2016年の北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議は、北朝鮮の年間輸出総額約３０億ドルの３分の１を占める石炭の輸出に上限を設け、核・ミ
サイル開発のための資金調達に打撃を与えることが柱だ。決議は、北朝鮮が石炭の輸出で「核や弾道ミサイル開発の資金を得ている」として、資産凍結対象に北
朝鮮の二つの石炭貿易会社を指定した。北朝鮮の石炭は全て中国向けに輸出されており、石炭輸出の上限設定により、中国への石炭の年間輸出額の約６割を減ら
す計算になる。年間約１億ドルの輸出収入がある銅やニッケルの輸出も禁じた。参照記事2016年04月
内戦が続くシリアで2016年4月29日、アサド政権軍が一部の地域で戦闘を一時停止すると発表した。ただ、戦闘が激化している地域は含まれておらず、停戦崩壊の危機は続いている。シリアでは、アサド政権側と反体制派による戦闘が再燃するなど、今年２月に発効した停戦が危機的な状況となっている。こうした中、アサド政権軍は4月２９日、
日本時間4月３０日午前７時から首都ダマスカスとその近郊で２４時間、北西部のラタキア周辺で７２時間、それぞれ戦闘を停止すると発表した。ただ、戦闘が激化している北部のアレッポは対象としておらず、停戦崩壊の危機は依然、続いている。イギリスに拠点を置くシリア人権監視団によると、シリアでは、今月２２日から２８日までの間にアレッポAleppoで２００人以上が死亡するなど、戦闘が再燃している。参照記事
米国とロシアは、シリア西部ラタキア、ダマスカス郊外東ゴータ（グータ）地区Latakia as well the Damascus suburb of Eastern Ghoutaなど、局地的な停戦プランを提言しており、今回のシリア政府の発表は、それに沿った地域となっている。いずれも住民が孤立し、食料や物資が極端に不足していると報道のあった地域だ。シリア軍は東ゴータ南部Deir al-Asafir付近の居住区へ砲撃を繰り返し、南北の東ゴータが、くびれた部分で分離されつつある。ダマスカス地図の薄い緑色が反政府側、ピンク色が政府側 紫色は停戦区域 この地域の反政府側は、穏健派イスラム系合同軍とヌスラ戦線、さらに一部でＩＳが政権側に抵抗しているとされるが詳細は不明。アレッポなどでは、穏健派イスラム組織とヌスラ戦線が合流してシリア軍と戦かっているのは米国も確認している。
シリア軍が、大攻撃を準備しているとされるアレッポでは先週、230人余りがシリア軍と反政府軍の戦闘で死亡したとされ、その内約50人ほどは、夜間にシリア軍の空爆をうけた病院での犠牲者と言われる。29日もアレッポでは激しい戦闘が継続中で、モスクが直撃を受け、15人が死亡し、30人余りが負傷したとされる。戦況は、停戦合意を無視したアサド政権側が、一方的に空爆を含む攻撃を進める状況となっている。今回の一方的戦闘停止は、重点的な攻撃を前に、その地域住民の避難を促すものだろうと思われるが、シリア軍総司令部の声明では、シリア軍は米・ロシアの合意に従い、一部テロ組織による民間人への攻撃の口実を排除するため、30日早朝から「講和状態」の実施を始めると発表されている。いまいち、意味が不明だ。 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2016年4月停戦中も病院を空爆、大攻勢準備のアサド政権 シリア 2013年10月ダマスカスの弱点 ガスパイプライン炎上と電力 シリア 
韓国国防部の発表では、北朝鮮は2016年4月2８日午前６時４０分ごろと午後７時２６分ごろ、江原道元山（カンウォンド・ウォ
ンサン）一帯でムスダン Musudanと推定される中距離ミサイル（ＩＲＢＭ：Intermediate-range ballistic missile）を発射した。だが２回とも失敗したと軍関係者が明らかにした。この関係者は「元山地域一帯
で発射された１発目は数秒以内に墜落し、２発目は空中爆発したものと推定される」と話した。北朝鮮は4月15日にも似たよう
な地域でムスダンミサイルを撃った
が空中で爆発した。第７回党大会を前に撃った祝砲が全て不発弾となったことになる。射程距離３０００～３５００キロ前後のムスダンミサイルは、北朝鮮が核を搭載してグアムなどを攻撃するために開発し、試験発射なしで２００７ 年、実戦配備した。国防部当局者は「北朝鮮が失敗を挽回しようと短時間のうちに無理をして再発射を試みたが、再び失敗したと思われる」と分析した。北朝鮮は国連安保理決議で弾道ミサイルの発射を禁じられているが、2015年の中距離ミサイル「ノドンNodong」の発射に際し、国連安保理は非難声明を出しただけだったが、国連は2016年3月、北朝鮮への制裁リストを公表している（2016年3月２日午前（日本時間３日未明）、国連安保理は北朝鮮に対する制裁を強化する決議を全会一致で採択）参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2016年4月日米韓は、北朝鮮へ、より強力な経済制裁の用意 3月北朝鮮は中距離ミサイル発射の用意
ソウル聯合ニュースは2016年4月29日、韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官が２９日の定例会見で、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」を近く再発射する可能性があるため、動向を注視し、近いうちに核実験を行う可能性もかなり高いとみて、軍が監視を続けていると報じている。参照記事
