2016年01月
在パラグアイ日本大使館によると、男性は現地に50年以上在住し、食料品や生活雑貨を扱う商店を経営する佐藤弘幸 Hiroyuki Satoさん(60)。報道によると、佐藤さんは29日午前10時ごろ、改装中の店舗兼自宅を出ようとしたところ、オートバイに乗った2人組が接近してきて至近距離から撃たれた。2人組は逃走した。同市では過去にも日本人移住者への強盗事件や誘拐事件が起きており、外務省が注意を呼びかけている。
佐藤さんは1959年ごろ、子どもの頃に移民としてパラグアイに渡り、商業で成功し、地元では有名という。犯人像や動機などは不明。(共同)参照記事 現地記事 過去ブログ:2016年1月メキシコでもっとも危険なのはメヒコ州 メキシコや南米での殺人が異常に多いと言う記事を書いたばかりで、残念なニュースだ。地図は街の位置と街並み
2016年1月30日:2015年10月、ブラジル・サンパウロ州のバス停で、大城 ルアンさん( Luann Oshiro 当時18歳 千葉県市原市生まれで14年前から父親と弟と共にブラジルで生活していた 写真右)が強盗に銃を突き付けられ、 携帯電話を渡そうとした際に銃で首を撃たれて射殺された事件で、地元警察は現場のこの防犯カメラ映像の解析などから、麻薬密売組織に関係する2人組を割り出し、すでに16歳の少年を逮捕(事件翌日、別な事件で死亡の記事もある 参照記事)していたが、2016年1月28日、新たに当時19歳だった男が逮捕された。少年らは、いずれも容疑を否認しているという。世界の10万人当りの殺人率でみるとベネスエラの74.65人についで、ブラジルは第2位の46.31人、日本は2013年統計で0.28人だった。2013年統計 参照記事 参照記事
記事ではその決壊した巨大な貯水池の規模が分かりづらいが、下の写真で右が決壊部分で、左はその拡大写真。白い◯の中に見える小さいのが作業中のシャベルカーなので、規模は小型のダムほどの規模だろう。
2010年10月7日:ドナウ川支流の マーチャル川Marcal Riverを経て、72km先のドナウ川the Danubeに有害な廃棄物(シアン化物cyanideを含む)が流れ込む可能性の高い事が支流のアルカリ濃度の測定で確認された。
現在少しでも中和するために支流に大量の石膏を投入しているが、周辺は雨模様という悪条件となっている。現在死者4名、負傷者120名、行方不明3名、全壊家屋34棟だが、これから被害を受けたコロンタールKolontar村など3つの村(Kolontar, Devecser ,Somlovasarhely )の補償が問題になるが、村民の多くは死の街と化した状況に今後の定住には否定的だ。所有地は有毒物に覆われ、土地の価値は無くなり、住み続ける意味が無いと主張。約300mX460m以上の巨大な廃棄物貯水池は災害対策上3重に囲まれていたが、決壊当時、汚泥が高さ約2mのツナミとなってコロンタール村を破壊した。下2枚の図は決壊前のグーグルアースから摘出、加筆したもの。
2010年10月10日:この有毒な赤い泥水はアルミニウムを精製する過程で出た廃液で、貯水池には、今回の事故で流れ出なかった泥水250万トンがまだ残っており、決壊した部分もそのまま放置されていた。堤防はコンクリート製ではなく、有害な泥水と同じアルミニウムの精製過程でできた成分を固めただけのもので、オルバン首相は9日、亀裂が次第に広がっていることを明らかにした上で、「再び堤防が決壊する恐れがある」と述べており、周辺地域では緊張が高まっている。災害当局は9日から新たな堤防の建設を始めた。しかし、政府は「責任はすべて工場側にある」と繰り返すだけで、この有害な泥水をどうするのかという根本的な解決策はまだ示されていない。(NNNニュースより)
7人が死亡、150人が負傷という大災害となり、コロンタール村からは800人が避難したが、再度廃棄物が村を襲う可能性がある。左下は新しく見つかった亀裂の写真・右下は決壊部分。
2016年1月29日:ハンガリーで2010年にアルミニウム工場の廃液貯水池が決壊し、大量の有毒汚泥が流出して地元住民ら10人が死亡、150人がやけどを負った事故の責任を問う裁判で、同国西部べスプレーム(Veszprem)の裁判所は28日、工場の経営者ら被告15人全員に無罪を言い渡した。
