中国はテーマパークブームのようだ。中国最大のコングロマリット大連万達グループ（ワンダ・グループ）は、2020年までに計画されている１５のテーマパークの最初の一つを2016年5月28日始動させた。「ディズニーランド」と競合する「ワンダシティWanda City：Nanchang Wandacheng南昌万达城」は江西省の中心都市南昌（人口約220万人）で開かれた。テーマパークは2平方キロメートル（約200ヘクタール：東京ディズニーランドは約201ヘクタール、香港ディズニーランドは約180ヘクタール、上海ディズニーランド約400ヘクタール）の総面積を持つショッピングセンターで、80ヘクタールのアトラクション、ムービーパーク、水族館やホテルが含まれている。
「我々は一番になりたい。それを中国の文化的価値の基礎にしたい」とコングロマリット創始者Wang Jianlin氏は語り、敷地内は、欧米の文化を排除した中国由来の創造物で埋まり、世界一高く、距離の長いローラーコースター roller coasterなどが目玉になっている。「上海ディズニーランド：2016年6月16日オープン予定」については、「ミッキーマウスやドナルドダックの時代、ディズニーの点滅する光の看板を追いかけていた時期は過ぎた」と述べた。オーナーには、これをモデルにして、世界に撃って出る事も視野にあるようだが、まずはこれが、壮大な「お化け屋敷」にならなければいいのだが、、。　参照記事　参照記事　写真など　世界一長いローラーコースター映像
オーナーで、テーマパークの立案者は、「中国らしさ」や「中国文化、伝統」の衰退を嘆いているが、それら全ては今年で50周年を迎えた中国の文化大革命に破壊された。文革は、中国共産党の10年にわたる混乱と内部抗争に陥れた社会運動で、1966年5月16日、毛沢東主席が率いる中国の政権は全国民に対し、「労働者階級からの権力奪取を目論む資本家の一味」とみなされる人物を一掃するよう布告し、学生たちは大学側に反旗を翻し、農民は地方政府への反乱を起こした。全国の若者たちがこの動きに同調して、紅衛兵と呼ばれる民兵組織を作りあげ、文化的遺物をぶち壊してこの国の歴史的遺産の残り香まですべて破壊し尽くそうとし、多くの知識人や政治家たちを「反革命分子」として迫害した。政府の公式統計によれば、この文化大革命により殺害された国民は170万人以上に上るという。文革末期には、大規模建設、農業増産を目指した大躍進政策が行き詰まりを見せ、2000万人の餓死者と経済危機を生みだしたとされる。
毛沢東の死から5年後の1981年、中国共産党中央委員会は、文革を「重大な災厄と損害、逆行」をもたらした「完全な失敗」だったと認める決議を採択したが、今、習近平国家主席は、毛沢東の功績を称えるばかりか、自らを毛沢東並に神格化しようしたり、メディア検閲や反政府活動家らの取り締まりを強化し、また、教育者が「西側の理論に洗脳されている」としてマルクス主義経済学の強化を叫ぶなど、何か、中国の政治も経済にも、復古的な面が見えてきたのは不気味でさえある。毛沢東が描かれたこのポスターには、「大洋の航海は操舵手による。帝国主義者からの侵略に抵抗するために強大な海軍を作らねばならない」と書かれている。まさに今のことである。参照記事　参照記事　過去ブログ：2016年5月中国の土地事情と南シナ海
2016年5月30日：大連万達グループの「ワンダーシティーWanda Cityではすでに問題も発生している。米国のウォールト・ディズニー社Walt Disney Co.がこのオープンしたばかりのテーマパークで「白雪姫 Disney's Snow White」と「キャプテン・アメリカ Captain America 」の肖像：写真左　を許可なく違法に使用したとして中国のコングロマリット、大連万達グループを訴えたのだ。これに対しグループは、ショッピングパビリオンの物販店オーナーらが勝手にしたことで、グループは関係ないと主張している。参照記事
左の写真の様に、パーク内には見るからにパクリのキャラクターが撮影に応じているが、このテーマパークの主旨である「中国の伝統」（コピー文化）はみごとに再現され、相手の言うことを聞かないという「中国らしさ」（相手の言うことを無視）もまた、ここにしっかり復活していると言うべきか。参照記事
2017年９月7日：中国の富豪、王健林氏率いる不動産開発大手の大連万達集団：ワンダ・グループは7月19日、同業の融創中国に売却予定だったホテルを広州富力地産に売却すると発表し、テーマパークなどの観光事業の９１％を４８３億元で融創中国に売却すると発表した。テーマパーク「万達文化旅遊城（ワンダ・シティ）」などでは、引き続き万達のブランド名を使用する予定だ。ここ数カ月間、ワンダ・グループは全77のホテル、テーマパーク、商業施設、複合型リゾート施設など8割の国内事業を売却し、主体である不動産業から完全撤退すると発表した。負債率を減らすためだとしている。参照記事
2018年1月18日：大連万達集団（以下、大連万達）傘下企業、香港上場の万達酒店発展有限公司が1月16日、同社の英ロンドン市内にある「万達・ロンドンONE（One Nine Elms）」の権益60％を、中堅不動産会社企業の広州富力地産に3560万ポンド（約54億4680万円）で売却すると決定した。また、「買収側は今後、万達・ロンドンONEの約1億5900万ポンド（約244億8600万円）の債務を負担すると承認した」とした。大連万達によると、万達・ロンドンONE事業は同社初の海外投資プロジェクトだ。2013年にロンドン市テムズ川に面した土地を購入し、高級マンション、5つ星の高級ホテル、オフィスや小売りショップなど商業施設が入るツインタワーを建てた。総投資規模10億ポンド（約1540億円）。2017年、富力地産は約190億元（約3230億円）規模で、大連万達傘下73軒のホテルを買収した。大連万達はこの資金を、借入金の返済に充てた。中国当局が2017年6月、大連万達などの大手企業に対して海外投資規制を強化し、金融機関に融資中止を指示した。それ以降、大連万達の海外事業売却に関する報道が多くなった。万達グループは最近、中国北東部北朝鮮国境に近い吉林省白山市撫松県地域での大型リゾート開発で名前が浮上しているが、地域住民から開発反対の抗議デモが発生している。2017年9月外貨流出と汚職防止で経済界へメスを入れ始めた習近平体制　参照記事　参照記事