中国の習近平国家主席が2016年4月28日、韓半島の緊張状況が続いていることを憂慮し、「中国は国連安全保障理事会の常任理事国として安保理の北朝鮮制裁決議を全面的に、そして完全に履行する」と述べた。実際、2016年3月に国連安保理が決議した北朝鮮制裁のリストに含まれている海外居住北朝鮮外交官が、次々と追放されている。国際社会の北朝鮮制裁が、核・ミサイル
開発および武器取引に関与した人物を狙って「精密打撃」を加えている中で、ベトナムは、北朝鮮とベトナム戦争で共に戦った「血盟」という点で、4月23日の端川商業銀行ベトナム副代表のチェ・ソンイル氏追放措置は異例と評価されている。これらの人物は、外貨稼ぎの拠点役を果たしてきており、北朝鮮の外貨不
足はさらに深刻化するものと見られる。参照記事 
アラスカAlaskaのアラスカ州沖で2016年5月2日、マグニチュード5.7の地震が発生した。地震の深さは1,5kmだった。タルキートナTalkeetnaの北、約48キロの地点で2016年4月26日、マグニチュード4.7の地震が起き、4月29日にはアンカレッジAnchorageの南西290キロでマグニチュード5.1の地震が発生した。アンカレッジでは4月7日にもマグニチュード4.0の地震が北に47キロの地点で発生している。いずれも人的被害は報告されていない。参照記事 参照記事 参照記事 4月28日には、オホーツク海のカムチャッカ半島にあるペトロパブロフスク・カムチャツキーPetropavlovsk-Kamchatsky西方沖396キロの地点で、マグニチュード5.5の地震が計測されている。参照記事 過去ブログ：2016年3月米国西岸に、また大地震の警告
和平協議のための停戦合意がされている2016年4月27日夕刻、シリア政府軍がアレッポの反政府側地域にある病院Al Quds hospitalを計４度に渡り空爆し、少なくても、病院スタッフを含む16人が死亡し、死亡したスタッフには、アレッポに唯一残っていた小児科医や歯科医も含まれている。病院は国際赤十字International Committee of the Red Cross (ICRC)や、国境なき医師団Doctors without Borders (MSF)により支援されていた。26日には、8人の子供を含む35人がシリア側の犠牲になり、今回の空爆を含む最近のこの地域へのシリア政府軍側の攻撃で、市民、少なくても100人以上が死亡したとされ、和平協議を調停中の国連特使Staffan de Mistura氏は、2016年2月に合意されたシリアでの停戦合意はほとんど失速しつつあると警告し、米国とロシアが「首脳レベル」で和平交渉を助けるべきだと訴えた。
反政府勢力の最大組織「高等交渉委員会（HNC）」は先週、政府軍が停戦を守らず、人道支援も減っているとして、一旦は交渉から離脱し、26日には、シリア政府側が攻撃を止めるまで次回の協議に参加しない意向を表明している。個人的には、7月までにもう1、2回和平交渉が行われる予定の中で、ロシアの存在を後ろ盾に、何としてでも戦況を少しでも有利にしようとするアサドの硬直した態度が目に付く。
左上は、アレッポで最後に残っていたと言われる破壊された病院Al Quds hospital、右下は、病院に最後まで残り亡くなった小児科医Dr Muhammad Wassim Maaz：左と歯科医：右 夜間の空爆時、スタッフは子供を抱いて一階に避難したが、多くが近くに落下した強力な爆弾の犠牲になった。米国、有志国軍は停戦合意に沿ってシリアへの空爆は控え、イラクのＩＳ攻撃に集中している。 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2016年4月シリア紛争、5年で40万人が犠牲にロシア国防省は、アレッポ市スッカリー地区のクドス病院Al Quds hospitalに対する26日の空爆に関して、ロシア軍が空爆したとの一部報道を否定し,シリア外務在外居住者省は、国連事務総長と安保理議長に宛てて書簡を送付、そのなかでアレッポ市内の住宅地に対して連日続けられる,ヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動、イスラーム軍、自由シリア軍などの反体制武装集団の無差別砲撃を
報告しこれらを非難しているが、米国、有志国軍がシリアでの空爆を自粛する中、空爆攻撃の可能性の高いのはシリア軍、あるいはロシアだけだ。しかし、ロシアとシリアは、27日の病院空爆は米国主導の有志国軍によるものだと非難したとイランのPRESSTVが報じている。中東のメディアAljazeeraは、シリア政府軍が、1時間に40回の空爆を反政府側の市民居住地や病院へ行い、医師らや子供を含む少なくても30人以上が死亡したと報じている。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事クルド紙は、シリア側の発言として、シリア軍が10日以内にアレッポに対し、大攻勢をかける用意をし、すでに1万人の兵員がアレッポ付近に増員されたと報じている。参照記事
過去ブログ：2016年4月22日三菱自動車 60万台の燃費データ改ざんで陳謝 への追記
三菱自動車のような隠蔽体質の会社からは、新たな事実が出るとは思っていたが、以下のことが事実なら、三菱自はメーカーとしてのモラルも何も無いクズ会社だろう。
