一方で政府軍側も迫撃砲で攻撃し、ドネツク、ルアンスク人民共和国軍 Donetsk and Lugansk People's Republics' forcesと自称する親ロシア派の兵士７人を殺害した。ウクライナ政府と親ロシア派の間では２０１５年２月に行われた協議に基づき停戦合意が成立しているが、その後も散発的な衝突が繰り返されている。国連はウクライナ危機での紛争によって、２０１４年４月半ば以降、９４００人以上が死亡、２万１５３２人が負傷したとしている。

最新のウクライナ東部ドンバスDonbass地域（ドネツク、ルハンスク州）の戦況図は右　濃い青は旧ソ連ルハンスク（ルガンスク）州北部、黄色は旧ソ連ドネツク州西部。2014年9月にベラルーシのミンスクで合意された停戦ラインを挟んで、ウクライナ軍と親ロシア派が対峙する状態が続いている。

ロシア側の記事でこの状況を見ると、ロシアの専門家らは、ウクライナ軍によるドンバスの紛争地域への大規模な軍事侵攻の準備について語る根拠がある、とは考えていないとしながらも、ロシアは、2016年7月8日、「ノルマンディー4者」協議の欧州の参加者に訴える試みを続けた。今回は、より高いレベルにおいてで、プーチン大統領は、電話会談 で、ドイツとフランスの首脳に対し、ウクライナ軍が「挑発的性格の行動」を停止すべくウクライナへ圧力をかけるよう呼びかけたとある。両国とも戦争は避けたいようだが、停戦ラインを挟んで、ウクライナの好戦的右派組織と、親ロ派過激民兵が対峙していては、争いが耐えるとも思えない。

　 参照記事　英文記事　英文記事　過去ブログ：2016年7月ウクライナでジャーナリスト暗殺される　2015年10月ウクライナで武器庫大爆発　2014年8月ウクライナ新政権に反旗を翻すか、右派セクター　2014年8月停戦協議、人道支援、戦闘が同時進行　ウクライナ　2014年4月ウクライナの民族主義に恐怖する周辺国と新政権

こんなロシアとの対立が長引くウクライナが、三菱「アウトランダーPHEV」651台を、国家警察のパトカーとして使用するために発注したという2016年７月18日の記事がある。ウクライナのアルセン・アワコフ内務大臣（Interior Minister Arsen Avakov）は、このニュースを自身のTwitter(筆者＊フェイスブックの間違いと思われる）でいち早く発表。その投稿にリンクされていた詳しい声明文によると、これは京都議定書の下で進められたプロジェクトであり、ウクライナ警察は古くなったロシア車の「UAZ」や「AvtoVAZ」を廃止して、友好な関係にある日本のよりグリーンなクルマを購入することにしたという。日本の企業が買った炭素排出量枠の資金を元手でに日本車を買い入れるという事で、日本の民間企業数社からすでに３７００万ドル（37億円）相当を受け取っているとの記事がある。参照記事　参照記事

アウトランダーPHEVは、2.0リッター直列４気筒エンジンと前後に２個のモーターを搭載し、12kWhのバッテリーによって電力のみで約22マイル （約35.4km）という航続距離を達成（日本の国土交通省審査値では60.2〜60.8km）。2015年に改良を受けてフロント・デザインが一新され ただけでなく、燃費もさらに向上した。大臣のFaceBookの中で、自動翻訳では燃費は1.9Ｌ当たり１００Ｋｍとあるので、リッター52.6Ｋｍになるが、計算の仕方が相当違うのだろう。まさか三菱自が、また偽の燃費を報告するわけはないだろう。アウトランダーＰＨＥＶの発売当初は複合燃料消費率と呼ばれるＰＨＥＶ独自の燃費基準を使用しており、 燃費は１リットルで67キロだった。その後、国交省から自動車業界に対して分かりづらいと指摘があり、三菱自では2014年９月末で使用をやめているという記述がある。まさか、こんなことでクレームはこないと思うが、三菱自の詐欺まがいの燃費偽装発覚の後だけに、しっかり実燃費を相手に伝えて、誤解を生まないようにしたほうがいいだろう。国際問題まで起こされては、他の企業に迷惑だ。（ロシア記事やウクライナの記事が、三菱のハイブリッド車と電気自動車の i-MiEVを混同して書いているが、導入はアウトランダーＰＨＥＶのようだ。）参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2016年6月三菱自の燃費偽装は20車種近くまで拡大

ドイツ南部アンスバッハAnsbachで2016年7月24日午後10時（日本時間25日午前5時）過ぎに 爆発があり、12人が負傷した。爆弾犯と思われる男も死亡したと警察は発表した。地元紙が一時、ガスの爆発事故と報じたが、当局は手製爆弾による犯行と断定している。現場の近くでは野外音楽祭Ansbach Open Music Festivalが開かれており、観客約2000人は避難した。報道では、死亡した容疑者はワインバーEugene’s Wine Barの前で自爆したと報じられ、この少し前に、同一人物と思われる男がバックパックを背負って、約2500人が集まっていた近くの音楽会場に入ろうとしたが、チケットを持っていない事で入場を止められたと言われている。容疑者は2年前にドイツに入国。イギリスのテレグラフによると、シリアからの亡命asylum希望者だったという。1年前に亡命申請を退けられたが、シリアの内戦でドイツ国内にとどまることは認められた。これまでに2度、自殺を試みたことがあり、精神治療を繰り返していたという。その後の調べで、ドイツからブルガリアへ追放されることになっていたと判明した　It has now emerged that the bomber was due to be deported to Bulgaria from Germany.。

