2016年06月
中国江蘇省塩城市で２０１６年６月23日、竜巻や最大瞬間風速約35mの暴風雨に見舞われ、これにより99人が死亡し、負傷者約８００人が出た。中でも竜巻は、中国で起きたものとしては過去50年で最悪のものだった。北京市民政局は募金を呼びかけたが、思いのほか、集まっていないようだ。時事評論家は「市民は募金したくないのではなく、信頼できるルートがない」と解説する。
国営メディア・中国中央テレビ（CCTV）は、北京市民政局が同日中にSNS新浪微博の公式アカウントを通じて、江蘇省竜巻被害の寄付のための銀行口座情報を公開したことを伝えた。しかし、公表からわずか2時間のうちに7万人以上の微博ユーザが、寄付金の不正利用を疑う大量の批判的コメントをつけた。「堕落した政府が財を築くチャンスがきたようだ」「寄付すれば被災者
に届くかな？ やっぱり私は寄付しない」。コメント欄は翌日、規制された。
微博ユーザの怒りは前例にもとづいている。2008年、四川省で起きた大地震では数万人が命を落とした。テンセント（騰訊）金融によれば、慈善団体、有名人や国民からの資金は、記録破りの652億元（およそ9780億円）に達した。清華大学の調査報告によると、寄付金の約8割にあたる501億元（およそ7515億円）は、 用途不明で浪費されたという。のこりも、赤十字社など慈善団体へ流れていることが明らかになり、大半が被災地支援に使われていないことが明らかにされた。2011年には、慈善活動をしているはずの赤十字社の関係者が、高級スポーツカーやブランド商品を恋人にプレゼントしていることが発覚。中国全体で、寄付活動のマイナスイメージは定着してしまう。参照記事
トルコ最大のイスタンブールIstanbul郊外にあるアタテュルク国際空港 Atatürk International Airportで現地時間の2016年6月28日午後10時ごろ（日本時間２９日未明）爆発と銃撃があり、死亡者の数は、当初の28人から３2人、負傷者106人に上昇している。すでに死者数50人以上との記事もある。
トルコ在住のSputnikの特派員は、2人（3人とも）のテロリストが、飛行場入り口付近の保安検査場の前でチェックを突破しようとカラシニコフ突撃ライフル Kalashnikovで発砲し、一時警官が容疑者を組み伏せたが、直後に 爆発物で自爆したと伝えられ、爆発が2回発生し、その後銃撃があったとも報道された。なお、イスタンブール市長は、犠牲者の数は28人に達したと伝えた。先に10人が死亡したと報じられていた。DHA通信社が伝えたところによると、IS（ダーイシュ、イスラム国、）が犯行声明を出している。当局から公式的な声明は現段階ではまだ出されていない。エルドアン・トルコ大統領Turkish President Recep Tayyip Erdogan は、西側諸国がテロに対し強硬な対応 a firm stanceを取るようにとの声明を出した。飛行場は欧州で、ロンドン、パリについで込み合う飛行場。今年１月にはイスタンブール市内で自爆テロが起き、ドイツ人観光客少なくとも１０人が死亡した。映像：爆発の瞬間 撃たれる乗客 惨劇直後の現場（遺体など写っています） 映像 映像 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2016年3月ブリュッセルでのテロ容疑者の新たな事実 3月ベルギーで国際空港と地下鉄で爆破テロとその背景3月アンカラで自爆テロ＞イスタンブールでも トルコ 1月追記：イスタンブールの観光名所で自爆テロ トルコ 2015年12月トルコの地下鉄駅付近で爆弾テロ、ブルガリアでも爆発物、、 10月アンカラの自爆テロはISで訓練されたトルコ人の犯行
この事件の前日の６月２７日、ＩＳは「カリフ制２周年記念“Two Years Since the Caliphate,” or “Khilafa,”」のプロパガンダビデオを公開している。発信はシリアのアレッポからとされ、古い記録映像の寄せ集めで、市民が平穏な生活を送る様子やシャーリア法での罰則の様子、市中パレードなどが写っている。写真は古いパレードの様子とＩＳのリーダーアブー・バクル・アル＝バグダーディーIS Leader Abu Bakr al-Baghdadi 現在居場所は不明 記事と映像
2016年7月2日：トルコ政府は、飛行場でのテロ実行犯3人の国籍を、ロシア、キルギスタン、ウズベキスタンRussia, Uzbekistan and Kyrgyzstan出身者と特定したと公表した。このテロで、少なくても、外国人19人を含む43人が死亡し、239人が負傷した。トルコ国内各地で関係者の逮捕が相次ぎ、13人の身柄が拘束された。撃たれて倒れたあと、自爆する犯人 参照記事
2016年7月3日：今回の自爆テロを裏で組織したのはチェチェン人アフメド・チャタエフChechen man、 Akhmed Chatayevで、ここ最近グルジア Gruziya（英：ジョージア Georgia）に居住し、そこで市民権をとっていたことが分かったとロシア紙が報じた。以前チャタエフは、チェチェンの犯罪グループのメンバーで、2015年シリアに出国し、その後チャタエフはトルコ領内で、この国に到着した若者達をテロ組織にリクルートしていた。米国の治安担当者も、彼がＩＳの上級指揮官だった事実を確認しているが、トルコ当局は、彼の今回のテロへの関与を1日時点では確認はしていない。トルコ側は、6月29日には、容疑者、関係者13人を国内で拘束している。 参照記事 英文記事 英文記事2016年7月4日：28日の犠牲者は、死者は外国人19人を含む45人、負傷者は200人以上で、47人はまだ病院にいる。事件の数日後には、同じ飛行場で、暗視双眼鏡や迷彩服、名前の違うパスポートをもったキルギス国籍Kyrgyz nationalsの25歳と35歳を拘束している。これまでトルコ国内で、事件に関与したとされる29人が逮捕されている。参照記事