4月28日の東スポWebは、三菱自動車は4月26日、国土交通省に経過を報告。２５年前から燃費データの改ざんが恒常化していたことを明らかにした。過去ブログ：2008年9月コンセントにつないでブ、ブー
ｅＫワゴンとデイズは「業界トップクラスの１リットル当たり２９・２キロの低燃費」が売りだったが、本紙が入手した内部文書によると新車でリッター１０キロを下回る驚 きの結果も上がっていたことが判明。極秘入手した内部文書には、燃費に関するユーザーの問い合わせが列挙され、文書は画像で読者にお見せできないが、発売直後から「燃費が悪い」「カタログの数値と全然違う」という意見が殺到。なかには「納車して初めてガソリンを給油した時の燃費が９・９５キロだった」という驚きの内容が記されている。エンストや加速不良も続出しており、重大事故にもつながりかねないエンジン周辺の不具合も指摘されていた――、と報じた。
三菱自は燃費不正の幅は「実際より５～１０％良く見える程度」と説明したが、そんなレベルの改ざんではなく、「発売直後から燃費に関する意見が寄せられていたが、本社は見て見ぬフリ。本来ならリコールするべきだが、販売店に『個別対応で何とかしろ』と指示を出していた」と事情を知る関係者の発言を紹介している。怪しいのは燃費だけではなく、同じ時期に「信号で停車後、発進したら突然エンストした」、加速不良を示す「坂道を上る力がない」などといった問い合わせも寄せられ、関係者によると「エンジン部のオイル漏れを防ぐためのオイルシールにも、かすかに隙間が生じるなどの不具合が続出していた。その時はさすがにリコールして対応したが、それでも販売店からは『完全に密封されていないのでは？』という疑念の声が上がっていた」と驚くような内部情報を紹介している。
とても信じがたい内容だが、全て事実なら、事は単なる虚偽報告ではなく、詐欺事件とも言える悪質さだ。解明はこれからだが、すでに三菱自の売り上げは急減し、日産は自社生産を検討している。今後日産への補償費用は数百億円規模に上ると言われ、今回の問題で、燃費に応じて自動車購入時の税金が安くなるエコカー減税の額が変わることが想定され、国庫への返納金が生じれば、三菱側が多額な金額を負担することになる。すでに三菱自の存続さえ危ぶむ声がでている。参照記事
車が売れないと言われて久しいが、自動車業界の自業自得でもある。役所行政は、都市部と過疎地の区別もなく、一律に車検や税金など維持費を上げることしかせず、バカ高い高速代金は据え置きのままだ。過疎地域の足である軽自動車の優遇もなくなった。業界と行政の癒着の産物だろう。
ここに来て、国内メーカーの一つや二つが行き詰ったとしても、ユーザーからの惜しむ声は聞こえてこない気がする。メーカーは、持つ必要の無い人に無理して売ることを考えず、２台目、３台目を持てる人が長期間楽に多くの車に乗れる仕組みを考えるべきだ。ここまで日本車の品質を高めたのは、制度ではなくユーザーだという、シンプルなことに気が付くべきだろう。それを裏切るメーカーなど、存在意義すらない。ついでに言えば、腐るほど居る自動車評論家の質と見識の狭さも問題で、いつまでも、ただマニアックなことを書けばいい時代は過ぎ、どうすれば自動車が社会に貢献できるかを問うべきだ。自身の経験から、日本の住宅と車の業界の質は、実に低レベルだと思っている。だからこそ監督機関や行政があるのだが、今回の件にしても、長く監督官庁はメクラ判を押してきた。結局は、役人がバカだから、こんな事も防げないのだ。仕事をしない、創造しない役人とは気楽な稼業だ。被害者面して税金を返せと言うのだろうが、見方によっては共犯者だろう。
2016年5月2日：野村証券では、エコカー減税返納分、ガソリン代、顧客へのお詫び料の３つの費用総額を４２５億―１０４０億円と試算。それ以外の費用も含め、三菱自の１７年３月期に特別損失１５００億円が発生すると予想している。しかし、販売停止の長期化に加え、三菱自の下請け企業への補償という新たな問題も発生しており、金額はさらに膨らむという見方も強い。三菱自動車グループの「一次下請先（仕入先）」は796社で、さらに一次下請先と取引を行う「二次下請先」が6981社となった。この結果、直接、間接に取引がある下請企業の合計は全国で7777社にのぼることが判明し、これら一次下請先、二次下請先の総従業員数は41万1832人に達した。参照記事 参照記事
三菱自動車の４月の軽自動車販売は、燃費データ不正問題を発表した４月２０日から主力軽「ｅＫ」シリーズを販売停止したことが響き、 前年同月比４４・９％減の１４７７台に落ち込んだ。三菱自から軽の供給を受ける日産自動車も「デイズ」の販売停止で、５１・２％減５５７４台となった。全国軽自動車協会連合会が２日発表した。三菱自は不正対象の軽の燃費試験をやり直して販売を再開したい考えだが、三菱自社の再検査には問題があるとして、国土交通省が燃費計測を行うため、この認証手続きに掛かる期間によっては販売停止が長引く恐れもある。現在、再認証には6月まで掛かると言われている。参照記事
三菱自動車のような隠蔽体質の会社からは、新たな事実が出るとは思っていたが、以下のことが事実なら、三菱自はメーカーとしてのモラルも何も無いクズ会社だろう。
