2016年11月
現在戦闘中のイラクのモースルは、イラク政府軍としてイラク軍のほかに、シーア派の準軍民兵組織Shia paramilitary units「人民動員隊、人民武装軍団：People's Mobilization Forces、 Popular Mobilization Units(PMU)＝ハシド・アル・シャービal-Hashid al-Shaabi」：右、モースルなどで最前線に立つ特殊訓練受けた対テロ特殊部隊「黄金部
隊：Golden Division」：左、地域警察軍、クルド・ペシュメルガPeshmerga軍、米軍支援部隊、地域スンニ派民兵などの組織がＩＳからの解放作戦に参加しているのが確認できている。主力はシーア派であり、ＩＳ殲滅後のシーア派とスンニ派住民との摩擦が以前から懸念されている。すでに過去の戦闘で、スンニ派住民をＩＳ協力者と見るシーア派民兵の処刑や暴行、放火、略奪が多く起きており、スンニ派住民に恐怖を起こしている。
記事では、イラク政府のスンニ派議員らが中心になり、トルコで訓練を受けた3000人規模のスンニ派組織「ニネベア防衛軍Nineveh Guards Force」：右 を立ち上げ、現イラク軍に参加させると共に、将来的に、解放後のモースルの治安維持に投入すると報じている。議員ら
は、トルコ、湾岸諸国、ヨルダンなど、スンニ派国と関係が深く、それらの国から給与資金や装備の支援を得ている可能性が高いだろう。ほかに、ＩＳとクルドを敵対視するイラクのキリスト教系アッシリア人組織「 ニネベア平原防衛隊：Nineveh Plains Protection Units (NPU)」：左 なども活動しており、さらに各地域部族が自衛のために民兵組織を持つことを想定すると、モースル解放、ＩＳ殲滅後もイラク内部での部族、宗派対立は避けられそうにも無いようだ。参照記事 参照記事
＊ニネベア（ニネヴェ）Ninevehは、主に県都モースルMosulを中心とするニネベア県(ニーナワー県)Nineveh Province、過去にはアッシリアAssyria（右下図緑の部分）と呼ばれた一帯を指す。多くのアッシリア人、トルクメン人など少数部族やアラブ系イラク人、クルド人が混住している。紛争が落ち着けば、北部の油田利権でまた揉めることも予想でき、国内少数派の現シーア派イラク政権がうまく取りまとめれるとも思えない。揉めればイランが出てくるのは間違いない。この紛争では、イラン兵の犠牲もかなりなはずだ。民主主義が根付かないイスラム世界を理想的にまとめるなど、砂漠で水を探すより困難だろう。そもそも、その理想がばらばらなのだから。今でこそ残虐なカルト集団と化したＩＳにしても、姿を見せたころは、多くのスンニ派住民は彼らを救世主として向かい入れた。第2、第3のＩＳが登場したとして何の不思議があるだろう。 過去ブログ：2016年11月モースル南部でＩＳが石油施設破壊炎上とトルクメン人 現在、モースルの給水ラインが破壊され、４０％の地域、65万人が水不足の状態に陥っている。さらに、食料も電気も不足する中、100～150万人の住民がモースルに孤立していると言われる。 参照記事
テレビ局「 Univision」によると、乗客、乗員81人を乗せたチャーター便 flight CP-2933が2016年11月2８日、コロンビアで墜落した。機内には乗客７２人乗員９人が乗っていた。ボリビアBoliviaのViru Viru International Airportを離陸したチャーター便に搭乗していた南ブラジルからの1部リーグプロサッカーチーム「シャペコエンセ Chapecoense football team（ ブラジル・サンタカタリーナ州シャペコを本拠地）」所属のサッカー選手らは、メデジン市で開催の南米サッカー連盟主催「コパ・スダメリカーナ Copa Sudamericana 」決勝戦に11月30日出場するためチャーター機でコロンビアColombiaのメデジン空港Medellin airport（標高2141ｍ）に向かっていた。事故は28日夜10時15分ころ起き、メデジンから南約50キロの山岳地の斜面に墜落し、生存者が居る模様と報告されている。参照記事
原因は不明だが、燃料切れとも、10時ころの電気的なトラブルの緊急連絡後にレーダーから消え、 La Ceja近くに墜落したとの記事がある。コロンビア空軍がヘリを急行させたが視界不良で引き返し、その後の報道で6名が生存、また、10人が救出後手当てを受けているとの報道もある。事故機には、乗客72人のうち、48人のチームメンバーと、少なくても21人のジャーナリストが乗っていたとされ、また、少なくてもチー
ム選手22人が乗っており、どの選手が救出されたかなど詳細は不明だが、27歳のディフェンダーAlan Ruschelが救助されたとの報道と写真：右 がある。事故現場に着いた赤十字、消防の報告では、事故機はほとんど破損した状態で、濃い霧と強い雨で視界が悪く救助を困難にし、気温が5度で生存者への低体温症が懸念されるとしている。写真上は救助の様子 参照記事 参照記事 参照記事（この参照記事には随時英文で速報が入ります）日本時間29日18時の時点で、確認された死亡者は25人、負傷者15人、生存者4人（負傷者数が生存者に入っていない理由は不明）の記事が確認された。生存者には、ゴールキーパーのDanilo and
Jackson Follman 、と女性乗務員Ximena Suárezの名前が確認された。日本の国内報道では、J1神戸のカイオジュニオール元監督や元Jリーガーら計4人が搭乗の可能性があると報じられた。日本時間29日19時：76人死亡、5人(チームメンバー3人、女性乗務員1人、ジャーナリスト1人）生存が報道された。亡くなられた方へ心からご冥福をお祈りいたします。（墜落現場で負傷で救出された多くは搬送中、または病院で6人が亡くなり、最終的な生存者は5人となった。）参照記事
2016年11月30日：日付が変わった現地29日、コロンビアの災害対策当局は、墜落したチャーター機から6番目の生存者を救出していることを確認したと発表した。6人目の生存者は、エリオ・エルミート・サンピエル・ネト（Helio Hermito Zampier Neto）選手だという。当局は「他にも生存者が発見される可能性は排除していない」と述べている。民間航空当局は当初、死者を75人と発表していたが、乗客名簿に名前があった72人のうち4人は実際には搭乗していなかったことが分かったため、災害対策当局が死者を71人に修正した。同機にはこのほかに乗員9人が登録されている。訂正された人数では、事故機には、乗客68人、乗員9人、計77人が搭乗しており、その内6人（チームメンバー3人Helio Zampier Neto, Alan Ruschel 、Jackson Ragnar Follmann、女性乗務員1人Ximena Suárez、ジャーナリスト1人 Rafael Henzel、飛行技術者1人 Erwin Tumiri）が生存した。すでに現場で発見された71名全員の遺体が収容され、そのうち11体が機体の外に投げ出されていたとのこと。遺体の中にはJ
