で正式処分を出す。公取委はクラレ（同）も立ち入り検査したが、関係者によると、同社への課徴金納付命令は免除され、再発防止を求める排除措置命令は２社に出す方針。２社は２０１０年７月～１５年１１月、耐久性の高い繊維を使った戦闘服や作業服などの入札で、話し合って受注予定者を決めていた。不正による２社の売り上げは、２０１３～１５年で約８０億円に上るという。参照記事 参照記事
相次ぐ不祥事で組織解体の憂き目に遭っても、防衛省は相変わらずコスト感覚ゼロで、自衛隊の装備品調達をめぐっては、2006年に旧防衛施設庁発注工事、 2010年には航空自衛隊による事務用品発注などで官製談合が続発。それを受けて2015年10月に発足したのが防衛装備庁なのだが、基本的に体質が談合体質の役所入札に向けて、いくら省庁を作っても無駄だろう。手口は巧妙で、省庁から天下るほかに、取引を仲介する商社や百貨店、系列会社などにもＯＢが介在するのが現実で、役所関係へ納入経験のある方なら誰でも知っていることだ。筆者も経験から知っている。時には政治献金目当てで政治家まで暗躍するから始末が悪い。公取がそこまで踏み込むかといえばしないし、できないだろう。まずは、安すぎる課徴金を、企業規模に合わせて数十億円にするべきで、担当者の実名を公開し実刑も検討するくらいでなければ減ることはない。2億円など、大手にとっては交通違反の反則切符ほどの意味しかない。防ぐ方法は幾らでもあるが、役所や省庁がしないだけだ。その理由は、天下った仲間への配慮である。実に馬鹿馬鹿しい、国民不在の仲間意識である。このような意識が国の中に腐敗を招く大きな原因で、それは国際統計にも現れる。
2017年1月25日に公表された、汚職問題に取り組むNGO組織トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International:TI)の腐敗認知指数2016年度世界ランキング Corruption Perceptions Index 2016で日本は176か国中20位で、先進国中では下位である。過去日本は、腐敗認知指数世界ランキングで、2008年18位、2009年17位だったから2016年度では後退している。
以下はTIの、汚職、腐敗度が少ない順の集計で（ ）内は汚職指数 参照記事。主なところは、 1位 デンマーク、ニュージーランド（90）、3位 フィンランド（89）、4位 スウェーデン（88）、5位 スイス（86）、7位 シンガポール（84）、9位 カナダ（82）、10位 ドイツ、英国、ルクセンブルグ（81）、14位 アイスランド（78）、15位 ベルギー、香港（77）、17位 オーストリア（75）、18位 米国（74）、19位 アイルランド（73）、20位 日本（72）、21位 ウルグアイ（71）、23位 フランス（69）、24位 チリ（66）、31位 台湾（61）、38位 ドミニカ（59）、41位 コスタリカ（58）、50位 ルワンダ、モーリシャス（54）、52位 韓国（53）、53位 ナミビア（52）、55位 マレーシア（49）、60位 キューバ、イタリー（47）、62位 サウジアラビア（46）、69位 ギリシャ（44）、75位 トルコ（41）、79位 ブラジル、中国、インド（40）、90位 コロンビア、インドネシア、リベリア（37）、101位 ガボン、ニジェール、フィリピン、タイ、チモール、トリニダードトバゴ（35）、113位 アルメニア、ボリビア、ベトナム（33）、116位 マリ、パキスタン、タンザニア、トーゴ（32）、123位 アゼルバイジャン、ジブチ、ホンジュラス、ラオス、メキシコ、モルドバ、パラグアイ、シェラレオネ（30）、131位 イラン、カザフスタン、ネパール、ロシア、ウクライナ（29）、136位 ガテマラ、キルギスタン、レバノン、ミャンマー、ナイジェリア、パプアニューギニア（28）、166位 イラク、ベネズエラ（17）、169位 アフガニスタン（15）、174位 北朝鮮（12）、最下位176位 ソマリア（10）。
左下は、2016年度報道の自由、透明度の色分け図。黒い場所は独裁国家に近い。日本の2013年の報道の透明性、自由度 に至っては53位だったが、2016年：Classement mondial de la liberté de la presse 2016 では、1位は相変わらずフィンランド、日本は70位の韓国より下の72位に更に後退という惨めな結果で、これもまた先進国では最下位に近い。メディアに携わる人の社会意識の低さも問題だ。 過去ブログ：2013年5月報道の透明性、フィンランド1位、日本は53位に後退 2008年9月日本１８０か国中１８位、世界汚職度調査 ２００８～２００９年
2017年1月31日：山本幸三国家公務員制度担当相は３１日の記者会見で、全府省庁対象の天下り実態調査に向け、約３０人態勢の調査チームを内閣人事局に同日設置したことを明 らかにした。結果の公表時期は未定としたが「しっかり調査することに重点を置き、スピード感を持ってやりたい」と述べた。山本氏は３１日午前に開かれた閣僚懇談会で、各閣僚に協力を求めた。
、、、また格好だけの体制強化か、、。同時に調査権限の拡大と各省庁の閉鎖性にメスを入れる覚悟がなければ何度やっても役人は隠し通す。ましてや危機感のない閣僚が真剣にするわけがない。天下りは、例外なく全面禁止が必要だが、事務処理を円滑化するなどという理屈を認めていては根絶は無理。