4月28日の東スポWebは、三菱自動車は4月26日、国土交通省に経過を報告。２５年前から燃費データの改ざんが恒常化していたことを明らかにした。過去ブログ：2008年9月コンセントにつないでブ、ブーｅＫワゴンとデイズは「業界トップクラスの１リットル当たり２９・２キロの低燃費」が売りだったが、本紙が入手した内部文書によると新車でリッター１０キロを下回る驚 きの結果も上がっていたことが判明。極秘入手した内部文書には、燃費に関するユーザーの問い合わせが列挙され、文書は画像で読者にお見せできないが、発売直後から「燃費が悪い」「カタログの数値と全然違う」という意見が殺到。なかには「納車して初めてガソリンを給油した時の燃費が９・９５キロだった」という驚きの内容が記されている。エンストや加速不良も続出しており、重大事故にもつながりかねないエンジン周辺の不具合も指摘されていた――、と報じた。
三菱自は燃費不正の幅は「実際より５～１０％良く見える程度」と説明したが、そんなレベルの改ざんではなく、「発売直後から燃費に関する意見が寄せられていたが、本社は見て見ぬフリ。本来ならリコールするべきだが、販売店に『個別対応で何とかしろ』と指示を出していた」と事情を知る関係者の発言を紹介している。怪しいのは燃費だけではなく、同じ時期に「信号で停車後、発進したら突然エンストした」、加速不良を示す「坂道を上る力がない」などといった問い合わせも寄せられ、関係者によると「エンジン部のオイル漏れを防ぐためのオイルシールにも、かすかに隙間が生じるなどの不具合が続出していた。その時はさすがにリコールして対応したが、それでも販売店からは『完全に密封されていないのでは？』という疑念の声が上がっていた」と驚くような内部情報を紹介している。
とても信じがたい内容だが、全て事実なら、事は単なる虚偽報告ではなく、詐欺事件とも言える悪質さだ。解明はこれからだが、すでに三菱自の売り上げは急減し、日産は自社生産を検討している。今後日産への補償費用は数百億円規模に上ると言われ、今回の問題で、燃費に応じて自動車購入時の税金が安くなるエコカー減税の額が変わることが想定され、国庫への返納金が生じれば、三菱側が多額な金額を負担することになる。すでに三菱自の存続さえ危ぶむ声がでている。参照記事
車が売れないと言われて久しいが、自動車業界の自業自得でもある。役所行政は、都市部と過疎地の区別もなく、一律に車検や税金など維持費を上げることしかせず、バカ高い高速代金は据え置きのままだ。過疎地域の足である軽自動車の優遇もなくなった。業界と行政の癒着の産物だろう。
ここに来て、国内メーカーの一つや二つが行き詰ったとしても、ユーザーからの惜しむ声は聞こえてこない気がする。メーカーは、持つ必要の無い人に無理して売ることを考えず、２台目、３台目を持てる人が長期間楽に多くの車に乗れる仕組みを考えるべきだ。ここまで日本車の品質を高めたのは、制度ではなくユーザーだという、シンプルなことに気が付くべきだろう。それを裏切るメーカーなど、存在意義すらない。ついでに言えば、腐るほど居る自動車評論家の質と見識の狭さも問題で、いつまでも、ただマニアックなことを書けばいい時代は過ぎ、どうすれば自動車が社会に貢献できるかを問うべきだ。自身の経験から、日本の住宅と車の業界の質は、実に低レベルだと思っている。だからこそ監督機関や行政があるのだが、今回の件にしても、長く監督官庁はメクラ判を押してきた。結局は、役人がバカだから、こんな事も防げないのだ。仕事をしない、創造しない役人とは気楽な稼業だ。被害者面して税金を返せと言うのだろうが、見方によっては共犯者だろう。
2016年5月2日：野村証券では、エコカー減税返納分、ガソリン代、顧客へのお詫び料の３つの費用総額を４２５億―１０４０億円と試算。それ以外の費用も含め、三菱自の１７年３月期に特別損失１５００億円が発生すると予想している。しかし、販売停止の長期化に加え、三菱自の下請け企業への補償という新たな問題も発生しており、金額はさらに膨らむという見方も強い。三菱自動車グループの「一次下請先（仕入先）」は796社で、さらに一次下請先と取引を行う「二次下請先」が6981社となった。この結果、直接、間接に取引がある下請企業の合計は全国で7777社にのぼることが判明し、これら一次下請先、二次下請先の総従業員数は41万1832人に達した。参照記事 参照記事
三菱自動車の４月の軽自動車販売は、燃費データ不正問題を発表した４月２０日から主力軽「ｅＫ」シリーズを販売停止したことが響き、 前年同月比４４・９％減の１４７７台に落ち込んだ。三菱自から軽の供給を受ける日産自動車も「デイズ」の販売停止で、５１・２％減５５７４台となった。全国軽自動車協会連合会が２日発表した。三菱自は不正対象の軽の燃費試験をやり直して販売を再開したい考えだが、三菱自社の再検査には問題があるとして、国土交通省が燃費計測を行うため、この認証手続きに掛かる期間によっては販売停止が長引く恐れもある。現在、再認証には6月まで掛かると言われている。参照記事
米サウスカロライナ大学の生物学者らがチェルノブイリ
一方で科学者は、事故の起きた1986年4月26日から30年が経過したチェルノブイリの高放射性物質による立ち入り禁止区域で、一部の動物が個体数を減らす中、一部の動物、生物は個体数を増やし、増殖しているミステリーも確認している。具体的な生物名は書かれていないが、体内で抗酸化物質を生成する生物は、放射能の悪影響を回避している可能性があるとされている。人間は体内で生成できず、抗酸化作用のあるビタミンのＡ，Ｃ，Ｅなどを取り込むことで、老化の原因となる活性化酸素のＤＮＡへの影響を抑え、一般適には、抗酸化物質の摂取で老化や多くの病気を防止することができるといわれている。参照記事 参照記事：チェルノブイリの30年後の写真この様な研究結果が日本国内でなく、海外から報告される状況は残念だが、野生動物、生物の増減の推移を研究することで、貴重な人間への影響を深く研究する事も可能だろう。残念だが、日本にはそ
