2016年09月









殺人罪などに問われた4人のうち、ロシアの元情報機関員ら3人は求刑通り終身刑、1人は無罪となったが、被告人不在での判決。プーチン政権が関与を認めず、身柄の引き渡しに応じないためだ。首都キーウ(キエフ)近郊の民間人殺害などの戦争犯罪を裁けるか否かという問題に前例を示したと言える。、、参照記事


風刺画の場所は天国で、その内容は、天使ガブリエルAngel Gabrielが「楽しい夕べに何か他に要る物は?」とたずねると、楽しみ中の聖戦士Jihadistは、彼に「ワインやカシューナッツを頼む。それと、今度来たときノックが出来るように、テントにドアを付けてくれ」と吹き出しに書いてあるそうだ。容疑者はRiyad Ismail Abdullah 49歳:右 で、最近サウジへの




フィニッシュライン(150店舗)ピアワン・インポーツ(100店舗)シアーズ(78店舗)コールズ(18店舗)スポーツオーソリテイ(140店 舗)メンズウエアハウス(250店舗)パックサン(175店舗)オフィスデポ(300店舗)エアロポステール(154店舗)ラルフローレン(50店舗)。カナダのジョーフレッシュはマンハッタン店を全店閉鎖し、JCペニーでの販売も契約期間が終わったと思われ完全に姿を消してしまいました。セレクトショップや細かい企業をあげればもっとありますが、これだけでも1415店舗。そして、なんといっても、最も衝撃的だったのが、米国最大のデパート、メイシーズの100店舗の閉鎖である。アメリカも相当に洋服が売れにくくなっている。

9月5日、中国社会科学院財経戦略研究院は「流通青書・中国商業発展報告(2016~17)」を発表したが、その中で、今後5年以内に、中国全国の 「商品交易市場」、つまり百貨店やスーパーやショッピングセンターなどは、約3分の1が淘汰(とうた)されていくと予測している。とのことで、中国の閉店ラッシュの原因は、明らかに経済失速である。




現在は同地域の地雷撤去作業に入っている。9月20日の停戦明けのアレッポでは最近、シリア軍、ロシア軍により2011年の紛争開始以来最大の空爆と砲撃を受け、市民400人以上、数百人が負傷する事態が起きていた。これに対し自由シリア軍Free Syrian Army (FSA)がBab al-Antakyaで反撃し、シリア軍を撃退したと語っている。シリア軍はアレッポ北部district of Handaratでも反政府側への攻撃に出ている。図の小さいほうの黄色い丸:記事と映像
現在ロシア軍の空爆はアレッポ郊外Al-Shaar 、Al-Mashhadへ行われ、少なくても23人が犠牲になり、多くの市民が犠牲になっ

地図左が、AFPによる最近9月26日までの各組織の勢力範囲で、孤立した住民は25万人とAFPは書いている。オレンジ色が政府分側、緑色が反政府側で、アレッポ東部は西と分断されている。
図の右、時系列の記述では、7月17日、政府軍が主にアレッポ東部への北部の物資補給ルートCastello Roadを遮断、9月8日、孤立したアレッポでの食料、燃料不足、 9月12~19日停戦、9月19日に国連人道支援の車列が空爆され、米国はロシアを非難。22日~26日の間に、シリア、ロシアが空爆を行い、



ロケット砲での攻

記事には無いが、トルコ側は、ハッカリ県やイラク北部のPKK居住地、本部のあるkandilへ報復爆撃を行なっただろうと想像する。空軍力の無いPKKの損失は決して軽微ではないが、すでに30年以上PKKは闘争を継続し、今トルコ東部では、PKK以外の反政府組織もテロ活動を展開している。過去ブログ:2015年12月四面楚歌のトルコ国内の治安悪化が深刻に