なぜ公金発注の工事や納品を競争入札するかといえば、ある企業の独占を防ぎ、広く多くの企業に受注機会を与え、公平に育成していく目的があり、特殊な工事や発注では随意や指名入札で、発注側の積算と予定納入価の摺り合わせが行なわれる。価格が漏れたり、圧力で左右されるなら無駄に時間と手間が掛かっているだけになると同時に、贈収賄の温床になる可能性がある。競争相手をつぶすためには、材料メーカーに圧力をかけたり、担当者を引き抜いたり、あらゆる汚い手段が駆使される事がある。工事関係では実績が重視されるが、現実には実績も作れないほど妨害があったりする。発注側の実績重視は、体のいい振るい落としでしかない。全て筆者の経験から書いている。ある入札では、受注結果が連絡される前に、ある企業から「下りてくれないか」の電話があり憤慨した事があった。その業界のためには決して良いことではない。
2017年2月8日：国会で明らかになりつつあるが、文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題では歴代の人事課が全てを段取りしていた。つまり、公務でしていたと言うことだ。
人事課ＯＢの嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）の再就職支援業務を文科省ぐるみで計画し、まずは顔の効く、一般財団法人の教職員生涯福祉財団（東京）に「秘書給与や執務室賃料を負担していただけないか」と要求し、島貫ＯＢへ肩書きと、事務所、秘書を財団負担で用意させた。次に、明治安田生命保険に月2回の出勤を条件に顧問での給与支払いを承諾させた。島貫ＯＢは、ボランティアで後輩ＯＢの天下り先を確保する活動をしていたと言っているが、十分な退職金と年金をもらいながら、給与だけでさらに年間1000万円を手に入れている。交通費や通信費は経費扱いだろうから、彼の活動には多額な金が動いている。これもまた、退職ＯＢに対する文科省の手厚い保護の一種だ。こんな巧妙な保護を、歴代の文科省人事課が公務として連綿と引き継いできたと言う。役人の悪知恵にはキリがない。給与も経費も、補助金支給先の外部組織や巨額な発注先の保険会社へ一言言えば出るのだから楽なものだ。これを全く悪いことともなんとも思わない連中が役人の本質であり、国の弊害である。金にはトコトンたかるゴキブリどもだ。当然だが、たかる先にはすでに先着のＯＢが居座っているのだろう。同じようなことは、全ての省庁がしていると見ていいだろう。それも、もっと巧妙に、、。 参照記事 参照記事
しかし中国が2017年に入り、北韓からの石炭輸入を再開したとの疑惑が浮上した。疑惑を報じた「ボイス・オブ・アメリカ voice of america」によると、北京から東に約３００キロ離れた中国河北省
秦皇島港 Qinhuangdao Port 付近の海上で、北韓のバルク船３隻が衛星で捕捉された。同港のほかにも北韓船が停泊・待機している港があり、一部では石炭と見られる黒い物体が山
積みされていることが分かった。
2016年11月末に国連安保理で採択された制裁決議２３２１号は、北からの石炭輸入を年間７５０万トン、あるいは約４億ドル分を上限と定めている。規定は2017年１
月１日から適用されている。中国は昨年2016年12月、制裁の履行に備えて北韓からの石炭輸入を一時的に停止すると発表していた。石炭
は北韓の外貨獲得源の柱の一つ。最大の取引相手国は中国だ。今回の取引が実際に行われた場合、どれほどの量・金額になるか定かではないが、国連は監視を強化している。制裁が着実に履行されれば、北韓の石炭輸出は６割以上減ると試算されているが、制裁が幾ら強化されても中国への抜け道はあるはずで、今日も軍最高司令官就任からすでに５年を過ぎた金正恩は、抜け道探しと、ごたごたの続く韓国の国政と米国の動向に、休むことなく目を向けているだろう。中国が見方にいれば彼は、韓国が作った、使う気もない「暗殺部隊」も何も怖くはないだろう。 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2016年9月北のミサイル材料は、中国企業が密輸出と米財務省が暴く
中国北部の砂漠地帯にそびえ立つ豪華都市、内モンゴル自治区オルドス市Ordos近辺はもともと石炭が豊富に産出する土地で、中国政府が石炭の産出に力を入れたことでオルドス市で石炭バブルが発生し、不動産の乱開発が進んだ。同地域は鉱物資源が豊富で、特に石炭は中国の全埋蔵量の6分の1が眠っていると考えられており、これまでに大規模な石炭の開発によって億万長者が次々とうまれ、地元の役人たちを舞い上がらせた。彼らはこの地域のインフラと不動産に大金を投資し、野心的な都市開発業者は、オルドス市にそれだけで十分に1つの都市として機能する新行政区「康巴什（カンバシ）新区」を建設した。超高層ビルやスタジアム、美術館などが続々に建てられ、あとは100万人を超えると期待された新たな住民を迎え入れるだけだった。
だ
が、石炭価格は2012年に暴落。多くの炭坑が営業停止になり、2013年に石炭バブルが崩壊を始め、不動産開発はストップし、建設済みのマンション群も住む人もいないまま放置され、現在のオルドス市には「鬼城」（ゴーストタウンGhost Town）というレッテルが貼られることになった。2014年後半の報道によると、カンバシ新区の人口は10万人前後。参照記事