の貴重な研究場所がある。この方面の研究者や従事者へ、政府はもっと具体的に検査機器や場所の支援と雇用や調査費の援助、研究成果の公表を行うべきだろう。人類のためにも、そして、野生やペット、家畜動物たちのためにも、、。それとも、ただ現地の風化を待っているだけなのか？映像：チェルノブイリ周辺の立ち入り禁止区域内には今、奇跡的に戻ってきたエルク、クマ、リンクス、オオカミ、ウマなどの野生動物が生息している。(c)AFP 
これまでも度々、イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ：Tehreek-e-Taliban Pakistani ）が、パキスタンの北部で残虐なテロを繰り返している事が報道されている。過去ブログ：2016年3月パキスタン・タリバンの自爆テロで７２人死亡 パキスタン参照記事の映像では、パキスタン警察に、手荒に連行される「パキスタン・タリバン」容疑者が写っている。記事は、彼らは隣接するアフガンのMullah omar率いるタリバンとは無関係で、インドから支援を受けて、パキスタン国内の学校やモスクなどへテロを行っていると書かれている。 参照記事
パキスタンと国境紛争を抱えるインド情報部が、パキスタン北部の反パキスタン政府組織ＴＴＰを支援する可能性は
十分にあり、逆に、アフガン政府と対立するアフガン・タリバンは、長いことパキスタン情報部の支援を受けていると言われている。あくまでも推測の域を超えないが、現在両タリバンが過激化しているのは事実だ。民族的に見れば、アフガン、パキスタンにまたがるパシュトンPashtun族とパキスタンを支配するパンジャブPunjabi族の対立とも言われるが、宗派対立もあり、簡単には分析できない。最近は、ＩＳに同盟するタリバンの存在が問題になっていて、原理主義的な彼らは、異教徒や異文化全てを敵対視している。アフガンのタリバンは、一般的にパシュトン族、ウズベキ族で構成されているとされ、１９９６年以降にタリバンが全アフガンで優勢の頃、アフガンでは多くのタジクTajik族、ハザラHazara族、そしてシーア派教徒が虐殺され、この頃多くのアフガン難民が発生している。 過去ブログ：2010年10月カラチの襲撃事件から見るパキスタンの国内不安 2009年10月２００９．１０．２２ 難民流出 と民族分布 パキスタン アフガン
2016年04月27日 音楽芸術エンタメ、スポーツ
お笑いコンビ「バナナマン」が、4月の番組改編で4本のレギュラー番組が新たにスタートしたことで、ゴールデン・プライムタイムで月曜から日曜日までの全
日を“制覇”した。メンバーの設楽統さん：左 は平日午前の「ノンストップ！」に帯で出演しており、深夜帯でも4本のレギュラーを持ち、“いつでもテレビに出て
いる”という超売れっ子だ。、、。と言うことで、今、最も売れている理由が書かれている。参照記事
確かに彼らがＭＣ《master of ceremonies司会》の番組によく遭遇する。
評論家が書けない理由として、個人的には、彼らが標準語である理由が大きいだろう。言っていることが分かり易いだけでなく、相手を「オマエ！」などと平気で呼ぶ関西系芸人の言葉使いの悪さにはうんざりする。これを書くとキリが無く、どう感じるかは個人差もあるが、早口で騒がしく、キンキン声でわざとらしい大笑いが無いだけでもホッとする。
同じ理由で、タモリが全国区なのも理解できる。関西系の女性芸人が、「食べる」を「食う」と言うのも、余りに下品で個人的には顔をしかめる。関西では普通なのだろうが、、。
関西弁になじみの無い地域の人間には、彼らの言っていることが、時には「肯定」なのか「否定」なのか迷う事も在り、同じ事は、日本語を勉強中の海外からの英語の先生も言っていた。関西弁が聞き易かったのは、米朝さんの落語までだった。彼は、聞き易くアレンジしていたそうだ。
2016年04月27日 音楽芸術エンタメ、スポーツ
スノーボード男子の未成年選手が、米コロラド州遠征中の昨年2015年12月に大麻を使用していた問題で、この選手が全日本スキー連盟（ＳＡＪ）の事情聴取で使用を認め、入手経路について「パーティーで外国人にもらった」などと話していることが2016年4月27日、関係者への取材で分かった。関係者によると、ＳＡＪが外部に委託した毛髪による鑑定でも微量ながら大麻使用の痕跡が確認されたという。ＳＡＪは同日午後に東京都内で臨時理事会を開き、処分を決め記者会見する。今回の事態を受けて、スノーボード部の萩原文和部長は既に辞表を提出しており、担当コーチも処分を受ける見通し。
コロラド州では2014年から大麻使用は合法とされるが、21歳以上でないと使用・購入できない制限がある。仮に今回の当該選手が規定年齢以上だとしても、法に触れなければいいという問題ではなく、スポー ツ選手である以上、ドーピング検査に引っかかる行為に、自ら手を出すこと自体が“大罪”だ。ましてや、スポーツ界ではバドミントン男子の日本代表選手によ る違法カジノ店での賭博行為が発覚したことにより、選手のモラルを問う声が高まっている。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事