英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱の結論が出たことを受け、英下院の請願サイトで2016年6月２６日午後までに、投票のやり直しを求める署名が３２０万人を超えた。インターネット上ではロンドンの独立とＥＵ加盟を求める署名活動も展開され、１６万人を超す署名が集まった。実現可能性はほとんどないとされるが、僅差の結果だったことで、ＥＵ残留派の反発が強まっている。
請願は投票前から出され、投票率が７５％未満で、多数だった方の得票率が６０％未満だった場合、やり直しを求めるとの内容。実際の投票率は約７２％、離脱 支持は約５２％だった。残留派議員の一人は、投票結果に「法的拘束力はない」と主張、議会で離脱の是非を改めて審議すべきだと訴えた。離脱派は押し寄せる難民に税金や雇用機会が流れていることなどを不満に思い、難民排斥を訴えていた。投票結果が僅差だったことで今回、国民の間に大きな亀裂を残した。
一方、ロンドンを巡る署名は、サディク・カーン（Sadiq Khan） 市長に独立を宣言させて、ロンドンをＥＵに加盟させるよう要請している。カーン氏は残留派の一員として活動し、結果判明後も「私は今もＥＵに残留した方がいいと信じている」との声明を出した。ロンドンでは投票者の６割が残留に投じ、カーン氏は欧州単一市場から離れるべきではないとし「ＥＵと協議する際は、ロンドンも発言権を持つことが極めて重要だ」と訴えた。2016年5月にロンドン市長になったパキスタン移民２世で人権派弁護士の労働党下院議員サディク・アマーン・カーン氏（Sadiq Aman Khan、1970年10月8日 - 、４６歳）は、上流階級出身の保守党下院議員ザック・ゴールドスミス氏（４１）のカーン氏を「イスラム過激派」になぞらえるネガティブキャンペーンの中、２期８年務めた保守党のボリス・ジョンソン前市長（５１）後のロンドン市長に当選した。英国では、インドやパキスタンなどから年間３０万人以上の移民が流入しているとされるが、実際はもっと多いとも。参照記事 参考記事：みずほ総合研究所資料ＰＤＦ
さらに懸念されているのが、現在、英連合王国で自治国家的な位置にある英北部スコットランドの独立問題だ。今回のＥＵ離脱を問う占拠で6割以上が残留派だったスコットランド行政府のニコラ・スタージョン首相（ Nicola Sturgeon、1970年7月19日 -、46歳 事務弁護士Solicitor出身で一貫してスコットランド独立を主張していた）は「スコットランドの未来はＥＵの一部となることだ」と発言し、独立を果たした上で将来的なＥＵ加盟の可能性を探る考えで、再度、独立の是非を問う住民投票実施の可能性は「極めて高い」と述べた。スコットランドは伝統的にＥＵ支持派が多い。２０１４年に独立を問う住民投票を行ったが、英国への残留支持が多数を占め、当時独立は否決された。スタージョ
ン氏はまた、6月23日に行われた国民投票では51.9％がEU離脱に賛成票を投じたが、62％のスコットランドの有権者がEUとの関係断絶に反対したことを根拠に、拒否権を発動する可能性があると、BBCのインタビュー中に述べた。しかし、スコットランド議会（通称 ホリールード Holyrood；写真左）にＥＵ離脱（Brexit：ブレグジット）を拒否する権利は無いとの意見もある。 参照記事 過去ブログ：2016年6月英国のＥＵ離脱と日本の政治家が見るべき点
2016年6月27日：イギリス、正式名称「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」（United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）は、イングランド、ウェールズ、スコットランド、 北アイルランドの各地域から成り、独立の世論があるのはスコットランドだけではなく、56％がＥＵ残留を支持した北アイルランドでも、マクギネス副首相が、アイルランド民族主義政党シン・フェイン党が要求するアイルランド統一の是非を問う国民投票の実施を訴えた。独立後にはアイルランドとの統合を求める声もあがっている。離脱派が国民投票で過半数を占めたウェールズでも、地域政党「プライド・カムリ（ウェールズ党）」を率いるリアーン・ウッド氏が6月27日、「EUに残るためにウェールズも独立を目指す」とイギリスのテレビ局ITVとのインタビューで述べた。 参照記事
請願は投票前から出され、投票率が７５％未満で、多数だった方の得票率が６０％未満だった場合、やり直しを求めるとの内容。実際の投票率は約７２％、離脱 支持は約５２％だった。残留派議員の一人は、投票結果に「法的拘束力はない」と主張、議会で離脱の是非を改めて審議すべきだと訴えた。離脱派は押し寄せる難民に税金や雇用機会が流れていることなどを不満に思い、難民排斥を訴えていた。投票結果が僅差だったことで今回、国民の間に大きな亀裂を残した。
一方、ロンドンを巡る署名は、サディク・カーン（
さらに懸念されているのが、現在、英連合王国で自治国家的な位置にある英北部スコットランドの独立問題だ。今回のＥＵ離脱を問う占拠で6割以上が残留派だったスコットランド行政府のニコラ・スタージョン首相（ Nicola Sturgeon、1970年7月19日 -、46歳 事務弁護士Solicitor出身で一貫してスコットランド独立を主張していた）は「スコットランドの未来はＥＵの一部となることだ」と発言し、独立を果たした上で将来的なＥＵ加盟の可能性を探る考えで、再度、独立の是非を問う住民投票実施の可能性は「極めて高い」と述べた。スコットランドは伝統的にＥＵ支持派が多い。２０１４年に独立を問う住民投票を行ったが、英国への残留支持が多数を占め、当時独立は否決された。スタージョ