被害者らは怒りの声を上げている。この事故は、ハンガリー西部アイカ(Ajka)で2010年10月4日、MALハンガリーアルミニウム製造販売会社(MAL)のアルミニウム精錬工場の廃液貯水池が1週間続いた大雨の後に決壊し、赤い有毒汚泥が流出したもの。110万立方メートルもの廃液は洪水と化して近隣の3つの村を押し流し、家々は高さ2メートルの汚泥に埋まった。最終的に汚泥は40平方キロの範囲に広がり、ドナウ(Danube)川にまで達した。貯水池に近い河川の生物は、ほぼ完全に死滅。政府は非常事態を宣言し、約8000人が避難するハンガリー史上最悪の化学事故となった。現在も、数百ヘクタールの土地が立ち入り禁止となっている。
工場の責任者だったバコニ・ゾルターン(Bakonyi Zoltán)被告とMAL幹部など社員15人が業務上過失、廃棄物管理違反、環境破壊charges of negligence, waste management violations and damages to the environmenなどの罪で起訴され、検察側は全員に禁固刑prison sentencesを求刑していた。しかし28日、裁判所は事故原因は「土壌の安定性が失われたため」と判断。15人に刑事責任は問えないとして、全員に無罪の判決を下した。検察側は上訴する方針だ。 無罪判決は、傍聴席を埋め尽くした事故の被害者や犠牲者遺族らの間に強い怒りを巻き起こし「ひどい判決だ!抗議する! “Outrageous verdict! We will protest!” 」と叫んだ。参照記事 参照記事
イラク合同軍が、イラク南西部ラマディRamadiの制圧は時間の問題だと言い始めた2015年12月末、ここのブログではその楽観的な見方に批判的な見解だった。米軍は逆に慎重で、1月に入って地上部隊(表向きはイラク兵の訓練のため)を新たにアンバル県に追加派遣している。
いずれラマディは制圧されるだろうが、自爆テロを主体にしたISの攻撃は続くだろう。
28日のラマディの戦況報告はそれを暗示しているかのようだ。
28日ラマディ市街および郊外で4件の自爆テロがあり、2件は空爆で失敗したが、2件のISの自爆テロや狙撃で30人以上が死亡し、今周4日間だけで政府軍側約50人以上が死亡している。2015年5月、ISがラマディを攻撃した際、イラク治安軍は全く抵抗せず、武器と市民を置き去りにして敗走した。
また、そんな事が起きなければいいが、イラク軍のまとまりの無さは世界一の折り紙つきだ。参照記事
27日には、5月のIS侵攻時に抵抗し、殺害された市民と思われる遺体40体が埋葬されている集団墓地が見つかっている。これ以前にも、多くの集団埋葬地はラマディや周辺地域で見つかっていて、女性や子供の遺体も含まれている。多くの遺体が手を縛られ、処刑された痕跡があるという。参照記事 参照記事
28日の記事ではラマディ東部フセイバ村Husaybah(ハセイバ Husaiybah、al-Hasiba:ラマディから東へ7キロ)方面の al-Sajariyah地域で、空軍力を投入してでの地上部隊の開放作戦が進行中。記事を見る限り、抵抗は弱まっているとはいえ、ラマディ東部の開放はそれほど進展していないように見える。この付近での戦闘は、IS侵攻直後の2015年春から継続している。過去ブログ:2015年5月2015/5/23 ISの動き イラク シリア 参照記事 参照記事
北部から南下するクルドペシュメルガPeshmergaやYPG、空爆を避けてのことだろうと思われる。
1月16日以降の戦闘で、デリゾール市 Der-Ezzor city、アルバガリヤ地域al-Baghilaia areaでは、ISに処刑された政府軍兵士48人を含む200人、ISに、30人の自爆兵を含む、少なくて110人の死亡者が出たとされ、21日の記事では、それまでの5日間の戦闘で、約440人が死亡したとされる。後退に際しISは、両地域で人質にしていた400人のうち、女性や子供、高齢者を含む270人を解放したとされる。上の左は、当ブログで編集したもので、記事を読み合わせると、シリア政府軍は緑色の方向へ攻撃し、ISの最前線は黄色い付近まで後退したか、その方面で戦闘が継続中のようだが、筆者の想像も含まれている。参照記事 参照記事 過去ブログ:2015年8月戦線離脱兵士の処刑に走るIS シリア