同省は2016年9月26日(現地時間)に声明を出し、北朝鮮との事業を手掛ける中国の「遼寧鴻祥実業集団」の中核となる貿易会社で、北朝鮮と国境を接する中国北東部・遼寧(Liaoning)省丹東(Dandong)市にある「丹東鴻祥実業発展有限公司(略称:鴻祥:Dandong Hongxiang Industrial Development)」と同社代表の女性
経営者・馬暁紅氏(マー・シャオドン 45または43歳:右)ら中国人4人を制裁対象に指定したことを発表し、資金洗浄の疑いから、彼らの米国内の資産が凍結される。財務省はあわせて、同社と子会社が所有する25の
銀行口座を差し押さえるよう中国当局に要請した。中国公安当局が既に9月上旬に馬氏や親族らを逮捕、拘束したとの情報があり、実態解明が進んでいるもようだ。図中の張成沢(チャン・ソンテク)は、2013年12月に、中国貿易の特権を悪用し、派手な女遊びから汚職、挙句は麻薬使用、中国側へ便宜を図ったなどの容疑で処刑されたと報じられたが、その相手としてこの馬暁紅の名が急浮上している。参照記事 参照記事 過去ブログ:2013年12月中国と謀議を画策したのは張成沢か?金正恩か?
北朝鮮専門メディアなどによると、鴻祥は石炭、鉄鉱などの資源輸入から、核やミサイル開発に使われる金属材料、戦車用バッテリーなどをリンゴの箱に詰め、北朝鮮に密輸出していたとされる。違法に密輸された金属として、2011年から2015年まで核開発に使われ得る禁輸物質の酸化アルミニウム(ウラン濃縮に必要な金属)が上げられている。また同社は、米政府と国連(UN)が北朝鮮の核兵器などの開発を支援しているとして制裁対象としている「朝鮮光鮮銀行(Korea Kwangson Banking Corporation)」の代理を務め、資金洗浄の疑いで米国から刑事訴追されている。米韓のシンクタンクは2016年9月19日、北朝鮮が経済制裁を回避するため、この企業グループを抜け穴として使い、戦略物資を含む取引額が2015年までの5年間で5億ドル(約500億円)以上に上っていたとする報告書を発表している。
「丹東鴻祥実業発展(鴻祥)」の女性 経営者・馬暁紅氏で、ショッピングモー ルの店員だった馬氏は国際社会の北朝鮮制裁をチャンスととらえ、創業から約10年にして、鴻祥を北朝鮮との合弁会社を含む系列会社6社からなる中堅グルー プに育て、貿易、ホテル経営、観光業に進出した。
遼寧省は、江沢民―周永康(2013年汚職で逮捕され無期懲役;右)―李峰
(9月20日に不正選挙で遼寧省人民代表を罷免され、その後失踪との記事が出た:左)と続く上海閥が根強かったが、習近平はこれを打破するため側近を送り込んでいる。「丹東鴻祥実業発展」の捜査が進む中、中国遼寧省丹東市の孫兆林・共産党委書記が9月24日、更迭されたとの報道もある。参照記事
馬暁紅は遼寧省を舞台に上海閥に食い込み、2001年に鴻祥実業を設立し、会社は異例な躍進を見せたが、2016年8月、米国司法省が調査員を中国へ派遣し、遼寧鴻祥実業集団の実態解明を北京に依頼した際、北京が米国の依頼を快諾した。これはきわめて異例とされるが、米国の要望と習体制の上海閥(江沢民派)排除の思惑が一致した結果だと理解できる。李峰氏には、北朝鮮金正恩政権が主導した中国国内での偽札、覚せい剤などの犯罪活動の中国側関係者がだったとの疑惑もあるという。
遼寧鴻祥グループは、濱江中の丹東鉄橋付近で北朝鮮女性の歌とダンスが堪能できる北朝鮮レストラン「柳京(リュギョン)酒店」を北朝鮮と共同営業しており、1階のレストランの上の階には、禁輸物質を密輸販売した丹東鴻祥実業発展有限公司や鴻祥国際旅行社などの事務所が入居している。
現地消息筋は、「中国当局が6月、中国内で偽ドルを取り扱った疑惑で北朝鮮工作員を逮捕して取り調べた際、鴻祥グループとの取引が明らかになったといううわさが流れている」と伝え、鴻祥が偽ドル販売にも関係した疑いがある。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2013年3月習近平国家主席に付きまとう暗殺計画と汚職摘発 中国
この北朝鮮の発表を額面通りに取るならば、全ては遅きに失したというしかなく、特に政治、外交、軍事での交渉カードを失った韓国にはいまさら打つ手は無いだろう。此れほどの期間と人脈や情報部がありながら、易々と相手に先手を打たれるとは、隣国と休戦中という緊張関係の中で韓国は一体何をしていたのか?元気のいいのは口先だけか?拡声器で怒鳴り返せば核兵器を防止できるとでも思ったか?今となっては、北に対し一発の銃弾も撃つことは出来ないだろう。ましてや韓国から聞こえてくる北の要人の暗殺など、中国の手前できるわけも無く、スパイ映画の見すぎだろう。もうすでに、韓国が単独で何かを出来る軍事状況には無い。過去ブログ:2016年1月北の水爆実験の中国の責任

2016年9月28日;米国のラッセル国務次官補(東アジア太平洋担当)は28日、米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の聴聞会で「全世界の米国の公館に駐在国の政府が北朝鮮との外交的・経済的関係を断絶・格下げすることを要請するよう 今月、公式に指示した」と明らかにした。9月25日、現在75ヵ国が北朝鮮の5回目の核実験への非難声明を出し、一部の国家は北朝鮮官僚との予定されてい た会談を取り消したと明らかにした。経済関係だけ見れば、北の輸出の85%は中国向けで、その40%が主に石炭でほかに鉄など資源輸出だとされる。中朝国境付近に住むある消息筋は「国連による制裁にもかかわらず、(最近)石炭輸出が増加に転じた理由は、国連安保理2270号に明記された『庶民生活目的は例外』という条項が悪用されているからだ」と指摘した。冬を前に、中国側は民生用暖房燃料の石炭が必要ということらしいが、このこと一つとっても、国際制裁は骨抜きにされている。参照記事 参照記事 参照記事










