北京がもっとも社会の動きに「敏感」になる、両会（人民代表大会、政治協商会議：2016年3月6日〜14日）の開催前、1人の武装警察の幹部が逮捕されていた。容疑は、習近平主席の妻・彭麗媛氏（解放軍芸術大学院長という高級幹部）に対する暗殺未遂だという。

独立メディア・博聞社2016年3月16日の報道によると、この逮捕された警察幹部は、中国旧正月（2月7日～13日）あとに彭氏が予定していた旅行で利用する交通機関に、何らかの不具合を起こそうと画策していたという。彭氏の警護を担う中央警備局が電話を傍聴し、この幹部を逮捕した。報道によると、この「暗殺未遂」を防ぐために、幹部が所属していた武装警察部隊の全員に捜査対象となった。計画が、個人か組織か、また動機など詳細は明らかになっていない。参照記事

中国共産党第18回大会（2012年11月8日から14日）後、党内の反腐敗を主導する習近平氏や王岐山氏（党中央規律検査委員会のトップ王岐山：おう きざん、ワン・チーシャン Wang Qishan：習近平氏が任命　写真右）に対する暗殺未遂の伝聞が度々伝わってくる。北京の情報筋によると、現在習近平氏の護衛態勢は歴代最高指導者の中でも最高レベルだそうだ。 　博聞社2016年3月7日付けの報道によると、習氏の現在の護衛態勢は歴代最高指導者の中でも最も厳重であり、外出するときの護衛は通常の政治局常任委員の最高レベル「第一級態勢」を遥かに超えている。過去ブログ：2015年3月暗殺の危機に備える習近平国家主席　中国

香港メディアによると、習近平陣営と江沢民派の衝突が激しさを増す中、犯した罪の清算から逃れるため江沢民派は必死に抵抗し、習氏や王氏の暗殺をも 繰り返し試みたという。習氏はこれまで少なくとも6回の暗殺未遂に遭っており、いずれも内部関係者による犯行であることが判明している。

香港「東方日報」2013年12月の報道によると、江沢民派の大物で当時の中央政法委員会の書記長である周永康（ジョウ・ヨンカン）：写真左　が、2012年8月に少なくとも二 回は習氏の暗殺を計画し、一回は北戴河の会議室に時限爆弾をセットした、もう一回は軍301病院で健診を受ける習氏に毒を注射しようとしたという。消息筋 によると、暗殺計画を実行したのは、周永康の側近で警備担当の談紅（公安部警衛局原正師職參謀）；写真右　である。談は2013年12月1日に逮捕（収賄容疑？）され、周永康は現在、主に油田、ガス田の開発に関わる汚職等の罪で無期懲役に処さ れている。一方、王氏に対する暗殺未遂は少なくとも12件以上発生しているという。　過去ブログ：2015年6月死刑まで噂された周永康は無期懲役　上訴せず　中国　参照記事　参照記事　参照記事

中国国有大手、中国石油化工集団（シノペック）の傅成玉前会長が2016年3月11日、石油業界を基盤としていた共産党元最高幹部の周永康氏＝収賄罪などで無期懲役＝に関連し「石油業界から（周氏の）余毒をさらに取り除く必要がある」と述べていることから、この老人の影響は健在のようだ。2016年3月30日、周永康の元秘書で海南省前副省長 冀文林：写真右下　が収賄で禁錮禁錮12年の刑を受けたと報じられた。 参照記事

これより先、周永康(74)の側近だといわれる、中国公安部の元次官で汚職の罪に問われていた李東生被告(60)：左下　が2016年1月12日、懲役15年の判決を受けた。検察の起訴状によると、解任までの18年間に職権を濫用、2007年から金品計2198万元(約4億円)を不正受領した。今回の一審判決は、15年間の懲役のほか、「不正所得」100万元(約1800万円)の押収を言い渡した。李被告は上訴しないとのこと。周永康の下で活動した彼らは、同時に江沢民派の取り巻きといわれる。江沢民一族を中心とする上海市政府高官（上海閥）も総崩れで、江氏の息子2人も当局の監視下に置かれて行動が制限されていると言う。参照記事　参照記事

パキスタン東部の都市ラホールLahoreの公園で2016年3月27日、自爆テロが発生し、２８日までに少なくとも７２人が死亡、約３００人が負傷した。２７日はキリスト教 の祭日「復活祭（イースターEaster）」で、イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ：Tehreek-e-Taliban Pakistani ）系 Pakistani Taleban factionの組織「ジャマート・ウル・アフラル Jamaat-ul-Ahrar 、またはTehreek-e-Taliban Pakistan Jamaat Ahrar ：TTP-JAと名乗ることもある　北東部の国境問題から、インドに対してもテロを行っている　リーダーはEhsanullah Ehsan：写真上　残忍な犯行で有名」が犯行声明を発表。 ジャマート・ウル・アフラルの報道官でもある Ehsanullah Ehsanは、「標的はキリスト教徒だった」などと語った。ラホールはパキスタンのシャリフ首相 Prime Minister Nawaz Sharifの出身地であり、組織が、あえてこの場所を選び、今後も政府の取り締まりに反抗し、自爆テロは続くと取れる発言をしている。これまでは北西部で多発していた。記録映像：遺体を多く含むので閲覧注意

ロイター通信や英国クリスチャントゥデイによると、自爆テロは２７日夕、ラホールにあるグルシャン・エ・イクバル公園Gulshan-e-Iqbal Parkで発生。公園は当時、家族連れ のキリスト教徒数百人がイースターを祝うために集まるなど混み合っていたという。爆発は、公園の子ども用のブランコ遊び場から数メートル離れたところにある駐車場 で発生し、犠牲者の多くが女性や子供だった。爆弾には、殺傷力をた構えるベアリングなどの鉄球が入っていた。

一方、ＡＦＰ通信によると、ラホール警察幹部は２８日、死者の大半はイスラム教徒だったとして、キリスト教徒が特定の攻撃対象となったわけではない と述べている。また、ラホール警察当局はこれまでのところ、今回の自爆テロが宗教対立が要因だとしても、パキスタンでは、根底には根強い部族対立があり、パキスタン、アフガンのタリバンの主流はパシュトン人といわれている。