映像は2017年1月27日投稿されたもので、場所はカナダの太平洋側ブリティッシュコロンビア州：British Columbiaのようだ。どういう路線か不明だが、除雪車が吹雪の後の線路の除雪をしているが、線路上の倒木も雪と一緒に跳ね飛ばすだけ。大木ならどうなるのか、他の国の事ながら心配になる。記録映像CANAJAPさん、カナダも大雪なのかな？
こちらは、Japanese Powerful Snow Plow Train In Action! Amazing Trains で、いろんな除雪車の映像。18分と多少長い。
子供ころ線路脇に住んでいたので、大雪の日に除雪車の来るのを待って、こっそり線路横で全身雪まみれになるのを楽しんだ。今思えば随分危険な事をしていた。どうやら小学校に通報されたようで、朝礼で「除雪の際には線路に近づかないように」と校長から注意があった。
「誰だ そんなバカは？」と知らぬフリで回りを見渡したが、何人かは「お前だろ」という目で見ていた記憶がある。クラスで、線路近くに住んでいるのは自分だけだった。十勝の浦幌にいたころの話で、家の横に根室本線があった。
次々と、急すぎるとさえ見える政策の実行に着手しているトランプ大統領だが、シリア関係では、シリア内に、シリアからの難民、避難民のための保護地域を設ける意向を2017年1月25日ＡＢＣのインタビューで発言し、反政府側もそれを促す発言をしているが、同時に、これまで米国が具体的な行動をしてこなかったことを非難もしている。オバマ政権が、反政府支援に消極だったこと指しているのだろう。また識者の一部は、トランプ氏の発言が、より深い米国の紛争介入や、それによる新たなロシアとの摩擦を生むのではと懸念している。場所は、以前からトルコが主張し、西側も了解しているシリア北部のセーフゾーンSafeZone一帯と思われる。元々、アラブ人、トルクメン人、クルド人が混住していた地域で、アサド政権からは差別的な待遇を受けていたといわれる地域だ。具体的には、この地域の出身者は、シリアで要職に付くことはできなかったとされる。
この実現には、周辺のＩＳの脅威を一掃する必要があり、トルコ軍、トルコ支援の反政府組織がアル・バーブAl-Bab制圧で苦戦する中、米露とも協調して空爆支援を連日のように行っているが、周辺の住民が多数犠牲になっていることも確認されている。 参照記事 過去ブログ：2017年1月ロシアのシリア長距離空爆から見える制空権
アサド政権は米国の意向に言及していないが、一貫してシリア全土の統一を目指しており、ロシアはトランプ政権と調整は行なわれていないとした上で、米国に慎重な対応を求めている。記事には無いが、現在もラッカでＩＳ攻撃を続行する、クルド側のクルディスタン自治国家、または共和国樹立の意向も無視はできないだろう。
個人的だが、トランプ政権が一時的であれ、収束へ向かっているシリアの状況をかき回すのではと懸念する。米国防省、関係国を抜きにした自説を、独断でぶち上げているように見えるからだ。中国からの輸入が多いという主張も、その中身の多くは米国資本が中国で製造した部品などであり、日本に対し米国車が輸出で差別扱いされているというのも根拠が無く、米国車は関税０で日本に入っている。発言を聞いていると、ハッタリをかますばくち打ちのように見えてくるが、シリア問題に関係するアサド、プーチン、エルドアンだけ見ても半端な顔ぶれではなく、ハッタリでは乗り切れないだろう。トランプの保護主義は皮肉にも、米国が手放そうとするグローバリズムを手に、多面的に活動する中国に有利に働く可能性もあるが、問題は、彼らが共産主義より厄介な独自のナショナリズムを拡散させることだ。習近平は、ダボスで「グローバリズム絶対支持！」の演説を行なっている。過去ブログ：2017年1月ダボス会議参加の国家主席にチベット人のデモ スイス
ここに至ってメキシコ内では、トランプ大統領のメキシコへ投資するなという保護主義的脅迫に屈した、フォードとジェネラル・モーターズなど米国自動車企業をボイコットする声が高まり、「、、ホンダ、マツダ、トヨタ。オートバイも最高だ」といった、メキシコで生産する日本車を優遇しようというメッセージが出始めている。国内で消費する食料の42％を米国から輸入するメキシコの農産物連合は、米国産遺伝子組み換えトウモロコシを1200万トンも輸入している事を指摘し、これを機に「安全な」国産品消費の奨励を呼びかけている。シリアとは別に、トランプは経済戦争にも火をつけたようだ。最も、武器を持つことなく、双方が妥協して決着はするだろうが、、。 参照記事：国を挙げての大激怒！ メキシコで反トランプの米製品ボイコットが過熱！
2017年1月28日：トルコ側のアルバーブAl-Babでの攻撃で、ＩＳは地域から撤退し、陣地を南側のTadifに移したとの記事がある。狭い地域での戦闘で、住民は空爆と十字砲火に晒され、死傷者が増大している。 参照記事
2017年1月30日：シリアのムアッリム外相はシリア人難民に帰国を呼びかける一方、トランプ米大統領が設置をめざす「安全保障地帯」についてはシリア政府との調整がなければ主権侵害と警告、また「シリア政府との調整を欠いたかたちでこうした地域を設置しようとするいかなる試みも安全ではなく、シリアの主権に対する侵害だとの見方で双方（シリア政府と国連難民高等弁務官との会談）は一致した」と述べたという。参照記事