特にアレッポAleppo東部へのシリア軍、ロシア軍の攻撃は過激で、停戦明けを待ちきれず、9月19日早朝から空爆を開始したシリア軍に追従し、26日のアルジャジーラの記事では、直近の72時間で、ロシアは少なくてもアレッポへ150回以上の空爆を行ったと報じている。24日のシリア軍、ロシア軍のアレッポ空爆では、市民92人が死亡、負傷者273人と報道され、19日から25日までで市民359人が死亡、負傷者1407人が負傷と、市内の病院関係機関が発表している。25日、トルコは、シリア政権と支援国の市民居住地への空爆を非難する声明を出している。

過去にはシリア第2の商業都市アレッポ全域には約200万人が居住した。現在、孤立したアレッポ東部には、まだ住民25万人が居住するともいわれ、支援物資が十分行き渡らないまま食料、水の不足から餓死の危険が言われている。



ニュース記事だから仕方ないが、このデータで対中感情悪化などとは個人的に思わないし、日本人の「良くない感情」は現中国の政治体制に向けてで、まったく別物の古代中国やその伝統文化まで否定している訳ではないだろう。実際、中国でさえしていない漢文や中国古典の学習は日本人なら誰でも今も受け、多くの人がそれらを賛美している。ところが韓中の多くにこの分別がなく、日本に何か異論があれば、政治と歴史の分別も無く攻撃対象にし、下品と粗暴で鬱憤を晴らす。一部の無知無教養な輩の仕業とはいえ、それを容認し、時には煽る政府は世界中から物笑いのネタにさえされている。
レコードチャイナの記事に「日本の学生は中国の古典文化を勉強しているのに、われわれはみんな英語を学習している」とする記事があったが、「対中感情」の良くないはずの日本人が、今でも中国の古典を学ぶことが中国人には理解できないのだろう。参照記事
将来の実利を求めて何かを学習するのもいいが、同時に、過去の古典などを知り、自分たちの伝統、文化、思想の原点を知るのも学問である。孔子の「論語」では仁儀礼智信が重んじられ、日本の中で長いこと儒教思想として一般民衆にまで広がり、さらに仏教等と融合して出来上がった精神文化、道徳や社会通念は今も日本に残っている。中国人が忘れた、信賞必罰をさす「泣いて馬謖を斬る:To make a costly sacrifice in the course of justice.」は三国志の中に出てくる一節だ。過去ブログ:2008年12月儒教社会主義をめざす中国?
遅まきながら中国では、国学として孔子の教えを教育に取り入れているとされるが、問題は今の中国の親たちが、伝統文化を切り捨てた共産党の偏向教育で育ち、それを子がまねし、まだしばらく日本は中国の失礼に付き合わなければならない。そこまで党が持てばだが、、。



空爆は、ロシア、さらにシリア軍が行なっていて、特にシリア軍の無差別とも思える居住区への攻撃は問題化しているが止める気配は微塵も無い。数字を分析してもむなしいだけで、シリアの2011年以降、これまでの犠牲者はすでに40万人とも言われ、数百万人が難民化している。大きく分けても6つの対立組織がシリアで戦闘中で、関係諸国は数十カ国に及ぶ。国連はとっくに和平仲介のサジを投げ、人道支援に傾注しているが、物資車輌が空爆される最悪の状態だ。何の明るい見通しがないまま、冬を迎えようとしている。核爆弾以外何でも使用されているこの紛争で、米、ロシアなどの武器生産はフル活動のようだ。 参照記事












アレッポ周辺で攻勢を強めるシリア政府軍は、日増しに制圧地域を拡大している。西側が穏健派反政府組織の主流とするFSA(自由シリア軍)は、米、サウジ、トルコなどから武器支援を得ているとされ



左は、米国製の対戦車誘導ミサイルをシリア政府軍に向けている、旧ヌスラ戦線兵士と思われる写真で、武器の流れは非常に複雑になっている。過去ブログ:2016年9月「もう米軍はいらない、出て行け」と反政府組織 シリア 4月イスラム系反政府組織が躍進 シリア北部 米国はB52配備