南部バイエルン（Bayern、英語：Bavaria）州で1週間の間に、これで3件の無差別攻撃が相次いだことになる。ドイツでは18日夜、南部ビュルツブルクWuerzburgを走る列車内でアフガニスタン人の移民少年がおのやナイフで乗客を襲い、4人が負傷している。また22日にはミュンヘンMunichのショッピングセンターで乱射事件があり、9人が死亡している。

また、この事件の数時間前には、ドイツ南西部，バーデンウュルテンベルク州Baden-Wurttembergの都市：ロイトリンゲン：Reutlingenで、21歳のシリア難民の男性が、路上で女性を長さ３０～４０ｃｍの刃物で襲い、45歳のポーランド女性一人を殺害、５人が負傷する事件があった:写真左。容疑者は1年半ほど前にドイツに入国し、被害にあったポーランド女性と同じシシカバブの店 kebab shopで働き、同店で皿洗いをする彼女に恋していたとの証言がある。また女性は、妊娠していたとも言われるが確認はされていない。容疑者は、現場に居合わせた目撃者の車にはねられ、駆けつけた警官に逮捕された。容疑者は病院へ送致されたが、生命に危険は無いといわれている。警察は、イスラム過激主義との関係は無いとしている。　参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2016年7月ドイツ　ミュンヘンで無差別発砲　いじめへの復讐？

2016年7月26日：25日バイエルン州Bavariaの内務大臣Joachim Herrmannは、24日にアンスバッハAnsbachで自爆した容疑者が、携帯電話にＩＳのリーダーAbu Bakr al-Baghdadiに忠誠を誓い、ＩＳを妨害するドイツ人に対し報復をするとの内容のビデオを残していたと公表した。ＩＳ系メディア Amaqは25日、容疑者をＩＳの戦士と主張しているが、当局は、容疑者がＩＳと連絡を取ったり、攻撃の指示を受けていた証拠は無いが、しかし、残されたビデオの内容から、イスラム教徒による攻撃たったことに疑いは無いとしている。記事はまた、相次ぐ移民による殺傷事件の発生で、メルケル首相Chancellor Angela Merkelの移民を受け入れる政策への非難が起きていると報じた。ドイツは2015年、100万人以上の亡命希望者を受け入れている。　参照記事

容疑者がすでに、最初に難民登録されたブルガリアへの国外追放処置を受けた後もドイツ国内にいたことから、ドイツに約20万人居るといわれる、亡命申請が棄却され、国外退去を受けた難民に対する追放を加速する発言が国会議員から出ていると報道された。参照記事

しかし実態は、１９９６年の日米特別行動委員会（沖縄に関する特別行動委員会：ＳＡＣＯ：Special Action Committee on Okinawa）最終報告に基づく土地の返還や騒音軽減などの費用と、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設や在 沖縄海兵隊のグアム移転といった米軍再編の費用も日本は負担している。米軍再編経費（ＳＡＣＯ経費）は移転事業の進展に伴い、大幅に増額し、さらに、米軍用地の 借り上げ料や基地周辺対策費なども合わせると、２０１５年度で総額約７２５０億円を日本側が支出している。政府の沖縄振興予算の２倍以上の額となり、 ２０１６年度に米国が在日米軍に支出する予算は５５億ドル（約６０００億円）で、日本の方が多く支出していまる。日本の米軍駐留経費に占める負担割合は、韓国やドイツなどの３～４割に比べ、日本は７割以上に及ぶ。安全保障関連法の施行で自衛隊の活動が拡大することも踏まえ、日本側の財務省の審議会では「経費負担を見直し減額していくことが必要」と提言している。米軍がアジアの中で日本に基地をおく利点など考えれば、 自衛隊関係者からは「日本から出ていって困るのは（アジアでの影響力を維持したい）米国の方だ」との声もある。参照記事　参考資料ＰＤＦ

２０１３年（平成25年）度防衛白書を見ても、「思いやり予算」以外の在日米軍関係経費（在日米軍駐留に関する経費）として・防衛省予算が1769億円（周辺対策費、リロケーション費、漁業権補償費など）・防衛省以外で2033億円（基地交付金３７７億円、提供普通財産借上金１６５６億円）掛かっており、駐留経費のみで“5661億円”もの大金が掛かっている。結果的に、全部で４万人強の在日米軍が居た当時でさえ、一人当たり年間１０００万円以上のお金を、日本政府からもらっている計算になる。そのほか、米軍にあわせた装備や戦闘機の購入など、毎年莫大な予算を日本は支出している。　参照記事　参照記事