2016年7月15日のトルコ内でのクデーター July 15 coupに関与したトルコ軍人8人がギリシャにヘリで亡命し、現在ギリシャで亡命の審査を控えているが、ギリシャはトルコの要求するトルコ送還に対し、ギリシャの最高裁は引渡しを認めない判決を下し、本人らの生命に危険があるとして政治亡命political asylumの扱いでトルコへの送還を拒否している。写真は、ギリシャの亡命トルコ軍人
これに対しトルコはこれまで、トルコ内の労働者をＥＵが優先的に受け入れる事を条件にギリシャの難民受け入れに合意していたが、今後難しくなるとしてギリシャをけん制し始めた。以前トルコは、ＥＵとの合意条件に従って、ＥＵ内でのトルコ人へのビザ制限の撤廃、トルコのＥＵ加盟交渉の加速化、そして30億ユーロの受け取りなどと交換に、ギリシャ沿岸に不法に到着したシリア難民達を受け入れるとしていた。参照記事 参照記事 過去ブログ：2017年1月エーゲ海の難民キャンプに15年ぶりの寒波と雪が襲来
トルコでは2017年1月23日から、クーデターに関与したとされる軍人や軍関係者62人の審理が開始されている。一部は、軍の演習だと思って参加したとして容疑を否認している。29人の警官は、大統領警護に失敗したとしてすでに審理を受けている。
右下は、クデター失敗後逮捕された軍人ら。クデター未遂で、民間人を含む240～290人以上が死亡し、2200人以上が負傷した。 参照記事 過去ブログ：2016年8月強攻策一辺倒に見えるエルドアン政権 トルコ 8月ロシア情報部に遅れを取った？トルコ情報部を再編 トルコ 7月「エルドアン革命」なのか？ギュレン派弾圧とロシアの関係 トルコで吹き荒れるギュレンパージ（ギュレン粛清） 
2017年1月２5日：日立製作所がイギリスで進める原子力発電所の建設プロジェクトで、日本企業が1兆円を超える事業を受注することが分かった。イギリスの原発プロジェクトでは、日立製作所の子会社である日立GEニュークリア・エナジーが原子炉4基を建設する予定で、総額は3兆円を超える。こ のうち、原発プラントを稼働させる基幹技術など1兆円を超える事業を日本の複数の企業が受注する。福島第一原発の事故以降、国内での原 発の新規の受注は止まっているうえ、再稼働も進んでいない状況で、今回の日立の方針は、国内メーカーの原発開発を活発化させ、原発の輸出を促進させ ることにつながりそう。
日立製作所はすでに2016年7月７日、英国での原発建設計画を進めるため、原発専業の電力会社「日本原子力発電」と協力する協定を結び、原電から建設費の算定や、試運転や保守などの計画づくりでノウハウの提供を受ける用意に入っている。日立製作所はまた、2012年に英国の電力企業で、新規原子力発電所建設計画を持つ開発会社、ホライズン・ニュークリア・パワーHorizon Nuclear Powerを6億9300万ポンド（現在レートで約1000億円）で買収し、2016年7月、ホライズン社、日本原電、日立からなる企業体が、英国の新規原子力発電所建設に関し、許認可段階における協力協定を締結している。英国アングルシー島Angleseyのウィルヴァ・ニューウィッドWylfa Newyddで開発を進めているABWR(改良型沸騰水型原子炉)の新規原子力発電所建設プロジェクトは、2020年代前半の運転開始をめざしている。原発新設の事業は、大きく、設計、原子炉などの納入、建設工事の三つに別れ、英国での日立製作所は、買収や企業間協定で全てに対応していく。 参照記事 参照記事 参照記事
一方、米国の原発事業で巨額の損失を計上する見通しとなった東芝は、今後の原発新設で、建設工事分野からの撤退を検討していることが分かった。損失計上 は、同分野での費用が想定を大きく上回ったことが原因で、東芝は再発防止策として同分野から手を引き、原発の設計や原子炉などの製造・納入に専念する方針だ。損失額は７千億円規模に達する可能性がある。設計や原子炉などの納入を手がける東芝子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）社は、新たに買収した建設工事会社の費用が膨らみ巨大な損失を出していた。 参照記事
東芝の志賀重範会長が米原発事業の巨額損失の責任を取り、退任することが1月28日、分かった。志賀氏は原発を含むエネルギー部門を統括し、損失原因の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の社長を務めたことがある。参照記事2017年2月1日：日立製作所は１日、米国での原発事業で２０１７年３月期に７００億円の営業外損失が出る見通 しになったと発表した。世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退する ため。英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。
ＧＥが６０％、日立が４０％を出資する「ＧＥ日立ニュークリア・エナジー」が、グルー プ会社で手がけていた燃料の新しい濃縮法の開発から撤退し、見込んでいた収益が得られなくなったという。損失の計上後、合弁会社の株式のうち、日立の持ち 分の価値は約１１０億円しか残らないといい、「これ以上の大きな損失リスクはない」（西山氏）と説明している。英国で２０２０年代に４～６基の原発を新設する計画について、西山氏は「海外で初めての建設で、もともとリスクはある。英国政府やプラントメーカーと協議し、リスク管理を徹底する」と話した。参照記事