リーグ経験者のカイオ・ジュニオール監督、ケンペス、チエゴ、クレーベル・サンターナ、アルトゥール・マイアも含まれていることが確認された。墜落した際に爆発や火災が起こらなかったこと、そして急速な落下が
あった（残骸が小さな距離に留まっているため、急角度で衝突している）という状況から、燃料が上空でゼロになった可能性が高いと考えられているが、ブラックボックス：右 が完全に残っていることで、正確な原因解明はこれから。写真左は、離陸直前の事故機内部の同パイロットとサッカーチームメンバーで、燃料がカラでなければ機体は炎上し、誰一人生存できなかっただろうと言われているが、燃料をわざとカラにしたのか等は不明。 参照記事 参照記事2016年12月1日：原因は調査中だが、燃料を使い切ったのが墜落原因ではとの説明がある。離陸したボリビアのサンタクルーズ Santa Cruz in Bolivia から目的地のコロンビアのメデジン空港 Medellin in Colombiaまでは2,972km あり、着陸前に燃料不足が
分かれば、目的地直前のボゴタ空港Bogota Airportで燃料補給が可能で、また計画ではボゴタで補給する飛行プランだったとも言われる。仮説として、予備燃料を義務付けている国際規則を無視してぎりぎりの燃料でメデジン空港付近まで飛行したチャーター機に対し、管制塔が他の飛行機の着陸を優先したため、旋回して待機中に、チャーター機は完全に燃料を使い果たしたのではとも言われている。また、航路上にある、ボリビア北部のコビハCobija Airport、またはコロンビアのボゴタBogotaで燃料補給の計画もあったとも言われ、避けたのには航路を運営するラミア社に経済的問題があったのではとも推測されている。当然離陸時に分かっていた燃料不足を何故機長が無視したのか、何故燃料不足で離陸がＯＫされたのか、なぜ補給しなかった等が重要な解明部分のようだ。国際民間航空組織は必要飛行時間プラス４５分分の燃料を積むよう定めている。以下は通信記録
空港までわずか5分という場所を飛んでいた事故機は、まず管制タワーに対して優先的な着陸権を求める通信を行っている。
パイロット：燃料の問題が発見されたため、優先的な着陸権を求める
（13秒後）
管制：燃料問題のために着陸の優先順位を要求しているということで正しいでしょうか？
パイロット：そうだ
管制：了解しました。ローカライザー（計器着陸装置）をそちらに向け、7分後に着陸の方針を伝えます
その4分14秒後にはふたたびパイロット側から「燃料は緊急的状況にある。すぐに着陸コースを要求する」と通信が行われる。それを受けて管制タワーはアプローチ中であった他コロンビア機を迂回させ、17秒後に事故機との通信を行う。右旋回と高度を落とすことを要求するも、それをパイロット側は「難しい」と拒否し、既に降下し始めていることを伝えた。
そして管制タワーはアビアンカ航空9771便、アビアンカ航空9356便に指示を行った後、16秒後に再度の通信を行い、着陸に向けての完全な指示を送った。しかしその2分4秒後にパイロットから緊急的な連絡が入る。
パイロット：当機は全て故障した。パワーが全て失われた。燃料が尽きた
（6秒後）
管制：進路はクリアです。消防士に警告しています
パイロット：方向が失われた。（着陸するための）コースへの方向が
管制：レーダー信号喪失。進路に通知がありません
この後パイロットは9000フィートまで高度が落ちたことを報告した後、通信に応答することはなくなった。現在のところ確実なのは、管制タワーとの通信が始まってからわずか数分で飛行機の燃料が全てゼロになり、急角度で山に墜落（残骸が小範囲に留まっている）していることである。参照記事
墜落機の近くを飛行していた別の航空機のパイロットが証言したとされる音声記録を公開した。その中で当該のパイロットは、自身の操縦する機体のそばを墜落 機が急速に高度を下げつつ通過したと説明。その間、無線を聴いていたが、墜落機から管制塔に対して燃料不足に関する具体的な緊急連絡は行われなかった。同 乗していた機長も「（墜落機は）燃料に問題があるのに、緊急事態の連絡を入れていないのか？」と口にしたという。上述の通信記録と違いがあるが、確認は取れていないとされる。上記の記録が正確だとすれば、燃料不足の報告が遅すぎるだろう。 参照記字事 離陸前の映像と通信記録音声2016年12月12日：ボリビア検事総長ラミロ ホセ ゲレロは、ラミア社LaMiaへの家宅捜査を実施し入手したフライト予定表によれば、国際民間航空組織は必要飛行時間プラス４５分分の燃料を積むよう定めているが、２０１６年８月から１１月までの２５フライトに関する調査で、少なくとも８フライトが燃料不十分で飛行していたことが判明したとしている。参照記事
離陸時には燃料補給の必要を知っていたはずだが、ボゴタのエルドラド国際空港で給油を行う予定であったが、コビハでは到着予定時刻が遅すぎたため行えず、目的地手前にあるボゴタにはパイロット判断でなぜか給油の為寄港しなかった。コロンビア時間で11月28日21:40過ぎにメデジンの南80kmに到達したが、他の飛行機が燃料漏れで緊急着陸するために空中待機を指示され、ラ・ウニオンLa Unionの 南、高度約21000フィートで直径3km程度の円を描いて飛行：右図緑色 して時間を消費し、致命的な燃料不足に陥ったパイロットがあわてて燃料の問題を管制官に報告した事で着陸を許可されてLMI2933 便は着陸態勢に入ったが、電気と燃料の異常事態を宣言した後、現地時間21:55(UTC 2:55)過ぎに消息を絶ち、空港まで約21kmのラ・ウニオンの標高約3300メートルの山中に墜落した。参照記事
ボリビアから離陸時の燃料不足は離陸飛行場の飛行管理担当の女性が気が付き、空港へ（あるいは機を所有するラミア航空へ）報告していたが、なぜかもみ消されて事故機は離陸したといわれている。