右下は、部族別、言語別に色分けしたもの。　ジャマート・ウル・アフラルによるものか確認が取れていないとしている。　参照記事　参照記事　参照記事　２０１６年３月アフガンへの軍再派遣を検討する米国　１月追記；パキスタンで地方大学へテロ　３０人死亡か　2015年12月パキスタン北西部で相次ぐ自爆テロ　ＴＴＰ系の犯行　2015年4月パキスタンにもＩＳの脅威

シリア、イラクのＩＳも反キリスト教信者を弾圧し、イラクのモースルMosulは２０１４年６月１０日にＩＳに制圧されたが、制圧するに当たりＩＳはキリスト教徒に対し、イスラム教に改宗するか、人頭税を払うか、逃げるかという究極の選択をさせ、従うことを拒んだ人々は殺害された。参照記事

これまでタリバン系が、主にシーア派を攻撃対象にしていたことから、パキスタン・タリバンがＩＳ化してきたのが不気味である。

エジプト航空の旅客機flight１８１便 MS181がハイジャックされ、2016年3月29日現地午前8時50分、地中海のキプロスCyprus南東部ラルナカ空港Larnaca airportに着陸した。地元警察がＣＮＮに明らかにした。エジプトの民間航空当局によると、同機は同国北部アレクサンドリアAlexandriaのボルグ・エル・アラブ空港から首都カイロCairoに向かっていたエジプト航空１８１便で、少なくとも乗客８１人（別報道では、乗客55人、乗員7人）が搭乗しているという。機体はエアバス３２０型機。操縦士からは、乗客の１人が爆発物の付いたベルトを身につけ、キプロスへの着陸を要求してきたとの報告があったという。参照記事　参照記事

その後、エイジプトの国営ＴＶとエジプト航空の情報では、ハイジャック犯はエジプト国籍で名前をIbrahim Samaha　27歳　と公表され、交渉により５人の外国人乗客以外は解放され、5人のうち3人の乗客は英国人とされているが、機内に残されたのは4人と乗務員全員（7人？）との報道もあり、情報が錯綜している。ハイジャック容疑者の正確な人数も不明　参照記事　参照記事　参照記事

キプロスの飛行場は閉鎖され、英国メディアガーディアン紙の記事では、実行犯は元妻に手紙を送ることを要求し（手紙を滑走路に投げたとも）、現在、キプロスにいる男の元妻が現地に向かっているとされる。ハイジャック犯は、米国アトランタ大学の薬学部に在籍する学生と報道され、エジプト国営ＴＶが顔写真を公表した。英国紙は、機内に英国人4人が残っていると報じている。写真右下：機内で撮影のようだ（日本時間29日17時45分時点）　参照記事

キプロス側の声明では、ハイジャック犯はテロとは無関係で、夫婦間の揉め事が原因でハイジャックに及んだ可能性が言われているが、一部キプロスメディアによると、男がエジプト国内の受刑者らの釈放や第三国への政治亡命を求めていたとか、政治亡命political asylumを求めたとも言われ動機は不明。インデペンデント紙は、当局者の発言を引用し「彼はテロリストではなく、単なるバカだ“He's not a terrorist, he's an idiot.」と報じている。その後乗務員らの一部が開放されたが、英国紙は、まだ3人の英国人が機内に居ると報じている。容疑者は、各国で乗客を拾う飛行機に、サウジアラビアで搭乗したようだと報道され、このことが乗客数が不明確だった原因のようだ。（日本時間29日18時38分）参照記事　参照記事

容疑者は約６０人いた乗員乗客の大半を解放し乗客３人と、操縦士や保安要員ら４人の計７人だけを留め置き、立てこもりを続けていたが、約６０人いた乗員乗客の大半を解放。乗客３人と、操縦士や保安要員ら４人の計７人だけを留め置き、立てこもりを続けていたが、同日午後、人質らを解放した上で、両手を上げて機外に出てきたところを逮捕された。想像されたとおり、結局彼は爆発物など所持していなかった。キプロス外務省のアレクサンドロス・ゼノン（Alexandros Zenon）事務次官は、「今回の事件はテロではない。これは心理的に不安定な状態にあった人間が起こした個人的な行動だ」と述べた。　写真下の左は、乗客と共に撮った写真の容疑者と、容疑者が投降する前に、操縦席から逃げ出す乗員　参照記事　参照記事　参照記事

習近平政権は、1952年の毛沢東の発案から始まった、慢性的水不足対策に大型の国土改造計画を進めている。「南水北調」とよばれ、南の豊富な水資源から北・西部へ運ぶ大規模な用水路建設計画だ。2014年、チベット高原を水源とする長江の水を、北京などの北部に運ぶ全長約1432キロの用水路「中央ルート」を完成させ、長江から天津市をつなぐ「東ルート」が2013年末に完成しており、総事業費は両ルートの合計で約2500億元（約5兆円）と試算されている。運ばれた水は工業・農業用水のほか、6千万人分の飲料水をまかなう計算だったが、水質汚染がひどく、農業にも適さないと指摘されて久しい。用水路を流れる水が北へ渡るまでに鉱山付近を通り、生活排水も流れこむことが原因と考えられている。水質改善には、さらなる処理費用を加えなければならない。過去ブログ：2014年8月「南水北調」計画のその後　中国　2011年5月深刻な水不足　中国南部　北京にも影響　2008年3月すべての計画が破綻！中国水問題

しかし、数十年に渡って続いている中国北部の干ばつは、悪化の一途をたどり、北京市、天津市などを含む華北地方では、水再生を上回る量の生活用水が消費され ている。人口2000万人の北京も極度の水不足に悩まされ、断水がしばしば発生する。伝えられるところによると、数百万人は水の不便を理由に他地区へ移 り住んでいったという。

国際環境団体グリーンピースは2016年3月月22日に発表した、世界の環境に関する最新報告書のなかで、中国の石炭採掘と火力発電の拡大による水資源の枯渇をあらためて警告した。報告書によると、世界全体で見ても、石炭エネルギーの生産と同時に、水資源が大量に消耗され、多くの地域では水不足問題が深刻になった。とくに中国は悪化し、この度の報告書では多くのページを割いて、問題の深刻さを強調した。