出発から71日目の今月22日、猛吹雪の中で極度の疲労と脱水状態を示し、空路チリ最南端プンタアレナスの病院へ運ばれた。病院での診断は細菌性の腹膜炎だった。 ワースリー氏は、英探検家アーネスト・シャクルトンErnest Henry Shackleton
どんな小さな冒険でも、する人には敬意を表する。まして、過酷な条件での冒険なら尚更だ。笑顔で旅立つ宇宙飛行士も、どこかで覚悟は決めていたはづで、称えられて当然だろう。人類は、こうした冒険の積み重ねで果敢に生き抜いてきた。
写真上の地図には主な出来事を翻訳。中段の写真は、凍った食料で前歯の欠けた2016年1月6日撮影、下の右は1月8日のもので、すでに体調不良で休息を取った翌日の写真。下の左は、1月21日、すでにテントから動けず、旅を断念した最後の写真、この翌日病院に搬送され亡くなった。いずれも自撮り写真 ご冥福をお祈りする。
過去ブログ:2014年1月100年間氷漬けだったネガから画像を再生 南極
クリーンで低コスト、しかも太陽光や風力など他の自然エネルギーと違って安定した操業が可能な「下水道2.0」今、日本はインフラの再構築期を迎えており、例えば、下水道の老朽化による道路の陥没が各地でニュースとして取り上げられている。さて、21世紀のクリーンで低コスト、しかも太陽光や風力など他の自然エネルギーと違って安定した操業が可能な「下水道2.0」とは何だろうか。
最近では、下水道にセンサーを付けてゲリラ豪雨の際の水の氾濫を前もって検知するシステムの実験なども行われている。そのもう1歩先を進もうとしているのは、米国発の下水発電システム 紹介動画
下水を利用して、管の中に設置された特殊なタービンを回転させながら発電していく。例えば、60インチの下水道管に毎秒約2.1メートルの水が流れると、最大100キロワットを発電できるという。あらゆるものを利用して再生可能エネルギーを生み出す社会へ。21世紀の理想のエネルギー社会を生み出すための世界的な大実験が進んでいく。参照記事 英文記事
同じ原理で、水道管
導入コストは150万ドルとなっており、市では最終的には、水道料金のコスト削減につなげることができるだろうとしている。水道管の場合、ポンプを用いて人工的に圧力をかけているものと、高地から低地に向けて水道管を敷設することで自然の流れを利用しているものの2種類があり、Lucid Energy社のシステムの場合、その後者の場合にのみ利用することが可能なものとなる。ダムによる水力発電の場合、環境破壊や生態系などに影響が生じることとなるが、この水道管を利用した水力発電の場 合、そのどちらにも影響を及ぼすことはない。また、Lucid Energy社のシステムはまた、農業用水や工業用水用のパイプラインにも使用することが可能ということもあり、今後、普及することも予想されている。英文記事 映像 参照記事
小さな河川に小型の水力発電を設けるには生態系への影響を懸念していたが、これなら心配がない。日本からこの話が聞こえてこないのは、例によって、危機感の無い、先進的なことに怠慢な縦割り行政のせいだろうか?エネルギー大国の米国が、開発に意欲的だというのに、、。
2016年1月17日、スウェーデンのストックホルムで、200名ほどの在住アッシリア人によるクルド軍への抗議デモが行われた。1月12日に、クルド政党PYD:the Kurdish PYD partyの戦闘組織YPGが、ハサカ県カミシュリ Qamishli近郊のアッシリア人民兵 Assyrian Gozarto Protection Forcesのチェックポイントを攻撃し、双方に死傷者が出たことに対するもので、アッシリア人は長く、イスラム教スンニ派系のクルド人と対立して自治地域を、アラブ人、クルド人、アッシリア人が混住するハサカ県 province of Hasakaのカミシュリ周辺やハサカ市、北東部に維持している。