2016年12月20日：ボリビア政府は12月２０日、同機は人為ミスが原因で墜落したと発表した。ボリビアの公共事業相は事故原因について、「捜査の結果、同機を墜落させた責任は操縦士とラミア航空LaMia airlineにあるとの結論に至った」と発表した。また同相によると、政府機関の職員が職務を怠った疑いがあるとされ、複数の職員と同航空に対して法的措置を講じる方針だという。参照記事
これまでの経緯から推測すると、燃料不足のまま補給を怠ったパイロット、ボリビアからの離陸時に、燃料不足を無視したラミア社職員と幹部、緊急着陸に迅速に対応しなかった管制官などに責任があるようだが、翻訳記事では詳細は不明。
2016年12月26日：コロンビアの航空当局者は、操縦士が十分な燃料を補充しておらず、それが原因と なったエンジン不良を直前まで報告しなかったことが事故を引き起こしたと説明。チャーター機の運営会社や飛行計画を認めたボリビア航空当局にも責任がある とし、「すべては人為的ミスだ」と指摘した。ほかにも、積載貨物の重量が規定を約４００キロ上回っていたほか、定められた飛行高度を守っていなかったとも明かした。参照記事
米大統領選挙後、マイノリティminorityに対する嫌がらせなどヘイトクライム（hate crime 憎悪犯罪）が相次ぐなか、南カリフォルニアでは３カ所の
モスクに対し、トランプ次期大統領がイスラム教徒を「浄化」するといった内容の脅迫文が送り付けられていたことが2016年11月27日分かった。
米大統領選挙後、マイノリティに対する嫌がらせなどヘイトクライム（憎悪犯罪）が相次ぐなか、南カリフォルニアでは３カ所のモスクに対し、トランプ次期大統領がイスラム教徒を「浄化」するといった内容の脅迫文が送り付けられていたことがわかった。文中には、「ヒトラーがユダヤ人にしたようなことを彼（トランプ大統領）が行なう」と書かれているのが見える。参照記事
米デルタ航空Delta Air Linesは11月28日、11月22日に飛行中の米国内線の機内でトランプ次期大統領の名前を連呼し、ヒラリーを "Hillary Bitches" と罵（ののし）った男性乗客を、他の乗客に迷惑を掛けたとして生涯、デルタ航空に搭乗させないと発表した。当時、男性が降ろされることは無く、乗客に「乗客の安全と快適性を考慮すれば、搭乗させるべきでなかった」としてデルタ航空は謝罪し、乗客へ料金の払い戻しを行なうと発表した。目撃者の証言では、この男性は搭乗待合場所でもトランプの名前を叫んでいた。 男性の様子を撮影した動画がインターネット上で出回り、この男性に対してだけではなく、デルタへも批判が広がった。参照記事
ウガンダUganda西部のルウェンゾリ地域で2016年11月27日までに、警官隊と反政府勢力の民兵らが衝突し、警察官14人と民兵41人の計55人が死亡した。ウガンダでは２月の大統領選でムセベニ大統領が５選を果たしたが、野党陣営は不正があったと訴え、ルウェンゾリ地域でムセベニ氏への反発が強まっていた。警察当局は部族王ウェズリー・ムンベレ tribal king, Wesley Mumbereに忠誠を誓う民兵らが銃や手りゅう弾で治安部隊を襲撃したと主張した。写真上は反政府派の装備で、写真で見る限り軍隊並で、地域の独立を目指している。
写真は、ルウェンズルル王国Rwenzururu Kingdom(カセセ地区Kasese Districtのバコンゾ族 Bakonzo people、チャールズ・ウェズリー・ムンベレ陛下（王、Charles Wesley Mumbere、元軍人）：左 とウガンダ大統領ヨウェリ・カグタ・ムセベニPresident Yoweri Museveni ：右 の並んだ写真。ルウェンズルル王国はウガンダで7つ目の王国で、カセセ地区にはコバルトなど地下資源が豊富と言われている一方で、公害も問題化している。 
2016年5月に北朝鮮と断交し韓国と国交開始したばかりのウガンダでは、計画中の製油所新設プロジェクトで暗雲が垂れ込めている。このプロジェクトに実態が不明な企業が進出することで物議を醸しているほか、コン
ソーシアム(複合企業体)の中心となる韓国企業が協議を中止するなど、先行き不透明感が強まり、今後の動向が注目されている。ウガンダ政府と韓国SKエンジニアリング&コンストラクション(SK E&C：韓国では通信機器で有名な財閥企業ＳＫグループの一つ)が中心となるコンソーシアムは2016年11月初め、ウガンダでの製油所建設プロジェクトにかかわる協議を中止した。ナイジェリアのニュース配信会社『Naija247』によると、ウガンダ政府は年末までに新しい投資先を見つける方針という。一部に、仏トタルの社名が挙がっているというが、はっきりしないのが実情だ。大統領は中国びいきで、その最大の支援国中国が名乗りを上げないのは？何を画策しているのやら、、。ウガンダについては、1971～1978年のアミン政権時代に恐怖政治で30万人が虐殺された事で記憶にある。 参照記事 参照記事
2016年11月28日：警察は２７日、独立を目指す「ルウェンズルル王国」の宮殿に踏み込み、武装勢力の黒幕と見なす王国トップのムンベレ王を逮捕した。「ルウェンズルル王国Rwenzururu Kingdom」はウガンダとコンゴ（旧ザイール）にまたがる山岳民族の一団で、１９６２年に独立を宣言したことがある。ウガンダ軍を相手に戦闘を続け、８２年に地方自治と引き換えに降伏した。警察報道官によると、ムンベレ王の「近衛兵」が手製の手投げ弾を巡回中の治安部隊に投げ、政府軍と戦闘が始まった。ムセベニ大統領は２７日朝、ムンベレ王に電話し「近衛兵」解散を求めたが、「従わなかったため、宮殿に突入した。王の安全のため連れ出すしかなかった」と警察報道官は説明している。参照記事 
シリア政府軍は現地2016年11月26日、反体制派（Jabhat Fateh al-Sham ：旧名al-Nusra Front系)が支配するアレッポ（Aleppo）東部で最大のマサケン・ハナノ（Masaken Hanano）地区を奪還した。筆者作成の地図の、赤い矢印に政府軍が東から侵攻し、最近の記事では、西側政府軍地域と1.5Ｋｍほどまで近づいたとされる。アレッポ北東部のマサケン・ハナノ地区は2012年夏に反体制派が最初に掌握した場所で、シリア側が最近まで樽爆弾などを投下していた。2012年からアレッポは反体制派が掌握する東部地域と政府軍が掌握する西部地域に分断されている。今回の地上攻撃に先立ち、一段と激しい空爆や砲撃がハナノ地区に行われ、少なくても子供27人を含む住民201人が死亡し、反政府側兵士も134人が死亡したとされる。国連は、アレッポ地域にまだ25万人の住民が居ると報じている。