ン氏はまた、6月23日に行われた国民投票では51.9％がEU離脱に賛成票を投じたが、62％のスコットランドの有権者がEUとの関係断絶に反対したことを根拠に、拒否権を発動する可能性があると、BBCのインタビュー中に述べた。しかし、スコットランド議会（通称 ホリールード Holyrood；写真左）にＥＵ離脱（Brexit：ブレグジット）を拒否する権利は無いとの意見もある。 参照記事 過去ブログ：2016年6月英国のＥＵ離脱と日本の政治家が見るべき点
2016年6月27日：イギリス、正式名称「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」（United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）は、イングランド、ウェールズ、スコットランド、 北アイルランドの各地域から成り、独立の世論があるのはスコットランドだけではなく、56％がＥＵ残留を支持した北アイルランドでも、マクギネス副首相が、アイルランド民族主義政党シン・フェイン党が要求するアイルランド統一の是非を問う国民投票の実施を訴えた。独立後にはアイルランドとの統合を求める声もあがっている。離脱派が国民投票で過半数を占めたウェールズでも、地域政党「プライド・カムリ（ウェールズ党）」を率いるリアーン・ウッド氏が6月27日、「EUに残るためにウェールズも独立を目指す」とイギリスのテレビ局ITVとのインタビューで述べた。 参照記事 
イラクの連邦警察将官は2016年6月26日、ＩＳに占拠されていたファルージャ Fallujahの９０％を制圧し、ファルージャ市を開放したと宣言した。ファルージャと周辺地区の奪還作戦ではＩＳの戦闘員１８００人以上が死亡したという。映像：ファルージャの西でヘリからの攻撃を受ける背走するＩＳの車列 参照記事
ラマディRamadi周辺などで戦闘は相次いでいるが、モースルMosul開放へ向けすでに治安部隊、シーア派民兵、クルド軍が戦闘に入っている。イラク、米軍（海兵隊主力の支援部隊）はMakhmour（makhmur)に前線基地、砲爆陣地を置き、そこを基点にモースル方面へＩＳ攻撃を行っている。
26日、Qayyarahに攻撃してきたＩＳを治安軍が撃退したと報告された。有志国軍の
空爆も行われ、
ＩＳ兵士15人を殺害し、空爆ではQayyarah付近のチグリス川で確認されたＩＳのボートやフェリーを破壊し、ＩＳ兵士10人を殺害した。詳細は不明だが、ＩＳがチグリス川の橋を破壊しようしたと想像できる。 写真下は、Qayyarahのイラク軍とMakhmourから延びる幹線道路 参照記事 過去ブログ：2016年6月イラク軍ファルージャ市内をほぼ制圧 急増する難民2016年7月3日：イラク軍はQayyarah付近の村の開放作戦を開始した。爆発物や村民を避けての進撃で時間を要しているようだ。参照記事
過去ブログ：2016年6月16日シリア軍、ラッカへビラで最後通告 で、デリゾールDeir al-Zourで、空爆を含む激しい攻撃が続行していると書いたが、6月26日時点でも、シリア政府軍が優勢との報道以外の記事は出てこない。デリゾール南東の油田地帯にあるアル・クライヤAl-Quriyah（Al Qurayyah）をＩＳが占拠しているようで、シリア、ロシアの空軍が空爆を行っている。
シリア人権監視団は6月25日、空爆で47人が死亡し、その内31人は市民だとして空爆を非難し、同時に、残り16人が市民かＩＳ兵士かは把握していないとしている。
街の居住地周囲はＩＳの警戒網が設けられているとされ、住民や、最近はこの地域に空爆がほとんど無かったことから、付近から避難民が流入し、彼らも市内から逃げ出せない状況の可能性がある。
ロシア軍は2015年9月からアサド政権支援で空爆を本格化させたが、空爆の規模が拡大するにつれ、市民の犠牲者の報告が相次いでいる。別記事では、この地域への空爆で死亡したのは約70人で100人が負傷し、ほとんどが民間人で、監視団体により身元が判明した47人のうち31人が民間人だと報じ、
被害が大きいのは、空爆が街の市場を狙ったものだった為としている。参照記事シリア空軍は、以前から各地の市民居住地へ無差別空爆や砲爆を行い非難されていて、最近では、ホムス、ダマスカス近郊、ラタキア、ハマ、ダラア等を空爆し、樽爆弾の投下で住民が各地で死亡しているとされる。 参照記事 参照記事 シリア付近はイエネコの発祥地とも言われる。紛争の長期化はネコにも迷惑な話だ。救急車の運転手が、野良猫に餌をやっている。
今日偶然見てしまった、ＩＳがデリゾールから発信したビデオ映像には、5人のシリア人ジャーナリストを残忍な種類の違う方法で処刑する様子が写っていた。右の、日本製ビデオカメラを首から下げている青年はカメラマンか取材記者だったのだろう。カメラに強力な爆弾を仕込まれ、この写真のスタイルのままカメラごと吹き飛ばされて死亡した。記事と映像
ノートパソコンを使う記者の一人は、爆弾を仕込んだ愛用のパソコンもろとも吹き飛ばされた。クルド系のメディアは、ＩＳがビデオで、ＩＳの犯罪を暴くジャーナリストは安全ではいられないと警告していると報じている。シリア国内だけではなく、あるジャーナリストはトルコの路上で白昼射殺されている。テロリストにとって、武器を持たないジャーナリストは狙いやすいターゲットでしかないようだ。左下は参考写真 参照記事2016年6月27日：人権監視団は、アル・クライヤAl-Quriyah（Al Qurayyah）でのロシアとシリア政府軍の空爆による民間人死亡者数を58人とした。他に身元確認の出来ない死亡者が24人居るとした。2011年3月以来のシリアでの市民犠牲者は28万人とされている。 参照記事