2017年3月29日：東芝がアメリカに持つ原発関連の子会社「ウェスチングハウス」が、日本時間２９日午後、アメリカの破産法適用の申請を行った。ウェスチングハウスは、東芝が２００６年に買収し、現在アメリカでは４基の原発を建設している。しかし、福島の原発事故によって、原発の安全基準が高まったことから、工事にかかるコストが跳ね上がり、多額の損失を計上。親会社である東芝の経営をも揺るがしていた。破産法が適用されれば、東芝は親会社として１兆円程度とみられる保証金や賠償金を支払うことになるが、ウェスチングハウスが東芝から切り離されることで、将来にわたって懸念されていた損失の拡大からは解放されることになる。
一方で東芝は、本体立て直しのため、東芝の元社員舛岡富士雄さんが1987年に開発に成功し、稼ぎ頭の半導体（＝フラッシュメモリー）事業を原発の穴埋めで売却する意向で、主力としていた原発事業を失った中で、再建は厳しい道のりとなりそうだ。今から２５年前、東芝は、まだ成長途上だったフラッシュメモリー市場を拡大させようと、技術をサムスンに提供した結果、サムスンにお株を奪われるという愚かな決断をした歴史がある。まさか同じ轍は踏まないと思うが、、。
2018年1月5日：カナダの大手投資ファンド、ブルックフィールド・ビジネス・パートナーズは４日、東芝の米原発子会社で経営破綻したウェスチングハウス（ＷＨ）を約４６億ドル（約５２００億円）で買収すると発表した。ＷＨは米国で受注した原発４基の建設費が想定以上に膨らみ、約９８億ドルの負債を抱えて、昨年３月に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。裁判所の管理下で再建計画の策定を進めていた。買収は、裁判所の認可を得た上で今年９月までに完了させる。ブルックフィールドは約２６５０億ドルの資産を運用し、世界各地でエネルギーや交通などインフラ分野に投資をしている。参照記事
東芝は、2006年子会社化したＷＨに、原子力施設建設会社のストーン・アンド・ウェブスター社(S&W)を、10億ドルの黒字会社と信じて2015年12月に買収させるが、それと引き換えに、7000億円の負債を負うことになり、WHは倒産、親の東芝も経営危機に陥る。まんまと騙されたという説もある。46億ドルで買収されても、東芝には損しか残らないが、これで再スタートを切ることができる。
著書『帝国の慰安婦』が元慰安婦への名誉毀損にあたるとして起訴されていた朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授に、一審のソウル東部地裁は2017年1月25日、無罪判決（求刑・懲役3年）を言い渡した。
地裁は、最高裁の判例を引用し「名誉毀損は認められない」として、裁判は「歴史事実の正誤を検証する場ではない」する立場に徹したようだ。この裁判の過程で、起訴した検察の発言には随分とおかしなものがある。以下にその一つを抜粋する。 参照記事より抜粋
検事：強制連行はなかったというが、文書がないからといって、拉致がなかったといえるだろうか？北朝鮮に拉致された日本人の場合、文書がないから強制連行ではないといえるのか？
教授：私は文書がないという理由で強制連行がないとしたわけではない。しかも、植民地化した朝鮮半島では「公式的に」なかったとしたまでだ。「公式的に〜」とは、 動員を要請したとして、それが必ずしも拉致や誘拐まで認めたわけではないという意味だ。実際に、日本軍は業者の契約書を確認し、あまり幼い少女が来た場 合、送り返したという話が慰安婦の証言に存在しており、騙されて連れてこられた時は、他の職場に就職させる措置をとることもあった。初めは国家による物理 的な強制動員だったと主張していた者も、そうではないと知ると、今度は募集依頼がすなわち強制動員であるかのように主張した。偽善であり、欺瞞である。結 局、慰安婦にまつわる真実（歴史）より「法的責任」を負うべきだと考える我々韓国人の考え（現在）が優位に立った主張であるにすぎない。
上の検事の指摘は二つの点で奇妙である。文書の有無については教授が反論しているが、日本人が北朝鮮に拉致された事を上げるのは筋違いで、拉致というスパイの犯罪である以上、「これから拉致しますよ」という国など存在せづ、行なった事実はすでに北朝鮮が認めていることだ。韓国人の多くが北に拉致され、多くがまだ帰国できないで居るが、この事も、韓国検察の言い分なら、文書が無いから拉致された国民はいないとでも言うのか？
検事：少女像を冒瀆した。
教授：少女像について言及した部分は、慰安婦ではなく支援団体について批判した部分だ。彼らの運動にどういう問題があったのか 述べようとしたものだ。したがって名誉棄損とは全く無関係だ。
これなど笑い話で、たとえば路傍の石に「お前は馬鹿だ」と言ったとして、どうして冒涜になる？物体が訴えるとでも言うのか？ほとんどオカルト（異次元）の世界の話であろう。検事が裁判で、こんな主観的な主張をすること自体が驚きだ。
今回のブログの本題は以下である。
韓国大田（テジョン）地裁は2017年1月26日、２０１２年に韓国人窃盗犯が盗み、韓国に持ち込み大田国立文化財研究所で保管中の金銅観音菩薩座像：右 に対し、元の所有主である忠清南道瑞山（チョンチョンナムド・ソサン）の浮石寺（プソクサ）:左 に引き渡すよう命じる判決を下した。浮石寺側は、各種学術資料から判断して金銅菩薩は１３７０年ごろ倭寇によって略奪されたものだと