中国メディアの中国新聞社は2016年5月25日、韓国メディアの報道を引用し、２５日から韓国近海で行われている「西太平洋潜水艦救難訓練（Ｐａｃｉｆｉｃ　 Ｒｅａｃｈ　２０１６）」に参加するため、海上自衛隊の艦艇が韓国の海軍基地に入港したが、「海自艦艇が旭日旗を掲げていた」として韓国で騒動が起きてい ると伝えた。記事は、韓国海軍の関係者の話として、救難訓練に参加する海自艦艇「ちよだ」と「おやしお」が5月24日に韓国の鎮海に入港したが、艦首に日本国旗を掲げる一方で、艦尾に旭日旗を掲げていたと伝えた。韓国では旭日旗が「旧日本軍を象徴する旗」であるとして、事あるごとに激しい反発を見せてきた。参照記事

相変わらずおかしな事にばかりこだわる国だ。自衛隊と言えど、軍隊と言われても仕方ないが、厳密にはちがう。それはさて置き、「旧日本軍を象徴する」から嫌だと言うが、旧日本軍が韓国に何をしたのか言ってみたらどうだ。まして、旧日本海軍が韓国にいったい何をしたか言えるか？歴史に多少は詳しい筆者でも思い浮かばない。当然だ。韓国とは戦争状態になったことなどないからだ。韓国併合時、多くの韓国人が志願して日本軍に入隊し、後に大統領になった朴正煕元大統領（日本名は「高木正雄」）のように、難関を潜り抜け将校になった者も居る。それが当時の韓国の愛国者の振る舞いだった。文句があるとすれば、当時の日本軍の訓練が厳しく、南方戦線へ転戦させられ戦死者の出たことだろうが、それは本土からの日本人兵士も同じことだ。その後体制が変わったとはいえ、今に至るも当時の自国の愛国者をさげすみ、無意味で筋違いな反日へのこだわりで愛国者ぶるのは止めたらどうだ。救助艦の入港は認めて於いて、旗が気に食わないというなら、それはその人個人の問題で、その人が見なければいいだけの話を、まるで韓国の総意のように書き立てる韓国メディアも余りにいい加減。言うことが余りに子供じみている。海上自衛隊は今回の合同訓練で、反日の象徴である「独島」を艦名にする韓国揚陸艦との訓練には、これまで通り参加しないとし、この事は日本側から2016年初めには事前通告してあった事で、上記の問題とは無関係である。尚、海上自衛隊は「独島」が投入されない２次訓練には参加する。参照記事　過去ブログ：2015年8月朴槿恵大統領の妹が韓国の世論を非難　2012年10月韓国紙よ　嘘を報じて何が楽しいのか？