2016年6月20日のＢＢＣの記事によれば、スコットランドScotlandのアバディーンシャーAberdeenshireに住むベイリーさん一家Bailey familyが、休みに海外に出かけた2013年7月にオリーOllieは逃げ出した。そして時間がたつにつれ、猫、オリーを見つける希望は色あせていった。一家は約1年、ポスターを貼ったりして探したが見つからず、オリーを失ってしまったと落胆していた。
オリーが発見されたのは3年後、ネコの保護団体により失踪場所から8キロ離れたセント・ファーガス St Fergusだった。マイクロチップによりオリーだと識別され、アデル・ベイリーAdele Baileyさん(37)によれば、セント・ファーガスという町から猫の件で電話がかかってきて「私たちはすぐに車に飛び込んだ。オリーは すぐに私の膝に飛び乗り、ゴロゴロと鳴き始めた。猫は太って帰ってきた」ベイリーさんは、オリーがこんなに元気そうに見えることが信じられないという。写真上はオリーと、お気に入りのオレンジ色のネズミのおもちゃ。英国では4月から、全ての犬にマイクロチップの装着を義務付け、王立保護団体RSPCAなどは、猫にも義務化する運動を行っている。参照記事 参照記事 参照記事
ジャーナリストやマスコミ関係者が相次ぎ殺害されるメキシコで、24時間のうちに、2名のジャーナリストが殺害された。
最初は2016年6月19日、メキシコ南部オアハカ州 Oaxaca stateで、コンビニの窃盗事件を取材撮影中の Elidio Ramos Zárate氏；右 が複数の男による銃撃で殺害された。同州では同日、改革案に反対する教師のデモ隊と警官が衝突し、デモ隊から火炎瓶や石が投げられる中、警官隊が発砲し、6人が死亡したといわれる。殺害された彼は、この事件を取材していたが、彼は以前、正体不明な男から犯罪の取材を止めるよう脅迫されていたとの報告もある。彼は同州で殺害された3人目のジャーナリストで、メキシコで2016年に殺害された7人目のジャーナリストになる。デモの映像
6月20日には、メキシコ北東部タマウリパス州の州都シウダ・ビクトリア Ciudad
Victoria, the capital of Tamaulipas stateで、教師でフリーランスの女性ジャーナリストZamira Esther
Bautistさん, 44歳；左 が、朝6時半頃、自宅前で学校へ出勤するため車に乗ったところを、車で近寄ってきた一団に銃撃され死亡した。同州は、麻薬組織の抗争事件が多発している地域で、現場には犯人らが残したメッセージが置かれていた。この女性ジャーナリストは、メキシコで2016年に殺害された8人
目のジャーナリストになる。現場に残されたメッセージにはＣＤＮの文字が見える。これはサカテカス州 Zacatecasで活動する犯罪組織 Cartel Del Noroeste（ノロエステ・カルテル、直訳では 北西部のカルテル となる）
の略で、これまでにセタスLos Zetasやガルフ・カルテルGulf Cartel (CDG)と抗争しているとされる。今回の事件との関係はまだ明確になっていない。 記録映像 参照記事 過去ブログ：2016年5月ジャーナリストの墓場 メキシコ
最初は2016年6月19日、メキシコ南部オアハカ州 Oaxaca stateで、コンビニの窃盗事件を取材撮影中の Elidio Ramos Zárate氏；右 が複数の男による銃撃で殺害された。同州では同日、改革案に反対する教師のデモ隊と警官が衝突し、デモ隊から火炎瓶や石が投げられる中、警官隊が発砲し、6人が死亡したといわれる。殺害された彼は、この事件を取材していたが、彼は以前、正体不明な男から犯罪の取材を止めるよう脅迫されていたとの報告もある。彼は同州で殺害された3人目のジャーナリストで、メキシコで2016年に殺害された7人目のジャーナリストになる。デモの映像
6月20日には、メキシコ北東部タマウリパス州の州都シウダ・ビクトリア Ciudad
Victoria, the capital of Tamaulipas stateで、教師でフリーランスの女性ジャーナリストZamira Esther
Bautistさん, 44歳；左 が、朝6時半頃、自宅前で学校へ出勤するため車に乗ったところを、車で近寄ってきた一団に銃撃され死亡した。同州は、麻薬組織の抗争事件が多発している地域で、現場には犯人らが残したメッセージが置かれていた。この女性ジャーナリストは、メキシコで2016年に殺害された8人
目のジャーナリストになる。現場に残されたメッセージにはＣＤＮの文字が見える。これはサカテカス州 Zacatecasで活動する犯罪組織 Cartel Del Noroeste（ノロエステ・カルテル、直訳では 北西部のカルテル となる）
の略で、これまでにセタスLos Zetasやガルフ・カルテルGulf Cartel (CDG)と抗争しているとされる。今回の事件との関係はまだ明確になっていない。 記録映像 参照記事 過去ブログ：2016年5月ジャーナリストの墓場 メキシコ 
EUの流れを振り返れば、EUは「そもそも戦争が起きないように」と始まり、諸国間格差をなくそうと欧州が団結したものだった。2004年には旧東欧諸国のEU加盟があってＥＵ諸国内で、パスポート無しで行き来が自由になる「シェンゲン協定」にそって東欧の移民が増え、2008年には世界金融危機があって経済が悪くなり、移民はさらに増加し、協定とは別に、合法的な移民を受け入れていた英国にも難民が急増し、結果的に英国人の多くは、公的サービスが削減され、生活が悪くなったと感じ出した。ＥＵ加盟国には難民受け入れを拒否できない、という法律があり、移民についても、特別な理由がない限り拒否できない。実際には、英国の経済を維持するには、不足する労働人口に対する移民での補充は不可欠で、英国経済の鈍化は、欧州全体、あるいは英国産業の国際競争力の低下にあり、その背景に以前の原油高、中国を筆頭に、アジア圏からの安い消費財の流入などが上げられるだろう。