19世紀初頭、彼らはイスラム系オスマン帝国Ottoman Turksの配下に在ったクルド族民族主義者に、異教徒として大虐殺を受けた歴史を持ち、正統シリア人を自称(スリョイェ: Sūryāyē)する生き残りアッシリア人がクルド人地域にカミシュリを形成したといわれる。最近のシリア紛争勃発後の支配区域を見ても、クルド人地域にあって、最近までシリア政府軍がアサカ市、カミシュリ市の一部地域を管理していたことも、これらの要因からだ。クルド側と反発するシリア人地域に、敗色の濃いISが逃げ込んだ結果とも思える。迫害から逃れ、今でもアッシリア人は世界各地に分散している。クルドYPGは、シリア北部で、対ISなどで協力しない一部クルド人、アラブ人、トルクメン人、アッシリア人に対し不満を持っていると説明されている。過去にISがシリア北部でキリスト教徒の村を攻撃した際、クルドはISを攻撃し、幾度か村を奪還している。一部キリスト教系民兵は、クルド側と共闘し、ハサカからのIS撃退の戦闘に参加している。 過去ブログ:2016年1月最近のクルド軍の戦況と水 シリア 2015年11月シリア政権軍の戦況図? 参照記事 参考:古代オリエント世界5 古代オリエントの統一
北朝鮮の4日目の核実験から4日後の10日、米軍はB52戦略爆撃機を韓国へ派遣した。今後もほかの戦略兵器を段階的に展開するとみられる。韓国軍 関係者は「どのような戦略兵器が展開されるかは南北の軍事的な緊張状況によるが、米軍の戦略兵器は引き続き投入される」と伝えた。米軍の戦略兵器は核兵器を搭載している。B52やB2ステルス爆撃機、原子力潜水艦、原子力空母、F22ステルス戦闘機が代表的なもので、同盟国を支援する核の傘の中心的な戦力とされる。米国が北朝鮮の核実験後、戦略兵器を段階的に韓国に派遣する背景には北朝鮮への警告のメッセージや韓国で浮上する核武装論へのけん制のほか、対北朝鮮制裁で消極的な姿勢を示している中国に圧力をかける狙いもあるとの見方がある。参照記事
韓国紙は他力本願ながら「中国へのけん制」と書いているが、中国は国際的に一段と注目を浴びて喜んでいることだろう。自国の北朝鮮での利権確保には、中国はあえて南北の緊張を維持する、したいというのが大筋の見方だ。米国が本気で経済制裁すれば、北朝鮮は崩壊するといわれるが、それは対米取引高がほぼ5300億ドル(約63兆円)にも達する中国を刺激するので、行われる見込みは全く無いし、中国はそれを見越している。
参照記事 参照記事
2015年1年間のメキシコの殺人被害者数は1万8650人で、前年2014年の1万7324人や2013年の1万8447人より増えている。昨年最も殺人被害者数が多かったのは8月で、1709人が殺されている。
昨年最も多くの人が殺された州はメヒコ州で2303人、次いでゲレロ州2016人。首都メキシコシティーでは昨年901人が殺され、前年の814人より増加している。参照記事
世界で、人口10万人に対する殺人率が高い50都市ランキングに最も多くの都市が入っている国がブラジルで21都市、次いでベネスエラ8都市、メキシコ5都市、南アフリカ4都市、アメ リカ合衆国4都市、コロンビア3都市、ホンジュラス2都市、エル サルバドル・グアテマラ・ジャマイカ1都市となっていて、21都市もランクインしている国全体の10万人当りの殺人率でみるとベネスエラの74.65人についで、ブラジルは第2位の46.31人となっており、日本は2013年統計で0.28人だった。2013年統計 参照記事
そこで奇跡は起きた。あるいはこの犬の強い意志が奇跡を呼んだのかもしれない。2週間後、彼女は食べ物を食べはじめた。そして再び、自らの足で歩くことができるようになったのだ。彼女は今も尻尾を振っている。喜びと感謝の気持ちいっぱいで尻尾を振る。人間の言葉を話せない犬は、その尻尾で自らの意志を伝えようとしているのだ。そして人と犬の心が通じ合った時、奇跡は起きる。参照記事 映像
昨日の夜、なんとなくTVを見ていると、女性の猟師を紹介する番組でコメンテーターが、まるで鉄砲で動物や野鳥を撃つのがトレンドのように語っていた。娯楽番組で、殺し方まで執拗に語る必要がどこにあるのか?