マサケン・ハナノ地区の奪還は、12日目を迎えた政府軍の大規模作戦の一環で、政府軍の精鋭タイガー部隊Tiger Forcesによって行なわれ、これにより同地区はその南側の反体制派支配地域から分断される可能性があり、さらにこの精鋭部隊は東部のSakhour , Jabal Badro、 Ard al-Hamra地区の完全制圧に注力し、アレッポ制圧後はシリアのほかの地域の攻撃に移ると報じられている。この部隊は2015年春ころから、Homs、Idlibでも戦果を挙げている。
国営放送と国営シリア・アラブ通信（SANA）は26日、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権の軍が同盟者らの支援を受けてマサケン・ハナノ地区を「完全に掌握した」と報じた。反政府側は、アレッポ北部のクルドＹＰＧが支配するSheikh Maqsoud地区に向け、砲爆を行なっているとの記事があることから、同時期にクルドＹＰＧも東部の反政府側攻撃に出ている可能性がある。また、11月26日時点で、約6000人の住民がSheikh Maqsoud地区へ東から避難したとされ、多くが戦渦を避け政府支配地域へも避難し始めている。 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 記録映像 記録映像（いずれも政府側映像） 過去ブログ：2016年11月アレッポ東部空爆再開の中、猫を保護するシリア人 10月ＩＳの反撃相次ぐシリア北部 10月アレッポ東部全域が悲劇的状況 シリア
2016年11月30日：匿名のアサド政権側の人物は今後の流れとして、トランプ政権での米国のシリアへの政策変更を見据え、米国主導の有志国軍は、トランプ政権が始動する前まで を目標にアレッポでの決着を急ぐだろうと語っている。また、今後は密集地での戦闘が多く困難を極めるが、イランとロシアの支援で、早い時期にアサド政権は アレッポでの勝利を手にするだろうと語っている。 参照記事 参照記事
反政府側が追い詰められる中、すでに水や食料が不足している住民約25万人は、反政府側支配地域からの脱出を迫られている。多くが北部クルド支配地域へ逃れていると言われ、住民の安全を確保することから、一部では、シリア軍とクルドＰＹＤ／ＹＰＧの両方の旗が揚げられている。両方の旗があれば、ロシアやシリア軍、さらには有志国軍の空爆を回避できるためだろうが、いつまでこの関係が持続できるのか？いずれシリア軍はクルドに銃を向けるだろうとも言われている。当然、アサド政権と協調するＹＰＧは、主にイスラム系反政府組織から敵対視されている。以前コバーネKobane奪還の頃には、ＦＳＡとＹＰＧは協力関係にあり、ＩＳ攻撃で共闘した。 参照記事
2016年12月４日：現在東部に残る反政府側（旧ヌスラ戦線や同盟イスラム組織）は、住民が回廊を通って避難するのは構わないが、自分たちは全く降伏するつもりは無く、一部は家族を避難させ、最後まで戦うと主張していると、12月3日イラン側が報じている。参照記事
2016年12月1日付けで公表されている資料では、アレッポ東部、Hanano地域一帯はシリア政府軍、及びシリア民主軍ＳＤＦ（クルド主導のアラブ系反政府組織だったが、ＩＳ攻撃のためシリア軍とは互いに不干渉の立場を取り、現在はシリア軍と対ＩＳで共闘している）側に制圧され、地図の薄い緑色の部分に反政府側が孤立している。参照記事 米露は、人道的配慮から孤立地域の住民への食糧支援や残存する反政府側へ無条件での撤退（西部反政府支配側への移動）を促すための協議に入ったとされる。
産経新聞など日本メディアによると、財務省は2016年11月24日に開いた関税・外国為替等審議会で特典関税制度の適用基準を見直し、中国など５カ国を対象から外す方針を示した。新たな適用基準は２０１９年度までに実施される予定だ。
特恵関税制度は開発途上国の輸出振興と経済支援を目的に輸入品に課している関税を減免するものだ。
現在、特恵関税制度は３年連続で高所得だった国および地域を対象から除外している。日本はここに新たに「高中所得国に分類され、かつ
輸出の世界シェアが１％以上」という基準を設けて適用する予定だ。新たな基準では中国のほかにもメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアが特恵関
税対象から外される。中国など５カ国は急速な経済成長で輸出競争力を上げている。欧州連合（ＥＵ）やカナダはすでに同様の制度の対象から外しており、２０１９年度までに日本でも除外することにした。五カ国中、中国は日本の輸入額の４分の１を占める。マツタケやウナギのかば焼きなどは、輸入増を理由にすでに関税が上がっている。今回上がるのは、冷凍タコやペットボトルの原料ポリエチレンテレフタレートなど３千品目程度とみられる。同制度は、途上国の輸出振興や経済支援を目的に、多くの先進国が導入。日本も、１４３カ国・地域からの輸入品を対象に、低い関税をかけたり、免除したりしている。日本の輸入額の約２％（１兆６千億円分）が対象になっている。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事
これに対し、中国商務部の沈丹陽報道官は11月24日、「中国の国内総生産（ＧＤＰ）は世界２位の規模だが、中国は今なお開発途上国だ」と主張し、日本が中国を特恵関税制度の対象から外すことに反発した。
米国のトランプ次期大統領も中国産品への関税引き上げを訴えているが、訪米中の中国商務省の張向晨・国際貿易交渉副代表：右 は11月23日、米国が中国に高関税をかけた場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を辞さないと警告した。しかし最近、プリツカー米商務長官が、ワシントンで11月23日に閉幕した米中合同商業貿易委員会とは別に開いた記者会見で、「中国経済は市場が決定的な役割を持つ状態とはほど遠い」と批判（筆者：背景には、米への鉄鋼輸出などでWTO協定違反となるダンピングを繰り返したことや、人民元相場を操作した疑いがあると思われる）したことから、米国側が中国を「統制経済国家」と見ているのは明白で、結果的に、時期を同じくして日米が中国締め付けを始めたと見るむきもあるが、筆者には遅すぎると感じる。日本は敗戦国の引け目から、中国に言われるがままに賠償とも言えるＯＤＡで甘やかし、見てみぬフリをしたツケが南シナ海、東シナ海での違法行為を助長したとは言えないか？韓国もしかりで、正確な事実関係を受け入れようとせず、身勝手な反日教育、竹島占拠を続行するのは日本に対するヘイトクライム（憎悪犯罪Hate crimes）を国家が容認し、敢えて韓国内の親北左派を温存しているとも言える。現在の反朴200万人デモも、野党親北左派が画策したのは、韓国メディアが指摘するまでもなく明確なことで、活動に自信を得た彼らが次に行うのは反日の扇動だと予想できる。