石炭の採鉱・加工・消費には大量の水が使われる。そのため、石炭や火力発電所の多い中国北部や西部では、ひどい水不足が起きている。中国のエネルギーは豊富な石炭資源をたよっていて、石炭火力依存率は64％におよぶ。この結果、中国の発電所は毎年34億立方メートルの水を使用し、これは、1億8600万人に必要な水の量に相当する。中国のすべての火力発電所では、毎年74億立方メートルの水が使用され、これは4億600万人に必要な量に値する。北京に位置するグリーンピース東アジア支部の発表によると、中国当局は2015年、約10兆円を投じて、新たに210基の火力発電所を建設し、環境保護許可書を発行したという。石炭の燃焼は空気汚染と炭素排出の一番の原因とされ、中国の石炭使用量は全世界の50％を占め、炭素排出量も世界一だ。

新規の火力発電所にはより高度な排気浄化装置が設けられると言われるが、水不足とすでに破壊された環境再生への配慮は聞こえて来ない。急務は、全土的な水の再生処理と浄化施設の充実、自然再生なのだが、全てが経済優先の体質がこれを拒んでおり、改善を押し付けられた地方政府の財政にはその余力がない。これまで中国は「中国の経済発展を成し遂げるには、環境汚染は避けられない。国民一同はしばらく我慢するしかない。国が豊かになってから汚染を治める」と言い続けてきた。中国はすでに「アジアインフラ投資銀行: Asian Infrastructure Investment Bank, AIIB）を創設するまでに発展した。国民に、これ以上我慢を強いる理由はないだろうと思うが、さっぱりその決意が聞こえてこない。聞こえてくるのは、更なる経済発展と軍備増強ばかり、、。　参照記事　参照記事　過去ブログ：2013年2月今さらだが、中国環境保護省が汚染の状況は「極めて深刻」

3月25日の記事では、中国の大気汚染を改善するため、世界銀行理事会が汚染がもっとも深刻である北京、天津及び河北省の空気汚染対策プロジェクトに5億米ドル（約564億円）の借款提供を決定したとロイター通信が報じた。世銀の発表によると、このプロジェクトへの融資総額は14億米ドル（約1574億円）で、実施期間は6年間。世銀から5億米ドル、中国の商業銀行、華夏銀行から5億米ドルが融資されるほか、残りの4億米ドルは貸し手への株式発行で調達する。 世界銀行とは、途上国の貧困削減や開発支援を目的として設立された技術援助機関であり、国連機関の一つ。その活動の全ては、国際貿易と投資を促進させることを目的とし、各国の中央政府または同政府から債務保証を受けた機関に対し融資を行っている。参照記事

日本は戦後の復興に世界銀行（ World Bank, WB　国際復興開発銀行（IBRD）とも言われる）の資金を利用し著しい復興と躍進を遂げたが、1966年、日本は最後の借入（日本道路公団）に調印し、世銀の卒業国となった。日本が世銀から借入れた総額はおよそ8億6,300万ドル、31件となり、最後の借入を完済したのは1990年だ。日本は今、資本市場で重要な役割を担うようになり、現在では、世銀にとって米国に次ぐ第二の出資国となり、様々な分野で世銀の重要なパートナーとなっている。参照記事　参考記事：中国主導のアジアインフラ投資銀行の本当の意味

日本は今、大型災害の後でもあり、抜本的な構造改革をしないまま緊縮財政で公共工事も抑制気味で、その補填を消費増税に求める傾向にある。これには、国内消費に冷や水を浴びせるもので逆効果になるとの指摘がある。

イラク各地で自爆テロが相次ぐ中、小規模ながらＩＳの攻撃も相次いでいる。過去ブログ：2016年3月ＩＳがサッカー場で今年最悪の自爆テロ　65人死亡　イラク
3月26日には、イラクで2番目に多きなアンバル県の空軍基地 Ain al-Assad（Al Ansad) military baseに10名ほどのＩＳが攻撃をかけ、2名が自爆、残りが射殺された。ここには300名ほどの駐留米兵が居る。イラク軍はすでに、アンバル県の要衝の６０～７０％をＩＳから奪還したとされ、ＩＳの攻撃力が弱体化した反面、ＩＳの自爆攻撃や小規模な攻撃は増加傾向にあると言われている。図の赤い部分が、最近数日間に自爆攻撃や戦闘などが報告された地点。参照記事
クルド紙の報道では、北部モースルMosul市内の下町で、ＩＳの処刑人として知られる人物が26日、消音機つきの銃で暗殺された。暗殺者は不明で、最近この種の暗殺が増えていることから、モースル内部にいる反ＩＳ組織の犯行とクルド情報部が語っている。参照記事
また市内では、ＩＳによる、戦闘に参加拒否した市民の処刑や逮捕、身内の指揮官、兵士の背信行為treacheryに対する逮捕、拘留が相次いでいる。参照記事
2014年6月以来占拠されているモースルMosulへの奪還作戦は、イラク合同軍により3月24日開始されたと公表されている。写真上左は、モースル市内へ入るＩＳによる検問所とゲート。モースル市内地図。懸念されるのは、チグリス川上流のダムが破壊された場合、大規模な洪水が起きると予想されることで、右下はその予想地図。最大深度25ｍの浸水が言われている。　記録映像　参照記事　参照記事　過去ブログ：2016年3月孤立が加速するシリアのＩＳ　イラクのモースル攻撃間近　3月イラクで巨大ダム決壊による大災害の恐れとモースル奪還作戦開始　 記録映像では、約1500人のＩＳ支配地の住民が、クルド人地区のエルビルErbil（Arbil)へ脱出した様子が確認できる。映像で住民は、ＩＳが逃げる住民に砲撃し、一部の住民が死亡したと語り、約2年間のＩＳ支配下の生活は地獄だったと証言している。
2016年3月31日：キルクークKirkukとモースルMosulのほぼ中間地点のマフムールMakhoulに米軍海兵隊200人前後が前線基地を設け、ここを兵站、補給基地とし、砲爆陣地も形成し、モースルから北東30キロにはバシカ・キャンプBashiqa campがあり、トルコからも150人ほどの兵士、25輌の戦車が配備されているが、これにはイラク側から、トルコが無用にイラクの奥まで侵攻しているとして不満が表明されされている。個人的には、クルド自治国政府Kurdish Regional Governmentから、トルコへ抜ける原油パイプラインや訓練要員の保護などを名目に要請されたのではと思っているが、トルコは早い時期からイラク北部の各所に、ＰＫＫのテロを警戒して兵員を配置しているとの事実もある。参照記事