よほどその地域で、やむを得ず狩猟するなら分かるが(本音はそれにも反対だが)、うまいものを食べたいだけの都会人が、狩猟を煽るような発言をすることには腹がたつ。どんな生き物も生きたいのだ。だからせっせと毎日餌を探す。病気になれば、もっと生きたいから助けてほしいのだ。
知恵のあるのは人間だ。どこまでも共存を求めるべきだと信じている。
俄(にわか)仕立ての鉄砲撃ちが北海道まで来て撃ちまくる。事故も起きる。牧場の馬が撃たれたり、車に被弾したこともある。限られた期間に、限られた場所に集中するから危険極まりない。ある意味、大食い番組より下劣な番組だった。あの番組も地に落ちたな。時代はすでに、人間が、残された自然に遠慮すべき時期に来ている。
日本には国教と定めた特定の宗教はないが信仰はある。自然や万物に敬意を払い、無益な殺生をせず、先祖を供養するというもので、その多くが日ごろの生活習慣や行事に根付き、日本人の通念や道徳、常識の下地となっている。万物に神が宿るという信仰において、各地に点在する神社は、神に(時には動物や自然、祖先や御霊)感謝を伝える神聖な場所であり、教えはあっても、創設者もいなければ、特に厳格な教義も規則もなく、誰でもが信仰の対象として自由に出入りできる。靖国などもそのひとつだ。韓国も中国も、未だにこの宗教と信仰の違いさえ理解できないのは、彼らが不勉強なのか、日本の説明が不足なのか?しかし、外国人だけでなく、最近は日本人の中にも、日本人の心を忘れたものが増えたようだ。それにTVが一役買うとは、情けない。
総投資額約500億豪ドル $50 billion (米ドル$34.55 billion:約4兆円) .とも言われる潜水艦に関し2016年1月25日のオーストラリアの記事を見ると、米国の「米国製の戦闘システムを搭載」に関しては「 最も最新、高度な the most advanced US combat systems」と記述している。興味深いのは、ドイツをNATO軍の優秀な一員としながら、米国側の懸念として、ドイツの技術は中国の産業スパイに晒されている懸念があると書いている。
すでに中国は、ドイツのあらゆる産業に関係し、これまでドイツはそれを歓迎し、一定の経済効果も上げてきたが、その経済的親密度が、どうも仇になりそうだというのだ。ワシントン筋も、日本のそうりゅう型(三菱、川崎重工製 水中排水量 4,000-ton ディーゼル)を推していると取材から書いている。その後の記事は、記事の時間制限で読みきれなかったが、23日のジャパンタイムズは、ドイツ製は技術的な視点(既存艦を約倍の4000トン級に大型化するリスク。オーストラリアの希望が4000トン級)から候補から脱落し、日本とフランス (DCN製 5,000-ton 原子力潜水艦「バラクーダ級」の動力をディーゼルに変更)の競争になると書いている。記事は日本が有利としながら、日本の潜水艦輸出経験の不足や経済交流の減速を指摘し、一方でフランスの積極的な経済関係を書いている。
25日付のオーストラリアン紙は、日独仏が争うオーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手選定で日本が選ばれなければ、日本案に反対する中国が外交的に勝利することを意味するとの米政府筋の見解を報じたと、産経が報じている。単純に、中国が嫌がる選定がべストなのだろう。果たしてどんな結果になるのか?半年後には明確になる。 参照記事 参照記事 参照記事
2016年12月20日:オーストラリア政府は20日、フランス政府との間で次期潜水艦の購入に関する