EUは6月にもウクライナ問題での、7月末に期限満了のロシア制裁の延長を協議する予定だが、ＥＵ内部でのルーマニアやブルガリア、ハンガリー、ギリシャ、フランスの反対などで延長は見送られると言われる。ＥＵの中の最貧国ルーマニアとブルガリアは、ＥＵ内での自国労働者の自由な就労に対して、ＥＵ内で制限を設ける動きがありＥＵに反発している。参照記事
ロシアのプーチン大統領Russian President Vladimir Putinは2016年5月27日、ギリシャの首都アテネに到着した。写真は、プーチン氏とギリシャのチプラスAlexis Tsipras首相。
２日間の訪問中、同国のチプラス首相と会談。ガス輸出など経済協力を進め、ウクライナ 問題を巡る欧州連合（ＥＵ）の対ロシア経済制裁を切り崩す狙いがある。一方、ギリシャは、金融問題が緊迫する中、ロシアに接近し、経済再建には海外からの投資が欠かせない為、ロシア勢を呼び込むことで 民営化案件などで欧州や中国の投資家と競わせる思惑ものぞく。
ロシアは、民営化の決まったギリシャ国営鉄道や北部テッサロニキ港port of Thessalonikiへの投資に興味あることを公言し、重要な、ロシア産天然ガスをギリシャ、イタリアを経由して広く欧州に輸出するパイプライン計画では、すでに２月にガスプロムとギリシャの国営ガス会社ＤＥＰＡ、イタリアのエネルギー大手エジソンの３社が計画推進の覚書を結んでいる。
黒海からブルガリアを経由する「サウスストリーム：South Stream」構想はガスプロムの市場独占を嫌うＥＵの圧力で一度は頓挫したが、ブルガリアは受け入れる方向のようだ。
右の図の黒い点線が「サウスストリーム：South Stream」で、トルコ経由は、ロシア機の撃墜で遠のいた経緯があるが、あくまでもロシアの独占を嫌うＥＵは、アゼルバイジャンからカスピ海産のガスをトルコ経由で欧州に運ぶ計画を推進し、5月17日にはギリシャ首相チプラス氏らも出席しギリシャ―イタリア区間の建設開始を祝う式典が開かれた。
これだけ見れば、苦境の中でギリシャは、ＵＥとロシア、さらに港湾売却（ピレウス港port of Piraeus）で調印した中国をも天秤にかけているかのようだ。過去ブログ：2016年4月中国　ギリシャ最大の港運営権取得　885億円の超大型投資
今回のプーチン氏には、ロシア国営ガスプロムのトップや多くの経営者が同行。制裁解除を見据えて、ギリシャ側との間でエネルギー、観光、科学技術、農業（現在ＥＵのロシア制裁でロシアへの農産物輸出が出来なくなっている）など複数の合意文書に署名を交わす予定だとされ、ロシアとギリシャの思惑がうまくかみ合ったように見える。参照記事　参照記事
これまでの経緯を振り返って見ると、制裁と経済危機で落ち込んだ両国の、駆け引きの巧みさが際立って見える。そんなプーチンの次の課題は、訪日で如何に日本を抱き込むかだろう。

2016年5月28日：24日に日本のコンビニエンスストアの現金自動預払機（ATM）で14億円余りに上る不正な現金引き出しがあったと報じられた問題に関し、マレーシア華字紙・中国報（China Press）はマレーシアの犯罪グループが関与した疑いがあると伝えた。 現金の不正引き出しがあったのは５月15日と報じられており、各地のATM約1400台から3時間足らずの間に偽造とみられるカードcounterfeit credit cardsで14億円強が引き出されたという。同紙は「組織が作った偽造カードは100人以上に渡されている」と指摘している。

手口は、違法に入手されたカード情報を偽のカードに刷り込み、それを使って、現金引き出し役が、いっせいに引き出すもの。
カード情報からの情報抜き取り（スキミングSkimming）には、上記の事件のようにコンピュータからのハッキングや、スキミングリーダーと呼ばれる装置を使う場合もあり、日本でも既存のＡＴＭにこの装置が組み込まれたものが数年前に見つかっており：左、読み込まれたデータは瞬時に電波で転送される。また、ATMの周りのボックスなどにカメラが仕掛けられ、撮られたデータが転送される場合もある：右下の写真では、矢印の小さなカメラが画面を盗み撮りする。危険なのはＡＴＭよりも、クレジット支払いができる飲食店、店舗で、海外では支払いで渡したカードの情報が店で抜き取られる被害が多く、日本でも、焼肉店でカード情報が抜き取られ、後日偽カードで現金が払い出しされていたケースがある。2012 ～2013にかけて、日本を含む世界20カ国以上で偽造クレジットカードforged credit cardsによる事件が発生し、被害額は45億円 ¥4.5 billionに達したとされる。最も狙われているのがＡＴＭが普及している日本で、今回の事件前、被害額は10億円以上に達していた。　参照記事

2008年にチベット族居住地域で起きた抗議行動（チベット騒乱）以降、中国政府は当該地域での弾圧を強めており、平和的に抗議活動を行う個人の拘禁や訴追、有罪判決が相次いでいる、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日（編注：2016年5月23日）発表の報告書内で述べた。
、、一連のデータにある多数の被拘禁者および容疑者（14歳〜77歳）は、分離主義を提唱したということもなく、表現と集会の自由を行使しただけだった。単に村を めぐる決定で地方政府関係者を批判した、鉱山開発に反対した、言語の権利を提言した、抗議の焼身自殺をした人びとへ同情を示したといった理由で拘禁・訴追 された人びともいる。暴力行為があった報告はないにもかかわらず、治安部隊が参加者に発砲した集会も数十ある。、、今回の調査では過去の事例と異なり、都市部ではなく、政府が「治安維持」措置を実施している村落や小さな町、農村郷で政府批判者の拘禁が起きていることが明らかになった。参照記事

記事は、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRWは、世界各地に、約300人のフルタイムスタッフを有し、年間40億円程度の寄付・助成をうけて運営されている）の中国部長ソフィー・リチャードソンSophie Richardson氏の「中国政府による権利の尊重と、地元の不満への理解と対応、そしてチベット高原全域における治安部隊の人権侵害の抑制である」との発言で結んでいるが、なぜ率直に、中共が「民族浄化と弾圧」を国策で行い、メディアさえも排除してチベットの孤立と情報の隠蔽を行っていると書かないのか？情報の収集なら、もう十分なはずだ。中国には、先にやったほうが勝だという論理しかなく、その過程はどうでもいいのである。事実を突きつけても無視し、恫喝されるだけだ。国際社会は、具体的な行動をする時期に来ている。過去ブログ：2014年2月今本当にナチスに近いのはどこだ？　2012年10月宗教、語学学習さえも弾圧する中国　チベット　10月この国歌にして、この国民　中国　2010年11月チベットで世界一高い河川にダム　中国　2008年3月チベット史（４）開放？これが。