主張し裁判に訴えていた。この大田地裁の判決には、韓国文化財庁の担当者が「具体的な略奪の証拠がないのに、こうした判決が出て驚いている。判決文が届いておらず、控訴するかどうかは今後検討する」と述べたロシア紙が産経記事を引用し報じている。
もう一体の銅造如来立像については、2015年7月15日に韓国検察が、海神神社を「正当な権利者」と認定して仏像の返還を決定、指が破損した状態で返還されている。参照記事 参照記事 参照記事
韓国では、１４０７年に行われた李氏朝鮮の廃仏棄釈で多くの寺が廃寺になり、仏像も破壊された。破壊を避ける為に移されたとも思えるが、今となっては検証できない。同じように、700年前の史実の検証などできるわけも無いが、この一体の菩薩に関して裁判所は、片方のあやふやな資料や想像で略奪されたと歴史認定したのである。こんな事がまかり通るなら、ルーブル美術館や英国博物館は成り立たないだろう。日本政府は返還を要求しているが、対応が生ぬるい。日本にも明治初頭に廃仏毀釈があったが、菩薩像は日本で大切に守られて今に至っている。片や史実認定を避け、一方で専門化も断定できなかった古い史実を盾に窃盗行為を容認し、返却しないとする、おかしな裁定である。窃盗犯罪の証拠品として預かっている韓国政府は、盗難仏像を「日本に返還しない」判決にすぐさま控訴し、国民は「どこの政府だ！」と騒いでいる。この国の、国際常識からずれた奇妙さを浮き彫りにしているとも言えるだろう。参照記事
観音寺：左 の田中節孝前住職は、仏像は李氏朝鮮時代の仏教弾圧から守るために対馬に持ち込まれ、大切に守ってきたもので、韓国人から感謝されることはあっても、「略奪」呼ばわりするとは、開いた口がふさがらない、と語っている。500年〜600年前に倭寇が強奪した仏像だと主張する根拠を求められた韓国側は以前に、｢根拠を示す鑑定書は仏像を失ったときに、思い出すのが悲しいので捨てた｣と主張し、根拠は提示できなかった。どこまで品の無い国なのか、、。 参照記事
＊盗まれた後に国境を越えた文化財の扱いに関しては、1972年に発効したユネスコ条約と呼ばれる国際取り決めがある。日本は2002年、韓国は1983年 に批准した。条約は、加盟国で条約の効力が発生した後に盗まれた文化財が別の加盟国に持ち出された場合には返還するよう定めている。今回のケースでも、ユネスコ条約締結後の2012年に日本から窃盗されたものであれば、当然日本への返還義務が発生する。欧州の美術館にある古代の美術品も同じで、国際条約締結以前のものは返還対象にならない。つまり、この仏像の来歴がどうこう言う以前の話であるのは明白だ。
当時の朝鮮史と仏像：朝鮮半島では統一新羅－高麗時代（７～１４世紀）に数多くの仏像が制作されたが、１４世紀末に成立した李氏朝鮮は儒教を国教としたため各地で＊仏像破壊が起きた。この惨状を見かねた日本人が廃棄された仏像を持ち帰ったと伝えられる。 対馬の寺社は統一新羅－高麗時代の仏像を数十体所蔵するが大半は焼け跡や欠損がある。観音寺の仏像も１４世紀前半に浮石寺で作られたようだが、傷があり光背がない。浮石寺は李朝時代に一時廃寺になっており、この時期に対馬に持ち込まれたとみられる。韓国地裁は、仏像は「贈与や売買などの正常な方法ではなく盗難や略奪によって対馬の観音寺に運ばれ奉安された」として、浮石寺の所有権を認定した。参照記事
観音寺の観世音菩薩坐像は、長崎県の説明によると、優作であることに加えて当像が極めて貴重な存在となっているのは，像内から発見された結縁文(けちえん
ぶん)に「高麗国瑞州浮石寺」「天暦三年」などの記述があることである。浮石寺は朝鮮半島忠清道瑞山郡にあった寺で，天暦３年は中国・元の明宗の年号で，
高麗の忠粛王（ちゅうしゅくおう）１７年に相当し，西暦１３３０年にあたる。朝鮮半島の高麗銅造仏で，制作時と安置寺院のわかるものは稀であり，誠に貴重な尊像といえる。
文
禄・慶長の役（ぶんろく・けいちょうのえき）は1592年（日本：文禄元年、明および朝鮮：万暦20年）から1598年（日本:
慶長3年、明および朝鮮:万暦26年）にかけて行われた戦争。日本の豊臣秀吉が主導する遠征軍と明および李氏朝鮮の軍との間で交渉を交えながら朝鮮半島を
戦場にして戦われた。日本と明・朝鮮連合軍との間で展開したこの国際戦争は16世紀における世界最大の戦争とされる。
文禄の役は1592年（文禄元年）に始まって翌1593年（文禄2年）に休戦した。また、慶長の役は1597年（慶長2年）講和交渉決裂によって始まり、1598年（慶長3年）の秀吉の死を受けた日本軍の撤退をもって終結した。
高麗時代末期から李氏朝鮮(りしちょうせん)の時代は、儒教の朱子学(しゅしがく)が導入されたことにより、仏教は弾圧されていきます。徐々に衰退を続ける仏教界でしたが、豊臣秀吉の侵略によって大きな転換期を迎えます。豊臣秀吉の侵略に対して、李氏朝鮮時代において第一の高僧として知ら れる西山大師休静(ひゅじょん)は王の命令を受けて、僧侶らに義勇軍に参加するように呼びかけ、僧侶らは大奮闘しました。それ以後、僧侶が僧兵として国境 の警備に当たるようになり、廃仏政策も緩和されて活躍する僧侶らも現れるようになりました。参照記事 ＊当時の仏教が弾圧された原因には、高麗時代の仏教があまりにも国家の庇護を受けながら政治的、経済的に膨張していたことと、僧侶の地位が貴族化され、風紀を乱していたことが上げられている。