政府間協定に署名した。事業総額は500億豪ドル(約4兆2500億円)。マルコム・ ターンブル(Malcolm Turnbull)豪首相は潜水艦の「最先端技術」をたたえるとともに、 地元での雇用創出効果を強調した。 次期潜水艦「ショートフィン・バラクーダ (Shortfin Barracuda)」の設計と建造は仏造船会社DCNSが手掛ける。 12隻を建造し、総事業費は米国やオーストラリアの請負業者との取引も含めて 500億豪ドル(約4兆2500億円)に達する。 建造の大半はアデレードで行われる。ターンブル首相はこの事業によって 「ここアデレードを中心とした国防産業が生まれ、最先端技術の分野で2800人の 雇用が創出される」と述べ、地元での経済効果を強調した。参照記事
容疑者は、警官が到着する前に住人に取り押さえられ、警察は今、殺人と過失致死で取調べを行っている。各国が難民への規制を強化する中、かなりショッキングなニュースだ。言葉の問題もあるだろうが、若年層の多い難民の非行や犯罪は今後も起きる可能性が高く、すでに反発する地域住民とのトラブルが多く報道されている。今回の不幸な事件が、例外的だったことを願う。
筆者は20代前半ストックホルムにいたが、貧乏旅行で身なりもよくなかった当時、市が用意した無料の食事や衣類の洗濯、シャワーの恩恵に接した経験がある。「困ったことはないか」と先に聞いてきたのは私服姿のケースワーカーだった。街にはヒッピー風な若者があふれていた時期で、聞けば、排除するより費用をかけてでもケアするというのが考え方で、それが犯罪を防止すると答えてくれた。多くは同調してサービスを受けたが、アラブ系の集団が市の用意した施設を占拠し、それ以降、外国人旅行者に対するスウェーデン社会の見方が厳しくなったのを経験している。具体的には、ノーベル賞受賞式の建物前には昼間から若者が多くたむろし、石階段に座って時間つぶしをしていたが、あるときから頻繁に散水車で水をまかれ、無料のサービスも無くなった。この事件で、そんな過去のことを思い出した。当時は世界中で、左翼学生らが過激な反政府行動をしていた時期だった。今回の不幸な事件が、例外的なものだったことを願うが、移民migrantsや難民 refugeesの流入で、性犯罪を含む犯罪がスウェーデンで急増しているのも事実だ。
2015年、約1000万人弱の人口のスウェーデンに、16万3千人の難民が押し寄せ、そのうちの3万5千人以上(2014年の5倍)が、主にアフガニスタンからやってきた両親の付添いの無い未成年者達だったとされる。16万3千人が難民申請を行い(人口当たりの比率で欧州最多)、5万8800件が処理され、難民指定が実際になされたのは全体の55%という。難民申請を却下された移民8万人は数年かけてチャーター機で国外に移動させる予定で、内相は「現時点では(対象者は)6万人程度だが、いずれ8万人に達する可能性がある」と語った。デンマークでは1月26日、移民らの数を抑えようと、所持している貴重品を没収する法案を可決。第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人の財産没収のようだ-などと批判が出ている。 参照記事 参照記事 参照記事
マスクのあごひげは2014年8月、照明修理のために博物館の職員が展示ケースの清掃で取り出した際に取れてしまい、慌てた職員らが、日曜大工用品の店で購入したエポキシ系接着剤 で修復したが、つけすぎた接着剤が表面に見える形で固まってしまった。あごひげはその後、ドイツ人専門家らによる2か月にわたる修復作業を経て、マスク本体に再び取り付けられた。司法当局関係者によると、この問題をめぐる調査の結果、当時の館長と修復責任者、修復専門家4人と職員2人が、歴史的遺物を取り扱う際に従わなけ ればならない科学的規則や職業上の規則において「重大な過失と甚だしい違反行為」を犯したとして、臨時懲戒委員会にかけられることとなった。 写真上は、修復のために、本来の取り付け方などを調査をするドイツ人考古学者クリスチャン・エックマン氏
ネフェルティティ王妃の墓発見か? 2010年2月ツタンカーメン王のDNA鑑定結果 2009年8月私はエジプトの女王??