洗濯機に押し込められた黒人が、白い肌のアジア人に変身するという内容の中国のコマーシャルに非難が殺到している。批判の声は国内よりも国外から多く上がっている。英文記事　 参照記事

問題となっているのは洗剤ブランド「Qiaobi（俏比)」（メーカー、上海雷尚：Shanghai Leishang） のコマーシャル。黒人男性が口笛を吹きながら若い中国人女性にウインクする。女性は男性をそばに呼び、男性の頭から 洗濯機の中へ押し込む。男性が悲鳴を上げる中、女性は洗濯機の上に座る。しばらくすると洗濯機の中から、清潔な服を着たアジア人の男性が現れ、女性はにっ こりとほほ笑む。YOUTUBE映像　（予備映像）（予備映像２ :Liveleak）

　この広告は米国のニュースサイト「Vox.com」で激しい怒りを買った。同サイトでは、中国における黒人差別の事例としてこの動画を紹介。「この広告は露骨な差別だ。中国では人種や肌の色に対する態度が非常に悪い場合があることを思い起こさせるものだ」と述べている。

映画館で今月放映されたとされるこの広告は、イタリアの別のコマーシャルで使われた音楽と効果音をそのまま使用している。ただしイタリアのその広告では、洗濯機に押し込められた白人が黒人に変身して登場し、「色付きの方が良い "Coloured is better".」というスローガンで終わる。*イタリアの商品名「COLORERIA ITALIANA」は、洗剤ではなく、Ｔシャツなどを簡単に染められる染色剤　YOUTUBE映像　染色している映像

2016年5月23日、南アフリカ当局は、違法操業の容疑で中国漁船3隻（一隻はインドネシア船籍）を拿捕したことを明らかにした。 中国漁船は南アの東ケープ州沖 Eastern Cape watersの２００カイリ排他的経済水域（EEZ：200 nautical mile economic exclusion zone）に無許可で侵入し、7月1日からの漁期を無視し違法操業しているところを5月20日に発見された。船内には約100人の乗組員が おり、計600トン（被害額約5億円 R70mllion、１南アフリカランド（R）7円計算）のイカ（South African chokka ：squid) が水揚げされていた。南ア側が港に停泊するよう求めたのに対し、逃走を図ったため海軍が拿捕したという。 同国の漁業担当相は「海洋資源の略奪を容認することはできない」と述べ、この件に関する調査を進めているところだと説明した。参照記事　英文記事
日本も含め、韓国、フィリピン、アルゼンチン、インドネシア、カナダ、アフリカ、オ－ストラリア周辺など、世界中で中国漁船の違法操業が問題になっており、最近中国船は各国で拿捕され、アルゼンチンでは銃撃を受けて違法操業の中国漁船が沈没する結果を招いている。写真や記事で見る限り、一隻は大型で冷凍設備を持ち、船団方式で違法操業をしていたように思う。5月15日の記事では、南ア側が14日夜、１０隻の違法操業の中国漁船を追跡し、一隻（写真右の船 Lu Huang Yuan Yu 186）を拿捕したとの記事があるので、船団の規模はかなり大きなもので、中国船の違法操業や乱獲の陰で、多くのイルカや海ガメ等貴重な海洋生物、さんご礁が犠牲になっている。　写真左下は、2013年2月、宮古島付近で、違法操業の中国漁船を追跡する日本の沿岸警備艇 英文記事　英文記事　過去ブログ：2016年5月中国の土地事情と南シナ海　5月英国女王が中国の「無礼外交」へ皮肉　3月アルゼンチン沿岸警備　違法操業の中国漁船撃沈

記憶を呼び覚ますのに助けが必要な人は、絵を描いてみると良いかもしれません。先ごろ発表された研究により、文字で記録するよりも絵に描くほうが、私たちの物覚えは良くなることがわかりました。

学術誌『The Quarterly Journal of Experimental Psychology』に掲載されたこの研究で、研究グループは一連の実験を行い、被験者たちにさまざまなものを絵に描くか、文字で記録するように指示しました。その結果、全体を通して、被験者たちは絵に描いたときのほうが対象物をよく思い出せることがわかりました。、、、参照記事

何を今更という研究だが、学生の頃、ノートによくその内容の漫画を書いて覚えるようにしていた。経験から、そうすると記憶に残るのが分かっていたからだが、同じ発想で、イラストや図の多い参考書を選んで買っていた。当ブログに写真や図を載せるようにしているのも同じ発想だ。もう少し緑が増えれば、外で水彩で写生でもしようと思っている。気分転換にはこれが一番いい。