これまで英国は、ＥＵには加盟はしたが、「シェンゲン協定（EU域内でパスポート検査をしない）」の除外国で、（共通通貨）ユーロを導入しないでポンドを維持してきた。
ＥＵ離脱（Brexit：British英国+Exit出る,の造語 ブレグジット）とを支持した人たちは、英国一国でも対外的にやっていける国力があると信じ、EUはダメで、EUと付き合わない方が世界が広がるとの自負心が強いといわれていた。
英国には階級社会の名残があり、エリート層と労働者階級・下級層とは所得の差もあり、読んでいる新聞は違い、言葉や考え方もちがう。その差はＥＵに対するバラツキを招き、イングランド北部では離脱を望む声が強く、都市圏は残留を望んだが、今回の結果は、移民の流入に不安を感じた、保守的といわれる地方の離脱の声がそれを上回った結果だと言われている。日本への影響でいうと、日本企業が頼りにしているというより、英国が日本企業に頼っているという側面があり、日本企業が931社14万人の雇 用を手助けしているとされ、日本のイギリスへの投資額1兆7000億円は中国より多く、キャメロン政権は日本を頼り、日本企業が撤退すると、イギリス経済に大 きな影響が出ると言われていた。
離脱しても英国が、ＦＴＡ（二国間、または複数間経済協定）のような協定や単一市場にこれまでどおり継続、加盟し、英国進出済みの日本の欧州法人が、これまでと同じように取り扱われるのか、それとも税金を掛けられるのかは、今後のEUの対応次第だが、EUは集合体なので、多くの結論を出すのに時間がかかり、状況はしばらく混迷すると予想されている。現時点では、ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）の恩恵が得られないなら、英国に欧州法人を置く日本企業の中から、他のＥＵ国へ移動する企業が出るとも言われている。 参照記事を参考に編集 加筆 過去ブログ：2015年11月ドイツは難民に対して「常識を取り戻した」 9月シリア難民「ロシアルート」でノルウェー入国
今後の大きな問題としては、対ロシア制裁を推進する英国のＥＵ離脱がＥＵの混迷期を招き、その結果、欧米によるロシア封じ込めを困難にするのではといわれている事だ。ＥＵが、今後の経済の交渉相手先として重要なロシアにとっても、まとまりを欠いたＥＵは決して喜ぶべき状
況ではないと言われる。大きなプロジェクトには、ＥＵ側からの経済支援も必要だからだ。すでにロシアは、ギリシャ、イタリアなどロシアに対して比較的柔軟なＥＵ加盟国と関係強化を進めて切り崩しを図っていたが、対ロシア強硬派の英国がＥＵを離脱した今、ＥＵの制裁解除にさらに一歩近づくチャンスとなる一方、ＵＥ諸国が離脱に向け浮き足立つ状況となれば、そのタイムテーブルに大きな修正が必要になるのではないだろうか？中国、日本との関係強化を、さらに急ぐような気がする。ＥＵ全体の誤算は、職を求めて自国を離れる経済移民：Economic migration、economic migrants, immigrantsだけならどうにかなっただろうが、それを上回る中東イスラム圏からの、紛争や迫害のために自国を逃れることを余儀なくされた戦争難民：War refugees が殺到したことだろう。これを期に、その対応に誤差が生じ、ＥＵ間の協調性に影が差し始めたと見ている。
ニュースで、英国の高齢男性が「移民はうんざりだ」と言う言葉が印象的だった。彼には、多少景気は悪くても、長年かかって築いた福祉政策の下で、平穏に過ごしたいという気持ちが優先しているのだろう。そんな主観的な気持ちの集合が、多くの政治家や評論家の予想に反した方向へ英国を向かわせたとするなら、日本の政治家も肝に銘じ、選挙投票者の多数派がどこか、よく知るべきだろう。特に麻生氏よ、、。そしてその層が、自分たちの高齢な親を扶養し、子供や孫の将来に、時には自分のことより一番関心を持っている。親や子供への負担が減れば、必要以上な貯蓄もいらなくなり、時間にも余裕が出来、余暇や消費を楽しめるだろう。
大雑把だが、フィンランドあたりではそうなっている。その
フィンランドとの顕著な差として、とにかく日本では、舛添要一が見せたように、行政と政治のインフラ（下支え）に金が掛かり過ぎ、時には犯罪的ですらある。これを直さずして、政治不信は解消できず、今後も投票率は上がらないだろう。手段はいくらでもあるが、彼らがしないだけだ。国会や地方議会など、いつの間にか政治家の互助会と化している。政治家は税金から受け取る政治活動費を、互助会への積立金ほどにしか思っていないようだ。やがて選挙らしい。この時だけ政治家は、国民に様をつけて「国民の皆様」を連呼する。 過去ブログ：2012年1月今の政治に新古今和歌集を思い出す 2011年11月日本はこれを操れるか？日本を取り巻く経済関係 
韓国企業の実績不振で株式市場の時価総額増加率（Market capitalization rate of increase）が最近になって大きく落ち込んでいることが分かった。 ＬＧ経済研究院が2016年6月22日に発表した報告書「韓国企業の活力が弱まっている」によると、過去１０年間における韓国・日本・米国の３カ国の代表企業の 時価総額を比較分析した結果、韓国企業の時価総額増加率が２０１１年以降明らかに落ちている。韓国の時価総額平均増加率は２００１年～２００５年２８．４％、２００６～２０１０年１３．６％、２０１１～２０１５年３．２％と次第に鈍化している。
韓国代表企業の２００６〜２０１０年の時価総額年平均増加率は１３．７％だった。同期間、日本と米国はそれぞれ１１．９％、０．２％減を記録していた。
しかし、２０１１年に入り状況が変わった。２０１１〜２０１５年、韓国代表企業の時価総額増加率は５．８％にとどまったが、日本と米国はそれぞれ ２１．４％、１１．４％と大きく増加した。