2016年4月1日：南西部アンバル県のラマディRamadiには、避難していた市民の一部が戻り始めたと報道されている。市内の安全な場所に限ってとされるが、道路の地雷、地雷などもかなり撤去されたようだ。参照記事
2016年4月3日：３日日曜、バグダッドで発生した複数の爆弾テロにより、イラク人多数が死傷した。４日月曜には、バグダッド北部にある橋の付近で爆弾が爆発し、これによりイラク人市民数名が死傷した。 ＵＮＡＭＩ・国連イラク支援団の報告によると、今年３月のイラク各地でのテロ攻撃により、イラク人１１９人が死亡、他１５６１人が負傷したとされる。参照記事
2016年4月20日：モースルから北東30キロにはバシカ・キャンプBashiqa campがあり、トルコからも150人ほどの兵士、25輌の戦車が配備されているが、トルコ軍の戦車は、ISの支配下にあるイラク北部モスル（Mosul）に近いバシカ（Bashiqa）軍事基地近郊で、対戦車ミサイルによる攻撃を受け、トルコ軍は報復として、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が使用していた建物を破壊し、戦闘員10人を殺害、さらに現場から逃走を図った22人を殺害したとトルコメディアが報じたとＡＦＰが報じた。バシカ基地はこれまでたびたびISの攻撃を受け、トルコ政府は2015年12月14日、イラクの地元部隊訓練に関わる自国の軍関係者を保護するためとして、同基地に数百人規模の部隊を派遣し、イラク政府との外交問題に発展していた。参照記事　参照記事　過去ブログ：2016年4月モースル攻撃は慎重に行うとイラク国防相

北朝鮮の朝鮮中央通信によると、北朝鮮人民軍の長距離砲兵隊は2016年3月２６日、韓国軍が北朝鮮首脳部をターゲットにした軍事訓練を行ったとして、朴槿恵（パク・クネ）大統領に謝罪を求め、応じなければ「無慈悲な軍事行動に移る」とした「最後通告状」を出したと、ソウル聯合ニュースが27日報じているが、もっと危ないニュースが米国のトランプ氏の発言だ。
共和党の大統領選挙候補者トランプ氏がインタビューで示した見解は、北東アジア地域で核武装の拡散を防ぐために努力してきた米国の政策に反するもの。在韓、在日米軍についても、米軍 駐留経費負担（思いやり予算）を増額しなければ、撤収させるとの従来の立場をあらためて強調した。先のワシントン・ポスト紙とのインタビューでも「韓国は 富国で偉大な産業国家。われわれは（在韓米軍問題で）公平な見返りをもらっていない」と主張していた。日本の核武装についても言及したらしいが、現在日本が固辞する「非核三原則」も知らないようで、これには非難する気にもならない。もしかしたら、米国が、原爆を投下したという、自国の歴史も良く知らないのだろう。

日本の米軍駐留経費の負担金額は、計算の仕方にもよるが、総額年間5000億から7000億円と言われ、世界でもっとも負担額が大きい。以前彼は、これを知っているのか知らないのか、取るに足らない金額だとも言っている。この御仁の猪突な「思いつき発言」の方が、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の虚言、妄言よりも危なっかしい。参照記事　参照記事　過去ブログ：2016年3月北朝鮮　またいつもの戦争ごっこ　2月戦時統帥権も無い韓国が、今度は核兵器を持ちたい？
一方、与党民主党候補指名争いは3月２６日、西部ワシントン州など３州で党員集会が開かれた。米主要メディアによると、格差是正を訴えるサンダース上院議員（７４）：写真右　が同 州とアラスカ州で女性初の米大統領を目指すクリントン前国務長官（６８）に勝利した。残る１州はハワイで、日本時間２７日昼にも大勢判明の見通し。
2016年3月28日：2016年アメリカ大統領選挙の民主党候補の指名を争う予備選・党員集会は、3月26日（現地時間）、3州で開かれ、バーニー・サンダース上院議員がアラスカ、ワシントン、ハワイの各州で勝利を確実にした。CNNによると、サンダース氏はアラスカ州で8割近くの得票率を得たほか、ワシントン州でも7割を超えるなど圧勝した。また、ハフポストUS版によると、ハワイ州でも7割近い得票率で勝利を確実にした。

オーストラリア政府は2016年3月25日、日本が今季の調査捕鯨でクジラ333頭を捕獲したことについて、科学的に正当化できるものではなく「嫌悪を催させる」と非難した。

　これに先立ち水産庁は24日、日本の船団が南極海（Southern Ocean）での2015年度の調査捕鯨を終えて帰港したと発表していた。グレッグ・ハント（Greg Hunt）豪環境相はAFPに宛てた電子メールの中で、「豪政府はいわゆる『調査捕鯨』には明確に、絶対的に、断固として反対する」と説明。「わたしの考えでは、（調査捕鯨は）嫌悪を催させるもので、旧時代への逆行だ。生き物を殺す調査研究に、科学的正当性はない」と糾弾した。 さらにハント環境相は、日本が国際捕鯨委員会（IWC）で採択された商業捕鯨モラトリアム（一時停止）を無視してクジラを殺していると批判した。過去ブログ：2014年9月所詮日本の国会議員はこんなレベル　2014年4月ロシアから見た捕鯨禁止　2011年7月海に巣食うハイエナ　捕鯨天下り2010年6月外交音痴な日本の役人