全日本スキー連盟は27日の臨時の理事会で、２人をいずれも無期限の会員登録と競技者登録の停止、強化指定選手の取り消し、それに、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の強化指定選手の解除の処分にしたと発表したが、１人は使用を認めたものの、もう１人は使用を否定し、説明も拒否したという。 ネットでは、1997年生まれの一人と1996年生まれの法人所属の2名に絞られるそうだが、清原といい国母といい、スポーツ関係は常識も、とんでもないことになるとの想像力の持ち合わせもないようで、それほどに無教養と言うことか。それにしても、処分決定まで約4ヶ月、この期間の長さと、未だに事実を詰め切れていないのは何なのだ？ 参照記事 参照記事 過去ブログ：2010年2月国母和宏 郷土の恥 はんかくさい
中東イエメンYemen（Jemen)の内戦終結に向けた国連の仲介による和平協議が2016年4月２１日、クウェートで始まった。4月１８日に現地入りしたスンニ派「ハディ暫定大統領派」に続き、首都サヌア（サナーSanaa）などを占拠し、イランが背景に居るとされる、自治権拡大を求めるシーア派反政府組織「フーシHouthi」の代表団も２１日までにクウェートに到着した。 フーシは２０１４年に首都サヌアを占拠するなど勢力を拡大し、最近もタイズTaiz（Taez）で、ハディ派と戦闘を繰り返している。南部アデンAdenに逃れてフーシに対抗するハディ Hadi氏を支えるため、米国支援のサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などが2015年３月からイエメンでの空爆を始めた。その後、両陣営はたびたび停戦に合意したが長続きせず、戦闘を再開して双方を非難する状態が続いてきた。国連によれば、軍事介入以降イエメンでは6000人以上が死亡し、このうち約半数は民間人とされ、また、約240万人が避難を余儀なくされ、2120万人（人口の8割超）が人道援助を必要としているという。欧州でサウジアラビアへの武器輸出に反感が広がるなど、国際社会の視線は厳しくなるばかりだが、イエメンへの軍事介入はサウジアラビアの財政にも大きな負担となっている。参照記事 過去ブログ：2015年12月イエメンでＩＳの爆弾テロで州知事死亡
こんな複雑な混戦状態の中、イエメンではＩＳ勢力や、特に南部でのアルカイダ（Al-Qaeda）系組織の拡大が更に戦況を複雑化させ、2016年4月23日には「ハディ暫定大統領派：イエメン軍」がジンジバルZinjibarなど南部のアルカイダ系支配の
都市攻撃を開始し、更に同軍は、25日、イエメンを拠点とする武装組織「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）：主体は、油田利権を狙う地方部族といわれる」に2015年4月から1年にわたって占拠されていた南東部ハドラマウト（Hadramawt）州の州都ムカラ（Mukalla、al-Mukalla）に対し攻撃を開始。同時にサウジ主導のアラブ連合軍は4月25日夜明け前、空爆を行った。この作戦で、約800人のアルカイダ系兵士や指揮官らが殺害され、街と原油ターミナルをは「ハディ暫定大統領派：イエメン軍」が奪還したと25日報道された。 参照記事 参照記事イランとサウジの代理戦争とも言われるイエメンの戦況は依然混沌としている。
オーストラリアのターンブルTurnbull首相は2016年4月26日、新しく導入する潜水艦１２隻について、フランス企業DCNSに発注すると発表した。総額４兆円を超す大型発注で、日本は政府を窓口に売り込みを図ったが受注を逃した。「防衛装備移転三原則」に基づく初の兵器本体の技術供与になるか注目されていた。写真は、フランスのバラクーダ型（旧名称「シュフラン級」）Shortfin Barracuda Block 1A 過去ブログ：2016年1月豪州への潜水艦は日仏の競争か？独には中国の影が？今後12隻は、オーストラリア南部のクイーンズランド州オズボーンOsborne（または、アデレード港Port Adelaide）で、豪州製の鋼材で建造され、豪州内で2800人の雇用を生み出すとされる。アデレードは、軍需大手のBAE Systems Australiaの造船工場がある他、オーストラリア政府の軍需先端研究の拠点となるDefence Science and Technology Organisation（DSTO）の本部が置かれている軍事産業の中核的拠点。
ターンブル首相は「世界で最も高性能なもの」と自賛しているが、DCNS社が提案していたShortfin Barracuda Block
1Aは、通常動力型潜水艦としては建造実績はなく、搭載している原子炉を通常動力機関（ディーゼル）に置き換えた場合、潜水艦用原子炉の設置スペースの3倍の体積が必要
となることもあり、実際にDCNS社が提示している性能を発揮することができるかが問題視されていた。米国政府は、DCNS社がオーストラリアに対して通常動力型のバラクーダ型潜水艦を輸出することに全面的支援を行うことを確約しており、契約が実現した場合には、濠仏米の関係強化につながることなども期待されている。一方、日本の潜水艦の仕様条件は、航続距離などの条件