報告書は「日本企業は円安効果で、米国企業は景気回復の影響でそれぞれ財務成果が改善されたことから時価総額増加率が大きく上昇した半面、韓国企業は 内需不振と為替レート下落で成果不振に陥り時価総額増加率が鈍化した」と分析した。参照記事
韓国の低成長は２つの視点からとらえる必要がある。
韓国代表企業の２００６〜２０１０年の時価総額年平均増加率は１３．７％だった。同期間、日本と米国はそれぞれ１１．９％、０．２％減を記録していた。
しかし、２０１１年に入り状況が変わった。２０１１〜２０１５年、韓国代表企業の時価総額増加率は５．８％にとどまったが、日本と米国はそれぞれ ２１．４％、１１．４％と大きく増加した。
報告書は「日本企業は円安効果で、米国企業は景気回復の影響でそれぞれ財務成果が改善されたことから時価総額増加率が大きく上昇した半面、韓国企業は 内需不振と為替レート下落で成果不振に陥り時価総額増加率が鈍化した」と分析した。参照記事
韓国の低成長は２つの視点からとらえる必要がある。
ひとつは、長期的なトレンド（流れ）として、成長率が低下傾向にあるこ とである。経済の発展に伴って成長率が低下することは、日本を含め多くの国が経験したことだ。韓国でも年平均成長率が８０年代の８％台から９０年代には ６％台、２０００年代には４％台に低下した。「漢江の奇跡」と呼ばれた高成長は投資の拡大に支えられたが、資本ストック(Capital stock：企業の持つ生産設備機器などを金額計算したもの）の増加に伴い（資本ストックに対する総生産額などの）増加の勢いは鈍化した（結果的に投資の資金回収が鈍化）。また、２０００年代に入って進んだ少子高齢化も、経済の足かせとなり始めている。通貨危機後の雇用環境の悪化により、合計特殊出生率（１人の女性が生涯で産む子どもの平均数）は２０００年の１．４７から２００５年には１．０８に急低下した。少子化対策の実施もあり、２００５年以降、緩やかに上昇してきたものの、２０１４年は１．２１と本格的な回復には至っていない。（2015年6月に 厚生労働省が出した2014年の日本の合計特殊出生率は1.42となり、前年から0.01ポイント下がった。低下は9年ぶり）
日本以上に学歴社会と言われる韓国では、子どもに塾通いさせたり、家庭教師をつけたりする私教育（韓国語で「サギョユク」）が盛んだ。結婚した女性が子どもを持たない理由で最も多いのが、養育費・教育費といった経済的なものだ。輸出依存の経済構造のため、子どもを海外
留学させる親も多い。海外留学生は約２４万人と日本のざっと４倍に上る。親の負担がこれだけ重いと、少子化の解消にはまだまだ時間がかかると思わざるをえない。
もうひとつは、従来の輸出主導型の成長メカニズムが機能しなくなったことである。韓国では２０００年代にグローバル化が加速する過程で、中国が最大の輸出相手 国になり、その変動の影響を受けやすくなった。高成長が続いていた時期には中国との密接な関係が富を呼んだが、近年はそれと反対に、中国の成長鈍化や生産過剰がマイナスの影響（チャイナショック：2015年6月～10月の株価急落）をもたらした(先にあげた、韓国内の余剰資本ストックの増大を意味する）。その意味で、韓国経済は中国に左右される世界経済の現状を映す鏡でもある。記事内一部（ ）は筆者加筆 参照記事
最近急に距離を縮めてきた名無し君のスナップが撮れた。定刻近くに、近くの藪に居るのは分かっているので、今日、早めにその辺で口笛の合図をすると、ひょこっと現れたので、明るいうちに用意していたカメラで撮ることが出来た。我が家を中心に3匹居るのは確認しているが、写真のキツネが縄張りを確保したしたのか、一匹で現れる。
同じキツネでも、撮る方向でこうも違って見えるので、識別するのはなかなか大変だ。
住宅に囲まれたわずかな自然に孤立してしまったキツネたちはその一生をそこで終える。餌が不足すると住宅から出る残飯に依存し、歩き回るのもいるが、最近は残飯にありつくのも難しい。
本来臆病だから、餌さえあれば、危険な人家には近寄らない。ここ数年間の観察で分かったことだ。冬に、雪の上の糞を採取して条虫の卵を検査するが、これまでに持っているキツネは来ていない。その為にも個体の識別と、彼らの警戒心を解いて、目の前で糞をするのを確認する必要がある。敢えてする必要は無いが、彼らに触ってもなめられても何の害の無い事は分かってもらいたい。また、もしキツネがネズミを媒介にして条虫を体内に持ったとしても、キツネには何の害も無く、健康に過ごすことが出来る。もし万が一持ってしまったら、餌に駆除薬を混ぜる。その為の餌やりでもある。このキツネ君、こんな写真を撮らせてもらうまでに半年掛かった。理屈抜きに、ちょっと仕草がひょうきんでかわいらしく、きれいな野生で、野ネズミ退治のパートナーでもある。
2016年６月23日、日本の年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)の資産管理を行う日本トラスティ・サービス信託銀行が、東芝の不正会計による株価下落で損害を被ったとし、９億６４０４万円の損害賠償を求め提訴した。ロイターが伝えた。同信託銀行は５月６日に東京地裁に提訴し、６月２１日に第１回口頭弁論が開かれた。ＧＰＩＦは、今回の請求額は損害の一部で、残りの部分は別途提訴を検討中だとした。
同信託銀行は２０１４年度末現在、ＧＰＩＦが国内株式で運用を委託している３１兆６７０４億円の資産管理を行っている。参照記事