2016年5月27日の記事によれば、2５日、リビアLibyaとイタリーItalyの地中海 Mediterranean Seaで難民を運んでいた船舶が転覆し、少なくても７人の死亡が確認されたが、被害状況はまだ不明。救助に駆けつけたイタリーの救助船は、リビア沖約３３キロ（18 nautical miles）の海上から５６２人を救助した。航行不能になった船に救助船が近づいた際、難民が船上で片側に寄った為転覆した。写真は25日の難民船
翌26日には、イタリー沿岸に着いた難民を乗せた船で数人の死亡が確認され、さらに、上陸のボートでも数人が死亡した言われ、また同日、難民を乗せた船が転覆し、30人がおぼれた可能性があり、80人が救助されたとの記事もある。リビアから、イタリー沿岸までは通常3日ほど掛かる。
これより先、イタリアの沿岸警備当局は5月２３日、過去２４時間にアフリカから渡ってきたボートから救助された移民らの数が２６００人を超えたと発表していた。２３日の救助には、イタリア海軍と沿岸警備隊、国境なき医師団、アイルランド海軍艇による救助活動が行われ、リビア沖でゴムボート１４隻とより大型のボート１隻から２０００人を救助したほか、マルタ島付近でマルタ島とイタリアの船が２隻のボートから６３６人を救助したという。
2016年3月、欧州連合（EU）は、トルコ経由でギリシャに渡る難民をトルコに送り返すことで同国と合意したが、この措置で、ギリシャ経由で欧州に流入する難民は減少したが、その一方で、北アフリカから地中海を渡りイタリア南部を目指す難民ボートの数が急増。2016年に入ってから、救助されたりイタリーに搬送された難民は約4万人で、1370人以上が亡くなっている。映像と記事　参照記事　参照記事
2016年5月30日：国連UNHCR協会はUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は、5月２5～27日の地中海での難民が乗った船の転覆事故で甚大な被害が出たとし、死亡、行方不明者は700名前後になる可能性が言われている。現在もまだ、リビアからは数隻の難民船がイタリーに向けて出向しており、各国が対策に追われている。　参照記事
2016年6月3日： リビア当局は３日、同国西部、隣国チュニジアTunisiaに近いズワラZuwarahの海岸に１００人以上の遺体が漂着したと明らかにした。乗っていた船が転覆した移民のものと見られている。国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）によると、同団体のボランティアが１１７人の遺体を回収した。死者の内訳は女性７５人、男性３６人、子ども６人だという。この海域では6月２日に船の転覆事故があった。ただ、最近ほかにも複数の転覆事故が報告されており、遺体がどの船のものかは確認されていない。6月3日にはクレタ島Crete沖で転覆事故があり、340人が救助され、4人の死亡が確認された。2016年に入り、5月30日までに、危険な地中海航路treacherous Mediterranean passagesで2443人の難民の死亡が確認されている。　参照記事　参照記事
2016年12月30日：イタリア内務省は３０日、ギリシャからトルコへの強制送還を避けて、今年海を渡ってイタリアに到着した移民が昨年より２割増えて、過去最高となったことを明らかにした。過去３年間では計５０万人超が流入したという。内務省の報道官は、移民数の急増による危機に対処する上で、欧州連合（ＥＵ）加盟国の協力が欠けていると、あらためて指摘した。欧州連合（ＥＵ）加盟国は、２０１５年に４万人の亡命希望者をイタリアから受け入れると約束したが、今のところイタリア以外の国に移住したのは２６５４人にとどまっている。いくつかの国は受け入れを一切認めなかった。イタリア内務省によると、船でイタリアに到着した移民は今年１８万１０００人を超え、昨年に比べて１８％近く増えたと述べた。１６年の人数には１２月３０日と３１日に到着する人数は含まれていない。多くは戦争、貧困や政治的弾圧を逃れてきており、来年もその勢いが収まる兆しはない。航海条件が悪い中、今月は８０００人近くの移民が到着した。今年の１０月には単月で最高記録となる約２万７４００人が到着した。全体の２割超はナイジェリアからで、続いてエリトリア、ギニア、コートジボワール、ガンビアからの移民が多かった。参照記事

2016年5月27日：アフガニスタンの反武装勢力タリバンTalibanは2016年5月25日、最高指導者マンスール師（Mullah Akhtar Mohammad Mansour、またはMullah Akhtar Mansoor）がアメリカ軍の空爆で死亡したことを公式に認め、後継者として、2015年7月に死亡したタリバンの創設者ムラー・オマール師Mullah Mohammad Omarの側近だったハイバトゥラ・アクンザダ 師Haibatullah Akhundzada：右　が新しい指導者になると発表した。ロイターなどが報じた。珍しく、新指導者の写真が公表されたが、タリバン組織からではなく、不明な筋からのウェブへの投稿とされる。しかし、普通の個人や組織がこんな写真を所有しているはずもない。写真についてタリバンは、12年以上前にアクンザダ師がイスラム教の大巡礼「ハッジ（Hajj）」でサウジアラビアを訪問した際に撮影されたものだと指摘している。参照記事　過去ブログ：2016年5月アフガンタリバンの指導者、米軍無人機攻撃で死亡
クンザダ師は2015年に発表された国連報告書の中で、1996年から2001年にかけて、タリバン政権がアフガニスタンを実効支配していた5年間、シャリーア（イスラム法）に基づく司法制度sharia-based justice systemの長官を務めていた人物として名前が登場していると説明され、アクンザダ師は60歳くらいとみられ、アフガニスタン主要民族パシュトゥン人の中でもタリバンへ傾倒しているヌールザイ氏族 Noorzai tribeで、以前タリバンの中枢があったアフガン南部の都市カンダハルの出身。
アフガニスタンの首都カブールでここ数年起きている爆弾テロ事件の首謀者とみられるシラジュディン・ハッカニ師Sirajuddin Haqqani（アフガン東部を拠点にし自爆テロ攻撃で知られているHaqqani networkを率いる。マンスール師のNo,2だったとも）：右下　と、タリバンの創設者で2015年7月に死亡が発表された最高指導者ムラー・オマル師の息子ヤクーブ師Mullah Mohammad YaqoobがNo.２の地位にあたる副官に就任し、タリバンの諮問評議会（シューラーshura）のメンバー全員が、新しいアミール・ア・ムウミニーン new Emir-al-Momineen（信徒の長commander of the faithful）クンザダ師に忠誠を求められたとある。今回死亡したマンスール師とオマール師の息子ヤクーブ師とは、これまで内部で後継者選びで対立があったとも言われていた。
新しいリーダーにより、もし今後新体制が、これまでの方向を変えてアフガン政府との和平交渉に前向きな場合、これまで過激さで知られ、アフガン政府との交渉に異論を唱えていたハッカニ師が副官で甘んじるのか、個人的な疑問もある。和平交渉に反対し、死亡した最高指導者マンスール師はこれまで、アフガン政府には、タリバンを代表する相手とはされていなかった。　参照記事　英文記事