如何に水産庁の天下り先が少ないとは言え、いつまで天下り擁護を続けるのか？生息数が多い品種もあれば、絶対に捕獲してはならない希少種もある。感情論を抜きにすれば、頭数の多い品種であれば、必ずしも捕獲は禁止されなくてよ いとの意見があるのは承知だが、日本の場合、単なる補助金行政でしかないと思える節があるので反対である。捕獲しなくてもよい調査の研究に進展がないまま、補助金垂れ流しで近隣国と摩擦が生じるなら、していることのマイナス効果のほうが多いだろう。豪州側の言い方が多少感情的であっても、それに向き合っていく姿勢が大事であり、鯨を観光資源と見る意見にも理解が必要だ。相手の言い分を無視するだけなら、韓国、中国と大差ない。

ブリュッセルBrusselsでの空港、地下鉄で爆破事件で、実行犯らの身元などの新たな展開があった。正式な警察からの公表は無いが、メディアの記事では右図のようになり、当初の発表とは異なっている。
ベルギー検察は2016年3月２６日、２４日に拘束されて取り調べを受け、２５日に逮捕されたと特定した男を空港でのテロによる殺人の容疑などで逮捕したと発表した。この男は２４日に行われた警察による家宅捜索で拘束されたが、自宅に武器や爆発物はなかったということで、フリージャーナリストだとの報道もある。彼は難民申請者asylum seekersらに過激派への参加を促すなどでの拘束歴があり、危険人物とみなされていた。（写真左　左右共 Fayçal Cheffou）
検察の発表では、指紋の鑑定などを元に、空港で自爆したのはイブラヒム・バクラウィIbrahim el-Bakraoui容疑者（２９）、ナジム・アシュラウィNajim Laachraoui容疑者（２４）。地下鉄で自爆したのはイブラヒム容疑者の弟のハリドKhalid el-Bakraoui容疑者（２７）だったと特定しているが、地下鉄で自爆したとされるこの容疑者と一緒に、券売機のそばで監視カメラに映っていた男の行方は分かっていない。参照記事　参照記事　過去ブログ：2,016年3月ベルギーで国際空港と地下鉄で爆破テロとその背景
2016年3月28日：当局は、テロ犠牲者を35人（３人の自爆犯は含まず）と公表し、今回のテロに関係した容疑者は、イタリー、オランダなどに及び、国際的な捜索は進行中。ベルギー検察は２８日、当局が対テロ捜査の一環で２７日に拘束した４人のうち３人をテロ組織の活動に関わった疑いで逮捕したと発表した。ファイサル・シェフー Fayçal Cheffouについては、証拠不十分で釈放され、空港で確認された３人目の、身元不明な男は以前逃走中と報道され、改めて情報を求めている。参照記事
２７日行われた犠牲者を追悼する集会では、一部民族主義派やネオナチの集団がイスラム教徒排斥を叫び、警官隊と小競り合いを起こした。
2016年3月31日：フランス当局は、武器製造などでパリの連続爆破テロに関係していたとして、フランス人Reda Kriket：右　をパリ郊外で24日逮捕している。ブリュッセルでのテロとの関係には言及されていないが、テロ組織に加わった容疑が固まったとして30日訴追された。すでに彼は、2015年、過激派への勧誘を行ったとして、ベルギーで不在のまま10年の刑を宣告されている。ほかに、オランダのロッテルダム（Rotterdam）では3月27日、パリでの新たな攻撃計画と関連して仏国籍のアニス・バリ（Anis Bahri）容疑者（32）が身柄を拘束され、40歳のアルジェリア人 Djamlもイタリーで、ベルギーとフランスで使用された公文書偽造の疑いで逮捕されている。参照記事　参照記事
ベルギー政府は２９日、これまで３５人としていた同時テロの死者数を３２人に訂正した。ベルギー政府は、「現場で死亡した犠牲者のリストと、病院で死亡した犠牲者のリストに重複があった」と説明している。内訳は１７人がベルギー人で、残る１５人が外国人。３４０人に上る負傷者については、９４人がまだ入院中だという。参照記事

2016年3月1９日、エジプトシナイ半島（Sinai Peninsula）北部の港町アリーシュ Arish（El-Arish、Al-Arish）のチェックポイントがＩＳの攻撃を受け13人（15人とも）が死亡した事で、治安を強化したエジプト軍は、3月25日、同国東部シナイ半島でイスラム過激派と戦闘になり、戦闘員60人を殺害し、40人を負傷させたと発表した。

 陸軍報道官が交流サイトのフェイスブック（Facebook）公式ページで明らかにしたところによると、空軍の支援を受けた陸軍の対テロ部隊が同日、北シ ナイ（North Sinai）県の「ラファ（Rafah）とシーク・ザイード（Sheikh Zayed、Sheikh Zweid）南方でテロリスト60人を殺害、40人を負傷させ、四輪駆動トラック27台、バイク、３２箇所の退避壕を破壊した」という。

エジプトのイスラム過激派組織は、「エルサレムの支援者、遊撃隊（アンサル・ベイト・アルマクディス　Ansar Beit al-Maqdis； Partisans of Jerusalem、Champions of Jerusalem）ＡＢＭ」、別称「シナイ州Sinai Province、Wilayat Sinai」を名乗り、2014年11月からＩＳへの忠誠を示している。2015年には、過激派の攻撃で軍人、警官、民間人約2100人が殺害されたが、 2016年に入り、政府軍側の反撃で、過激派約100人が死亡している。

エジプトでは、2013年に軍がイスラム組織「ムスリム同胞団（Muslim Brotherhood）」出身のムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）前大統領を追放して以降、イスラム過激派による軍と警察を標的とした攻撃が増加。軍の掃討作戦にもかかわらず被害は続いている。現在のシシエジプト大統領Egyptian President Abdel Fattah el-Sisiは軍出身　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2016年3月エジプトのＩＳ系、北部検問所を襲撃　13人殺害

2016年10月14日；ＩＳに忠誠を誓う反政府組織「シナイ州Sinai Province、Wilayat Sinai」と思われる武装集団がシナイ州北部の、これまで戦火から程遠かったBir al-Abdから40キロのチェックポイントでエジプト治安軍を襲撃し、治安軍兵士12名が死亡、6名が負傷した。治安軍は即座に応戦し、反政府側15名を殺害したと語っている。以前同組織は、224名が死亡した2015年のロシア旅客機撃墜を行なったとの犯行声明を出している。参照記事　参照記事　参照記事　映像：エジプト空軍の報復空爆