ニューヨーク市長などを務めた世界有数の資産家、マイケル・ブルームバーグ (Michael Bloomberg)氏(73)が秋の米大統領選で無所属候補として立候補を検討していると、 複数の米メディアが2016年1月23日報じた。ブルームバーグ氏は過去にも大統領選への立候補が取りざたされながらも固辞してきたが、過激な発言を繰り返す ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏(69)が共和党の候補者争いでトップを走り、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(68)も伸び悩む中、考えを変えつつあるという。最初に報じたニューヨーク・タイムズによるとブルームバーグ氏は共和、民主の両党が極端な主張の候補者を選んだ場合の立候補を想定し、側近に計画の作成を指示。仮に共和党のドナルド・トランプ氏と支持率が急上昇している民主党のバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員がそれぞれの党の大統領候補に指名されれば、勝ち目があると考えているという。3月上旬までに結論を出す予定という。
自らの名前を冠した通信社の創業者として個人資産が355億ドル(約4兆2千億円、 フォーブズ誌推定)に上るブルームバーグ氏は、立候補した場合、選挙に10億ドルを投じる用意があるという。ブルームバーグ氏は長年の民主 党員だったが、共和党候補として2001年にニューヨーク市長に初当選。その後無所属となり、俸給を辞退し月給1ドルで3期12年間務めた。公園の整備や再開発の促進のほか、飲食 店内の禁煙義務づけなどの政策で注目を集めたが、「独断的」などの批判も受けた。現在も両党と距離を置きながら、銃規制などの問題に取り組んでいる。参照記事 二足のキャリアわらじをはく男 マイケル・ブルームバーグ
トランプ氏の弱みは、政治経験が無いことで、ブルームバーグ氏(Michael Bloomberg 73)が高齢とはいえ、十分対抗馬になるだろう。彼は、世界的情報通信会社ブルームバーグを創設した大富豪で、選挙活動資金として私財から10億ドル(約1190億円)を投じる用意があると伝えられている。民主党員だったが、2001年の市長選に共和党から出馬して初当選。2期目の途中に離党して無所属となったが、3期12年間ニュヨーク市長を務めて2013年に退任した。政治家として彼は、違法な銃の全滅運動や、移民改革、社会インフラなど数多くの改革を続け、多くの慈善活動への支援をしてきたとされている。日本に関しては2015年9月、安倍首相をブルームバーグ本社に招いた際、日本は、米国およびブルームバーグにとって最も重要なパートナーであり市場の一つで、安倍首相のリーダーシップと展望に期待しているとの発言をしている。参照記事 参照記事
忘れてはならないのは、ブルームバーグ氏の両親はポーランドからのアシュケナジム系(東欧系ユダヤ人)ユダヤ人移民で、米国で政界に出るにはユダヤ人を見方にしなければならないが、彼には彼にはこの条件が備わっていることだ。一方のトランプ氏は、ドイツ系アメリカ人の父とルイス島生まれの移民であったスコットランド系アメリカ人の母をもつが、熱狂的イスラエル派で、ヒスパニック系アメリカ人に対しては遠慮なく毒舌を吐く。その理由は、愛娘のイヴァンカ・トランプが、有名ユダヤ人不動産一家のジャード・クシュナー(Jared Kushner ハーバード出身、25歳で「ニュー・ヨーク・オブザーバー(New York Observer)」誌を買収、メディア経営者となる)と結婚し、実の娘がユダヤ教に改宗し、トランプ氏にはユダヤの血を引く孫がいるからといわれる:写真右。トランプ氏がイスラム教徒の入国禁止を強硬に提唱していることも、このことが関係していると思えば分かりやすい。
とにかく、どっちが選ばれても、アメリカのユダヤ社会は安泰のようだ。ちなみに、グーグルの創設者セルゲイ・ブリン(Sergey Miklailovoch
Brin)はロシア系ユダヤ人。フェイスブックの創設
者マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)もユダヤ人だ。米国の不動産、金融、メディア、IT、映画、音楽業界などはユダヤ人が握っている。もちろん、政界、官僚にも多く、過去に国務長官を務めたヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー(Henry Alfred Kissinger/1923年5月27日)はドイツ系ユダヤ人として有名で、長期の選挙戦を戦うため、過去の米国大統領やヒラリー・クリントン(ユダヤ人実業家で大富豪のハイム・サバン Haim Saban)、オバマ氏(ユダヤ人デイヴィッド・アクセルロッド 、David Axelrod
市民の中に、過激組織PKKが混じっているとの判断だろうが、それにしても、まるで武断政治を目指すかのようなトルコの、女性や老人も含む無抵抗な市民への発砲は余りにも残酷だ。トルコ政府は、一時はPKKと停戦までこぎつけたが、互いに相手が攻撃を仕掛けたといいながら、トルコ政府は、今は武力鎮圧しかないと決め込んでいるようで、手加減しないトルコ政府の硬直した姿勢は反発を生むだけだろう。トルコ政府はトルコ東部シズレで終日外出禁止令around-the-clock curfewを発令し、2015年12月半ば以降、 Cizre(
この付近は昨年からロシア軍が空爆を繰り返していた地域で、地図の黄色い部分は、アサド政権支持のアラウィー派の多いラタキア県を示している。2015年5月に反政府軍は、県内にあるアサドの出身地であるカルダハQardahaにまで迫っていた。左の図の赤い斜線 カーブ平原Al-Ghab Plain(Sahl al-Ghab plain)とその東側のラタキア山地Latakia Mountains 一帯には、2015年のロシア空爆開始から今も空爆と地上での砲爆が繰り返されている。参照記事 過去ブログ:2015年10月シリアとロシアの同盟関係は一層強化 先行きは不透明 シリア各地で8日から大攻勢 ロシアは泥沼の入り口か?