でオーストラリア政府の導入条件に合わず、候補から脱落したと言われている。また、輸出実績の無い日本に比べ、DCNS社は、通常動力型潜水艦としてスコルペヌ型潜水艦を、これまでに既に、チリ、マレーシア、インド、ブラジル向けの輸出も実現し、すでに１００隻以上の建造実績を有していた。下の写真はShortfin Barracuda submarineのイメージ 参照記事 参照記事 
国連はまだ、シリアの停戦協定成立に期待を持っているようだが、反政府側はすでに離脱をほのめかし、正式成立は難航している。原因は、余りに複雑な反政府側の組織体系と、アサド政権のシリア政府側は、停戦協定協議中もＩＳやヌスラ戦線などイスラム過激派への空爆は続行するとし、それに対し穏健派が、自分たちや市民が攻撃対象になっているとして不満を高めていることだ。そんな中、国連のシリア問題特使Staffan de Mistura氏：右 が、2年前に国連が報告したシリア内戦の犠牲者数25万人をはるかに上回る、これまで5年間でシリアで40万人が犠牲になったと表明した。
国連は、集計が困難として最近までの犠牲者数の見直しはしておらず、氏は、あくまでも独自の集計によるとしているが、メディアではこの数値は、今年に入り既成事実化している。過去の2012月2月、内戦開始11ヵ月後の当ブログ記事を読み返すと、11ヶ月で犠牲者は6000人近いと書いてある。如何にその後の紛争が熾烈かが分かる。
2016年現在、シリア紛争5年目と一般に書かれるが、現バッシャール・アル＝アサドBashshār al-Asad大統領の父親のハーフィズ・アル＝アサドHāfiz al-Asad前大統領（2000年6月心筋梗塞で69歳で死亡：右）は１９８２年に中部都市ハマーで反政府イスラム系市民デモ隊数万人を虐殺し、スンニ派イスラム組織：ムスリム同胞団Muslim Brotherhood（復古主義、サラフィー主義）を壊滅させた前歴があり、シリアの市民虐殺は1982年には起きており、シリアの混乱と独裁はすでに、少なくても32年続いているともいえる。和平協議中の現在、アサド政権は激しい空爆で市民を無差別に殺害しているとも言われるが、アサドは過去2012年2月にも同じことをしている。この頃になってやっと世界は、シリアでの大量虐殺を懸念しだし、国連での制裁決議も幾度か検討されたが、中露の拒否権で成立に達しなかった。 結果的に、欧州全土を巻き込む難民問題が発生した。 参照記事 過去ブログ： 2015年6月米、有志国連合は、アサド抜きのシリアを模索 シリア 2012年2月和平協議翌日からの猛攻撃 非常事態のシリア 2012年2月同盟は血よりも濃いのか＞世界60カ国が中露非難 2012年1月大統領の私兵シャビハの市民狩りの実態 シリア 2011年12月緊張高まる中近東 シリア孤立＞内戦か？ 12月シリアにいらだつアラブ諸国、トルコ 
インドIndiaでは現在、約3億3千万人330 millionが深刻な旱魃droughtの被害を受けている。2016年4月に入ってから熱波が続き、特に南部と東部では厳しい暑さで、一部では10日連続で日中の気温が摂氏40度を超えたところもあり、4月20日時点でこれまで160人以上が死亡したと報じられた。参照記事農業への影響も大きく、西インドのマハーラーシュトラ州Maharashtra state の中部マラスワダ地区Marathwada regionでは特に深刻で、最近十年で最悪の旱魃の影響を受けている。ムンバイMumbaiから約400キロのこの地域では、すでに3年降水が不足し、昼夜高温が続き、住民は飲み水にもありつけない状態だ。2015年の降水量は、例年の４９％で、ある地域では３９％にも満たない。農家の井戸は枯れ、飲み水は連日列車で配給されているが、水不足は解消されていない。
現在インド各地では異常高温が確認され、平均気温が5度以上上昇している今年の状況は、更に悪化すると予測され、すでに高温が原因で100人以上の死者が出ている。世界的な温暖化は、各地に大災害が起こすと観測されている。参照記事
2015年、3年に及ぶ凶作で借金がかさみ、この地域で1100人の農民が自殺し、すでに2016年1月から3月21日までに216人が生きて行く希望を失ったとされる。参照記事
現在世界はエルニーニョ現象に端を発する記録的な干ばつの影響で、すでにコーヒー豆の不作も伝えられるブラジルでは、干ばつによって砂糖の生産が大幅に落ちている。ブラジルに続き、インドは世界第2位の砂糖生産国となっているものの、干ばつで砂糖の生産が減少傾向にあるほか、2016年は、干ばつの影響がアジア全域におよび、これからタイや中国でも生産量の落ち込みが懸念されている。砂糖に限れば、2016年に入ってから、砂糖の卸売価格は9.6％上昇。2014年以来、もっとも高い価格で推移し続けている。このままのペースだと2017年にかけて495万tもの砂糖が世界で不足すると予測されている。参照記事