過去2014年3月14日付読売新聞4面の特集記事「日本への提言」に、CSIS（戦略国際問題研究所: Center for Strategic and International Studies, CSISは、1962年にアメリカ合衆国のワシントンD.C.に設立された超党派のシンクタンク）の大御所エドワード・ルトワック（Edward Luttwak）が登場し、中国や韓国との関係について日本に助言していた。その彼の主張を以下に箇条書きすると、、中国の現状：中国の指導者は、内部からの圧力にさらされ、人民は共産党支配に非常に大きな怒りを抱き、中国軍は反日だけで満足せず、特に海軍は米軍を敵として必要としている。更に、中国は効力を無くした共産主義に変わる新しいイデオロギーを必要としている。習近平は「中国の夢」を提唱しているが、最も重要な政治的要素は、中国の力を世界中で行使するという民族意識だ
中国の振る舞いは、外部から大きな反発を生んでいるが、中国指導部は内部圧力に伴う内向き姿勢のため、外部からのメッセージを受け止めることが出来ない。結果、かつて中国に近かったミャンマーは、今や中国を離れた。フィリピンやインドや日本などで、似たような反発が起こっている。
対日関係：日本が尖閣を土産に差し出しても、即座に中国は沖縄を持ち出し「実は琉球がほしいのです」と言うだろう。
日本の対応：尖閣を巡る緊張を和らげることは出来ない。日本は抑止力を強めること。尖閣に20名でも守備隊を配置し、攻撃的でなく諦めない意志を示す事。平和を求めるならば、積極的に戦争を避けなければならない。もし日本が戦う姿勢を示さなければ、中国は益々圧力を強めるでしょう。抑止力強化と同時にやるべき事は、比、印、ベトナム等、中国の脅威に直面する国々を支援し、軍事も含む連携を深めること。日露の長期的な協力も、対中牽制になると見ている。
韓国の現状：韓国は中国を文化面で深く尊敬し、中国が韓国に好意的だと常に考えている。一方で、日本には憎しみを抱いている。朴大統領が中国に安重根記念碑のハルピン設置を提案したのも、感情や非理性的な憎しみからきたものです。憎しみの原因は、韓国が日本の植民地支配と戦わなかったからだろう。だから戦った安重根を顕彰する
対韓関係：日本は韓国を自らの戦略に組み込むことは出来ないと思う。韓国の日本に対する態度は、日本が何をしようと関係有りません。慰安婦問題では、日本が韓国の反応を期待して何かやっても、成果はないでしょう。日本の政策は、韓国以外の世界の反応をもとに検討されるべきでしょう。
以上の事は、彼の自著「自滅する中国」（奥山真司監訳）でも書かれていることで、韓国について、「憎しみの原因は、韓国が日本の植民地支配と戦わなかったから」と分析し、書籍中の韓国部分にある「見返りを求めない施しは、受け取り側の屈辱感に容易に変化しうる」との冷徹な人間観や歴史観で説明され、彼は韓国について、日本の統治が韓国王朝より素晴らしかったため、韓国人は日本の支配と戦わなかったが、それが今になって逆恨みを招いているという見方をしている。参照記事CSISがアメリカ陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所でもあることや、ヘンリー・キッシンジャーやリチャード・アーミテージらが理事を勤めることから、CSISを代表するエドワード・ルトワック氏の考えは米国政府の政策の根幹にあると見てもいいだろう。日本の政治家の多くの焦点がぼけた見方と比較すると、拾い読みしただけでも、かなり辛らつに明快に分析しているように思う。
特に韓国に関し「見返りを求めない施しは、受け取り側の屈辱感に容易に変化しうる」「日本の統治が韓国王朝より素晴らしかったため、韓国人は日本の支配と戦わなかったが、それが今になって逆恨みを招いている」と言う指摘は、韓国人の深層心理を言い当てているのではないだろうか？同じ事を日本人は言わない（言えない）が、朝鮮戦争で、共に中国と戦った韓国の盟主米国だから言えることだろう。
日本がそれより40年以上も前に韓国併合したのも、実は朝鮮半島を共産主義から守り、その為に半島を近代化しようとした側面のあったことに、いい加減韓国は正面から向き合うべきではないか？当時の時代背景や半島の政治状況はそれほどに危機的であり、そのことを抜きにして被害者的主張を繰り返すのは時代錯誤、歴史への理解不足でしかない。もし当時を植民地支配というなら、いったい日本が何を搾取したと言うのか?
当時の英仏蘭の植民地主義、ソ連共産主義
の脅威や、アジア人を見下す状況打開に果敢に挑んだのは、アジアでは日本という小国だけで、西では1939年11月-1940年3月にソ連共産軍と「冬戦争」を戦ったフィンランド位だった。写真右は、1939年11月、ソ連の大空襲を受けるフィンランドの首都ヘルシンキ。この前の1939年8月、バルト3国はソ連に併合され、9月，独ソ不可侵条約の秘密議定書に基づいてポーランドは占領され、独ソに2分割された。
日本はその後敗戦、米国の占領という国家消失の危機を経験したが、それを屈辱とせず、新たな出発点として正面から向き合い、工業はほとんど破壊され、食事にも事欠く逆境から飛躍的な経済発展を成し遂げ、それが、日本の、明治維新からの唯一の野心である「アジアの発展」に大いに貢献したと、筆者は思っている。写真左は、1945年の3月9日夜、米軍Ｂ29、334機による爆弾1665トン以上の空襲を受けた東京大空襲。参考記事：韓国の過剰な民族主義教育 参考記事：ノモンハン事件と日米開戦の関連 過去ブログ：2009年3月韓国教授が語る韓国の歴史歪曲 
メキシコは世界３大ケシ栽培国の１つであり、主にゲレロ州・ミチョアカン州・オアハカ州・チワワ州・ドゥランゴ州・シナロア州で栽培が行われている事が国連薬物犯罪事務所（UNODC）との協力で実施された調査によって明らかになったとメキシコ政府が発表した。報告書２０１４－１５年メキシコケシ栽培モニターによれば、メキシコではケシ栽培が毎年２万１０００ヘクタールから２万