現地時間2016年3月25日、イラクの首都・バグダッドから40キロ南の街イスカンダリーヤIskandariyaのサッカー場でＩＳによる自爆テロが発生した。メディアによると、アマチュアサッカーの試合開催中、勝者に優勝杯を渡す直前に自爆テロが発生し、観客を含む、少なくても65人が死亡し50人以上が負傷したとのこと。街はイスラム教スンニ派とシーア 派が混在するがシーア派が主流で、以前から宗派対立が起きていた。自爆犯はサッカー本部施設を標的にしていたが、監視兵？に見つかり自爆し、施設付近の兵士や一般人が犠牲になり、市長や彼のボディーガードも亡くなり、2016年、イラクで最悪の自爆テロとなった。　写真上は、事件後の現場。
ISが犯行声明を出し、イラク軍がIS壊滅に向けた動きを見せる中、地域宗教者は、イラク中央政府へ緊急に対応策を示すよう求め、政府へのデモも言われている。3月6日には、更に南のヒッラHillaの検問所でトラックの爆弾で47人が亡くなっている。
スタジアムを標的にした自爆テロは2015年11月にもフランス・パリで起きていて、スタッド・ド・フランスでフランス対ドイツの親善試合が行われていた最中だった。2016年6月にはフランスでＥＵＲＯ2016が控えている。左下は、この自爆の実行犯とされる少年Saifullah al-Ansariと犠牲になった子供たち。。記事、写真、映像　Ｙｏｕｔｕｂｅ映像　ＹＯＵＴＵＢＥ映像　予備映像

バグダッド北東部ディヤラ県Diyala ProvinceのバークバBaqubaでは米軍、イラク軍による反政府組織への攻撃が継続中で、米軍に死傷者もでている。
南部バスラBasraでは、2日間で床屋を営む８人が殺害され、街では床屋での、顔そり、近代的機器の使用禁止や制限が交付されたと言われている。バグダッド北部では自動車爆弾攻撃が確認され、26日には市内で、拷問や銃撃で殺害された24人の遺体が見つかっている。キルクークKirkuk南部、南西部アンバル県でもＩＳのテロや反撃が確認されている。
イラク北部でトルコ軍が、クルド分離主義武装組織ＰＫＫへの攻撃として越境してクルド人地域へ砲撃を行い、イラク国境沿いトルコ側に兵員を集結していることに対し、イラク中央政府外務大臣は早急に停止するよう要求した。トルコ国境に近いsheer mountains付近には、約3000人以上のＰＫＫ兵士が居ると言われ、彼らは2015年、トルコ内のテロで500人以上を殺害したとされる。イラク政府は要求をトルコ側へ公式に伝えると同時に、ＰＫＫのイラク内での存在を拒否する意向を公表している。参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2016年3月アンカラで自爆テロ＞イスタンブールでも　トルコ　2015年7月トルコ、クルド、1920年から今までの流れ　2015年1月コバーネのＹＰＪの活躍とＰＫＫ問題　シリア　イラク

韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）をめぐり、戦前に政府が同島周辺でリン鉱石の 試掘権を設定していたことを示す公文書が、同県竹島資料室の調査で見つかった。竹島での リン鉱石採掘については、聞き取り調査などで知られていたが、それを裏付ける資料が確認された のは初めて。 見つかった資料は、竹島周辺でのリン鉱石の試掘を認めた「試掘原簿」と、試掘の申請者が出願の 際に添付した「鉱区図」。経済産業省中国経済産業局が所蔵しており、前身の旧商工省大阪鉱山 監督局から移管されたとみられる。
試掘原簿には、昭和１４年（1939年）６月、鳥取県に住む申請者２人に対し、竹島の島内と周辺海面の８万 ３８００坪（２７万平方メートル）でリン鉱石試掘権を政府が設定・登録したこと、戦後には別の人物に 試掘権が移り、２４年（1949年）２月に期間満了を迎えて登録が抹消されたことなどが記されている。 また、鉱区図によると、９年（1934年）６月の出願段階では２０万坪（６６万平方メートル）分の試掘が申請 されたが、最終的には１３年（1938年）８月、８万３８００坪（２７万平方メートル）分に申請を変更して試掘権が認められた。＊注：連合国による占領（実質的にはアメリカ軍による単独占領である）は、 大日本帝国政府がポツダム宣言に調印した1945年9月2日から、サンフランシスコ平和条約が発効した1952年4月28日までを指す。
これまでの調査で、当時、竹島周辺で盛んだったアシカ猟の従事者が「リン鉱石採掘は猟に支障が
出る」として反対していたことが分かっている。 今回見つかった資料からは、政府がアシカ猟に配慮して海岸線付近などアシカの生息区域を除外し、試掘権を認めた状況がみてとれる。
竹島問題に詳しい下條正男・拓殖大国際学部教授（日本史）の話「韓国が竹島を不法占拠する１９５２
（昭和２７）年以前に、韓国側が竹島に国家主権を行使した証拠は一切見つかっていない。今回の 資料は、竹島問題が国際司法裁判所に付託された場合、日本が当時、竹島を占有していた実態を 示す有力な根拠となる」 参照記事

以上のことは、1945年の朝鮮、台湾の総督府廃止以前から以降まで、日本が権益を維持管理していたことの証拠であり、1953年4月からの韓国・独島義勇守備隊による同島占拠、歴史的に韓国領との主張には根拠がない証拠にもなるだろう。過去ブログ：2013年8月また日本領を確認する新しい地図が見つかった。竹島問題　2012年8月竹島とフォークランド　9月神話を歴史教育に　韓国　6月理解できない日本の外務省の対応　韓国　2011年9月韓国の、竹島に関するウィキリークスの読み方　8月「一番公正な歴史教科書は日本」米スタンフォード大学　2010年10月地図は正確に、、。　9月尖閣諸島の日本の防衛とＥＥＺ海域　2008年8月独島本部声明　抜粋