 アフガニスタンの反政府勢力タリバーンの新たな最高指導者に選出されたハイバトゥラ・アクンザダ幹部が、配下の司令官や最高意思決定機関「シューラ（評議会）」のメンバーに対し、アフガン政府との和平協議はないと宣言していたことが２６日までにわかったとＣＮＮが報じた。
同筋は、アクンザダ幹部の選出は今後のタリバーンが質素な生活、忠誠や敵勢力へのテロ攻撃を重視していた組織の創始者オマール師が率いた時代への回帰を目指すことを意味すると述べた。参照記事
アフガン政府は、新指導者の決まった25日の時点で和平協議への参加を促したとされる。

2012 年10月にカナダで開かれた会合Council for Northeast Historical Archaeologyで、カナダの考古学者のパトリシア・サザーランド（Patricia Sutherland：当時63歳：写真下右）氏が、カナダ・バフィン島Baffin Island、タンフィールド・バレーTanfield Valleyで、西暦1000～1300年 （1000–1300 AD）頃のものと思われる新たなバイキング:Vikingの開拓地の強力な証拠を発見したと発表した。チームは、13年かけてカナダ北極圏のバフィン島で何世紀も前の石の建物遺跡（グリーンランドにあるバイキングの建物と驚くほど似ている）を発掘しているとき、非常に興味深い砥石を発見した。刃物を研いで刻まれた溝には、青銅などの銅合金の痕跡が残っていた。バイキングの鍛冶職人は銅合金を材料としていたが、北極圏の先住民には広まっていない。この事は、当時、東はロシア、南はフランスまで大航海していたノルウェーのバイキングが、交易のための貴重な毛皮と青銅の器具などを原住民と物々交換するために北米大陸にまで進出していた可能性を示している。地図の黒丸は、北米東部でバイキングの足跡が確認された主な場所　参照記事　参照記事
2016年５月16日の記事では、アマチュアの考古学研究グループが、北米ミシガン州MichiganのCheboyganの遺跡から、194個の、銅、鉄、銀、スズなどを使った刀やオノ、ボタン、英国からの物と思われるハカリやクシ、アイスランド製と思われるナイフ、グリーンランドかアイスランドからのセイウチの牙等、バイキングの交易品と思われるものを発見している。これらのものは、当時すでに効率的な、広範囲な交易ルートが出来上がっていたことを証明している。
北欧人 Norsemen（8～11世紀に活動した初期スカンジナビア語を話す人種）と呼ばれる航海に長けた彼らの北米での交易ルートの研究は、まだ1960年代に始まったばかりで未知な部分が多いが、地球温暖化でカナダ沿岸部の永久凍土や氷河が溶けて、遺跡や遺物の発見が加速するのではと期待されている。ちなみに、それまで未知だった北米大陸の発見は、コロンブスによる15世紀末、1492年とされている。地中海側と東方中国との国際交易は、13世紀のマルコポーロがシルクロード：右　で元に着いた事に代表されるが、欧州での国際交易はバイキングがゴクスタ船に乗って開拓したと言ってもいいだろう。右下は、シルクロードと東方への海上交易ルート　参照記事　過去ブログ：2014年10月スコットランドでバイキングの財宝発見　2013年11月フィンランドで見つかった剣の謎　2010年3月今も昔も争いは絶えぬ、、ブリテン島がほしかったバイキング（ノルマン人）　船や武器等参考映像：What Made Viking Weaponry So Effective? | Vikings | Absolute History　

人民日報傘下の環球時報は論説で、同国と周辺国が領有権で対立している南シナ海問題に関し、米国が中国に人工島建設の停止を要求することをやめなければ、米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載し、論説で、人工島建設作業を「最も重要な結論（bottom line）」と位置付け、中国は作業を完了させる決意である、と述べたと、2016年5月25日の米紙Newsweekが報じた。