一見孤立した様な北朝鮮は今、核兵器開発の傍（かたわ）ら、最近頻繁に国営ラジオで指令らしき暗号を発信し始めている。今
年、北朝鮮系在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は、白紙の北朝鮮旅券100冊を北京経由で持ち込もうとして羽田で摘発されている。目的は不明とされているが、新たな工作員を日本へ入国させ、テロ工作を計画しているのではとも想像できる。すべてが、親米で世界への経済進出を強化する日本にダメージを与え、米国の弱体化を鮮明にさせる中韓北の合作だとすれば、日本がただ火の粉を払っているだけでは、いづれ火傷（やけど）する結果を招くのではと危惧する。北朝鮮への制裁を強化する日本が今、この3国から狙われる理由は十分にある状況なのだ。そんな矢先の11月27日、陸自システムに国家関与が疑われるサイバー攻撃が行なわれ、情報流出が起きた可能性があると報告された。自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調した。担当官僚の首が飛んでもおかしくない状況で、残念だが日本の危機管理はまだこの程度である。ロシアなどは、政府内に独自のＯＳを開発している。 参照記事 参照記事 参照記事
米紙ニューヨーク・タイムズが中学・高校の韓国史教科書を国定教科書にするという韓国政府の方針を批判したことについて、韓国外交部の趙俊赫
（チョ・ジュンヒョク）報道官は11月26日、「理解を促し、われわれの立場を示す努力をする予定だ」と話した。政府として抗議や釈明をするかとの質問に答えた
もの。別の政府関係者によると、在ニューヨーク韓国総領事館などがニューヨーク・タイムズ側に韓国政府の立場を説明したようだ。ニューヨーク・タイムズは11月19日（米東部時間）の社説で、韓国政府による歴史教科書の国定化を抑圧的な政府の構想の一つとしながら、「朴槿恵（パク・クネ）大統領は民主的な自由を後退させるつもりらしい」と批判した。参照記事 参照記事
上記は二つの韓国紙の記事を並べたもので、ニューヨークタイムズの東京支局は朝日新聞の中にあり、中韓寄りの反日記事を書くと言われているが、米国本社は真逆の立場のようだ。その内容は「自国中心の歴史認識は愛国心・ナショナリズムの衝突を招き、軍事的衝突をも発生させかねない」と、韓国の危険な方向性を指摘し、また、韓国政府の方針に韓国の大学街を中心に反対声明と執筆参加拒否宣言が広がっていると言われている。確か朴槿恵（パク・クネ）大統領個人は、それまでの左派的な内容に批判的で、歴史教科書には多様な考えを載せるために教科書を国定化にする考えだったと思うが、実際には事実関係すら無視した愛国思想にこだわった教科書になる可能性が高いようだ。相変わらずこれまでの、野党左派の意見を反映したかのようで、東海や独島の正当性も盛り込まれているとされる。参照記事 過去ブログ：2015年8月朴槿恵大統領の妹が韓国の世論を非難 参考：韓国で広がる財閥叩き 日本の「身代わり」に迎合する朴政権の終焉 慰安婦の真実を指摘され自国の大学教授を逆ギレして起訴する韓国
キューバの国営テレビは、１９５０年代にキューバ革命を主導し、反米の社会主義政権を半世紀にわたって率いた、 キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長
2016年4月のスピーチでは、自身は高齢だが、社会主義思想は不滅で、キューバ国民はやがて勝利すると語った。１９９５年と２００３年には日本を訪問しているほか、2016年９月には日本の総理大臣として初めてキューバを訪問した安倍総理大臣と会談し、北朝鮮の核開発問題などについて意見を交わしたばかりでだった。死因cause of deathは公表されず、遺言で火葬にされる。参照記事 写真下：革命闘争のころ、中央と右端 
ブルガリアBulgariaからの報道によると、トルコTurkeyとの国境に近い同国南東部の同国最大のハルマンリ難民施設Harmanlı refugee campで2016年11月24日、１５００～２千人の収容者が外出禁止措置に抗議して暴動を起こし、警官隊と衝突した。ＡＦＰ通信は、警官数人が負傷し、４０人が逮捕されたとしている。
欧州連合（ＥＵ）とトルコは2016年３月、ギリシャGreeceに密航船で渡った難民や移民をトルコ側に送還することで合意。このためギリシャを避けてトルコと陸続きのブルガリアに迂回（うかい）し、隣国セルビア経由で欧州を目指す人が増えた。しかし、夏以降はセルビアSerbiaがＥＵ加盟国の協力で対ブルガリア国境の警備を強化したため、多くがブルガリア国内にとどまるようになっていた。また、アフリカからの密航移民はギリシャを避けてイタリアを目指すようになった。
現在ハルマンリの難民施設に滞在するのは、アフガニスタン人を中心に約３千人。人数が増えるにつれ、地元との緊張も高まっている。同国難民局によると、先週「伝染性皮膚病communicable skin diseasesが起きている」などとのうわさが広がって住民らが施設の閉鎖を求め抗議したという。その後出入り自由だった収容者を一時的に施設から出さないようにする措置がとられ、暴動につながった。難民や移民は家具やタイヤに火をつけて抗議。警官隊に投石するなどした。警察は放水車を出動させた。ブルガリア国内の民族主義者からも、キャンプを閉鎖してトルコ、または難民の自国への送還を求める発言やＥＵの中でも最貧国のブルガリアには、難民を維持する余裕は無いとの声も出ている。 参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2015年9月難民の墓場と化したエーゲ海 ギリシャ
欧州の入り口、ギリシャや」ブルガリアが受け入れや通過をいくら制限しても、シリアやイラン、アフガニスタンなどを逃れてトルコへ入った難民たちは、更にゴムボートでエーゲ海を渡り、今も多くが欧州を渡ろうとする。去年１年間で１０万人以上がエーゲ海を渡ろうとしてギリシャ領サモス島Samosに到着した。違法入国と出国を制限するため、難民は頑丈なフェンスで囲まれたキャンプに収容されされ：写真下、キャンプの定員は８５０人だが、今は３倍近い２４５０人が住んでいる。アフガニスタンからの難民の一人はすでに7ヶ月、出国できずにキャンプに住んでいる。