工事が行われたのは2014年だが、最近になってマスコミやソーシャルメディアに写真が出回って注目を浴びた。短文投稿サイトの微博(ウェイボー)では「最も美しい万里の長城が押し潰された」という話題に批判の声が集まっている。万里の長城協会の幹部はこの修復作業について「あまりにひどい」とコメント。「万里の長城の本来の外観を損ね、人々から歴史を奪った」と述べ、万里の長城の修復は中国政府が統制する必要があると指摘した。参照記事 英文記事と映像(この記事内の映像では、記事内容の映像に続き、長城を壊す観光客の映像も紹介されている。)長城の歴史紹介記録映像
修復した地方自治体に「悪意は無かった」とも書かれているが、同時に彼らには「貴重な遺産だ」という認識も無いのだろう。これも「文化大革命」の負の遺産か?実際「文化大革命」は、文化破壊の何ものでもなかった。過去ブログ:2016年5月中国のテーマパークブームと文化革命
1964年、歴史的建造物の保護と修復に関する国際ルールを定めた「ヴェネツィア憲章」が採択され、その2年後に中国共産党は文化大革命を開始し、古跡を破壊した。北京市内だけでも6843カ所の古跡のうち実に72%が文化大革命中に破壊された。参照記事
中国国家文物局は声明を発表。遼寧省文物局に調査を実施するよう命じたほか、現地に調査員を派遣することを明らかにした。調査結果は公表し、問題があれば責任者を厳しく処罰すると表明している。参照記事





先のモースル解放作戦では、モースル北部、東部、チグリス川Tigris東岸でクルド・ペシュメルガPeshmerga軍がすでに攻撃に参加している。モースル西部シンジャルsinjar付近にいるトルコ軍の動向は伝わってこないが、イラク政府は、イラクの主権侵害として、トルコ兵のイラクからの撤兵を求めている。イラク政府の紛争終結後の懸念は、武装化したクルド体制の躍進だけでなく、全国に流れた武器を手にしたスンニ派民兵の存在にあると思われる。今もバグダッドでシーア派を狙った爆弾テロが頻発しているが、全部がISの犯行ではないだろうと思うのだが、、。そもそもISは、イラク侵攻当初からイラク全土の支配は目論んでいない。バグダッドでのシーア派に向けたテロは、シーア派主流の前マリキ Nouri al-Maliki政権時代から頻繁に起きていて、ほとんどはそれまでフセイン時代から弾圧されてきたスンニ派によるものだった。 参照記事 過去ブログ:2016年9月着々と進むモースル包囲とシリアでは米軍がシリア軍を誤爆か? 2016年5月IS攻撃の戦線にスンニ派民兵部隊投入 イラク 2015年3月ティクリートの戦況とスンニ派部族の過酷な歴史 イラク 2014年7月イラク軍の報復処刑も表面化 マリキ首相は政権維持に固執 2014年6月追記:日増しに複雑になるイラクの状況

21日投稿の映像は、イラク治安部隊とシーア派民兵の統合組織「人民武装軍団(PMU)」がシルカトShirqat(Sharqat)に到達し、80家族を解放したと報じられている。現地22日には街は完全解放されたようだ。 映像と記事 映像:喜ぶ住民

イラクはほぼ内陸国だが、国内を流れるチグリス、ユーフラテス両河川では船舶の航行が可能でISはこれまで戦闘員搬送や即製爆弾攻撃の実施などで船舶を用いてきた。これら船舶ははしけ船、小型船やエンジン付き船舶などが含まれる。ISの船舶に対する攻撃は過去数カ月間続いてきたが、その回数はここ数週間目立って増えている。9月14、16両日には50回以上に達した。米軍主導の有志連合は9月21日までに、ISが保持する船舶100隻以上を沈めたことを明らかにした。9月だけで65隻を破壊したという。参照記事
9月23日のIS系メディアAmaqは、イラク側が制圧したとするカイヤラ Qayyarahで、ISが依然として勢力を維持していると報じている。26日にイラク軍は、アンバル県 Anbar provinceのユーフラテス川沿いのBaghdadi, Heat and Hadithaなどで、IS70名あまりを殺害、40台の車輌を破壊したと発表している。参照記事 参照記事

事前に手のひら静脈データを登録しておくことで、手のひら静脈認証で本人確認を行い、ATM利用者は通帳・カードがない場合でもATMで金融サービスを受けることができる。日常のATM利用時には、生年月日情報の入力、手のひら静脈認証、暗証番号入力の3ステップで、お引き出し、お預け入れ、残高照会の取引が可能になるというシステムで、指や手の甲に比べ、静脈パターンが複雑かつ安定しており、本人拒否率0.01%、他人受入率0.00008%以下という高い認証精度とあわせて高信頼のセキュリティを実現。東日本大震災時には、通帳やキャッシュカードを紛失された方が必要な資金を即座に引き出せなかったことを教訓に、富士通の高い認証精度を誇る手のひら静脈認証技術を活用し、大垣共立銀行と共同で通帳・カードレスな生体認証ATMシステムを構築した。国内初のしくみで、2016年9月26日より運用開始される。参照記事