さらに環球時報は、中国として、米国と戦うことも考えて「注意深く準備」すべきと指摘し、「もし、中国が（建設）活動を停止すべきというのが米国の主張ならば、南シナ海での米中戦争は避けられない」とし「対立の程度は、世間一般で『摩擦』と評価されるよりも深刻になる」と述べた。

中国国営メディアの論説は必ずしも政府の政策方針を示すものではないが、政府の意向を反映しているとみなされる場合もある。米国は、南シナ海での中国の動きを警戒し偵察機を派遣。中国は前週、これに「強い不満」を表明していた。参照記事

これより先、USAトゥデイのインタビューで米軍航空作戦司令官（空軍大将、元アメリカ合衆国太平洋空軍司令官）ハーバート・カーライルHerbert Carlisle氏は、「私たちは「復活しつつあるロシア」と「非常に攻撃的な中国」を懸念している」と語り、ロシアは東欧・太平洋、中国は南シナ海と、両国とも影響力圏拡大を図っている、と指摘した。司令官は「彼らは私たちをそこから排除することを望んでいる。私たちは手を拱（こまぬ）いているわけにはいかない。国際空域と公海の法規にのっとり作業を継続する必要がある。彼らが攻撃的または危険な行動をとるならば、私たちは黙っていてはならない」と 、中国の攻撃的な政策に警告を出している。参照記事

毎度「環球時報」は、好んで戦争の二文字を書きなぐる。これを喜ぶのは、中国軍縮小の中で、接待と汚職で太りきった自称軍人だけだろう。現在の中国軍には、内戦以外の経験はなく、まして、国際的な戦争での勝利の歴史もない。最後の朝鮮戦争では、何の展望も無く参戦し、チャルメラや銅鑼（どら）を打ち鳴らして進撃するが、結果は局地戦での一方的な負け戦で、甚大な被害（ソ連の公式文書で中国人民志願軍（＝中国人民解放軍）の戦死者、病死、凍死は100万人、捕虜2万人以上）を出して撤退し、捕虜の多くは共産軍を嫌って台湾へ亡命した。米国という、中国にとって最大の輸出国と戦争になれば、即座に欧米、同盟国と経済関係は破綻し、外需に頼る国内企業は疲弊し、内外の中国人は共産党体制崩壊へ動くだろう。こんな分かりきったことを無視して戦争の二文字を書きなぐるのは幼稚としか言いようが無い。それとも、戦争への郷愁でもあるのか、自国の歴史を知らないのか、無知で品のないのは旅行者ばかりではないようだ。写真は、1951年3月、国連兵に投降する中国兵

相変わらず中国のメディアは「共産党内部では公費での個人旅行、公用車の私用、公費での飲食接待といった暗黙の了解が横行している。この「三大公金流用」に消えていく税金が一体いくらになるのかを正確にはじき出すことは、もはや不可能に近い」と嘆き、「重要なことは、中国共産党が動かしている現在の政治体制下ではこの問題を解決すべがなく、この共産党体制自体を放棄する必要があるということだ。」と書いているが、8千万人もの党員を抱える中国共産党の一党独裁を政府が維持している状況では、今後も党利党略で全てが推移するのは避けられないだろう。結果的に、不満な国民は荒稼ぎして逃げ出すしかない。
似たような不満はどこでも、日本でもあることだが、日本では直接選挙で政治を支持も批難もできるが、舛添氏のような、倫理観よりたかり根性が優先する人物が出てくるのは避けようが無く、より情報公開を確立させていくしかない。役人が役人を監視するなど、おとぎ噺でしかない。
参照記事には、中国の土地事情の説明がある。以下に保存しておく。
「中国における土地制度について、共産党政権が始まってから全ての土地が国有化されたことで、国土の所有者（地主）は国となった。そのため、土地の使用・賃 貸・売買のルールは、国の都合で勝手に決められ変更される。例えば政府はしばしば農民に割り当てた（一種のリース）土地をタダ同然で強制的に収用し、10 倍とも20倍ともいわれる値段でその土地の使用権を他に割り当ててぼろ儲けをする。まるで政府が地上げ屋となって土地ころがしをしているようだが、これを 「土地財政」という。その土地使用権はその後さらに2回3回と転売され、最終的にはかなりの高値で不動産ディベロッパーの手に渡る。中国の不動産価格が高 騰する原因の1つがここにあるが、こうした住宅を購入した中国人にとって本当に切実な問題は、何十年のローンを組んでやっと手に入れた住宅の土地使用権 は、最長でも70年しか認められていないことだろう。」参照記事から抜粋
土地は全て国のもので、国民は全て、国の土地に間借りしているという概念から、中国の官憲には、家宅侵入という概念も乏しく、24時間好きなときに令状など無しに個人宅に自由に立ち入り捜査する。結果的に、プライバシーへの配慮など基本的な人権はないがしろにされる。住宅の暴力的な強制撤去なども、全てここに起因し、保障（賠償）があっても建物という財産に対してのみである。最近中国では、賠償額に不満な場合には立ち退きを拒否できるという法律が採択されているが、その結果左の写真のような事がおきる。この所有者は、現在レートで860万円の要求に対し、粘った末に390万円で折り合って立ち退いた。一方で国民は、土地が空いていればどこにでも家を建てるという無軌道振りを発揮し、中には賠償金目当ても居るそうだ。参照記事
中国人は、当分実現しない一党独裁の崩壊など夢見ず、まず、少しでも住みやすくするには、月へ行くなど後にして、自然（国土）、環境保護を国策に求めるべきだ。荒れ果てた国土などに誰が愛着を感じるだろう。すでに国民の不満を感じている習近平体制は、信教の自由をもさらに取り締まり、独裁体制を強化し、自らを毛沢東並みに神格化しつつある。参照記事　過去ブログ：2016年5月相変わらずの武力鎮圧で立ち退きを迫る警官　中国　3月毛沢東の「南水北調」失敗と大気、水質汚染、水不足
国家が、自分の土地をどう使おうと勝手だろうという最たるものが南シナ海で、中国政府は、南シナ海における建築物の大半は、灯台など民間利用が目的であると主張し、習近平主席は、2015年9月の米中首脳会談に おいて、「スプラトリー諸島を軍事化しない」と言明していた。この後も、王毅外相らが、スプラトリー諸島を含む南シナ海全体について同様の見解を示してき た。しかし中国は、「軍事化しない」と言明したスプラ トリー諸島においても、3000メートル級の滑走路を含む飛行場ばかりでなく、対空レーダー、対水上レーダーと思われる施設を建設し、すでに海上浮動式原子力発電所の設置計画も始まっている。この結果、軍事機密から遠のかせるため、他国船の航行に対して勝手に神経質になり、摩擦を拡大させている。このことは、艦艇や航空機の航行だけでなく、この地域での飛行にまで制限を加える可能性を有するとする見方が有力だ。20基近くの計画といわれる海上浮動式原子力発電所が出来上がれば、各国の航空機は、原子力発電所に墜落する場合だけでなく、部品等を落下させるだけでも、大惨事を引き起こす可能性があることから、自主的に飛行を避けるしかなくなる。これも中国の狙いだろう。近隣国の領海、国際協調等どこ吹く風で、先にやったほうが勝ちの論理で、中国はその為なら国策でウソもつく。日本も、のんびり協議してなどと言っている内に、体よく時間稼ぎされ、全ては後の祭りとなる。努々（ゆめゆめ）、中国に対して紳士的になどと思わぬことだ。　参照記事