世界的な人の移動、移住の問題を専門に扱う国際機関「国際移住機関」（ＩＯＭ、本部ジュネーブ）は11月17日、２０１６年に欧州を目指して（多くはアフリカから）地中海を渡り、途中で遭難して死亡した難民がすでに４５００人を超え、過去最悪になったと発表している。参照記事
ＥＵ各国は去年９月、ギリシャとイタリアにいる難民１６万人を各国が分担して引き取ることを決定したが、各国の態勢が整わないことや、受け入れに否定的な国が出ていることなどから、11月時点で受け入れ先が確定してキャンプを出たのはわずか６９２５人だけだった。アフリカなどからギリシャへとたどり着いた難民の多くは足止めされ、先の見えないまま日々を過ごしている。ドイツには去年、約１００万人が流入したが、受け入れに積極的だったメルケル首相への国民の不満が相次ぎ、極右政党の支持が拡大し、オーストリアでも移民排斥を訴える極右政党が支持を拡大中で１２月４日に行われる大統領選挙の決選投票では、極右の大統領が誕生する可能性も指摘されている。映像：摘発されたトルコから徒歩でブルガリアへの違法入国者 参照記事
閉塞状態の難民問題に、トルコからさらに悪いニュースが届いた。ＥＵ加盟を熱望するトルコは、難民を受け入れる代わりにトルコ人の合法的労働移民をＥＵ各国が認めることを要求し、各国はそれを承認した。しかし、トルコ国内で起きたクーデター未遂後、エルドアン政権は人権や言論を武力弾圧した為、ＥＵ各国が反発し、加盟が遠のきそうな状況にある。これに激怒したエルドアン政権は、国境を開いて国内の難民を欧州へ解き放つと脅し文句を吐いている。参照記事
パキスタンには、登録、未登録あわせて約200万人のアフガン難民がいるといわれるが、厳しい冬を前に、難民は自発的にアフガンに戻るか、パキスタンから追放されるかの選択を迫られている。アフガンに戻っても、多くの地域にソビエト侵攻時代の地雷が残っており、また、イスラム国やタリバンの活動が活発化していることもあり、戻るにしても、これほど最悪の時期は無いと、国連の難民機関UNHCRは帰国後の彼らの生活を憂慮している。参照記事
ドイツやスウェーデンなど、欧州各国は2016年初頭から、違法入国やとりあえず入国させた難民の、その後の難民申請の審査を厳格化しており、多くが滞在許可を得られず本国送還になるケースが多発している。
2016年11月22日、ロシア太平洋艦隊の公式新聞「軍事当直」の報道で、沿岸用ミサイル複合体「バル"Бал".：亜音速地対艦ミサイル 射程300km（艦対艦ミサイル「ウラン」/空対艦ミサイルKh-35の地上発射ヴァージョン） 国後島へ 映像 写真右」と「バスチオンБастион：超音速地対艦ミサイル 射程
300km (低空巡航のみで120km)（超音速対艦ミサイル「オーニクスОникс」「輸出型：ヤーホントЯхонт」の地上発射ヴァージョン）：択捉島へ 映像：写真左」がクリル諸島のイトゥルプ（択捉島）、クナシル（国後島）両島に配備されたことが明らかに
された。配備の正確な日時は明らかにされていないが、これが2011年に始まった一連の配備計画の一部であるのは明らかだ。それは、極東に、沿海地方南岸から北極に至る統一沿岸防衛システムを創設するという計画である。23日には岸田外務大臣が声明を出し、日
本は事情を調べて、しかるべき措置をとる、と述べた。参照記事 参照記事相当前からロシアは、国後などでの発電所施設、飛行場整備を公表しており、日本政府は当然状況を全て知っていたはずで、日本国民向けとはいえ、いまさら「事情を調べて」とは随分と国民を無視した言い方だ。 当ブログでは、2011年10月にはクナシリ、エトロフの軍事基地化を書いている。当時筆者は、「個人的には、対日戦略というより、対米戦略をにらんでの千島再軍備で、形式的な防衛強化」と書いているが、道東がミサイルの射程範囲に入るのは残念だが、事実と認めるしかない。
そもそも、クリル諸島(千島列島)のロシア海軍太平洋艦隊の地対艦ミサイル部隊の装備更新は、当初の計画では2014年末、つまり2年前には完了してはずだが、原潜などの装備更新などで遅れて、地上配備も2016年になったようだとの見方がある。これらの流れから、「4島返還論」は、とっくの昔に頓挫していたと見るのが普通だろう。
右下は「バスチオンБастион」の攻撃想定図で、ミサイルは地下格納式と地上移動型で示されているが、実際の配備は地上移動型。今後トランプ外交で米露が雪解けになるにしても、西側のウクライナ問題から生じたロシア制裁が継続する以上、防衛力の誇示の面からも千島の再軍備は止めないのではと、個人的に思うのだが。またロシア経済は、ＥＵの経済制裁、原油価格の低下を乗り切り、全体的には回復基調にあり、プーチン・ロシアの興味は極東の経済開発だけであろう。だからと言って経済協力とバーターで 島が還るなど、今となっては夢のまた夢だ。 参照記事 過去ブログ：2016年10月２島返還のアドバルーンか？ 鈴木宗男発言 9月千島列島問題とネコ 6月千島列島に関するロシアの見解 2011年10月ロシアの千島再軍備とロシアの考え
ちなみに、太平洋戦争のきっかけになった日本海軍の真珠湾攻撃で、日本の機動部隊は1941年11月26日千島列島を密かに出発し、航空機および潜航艇が日本時間1941年12月8日未明（ハワイ時間12月7日）、アメリカ合衆国のハワイ準州オアフ島真珠湾にあったアメリカ海軍の太平洋艦隊と基地に対して攻撃を行い、同年12月23日、部隊は日本に帰還した。偶然だが、75年前の今日、日本海軍機動部隊は千島列島を出発した。地図の青い線が、出発から帰還の航路。真珠湾攻撃は、綿密に計画された奇襲（surprise attack）ではあったが、決して「だまし討ち（sneak attack)」ではなかった。一時的にせよ敵戦力を弱体化させ、米国の参戦を遅らせるのが目的だったから、日本軍は軍事施設以外は一切攻撃しなかった。 
トルコ軍は2015年11月24日、内戦が続くシリアで、アサド政権軍によるとみられる空爆により、トルコ軍の兵士３人が死亡したと発表した。トルコ軍によると、シリア北部アル・バーブAl Babで２４日未明、アサド政権軍によるとみられる空爆により、トルコ軍兵士３人が死亡、１０人がケガをしたという。これを受けてトルコのユルドゥルム首相Yıldırım Akbulutは、「必ずや報復を受けるだろう」などと述べ、報復攻撃も辞さない姿勢を示した。トルコ軍は今年2016年８月、シリア領内に地上部隊を投入し、過激派組織「イスラム国」やクルド人勢力に対する攻撃を続けている。参照記事 参照記事