2016年3月25日、今日は何と雪で、それもかなり降っているので、積もりそうだ。ここ数日は春を思わせる暖かさで、フーもベッドの上で転寝（うたたね）をしていた。
過去の2006年5月のブログにも、フーが布団の上で寝ている写真を載せている。それからでもすでに10年が経ち、フーもかなりな高齢になったが、かわいさは変わらず、相変わらず毎日筆者とべったりの日々を送っている。一見ダラダラしているようでも、フーは毎日規則正しく過ごしている。この転寝も、食後のフーの大事なルーチンである。　過去ブログ：2006年5月布団の上の竹島問題
毎日、野鳥やキツネのアンナ、そして最近では、家の前で泳ぐ子カモたちにも餌をやり、小さなズズメが、大きなヒヨドリに臆することなく餌をついばむのを楽しく見ている。その横で、キツツキ科のアカゲラが忙しく食べては飛び立ち、またやってきては食べている。
川には、大きなアオサギが飛び交い、まるで動物園の中で生活しているようだ。
昨日は、鳥の餌を補充しに行くと、餌箱から尻尾が出ている。昼間だと言うのに、彼は庭に住む野ネズミで、何とか冬を越していたようだ。みんな旺盛な生命力で毎日忙しく生きている。
小学生が自殺したなどのニュースを目にすると、我が家に来て、毎日野生達を見ていれば考えも変わっただろうと残念に思う。人生、思ったとおりに行かなくても悲観することはない。
勉強は、人を押しのけて生きていく手段ではないし、それで人間の優劣が決まるわけでもない。多少知恵があったほうが、生きていくのに便利なだけだ。知識を競うクイズ番組を見ていると、これも行き過ぎれば、人間が穏やかに生きていくうえでは、害にさえなっているように思う。
どんな子供でも、多少は将来に不安や焦りを感じながら生きている。そのことを社会や教師はもう一度よく考えるべきだろう。人生はクイズゲームではないのだから、なんにでも採点を付け、優劣や勝ち負けで評価してはいけない。下はミー。窓越しに餌箱を見れば、大粒の雪を浴びながら、たまに仲間ケンカしながら、子スズメ達が元気に餌を食べている。その子に、このスズメほどの逞しさでもあれば、、。

タンザニアTanzania政府が2015年6月、同国に生息するゾウの個体数が、2009年の11万頭から2014年の4万3000頭にと60％も激減しているという調査結果を発表した。サイの個体数も急激に減り、絶滅の危機に瀕しているという。2015年10月には、東アフリカと中国を結ぶ象牙の密輸ネットワークを運営していたとして、「象牙の女王」の異名を持つ66歳の中国人女性が逮捕された。この時に も象牙約707本が押収され、被告には懲役30年の実刑判決が言い渡された。その後も、サイの角を密輸する中国人4人が、タンザニア当局からそれぞれ懲役 20年の禁固刑が下された。過去ブログ：2015年11月象牙密猟の「悪魔」逮捕、影に中国人の「象牙の女王」

タンザニア当局は2016年3月19日、象牙の密輸を行ったとして、中国人男性2人に懲役35年の実刑判決を言い渡した。近年、同国では国際保護動物密猟・密輸の罪で禁固刑が下される中国人が増えている。タンザニアの国営メディアによると、2010年から同国に長期滞在しているこの中国人男性ら（53歳、25歳とあるが、英字紙では 31歳 Xu Fujie 、 51歳 Huang Jin）はダルエスサラームDar es Salaamの自宅に706本 の象牙を隠し持っていたことで警察に逮捕された。闇市場での末端価格は50億タンザニアシリング（約2億5700万円）を超えると見られている。

 当初、裁判所は被告に対し、懲役35年の実刑もしくは罰金543億5000万シリング（約28億円）の2つの選択肢を提示したが、被告らは罰金を支払えないため、最終的に禁固刑が確定した。2人の自宅から押収された706本の象牙はアフリカゾウ226頭分に相当し、これは10年から13年までの4年間に同国内で密猟されたゾウの約4分の1にあたる。裁判長は判決文の中で「被告らの行為がアフリカゾウにとって大きな脅威となっていることは明白だ」と述べた。

刑の確定は、2015年の摘発の結果だが、個人的に刑が軽いと思う。中国にその犯罪組織が残存している以上、帰国後の彼ら、あるいは別な中国人がルートを復活させるのは意図も簡単で、保釈無しの無期刑以上が望ましい。中国では、象牙の需要も陰りを見せていると言うが、その原因が、役人らへの高価な金品の賄賂取締りだというから情けない。元をたどれば、中国の国家体質が問題だと言える。高官から木っ端役人まで、酒池肉林を夢見る体質は、彼らのＤＮＡとも言える。これまでのように、思想犯や凶悪犯のＤＮＡの伝播を断ち切るのが中国のやり方なら、中国へ戻らせないのが最善だろう。また、麻薬などの多くの密貿易には、多くの国営企業が関係しているといわれ、中国側が真剣に、早急に取り組まなければならない問題でもある。その体質から、中国官憲には無理とは思うが、、。　参照記事　英文記事

　過去ブログ：2014年11月中国政府専用機でタンザニアの象牙密輸　2014年7月駐タンザニア中国大使が自国民の背金主義を批判　2014年7月アフリカのテロの影に中国　2014年1月遅すぎる中国の象牙密輸取り締まり　2013年10月追いつめられるアルカイダ系アル・シャバブ　ソマリア