その後の1910年からの日韓併合時代には、日本による日本的仏教への改革が、結果として韓国仏教の隆盛を招く結果になったが、同時に韓国仏教の中に親日と反日を生み出すことにもなった。参照記事
中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は2017年１月25日、曲がった形にできる液晶パネルを開発した、と発表した。曲面を持つパネルは液晶では難しいとされてきたが、ガラスに代えてプラスチックを基板に使うことで実現し、有機ELよりも高精細かつ安価、軽くて割れにくいというメリットがあるとされる。製造時のプロセス温度を下げ、樹脂基板を採用することで曲げられるようにした。2017年から2018年の量産を目指す。新開発のパネルは、スマートフォンや車載部品に使うことを想定。液晶パネルを使ったスマホでも、端に曲面を取り入れたデザインなどが可能になる。写真は開発された５・５型フレキシブル液晶ディスプレー
液晶パネルは一般的に、有機ＥＬのパネルよりも高精細で製造コストも安いものの、曲面にするのが難しいという欠点があった。ＪＤＩは、曲がる基板の上で液晶の状態を安定させる技術を高め、基板をプラスチックにすることで曲面を持つ液晶パネルを実現。プラスチックの基板には、薄く、落としても割れにくい利点もある。バックライトを除いた厚みは０・１９ミリメートルで、曲面の度合いを示す曲率半径は５
ミリメートル。精細度を示す１インチ当たりの画素数は４０１ピクセル。ＪＤＩの主要顧客である米アップルは、2017年以降のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に有機ＥＬ（韓国ＬＧディスプレイ製が有力）を搭載するとされる。ＪＤＩは有機ＥＬパネルの開発にも取り組む一方、液晶パネルの技術開発も進めている。左は、ＪＤＩの有機ＥＬパネル こっちは、2018年半ばに量産の予定で韓国勢の有機ＥＬのシェアにも切り込む 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事
自ら発光する材料を使う有機ＥＬパネルの最大の特徴は、バックライトが不要なため液晶パネルに比べ曲げやすい点だ。これまで画像が鮮明であることや、省エネルギー性も特徴とされてきたが、液晶の進化でこれらの優位性は薄れつつある。中小型有機ＥＬパネルの弱点は高精細化が難しい点だと言われている。画素密度は１インチ当たり４００画素が限界とされており、ＦＨＤ（フルハイビジョン）の４倍の解像度を持つ「４Ｋ」パネルなどを中小型で実現するのは難しい。一方、低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）技術を使った既存の液晶技術は高精細化できる。アップルがアイフォーンに有機ＥＬパネルを採用するのも「デザインを刷新するのが一番の狙い」（業界関係者）で、同じく曲がる特性を持つ日本の新型液晶が切り崩せるか注目される。参照記事
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は2017年1月25日、トランプ米大統領が国連などの国際機関への資金拠出を停止する大統領令を検討していると報じた。「米国第一」主義の立場から、米国の国益に沿わない活動については資金支援を打ち切る考えを示すものとみられる。検討している大統領令は二つあり、パレスチナの国連正式加盟を認めていたり、イランや北朝鮮に対する経済制裁の回避を助けたりしている国連の関連機関や国際組織などについて、分担金などの資金の拠出を全面的に停止する方針が盛り込まれているという。ニッキー・ヘイリーNimrata Nikki Randhawa Haley新国連大使は議会上院の指名承認公聴会で、「我々は不釣り合いなほど国連拠出金を支払い、それだけの対価を得ているか自問しなければならない」と述べ、国連改革を強く求めていく姿勢を示していた。、、しかし、肝心なことが抜け落ちている。
アメリカは国連の分担金を滞納している。
2016年11月24日、国連職員として25年間、安保理運営や地域紛争調停に関わった川端清隆福岡女学院大学教授が「国連と日本人」と題して日
本記者クラブで講演し、「日本では国益のために国連を使うという発想が乏しい」と批判した。「日本人ほど国連が好きで、日本人ほど国連を知らない国民はいな
い」と指摘した上で、「日本（外務省）の国連中心主義はお飾りで、本音は国益よりも対米協調一辺倒」と断じている。参照記事 参照記事 過去ブログ：2015年10月日本は国連安保理常任理事国入りを望むが、、。
2017年1月27日：米国のニッキー・ヘイリー（Nikki