比較的治安が良好とみられていたシリア西部のアサド政権の支配地域ラタキア県Latakia Provinceの、ロシア海軍が基地を置く都市タルトスTartus、及びロシアのフメイミム Hmeymim Airbase
空軍基地のあるジャブラJablehで2016年5月23日午前、ほぼ同時刻に７件の爆弾テロが発生した。シリア人権監視団（英国） によると、一般市民ら140～150人(タルトスで48人以上、ジャブラで73人以上）程が死亡し、負傷者200人以上が出た。
在英の民間団体「シリア人権監視団」は、少なくとも５回の自爆と２回の車爆弾による攻撃が発生し、１４８人が死亡したと報じた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系組織が自身のメディアで犯行声明を出し、アサド政権の支持母体であるシーア派の分派アラウィ派（Alawite）の集会を狙ったと明らか にした。写真左はタルトス、右はジャブラ。ジャブラでは病院も自爆テロの標的になった。映像記録
シリアではアサド政権と反体制派、ＩＳが三つどもえの内戦を繰り広げ、ロシアは2015年9月からアサド政権支援で空爆と地上軍の投入を開始し、現在もアレッポ、イドリブ県で空爆続行中。市民犠牲者や病院への空爆が増加する中、反政府側が空爆停止を米露に要請したばかりだった。
今回の攻撃を受けてロシア政府は、シリア内戦をめぐる和平協議を前進させる必要性が強調されたと指摘した。２月に政府軍と反体制派が合意した停戦は戦闘激化で４月に崩壊。和平協議はそれ以降、行き詰まっている。今回の攻撃はシリアでＩＳが行ったテロとしては異例の規模で、ＩＳがシリアでも戦闘員だけでなくイラクと同じく、一般市民を狙った無差別攻撃に戦術を転換している可能性がある。参照記事　英文記事　英文記事　英文記事　過去ブログ：2016年5月無視され続ける停戦合意　シリア　3月ロシアがシリアでの「任務達成」で空爆を停止？　

ナチス・ドイツ（Nazis）による略奪を恐れ、マグカップに取り付けた二重底の中に、布に巻かれて隠されていた金の指輪とネックレスが発見された。アウシュビッツ（Auschwitz）強制収容所跡地にあるアウシュビッツ・ビルケナウ博物館（Auschwitz-Birkenau Museum）が2016年5月19日、発表した。

第2次世界大戦（World War II）中、占領下にあったポーランドの同強制収容所が解放されたのは、71年前。博物館のスタッフがさび付いたエナメル製のマグカップに、時間の経過ではがれた2重底を見つけ、X線検査で確認し、その下に隠された宝飾品を発見した。このマグカップは、現在博物館に展示されている台所用品数千点のうちの一つだという。ポーランド南部のオシフィエンチム（Oswiecim）にあるアウシュビッツ強制収容所では、1940～1945年の間に欧州のユダヤ人約100万人が死亡した。英文記事　参照記事　過去ブログ：2016年4月ナチ戦犯　裁判直前まで何も語ることなく死亡　92歳　ドイツ