８０００ヘクタールで行われ､ＵＮＯＤＣの地域代表者Ａｎｔｏｎｉｏ Ｍａｚｚｉｔｅｌｌｉ氏は、メキシコでケシ栽培が報告されてから１２０年たって初めて報告書が作成されたと指摘している。メキシコで栽培されたケシから作られるヘロインの主な消費地は隣国アメリカ合衆国。左下は、麻薬カルテルの分布図 過去ブログ：2016年1月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図 2015年12月～2016年 メキシコ
メキシコ以外のケシ主要生産国はアフガニスタンとミャンマーで、ＵＮＯＤＣ（本部ウィーン）は2015年10月14日、アヘンやヘロインの原料となるケシの世界最大の生産国アフガニスタンで2015年、ケシの栽培面積が前年比１９％減の推定１８万３千ヘクタールとなり、２００９年以来、６年ぶりに減少に転じたと発表していた。ミャンマーに関して新しい資料が見つからないが、2013年のケシ栽培面積が前年比13％増の5万7800ヘクタールに達したとするUNODCの報告記事が確認できた。参照記事 参照記事余り知られていないが、アフガンでタリバンが政権を取った2000年頃、タリバン
はケシ栽培を禁止したが、今はタリバンや地域部族、地方役人らの資金源となっていると言われる。メキシコは他に、マリファナ、中国から密輸される原料で製造される合成麻薬、南米コロンビアなどからのコカインを、大消費地米国だけでなく、世界中へ送り込んでいる。
米国でのヘロイン使用者は、2014年で約100万人と言われ、2003年の3倍に増大している。参照記事
北朝鮮North Koreaが2016年6月22日朝に実施した核弾頭を搭載できる中距離弾道ミサイル「ムスダンMusudan（ロシア製ＳＳ－Ｎ－０６を改良したもので、２００７年から３０－５０機を実戦配備した）」の発射実験をめぐり、国営朝鮮中央通信は23日、金正恩朝鮮労働党委員長が「米国の権益を攻撃する本当の能力」を手に入れたと語ったと報じた。
米国と韓国によると、2発の発射実験のうち、22日午前５時５８分頃打ち上げの1発目は失敗したものの、午前８時５分頃に打ち上げた2発目は約400キロ離れた
日本海まで飛行して落下し、その際高度1000キロまで上昇した。国連安全保障理事会は緊急会合を開く予定。潘基文（パン・ギムンBan Ki-moon）国連事務総長の報道官は、発射実験は北朝鮮が負っている国際的義務の「意図的かつ非常に深刻な違反」だと述べた。
北朝鮮が続ける核兵器と通常兵器の開発計画を受けた現在の安保理決議は、北朝鮮による弾道ミサイル技術の使用を禁じている。朝鮮中央通信は、22日の発射実験が近隣諸国を危険にさらすことなく成功裏に実施されたと伝えた。もし韓国に向けてムスダンを発射すれば、降下する時に速度が音速の７倍ほどになるため、事実上、迎撃が不可能と言われている。ニュース映像
北朝鮮国外の専門家は、「ムスダン」の飛行距離は最大4000キロとみており、米
軍基地のある米領グアムに到達できる。しかし実際には、最大飛行距離が試されたことはない。最近数カ月に実施された合計5回の発射実験のうち4回は失敗している。北朝鮮の東側の海岸から発射された22日の実験では、1発目は約150キロを飛び、海に落ちたとみられる。累計で６回目になる2発目の実験は1発目の数時間後に実施され、少なくとも水平距離で400キロ飛び、高度1000キロまで上昇したことから、長距離弾道ミサイル技術の核心となる大気圏再進入（ｒｅ－ｅｎｔｒｙ）技術もある程度確保したのではという観測もある。今後、射程距離が最大１万２０００キロの3段式大陸間弾道ＫＮ－０８ミサイルの発射を試みる可能性が高いと韓国側は語っている。 参照記事 英文記事 参照記事
2016年6月23日：北朝鮮外務省の崔善姫米州局副局長は２３日、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射について「米国がいかなる核戦争を強要しても堂々と相手できるのでうれしい」と述べた。訪問中の北京で報道陣の質問に答えた。崔氏は、ムスダン発射の「成功」により核兵器の運搬手段を確保したとの認識を表明。国際社会の懸念に対しては「慣れている」と述べた。参照記事
2016年6月24日：米の専門家らは、米国領内で今後10日の間に、強い地震が起きる可能性があると警告した。それによれば、地震の規模はマグニチュード9,3に達し、その結果として津波が起こる。新聞Expressが伝えた。地質学者のデータによれば、カリフォルニア州では最近、マグニチュード3,6程度の揺れが10回記録された。それ以外に、およそ200回もの小さな地震が、メキシコとの国境地帯で観測されている。ある地区では震動の周波数が高くなっており、この事は、マグニチュード10を超える巨大地震の可能性を物語っている。学者らの予想では、地震は北米大陸の西部沿岸で起きるという。その場合、地震によって引き起こされる津波は、ポートランド、シアトル、バンクーバーを襲うことになる。参照記事
米国西部は、これまでも度々大地震の予想はされている地域で、地質や火山の活動などから見て、いつ大地震が起きても不思議は無いといわれ、最近は中規模の地震が幾度も起きている。米国でも最も経済活動が盛んだと言われる地域であることを思えば、予想が外れるのを願うしかない。過去ブログ：2016年3月米国西岸に、また大地震の警告 2015年12月ロサンゼルス近郊で異常な隆起 2014年9月北米大陸西部で巨大地震発生の予測 米国 4月ロサンゼルスに大地震の警告 過去に日本へも影響 米国 2012年12月警告されていたカナダ西部沖の地震 Ｍ7.7 3月環太平洋火山帯周辺の火山、大型地震随時記録など 2010年3月環太平洋火山帯 Pacific Ring of Fire2016年12月8日；米カリフォルニア州沿岸でマグニチュード6.5の地震が発生した。米国地質調査所(USGS)が発表した。 地震の揺れが観測されたのは12月8日14時50分。震源はファーンデール市Ferndale, Californiaから167キロ。震源の深さは10キロ。参照記事