Haley）新国連大使（45）は27日、国連（UN）本部を訪れ、今後国連では「米国の強さ」を示していくと述べ、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領の政策に反対する者がいればその名を書き留めて相応の対応を取るとあからさまに警告した。ヘイリー氏は国連本部での初めての発言の中で、トランプ新政権は国連の刷新を強く求めていくと述べた。インド移民の娘でサウスカロライナ（South Carolina）州知事を務めていたヘイリー氏は、肥大化した無能な官僚制度と批判される国連への分担金を削減する用意があることも明らかにした。米国はこれまで国連分担金の負担率で世界1位となっており、通常予算の22%、平和維持活動費の28%を拠出している。ホワイトハウス（White House）は国連への拠出金を大幅に削減する大統領令を出す構えだと報じられている。写真は、国連本部でアントニオ・グテレス国連事務総長（左）と。参照記事 日本ではこれまで、国連に向けてこういう発言をした官僚は一人もいない。同じ無能で親近感でもあるのだろう。滞納している米国でも、言うべき事は言うのだが、、。 日本政府は2016年、国連教育科学文化機関のユネスコに、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことで文句を言ったが、分担金約３８億５千万円（約44億円とも）の支払いを「保留」しているだけで、恐らく鼻から本気でする気はないだろう。こういうやる気のなさが、世界から国際的な立場が軽視される結果を招く。 過去ブログ：2016年10月イスラエルもユネスコ非難 日本はユネスコ分担金保留 
ＡＩＩＢは中国主導の下にアジアの開発途上国と低開発国の道路・鉄道・港湾をはじめとする社会間接資本建設資金を支援する国際金融機関で、英国・フランス・ドイツをはじめ５７カ国が初代メンバーとして加入した。韓国は分担金３７億ドル（４２００億円）を出し出資比率５位を記録した。これに対する寄与として５人の副総裁のうち１人を得てＡＩＩＢの運営に関与できる足がかりを用意した。
しかし、ＡＩＩＢが韓国の担当として用意したＣＲＯ（最高リスク責任者）担当副総裁であった韓国の洪起沢（ホン・ギテク）前産業銀行会長は、財閥系大宇造船海洋支援の不透明さに関連し2016年6月末に突然休職願を出し潜伏し、韓国は副総裁のポストを無くした。参照記事現在韓国内では「崔順実（チェ・スンシル）国政関与」に絡んで、サムスングループを筆頭に、多数の財閥系企業に贈賄（ぞうわい）容疑などの嫌疑がかかっている。その結果、韓国の大手企業が、中国主導で設立されて運営されているアジアインフラ投資銀行(AIIB)プロジェクトに参加が難しいだろうという暗鬱（あんうつ）な観測が出はじめたといわれる。AIIBは「禁止された行為に対する政策(Policy on Prohibited Practices)」規定で「AIIBは最高の清廉の基準を遵守し、信頼できる相手とだけビジネス取引をする」、「詐欺・腐敗行為に関わった企業や個人 については、制裁を加えるシステムを持っている」と規定している。
崔順実（チェ・スンシル）のミール・Kスポーツ財団に出資した53の大企業らがAIIBプロジェクトで排除される可能性が高いとされ、企画財政部と国土交通部など、韓国政府もこのような事実関係を確認し、韓国企業の入札参加に及ぼす影響と影響について精密調査に乗り出したという。韓国記事では、財団に巨額の出資金を出した三星電子・現代自動車・SKハイニックス・LG化学・ホテルロッテ、ハンファ、アモーレパシフィックなど他の企業も受注への参加、製品の供給などで機会を剥奪されたり、不利益を受ける可能性があるとしている。過去ブログ：2016年12月国家に混乱と不正を撒き散らしただけの朴槿恵氏 11月どこまで解明できる崔順実スキャンダルとその奥深さ 韓国 参照記事 参照記事
それでなくてもTHAADミサイル配備で、中国との関係が悪化する韓国では、あらゆる国家プロジェクトが裏目に出ているだけでなく経済を圧迫している。２０１８年に韓国・平昌で開かれる冬季五輪・パラリンピックへの企業からの後援資金も、賄賂と取られる懸念から集まらなくなっている。
国内政治では、英国紙などに「政治未熟者“political novice.”」とまで批判側の発言を引用してこき下ろされている潘 基文（パン・ギムン Ban Ki-Moon)が、次期韓国大統領に名乗りを挙げている。英国紙の指的には、潘 基文国連事務総長が2015年北京で行われた中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典に出席した不見識で、国連の中立性を踏みにじった行為も含んでいるだろう。参照記事1月15日放送の「Mr.サンデー」（フジテレビ系）で、ジャーナリストの木村太郎氏は英国紙の記事を引用し「独創性がないうえに思慮の深さがない。勇気もない。なんの紛争も止められなかった。それだけじゃなくて『紛争に火をつけた』と言ってるんですよ」と語っている。72歳の年齢から、出馬をあせったのだろうが、本
人の身内（弟：潘基祥（パン・ギサン：写真左の左）と、基祥の息子で、元事務総長のおい：潘周賢（パン・ジュヒョン：左の右））には、不動産がらみで250万ドル：約3億円の賄賂を贈る計画をしたとして、米国から身柄引き渡しを求められている者もいる。 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2017年1月韓国は日本から見放され…共産主義体制へ向かうのか？ 2015年10月日本は国連安保理常任理事国入りを望むが、、。 2013年3月「正しい歴史認識が必要だ」をそっくりお返しする 2009年8月ここまで嫌われるか、潘基文国連事務総長！ 7月門前払いされた 潘基文国連（パン・ギムン 반기문）事務総長