上の地図は多少古い戦況図にトルコ語の地名を一部英語表記に訂正したもので、アレッポ周辺の戦況が多少違うが、トルコ軍の侵攻は大体、図のようだと把握している。この地域には、実際は穏健派反政府組織やシリア軍がかなり複雑に入り組んでおり、穏健派イスラム組織のリーダーが「戦っている自分たちでさえ、今誰が敵なのか分からないほど複雑だ」と、それまで対ＩＳで仲間と思っていたクルド・ペシュメルガPeshmerga軍に攻撃され戸惑っていた。そのペシュメルガPeshmerga軍は、ラッカRakka(Raqqah)攻略でシリア政権軍Syrian regime forcesと共闘するようだ。写真上は、シリア領へ侵攻するトルコ戦車群トルコの言う「空爆」が起きたのは24日未明3時半ころとあるので、誤爆の可能性もあるだろうが、確実な所は不明だ。
Al-Babへの攻撃には、右のような、トルコ支援のＦＳＡが主力で、Manbij地域はクルド側が制圧と報じる記事もあるが、マンビジManbij周辺は、上の図では、筆者の判断でトルコ側の色付けにしてある。11月23日の記事で米国側は、クルド軍ＰＹＤがマンビジ地域からユーフラテス川Euphrates東岸へ移動したと、未確認とした上でコメントしている。しかし、なぜかマンビジ地域へのトルコ側の侵攻にＩＳはほとんど反撃をしなかったとの記事もあり、やはりトルコとＩＳはなんらかの関係が継続しているとの憶測を呼んでいる。また、夏ころからＦＳＡの戦車部隊を指揮しているのがトルコ軍なのは知られていて、最近はかなりのトルコ地上軍もシリア側に入っているとも言われているが、その実態をトルコ側が公表しないのは外交上のテクニックだろう。良いも悪いも、6年目に入るシリア紛争の行方はトルコの出方に掛かっているとも言われる中、まづはＩＳの殲滅が優先課題で、報復などしている場合ではないだろう。参照記事2016年11月26日：Al-Babから46人やアレッポ北部、イラクからのＩＳ兵士約200人が、シリアのラッカRaqqah(Rakka)での戦闘に備えてラッカに到着したと報じられた。その多くは仕掛け爆弾のエキスパートと言われる。参照記事
2016年11月23日：相変わらず首都バグダッドBaghdad、南部などで爆弾テロが発生している。23日には、バグダッド東部 al-Mashtal area（Mashtal）地区で駐車中の車が爆発し多くの負傷者が出た。地域はシーア派住民の居住地域。同日南部4th Shurta, 5th Shurta and al-Bayaaでも爆弾テロがあり、3人が死亡、9人が負傷している。南東部 al-Za’afaraniyah areaでも数人が負傷している。 バグダッド地図内の黄色い矢印が確認できた事件発生現場 参照記事
2016年11月24日、イラクの首都バグダッドの南約100キロにある、バービル県の中心都市ヒッラ市Iraqi city of Hilla, the center of the Babil provinceで、ガソリンスタンドに置かれていたトラックのＩＳによる自動車爆弾が破裂し少なくても70人から90～100人が犠牲になった。トラックには、500リットルほどの硝酸アンモニウムが仕掛けられ、自爆テロだったとの記事がある。記録映像
現場には、聖地カルバラKarbala(Kerbala)でのシーア派の宗教行事「アルバイン（Arbaeen）」：左 から帰る、大勢のイラン人やイラク人巡礼者が乗り込んだ巡礼用バス5台が給油を待っていたといわれ、隣の休憩所にも多くが居て犠牲になった。ＩＳはすでに、異教徒シーア派を狙った自爆テロとの犯行声明を出している。映像：イスラム教シーア派（Shiite）の聖地であるイラクのカルバラ（Karbala）でのシーア派最大の祭「アルバイン（Arbaeen）」の様子今回のテロはモスル奪還作戦への揺さぶりを狙ったとみられ、イラクの作戦司令部は11月23日、シーア派民兵、クルド人部隊などで構成する人民武装軍団（PMU）がモスルを完全に包囲し、ISの主要な補給路を絶ったと発表している。過去ブログ：2016年11月モースル南部でＩＳが石油施設破壊炎上とトルクメン人 参照記事 参照記事 記事と映像 参照記事
11月21日には、やはりシーア派行事「アルバイン（Arbaeen）」に参加するシーア派巡礼者を狙ったＩＳによる爆弾テロがアフガンで起き、多数が犠牲になっている。 過去ブログ：2016年11月ＩＳがアフガン首都でのシーア派への自爆攻撃
国連教育科学文化機関（ユネスコUNESCO）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダのトロントにある「非営利団体 カナダ・ イスラエル友好協会 Canada-Israel Friendship Association」が「申請者はホロコースト（Holocaustユダヤ人大虐殺）の意味をねじ曲げている」と批判する意見書を、協会幹部イラナ・シュナイダーIlana Schneiderさん：右 ら３人が署名し、パリのユネスコに送付していたことが2016年11月23日分かった。
意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷Sex slavery」「慰安婦Comfort Women２０万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。 ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など８カ国・地域の１４市民団体で構成される国際連帯委員会が中心となって行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの（旧ポル・ポト政権による）大虐殺Cambodian genocideに匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。 
これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーIlana Schneiderさんら３人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかったThere was no comparison to the Holocaust～」とする元駐日 イスラエル大使のエリ・コーエン（Eli-Eliyahu Cohen：2004年から2007年まで駐日イスラエル大使を務めた。現アリエル大学学長）氏：右 の指摘を引用して、ユネスコがホロコーストを引き合いに出した事へ反論した。（元大使の主張は、下記の「意見書英文記事」又は「その翻訳記事」を参照 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダのトロントにある「カナダ・ イス