メキシコのゲレロ（Guerrero）州アカプルコAcapulcoは有数のリゾート観光地として有名だが、近年は麻薬犯罪の抗争事件や犯罪多発地帯として有名だ。
2016年3月22日、ここではありふれた殺人事件が起きたが、銃撃されたのはThe commission on drinking water and sanitation of the Mexican resort city of Acapulcoで、日本的には「料飲食店業組合」か「保健所」ともいえる事務所のようで、1人が死亡し、一人が重傷だ。現場に残されてたメッセージは、「我々に敬意を払わないからだ」と書かれてあったとされ、ゆすりやたかりをする麻薬犯罪組織の犯行とされている。
メキシコでは、ゲーム場やレストランに犯罪組織が「みかじめ料」や「用心棒代」を請求することが多く、拒否すると営業妨害や放火されるなどが過去にあった。
犯罪多発で、アカプルコの観光業がかなり寂れたと聞いて久しいが、軍や警察が治安回復に躍起になっても、一向に改善されていないようだ。当ブログの資料では、ゲレロ（Guerrero）州は最近　ベルトラン・レイバ・カルテル：Beltran Leyva Organization (BLO)が縄張りを張っているようで、それまでの地元ギャング組織との抗争が頻発し、残酷な事件が多発していた。　過去ブログ：2,016年1月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図 2015年12月～2016年 メキシコ　参照記事　地元記事
米国はすでに、ゲレロ州への観光を禁止し、米国務省は政府関係者に対し、メキシコで最も暴力的とされるゲレロ州の観光地への旅行を禁止しています。2016年4月15日、新たな警告が国務省公式ウェブサイトに掲載され、警告ではアカプルコ市を含むゲレロ州への旅行を禁止された。ゲレロ州は３年連続してメキシコで最も殺人率の州となり、メキシコで最も危険な州と認識されている。参照記事
2016年4月15日、アカプルコ湾に面するイカコス区にあるタクシー乗り場で、個人タクシー協会（ＣＥＴＩＧ）所属のタクシー運転手５人が武装集団に襲われてハチの巣にされ、重傷を負い橋の下の隠れていたもう１人がしばらくたって死亡した。車２台にのった武装集団がタクシー運転手たちに銃弾を浴びせたと言われ、上の事件と似たような、みかじめ料で揉めたように思われる。参照記事

安倍晋三首相は2016年3月22日、３回目の国際金融経済分析会合を開き、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授と世界経済の情勢について意見を交わした。教授はかつて首相に消費増税の延期を進言したことで知られ、この日も２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げの先送りを進言した。
以下は、これに先立って掲載された2015年12月21日 週刊現代の記事の、大野和基(国際ジャーナリスト)氏による教授へのインタビューからの抜粋

、、先ほども述べたように、失速する中国経済はどうなるのか。さらに、揺れる欧州経済に再生の道はありえるのか、リセッション(景気後退)寸前に陥っている日 本は立ち直れるか。問題は山積みです。これらをうまく乗りきらなければ、2016年は大変厳しい年になってしまうでしょう。ヨーロッパ経済は、相変わらずひどい状況と言わざるをえません。
たとえばギリシャ。大恐慌よりも深刻な状態で、回復の希望はまったく見出せません。スペインの経済もようやく上向いてきたと言われていますが、失業率は20%以上と非常に高いままです。北ヨーロッパも「経済低迷地帯化」しています。フィンランドは南ヨーロッパと匹敵するくらい不景気ですし、デンマークとオランダの経済も最悪な状態です。このほどフランスの地域圏議会選挙では、極右政党が躍進しました。背景には移民、難民、テロなどの問題が複雑に入り組んでいますが、経済問題も大きな背景の一つであるという点に注意を払うべきです。、、私にはヨーロッパ全体の低迷が、欧州統合という壮大な計画の正当性を浸食しつつあるように映ります。ヨーロッパの政治家たちが正しい政策を実行しない限り、この状況から脱することはできないでしょう。
中国経済は、ヨーロッパ同様にひどい状況にあります。中国は、私がこれまで何度も指摘してきた通り、公表される数字が信用できません。中国政府はGDP成長率が7%前後だと発表していますが、実際の数字は公表される数字の半分以下である可能性すらあります。（2015年）11月末、IMF(国際通貨基金)が中国の通貨・人民元の主要通貨入りを決定しました。これをもって、次のように語る専門家がいました。「かつて世界の基軸通貨がスターリング・ポンドからドルに変わったのと同じようなことが、いま人民元に起きている」「アメリカが超大国の地位にのぼりつめる上で、こうした通貨の地位向上は決定的な要因だった」

皆さんも、こうした話をよく耳にするでしょう。しかし、これは現実をまったく理解していない意見なので、注意すべきです。まず、人民元が主要通貨入りしたからといって、中国の実体経済にはほとんど影響はありません。さらに、アメリカが超大国になったのはその経済自体が巨大化したからで、ドルが基軸通貨になったことによるものではないのです。そもそも、人民元が主要通貨入りしたからといって、人々は人民元を現金で持ちたいと思うか、また人民元建ての債券を持ちたいと思うか。まったくそんなことはないでしょう。現在の中国は、かつての日本よりもさらに極端な投資バブルの状況にあり、それが弾ける寸前のところまできているのです。企業や地方自治体は、返済能力を大きく超える債務を抱えています。これが破裂すれば、日本で起きたバブル崩壊よりはるかにひどい状況になるでしょう。そうなれば、「隣国」である日本への悪影響も甚大なものになるのです。

では、その日本経済はどうか。私は昨年、安倍晋三首相と直接会って、アドバイスをする機会がありました。その場では、安倍首相に、消費税の増税を中止するようにアドバイスしました。実際、安倍首相がその後に増税中止の決断をしたので、ホッとしたものです。しかし、日本ではいま再び消費増税の動きが出てきています。これは絶対にやってはいけないことで、危ない兆候だと危惧しています。なぜかといえば、日本は日本銀行が金融緩和をすることで、円安になり、株価が上がり、ようやく経済が上向きになろうとしているところです。円安の効果が実体経済に現れてくるには、時間がかかる。その効果が出てくるのを待たずに、むしろ消費増税で水を差すというのはもってのほかです。アベノミクスが成功する確率は現時点では50%ですが、消費増税をすればこの成功確率はさらにグッと下がってしまうでしょう。

見てきたように、ヨーロッパ、中国、日本はもがき苦しんでいます。一方、そうした各国と比べて、好調に見えるのがアメリカ経済です。失業率は下がってきているし、賃金の伸びが回復しつつある。こうした状況を受けて、利上げ早期容認論者の人々が、「アメリカ経済は回復したので、利上げをしても大丈夫」と主張しているわけです。しかし、アメリカの好調さは、相対的に良く見えているにすぎません。あくまで沈む各国に比べて相対的に、なのだという点をおさえておかなければいけません。、、。アメリカも中国も、ヨーロッパも日本も、正しい政策が実行されなければ、さらに状況が悪化していきます。われわれはそんなリスクに直面しているのです。2016年は、世界中がもがき苦しむ年になりそうです。参照記事