日本の気象庁によれば、世界の気温を上昇させる原因となったエルニーニョEl Niñoは、2014年（平成２６年）夏から続き、統計がある1949年（昭和２４年）以降過去最長の「大型エルニーニョ現象」となったが、現在終息傾向で2016年６月ごろには平年値に入り、８月ごろからラニーニャLa Niñaが始まると日本の気象庁は予測。過去の傾向によるとラニーニャ発生時の日本周辺では、冬季は西高東低の気圧配置が強まり低温となる。今年は秋から冬にかけてラニーニャの影響が出る可能性があるという。図は、2015年4月の気温分布 参照記事2016年5月21日：インド西部ラジャスタン州ファロディ Phalodi in Rajasthanで、気温が同国史上最高となる５１度を観測した。ファロディで５０度を超える気温が観測されたのは5月１８～１９日と２日連続。ラジャスタン州では１９日、チュルなど他の都市でも５０度付近の最高気温を記録した。同州西部にはタール砂漠Thar Desertがあり、高温地域から吹き込む西風により気温が上昇。インド最高気温を頻繁に記録している。１８日には首都ニューデリーでも４７度近くまで気温が上昇した。インドでの従来の最高気温記録は、ラジャスタン州アルワルで１９５６年に観測された５０．６度だった。ギネス・ワールド・レコーズによると、世界最高記録は米カリフォルニア州デスバレーで１９１３年７月１０日に観測された５６．７度。インド各地の州政府当局の推計によると、これまでに３７０人以上が死亡した。英文記事 参照記事
アメリカのピューリッツァー賞Pulitzer Prizeが2016年4月18日に発表された。「ニュース速報写真部門」を受賞したのは、移民・難民の苦しい旅路を記録した、ニューヨークタイムズ紙とロイターの写真チームだ。彼らは、アフリカやアジア、中東からヨーロッパを目指す人々を1年にわたって記録した。写真には、つらい現実や、希望と絶望の間で揺れる移民・難民の様子が記録されている。
チームのメンバーには、ロイターに所属する3人のギリシャ人、ヤニス・ベラキスYannis Behrakis
写真左、70歳のアモーンは目が見えない。故郷の街、シリアのアレッポを逃れて、40人の仲間たちとギリシャのコス島にたどり着いた。浜辺でひと時の休息を楽しんでいる（2015年8月12日ヤニス・ベラキス氏撮影）
その隣の写真は、レスボス島沖で、乗っていたゴムボートの空気が抜け、赤ちゃんを抱えながら、必死に沖を目指すシリア難民（2015年9月13日アルキス・コンスタンチニディス氏撮影）参照記事
写真下2枚は、2016年2月28日、ギリシャとマケドニアとの国境の女性 アレクサンドロス・アブラミディスAlexandros Avramidis氏撮影 と、同氏撮影のキャンプ地の父子 参照記事 参照記事 過去ブログ：2016年3月トルコへの強制送還開始後も増え続けるギリシャへの難民 過去ブログ：2016年2月2015年世界報道写真コンテスト大賞の1枚
一向に核兵器開発を止めないどころか、北朝鮮は東海岸、咸鏡南道（ハムギョンナムド）・新浦（シンポ）付近の潜水艦から日本海に向けてミサイルを発射し、挑発行為を止めようとしない。韓国国防省は北朝鮮が2016年4月23日夕方6時半頃（日本時間同）、日本海の海上で潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ：ロシアのSSN6潜水艦発射弾道ミサイル：最低射程300キロ、1990年代にロシアから隠密裏に持ち込まれたと考えられる。）と推定される１発を発射し、数分間約30キロ飛行したが、実験は失敗だったとされる。4月25日の朝鮮人民軍創建記念日を前に行った、北の軍事的示威の可能性も指摘されている。写真は過去の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験の写真とされる。日本、韓国、米国は国連安全保障理事会に対し、北朝鮮が核実験を行った際には北朝鮮への石油の輸出全面禁止する決議を採択するよう求めたと、朝日新聞が報じたと、ロシア紙が2016年4月24日報じている。国連の新決議には石油の輸出全面禁止のほか、北朝鮮唯一の航空会社高麗航空に対する飛行禁止令も含められる可能性があるという。「平壌に対する厳しい制裁に関しては、3カ国は中国、ロシアとも協力していく」意向だとも言われ、このままでは、北朝鮮の「火遊び」は、北朝鮮をかつて無いほどに深刻な状況に追い込む結果を招く可能性が急浮上してきた。参照記事 北は、ＳＬＢＭを改造した中距離弾道ミサイル（IRBM）「ムスダン；射程3000－4000キロ」を開発し、2016年4月15日に発射実験を行ったが数秒後に爆発し、現場にいたミサイル技術者らが死亡、もしくは負傷したといわれる。参照記事
2016年の北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議は、北朝鮮の年間輸出総額約３０億ドルの３分の１を占める石炭の輸出に上限を設け、核・ミ
サイル開発のための資金調達に打撃を与えることが柱だ。決議は、北朝鮮が石炭の輸出で「核や弾道ミサイル開発の資金を得ている」として、資産凍結対象に北
朝鮮の二つの石炭貿易会社を指定した。北朝鮮の石炭は全て中国向けに輸出されており、石炭輸出の上限設定により、中国への石炭の年間輸出額の約６割を減ら
す計算になる。年間約１億ドルの輸出収入がある銅やニッケルの輸出も禁じた。参照記事
2016年の北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議は、北朝鮮の年間輸出総額約３０億ドルの３分の１を占める石炭の輸出に上限を設け、核・ミ
サイル開発のための資金調達に打撃を与えることが柱だ。決議は、北朝鮮が石炭の輸出で「核や弾道ミサイル開発の資金を得ている」として、資産凍結対象に北
朝鮮の二つの石炭貿易会社を指定した。北朝鮮の石炭は全て中国向けに輸出されており、石炭輸出の上限設定により、中国への石炭の年間輸出額の約６割を減ら
す計算になる。年間約１億ドルの輸出収入がある銅やニッケルの輸出も禁じた。参照記事