ラエル友好協会」が「申請者はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが２３日、 分かった。意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦２０万人」の主張は裏付けを欠くと、多くの調査報告などを例に指摘し、その上で、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化大革命だ」と強調した。また、慰安婦問題が東京裁判でも問題にならなかったことや、米当局（日本占領国）の調査でも慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われていたなどとして「性奴隷説」が証明できていないと指摘した。１９９１年まで慰安婦の存在が世界に知られなかったのを、アジアで「女性の性」がタブー視されていると説明した登録申請書は「説得力がない」と一蹴。慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反日感情をあおるための「道具の一つだった」と解説した。参照記事 参照記事 意見書英文記事 その翻訳記事 過去ブログ：2016年10月イスラエルもユネスコ非難 日本はユネスコ分担金保留 
2016年11月19日、経済観察報によると、中国の中央政府が管理監督する中央企業のうち、2041社がゾンビ企業と化している。この数には経営状況が極めて悪い企業も含まれており、全体の資産総額は計3兆元（約48兆2700億円）に上る。
中国政府は今年の重点項目として余剰生産能力の縮小、ゾンビ企業の処理を掲げているが、中央企業の関係者は「来年にかけてもゾンビ企業問題への対応は難航する」との見解を表明、三つの大きな困難として債務問題や労働者の雇用問題、資産処理を挙げた。参照記事ゾンビ企業（Zombie company）とは、経営が破綻しているにもかかわらず、銀行や政府機関の支援によって存続している企業のことで、その多くが国営企業であれば、銀行はいくら貸し付けてもいづれ政府が救済すると分かっているから、負債額は上昇する一方だが、中国の場合、その独自の経済体制とでたらめな公表データからは、全てを資本主義社会と比較して見るには無理な部分もあり、果たして中国紙の言うことが当たっているかと言えば疑問がある。
似た様なことは、2012年11月に英国紙が書いていて、その時のタイトルは「ゾンビ企業が国の成長を食い潰している'Zombie' companies eating away at economic growth」だったが、それは英国内の状況を表したものだった。そのような集団ゾンビコロニーzombie colonyが経済成長を妨げ、英国の場合は、経営悪化で金融債務の利払いしか出来ない企業だけでなく、多くの一般家庭が収入不足で返済金の利払いしか出来ない、または返済できない状態も意味している。当時の英国には、そのような、倒産はしていないが投資して経営を活性化できる資金も無いゾンビ企業が146000社あると書いている。結局英国は、経済の悪化から失業率の高騰など悪循環から脱却できずにＥＵ離脱の方向に至り、今現在非常に実験的でリスクの多い経済改革に向かっている。参照記事
日本は、超低金利という救済策を打ったが、依然国内の消費は伸び悩み、国内の経済成長には結びついていない。高齢化と少子化は待った無しで世界最速の勢いで進行している。世界中が見ている中、依然として手の付け易いところしか見直しをしていない状況ではこの閉塞感からは何時までも抜け出せない。
ただし、少子化は間違いないが、高齢化には異論もあり、60歳から65歳の定年制が65歳以上を高齢としているが、現実には65歳の多くが元気で、老人というには若すぎる。 65歳以上の高齢者人口は3200万人、率にして総人口の25％で４人に１人が高齢者だが、少し拡大して80歳以上の人を高齢者とすると、その数は1000万人、率にして7.8％、13人に１人となるそうだ。老人というには若い６０歳代に時間と金銭的ゆとりが出れば、その層は活発に動き、大きな消費者層にも、労働力、生産者にもなることを意味している。それにしても政府の改革の全てが遅い。数日前に、農協ＪＡ問題の報道があったが、農協幹部の言っていることは独占禁止法に接触するほどの内容で、この程度の人間が居座って涼しい顔をしているのが経済人の実態なら、日本は実に後進国で歩みはロバだ。 参照記事
アフガニスタンの首都カブールKabulの南西側で2016年11月２1日正午すぎ、イスラム教シーア派のモスク（礼拝所）Baqir ul-Uloom mosqueを狙った自爆テロがあり、少なくとも30～3５人が死亡、７０～８０人以上が負傷した。過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」がアマク通信Amaq news agencyを使って犯行声明を出した。自爆犯の身元に関する情報は公表しなかった。
モスクはイスラム教シーア派の最大行事アシュラ（アーシューラー）Ashuraの最終行事中（預言者ムハンマドの孫フサインが殺害されたとされる命日、紀元680年10月10日に虐殺された日「アー
参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2016年11月アフガン最大の空軍基地の爆発はタリバンの自爆テロ 10月アフガンでケシ栽培激増と北部勢力の南下 ＩＳの活発化アフガンでのＩＳの攻撃の特徴は、シーア派と軍、警察施設をターゲットにしていることで、これまでのタリバンのテロ攻撃と酷似している。政府は、警察や情報部高官の任務停止などの措置を取ったとされるが、従来から警戒厳重な首都部での攻撃には、内部に協力者が居ると言われている。今回の現場付近はロシア大使館、アメリカン大学など重要施設が多い地域。2016年4月には、大統領宮殿付近でも自爆テロ攻撃が起きている。地図の市中心部には、国際治安支援部隊: International Security Assistance Force ISAF）の作戦本部もある。 過去ブログ：2016年4月タリバンによる、最近5年で最悪の爆弾テロ アフガン 映像：イスラム教シーア派（Shiite）の聖地であるイラクのカルバラ（Karbala）でのシーア派最大の祭「アルバイン（Arbaeen）」の様子