下の写真では地上に雪が見え、ロシア側が、空爆と戦闘の激しかったサルマへ、住民の帰還も進んでいるというのは信じがたい。解放後の市内の映像
サルマの路地は狭く、戦車なども使用できず、攻撃する政府軍は80台ほどのバイクを攻撃や負傷者の搬送に使用したと語り、これは反政府側のアイデアをまねたそうだ。
現在ロシア軍は、北部ラッカRaqqaとデリゾールDer-Ezzorを重点的に空爆しているといわれ、シリア北部クルド人地区のハサカ県カミシュリQamishli近郊で、今もシリア政府軍が管理する国際空港として使用されていた飛行場の利用を調査しているとの記事もある。実際拡張を検討、またはすでに工事が行われている可能性が高いが、有志国軍の施設としての拡張計画とも取れるといわれ、シリア軍、ロシア軍、クルド軍(PYD)が相互に協力している可能性も書かれている。全てはIS攻略に向いているが、シリア全体では、ロシアの空爆以降、住民の犠牲者が増えているとの指摘がある。参照記事 参照記事
2016年1月25日:「シリア人権監視団」は、24日、政府軍と過激派組織ISが激しく戦っているシリア東部のデリゾールの周辺の町で、シリア政府を支援するロシア軍と政府軍による空爆が行われ、72時間で子どもと女性を含む市民118人が死亡したと発表した。また、ISが一方的に首都と位置づけるシリア北部のラッカとその周辺でもロシア軍などによる空爆で、市民46人が死亡し、犠牲者は合わせて164人に上ったとしている。24日には、シリア軍がサルマからさらに北西のラビアRabia(Al Rabia)、Al Rawdaを開放したと報じられた。写真下左 位置は、上部右の地図で参照 参照記事 参照記事
al-Rawda
Este contenido ha sido publicado originalmente por teleSUR bajo la siguiente dirección:
http://www.telesurtv.net/news/Ejercito-sirio-libera-de-terroristas-a-la-localidad-de-Latakia-20160124-0009.html. Si piensa hacer uso del mismo, por favor, cite la fuente y coloque un enlace hacia la nota original de donde usted ha tomado este contenido. www.teleSURtv.net
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1月25日の、国連仲介のジュネーブでのシリア和平会議は、反政府派の代表が決まらず延期になり、開催は不確定だ。各組織に招待状は出されたが、29日開催も不確定で、どの組織が参加するかも公開されていないが、トルコはクルド民主連合党PYD、人民防衛部隊YPGの参加は認めていない。参照記事
2016年1月29日:国連が主導し、シリアの内戦の終結を目指した、シリア政府と反体制派の和平交渉が、延期の末スイスで29日、反体制派の主要勢力不在のまま開幕し、国連特使は、29日、反体制派が不参加のまま、シリア政権側と個別協議に入った。反体制派は、和平協議への参加条件として、「停戦と人道支援」を挙げ、国連から確約が得られていないとして協議入りを拒んでいたが、シリア和平協議の仲介役となっている国連のデミストゥラ特使は「31日に反体制派と会う可能性がある」と述べ、進展に強い意欲を見せた。 参照記事2016年1月31日:反政府派17人のメンバーが、ジュネーブの和平協議参加のため出発したと報道された。同日到着予定。しかし、会議に参加するのかなどは不明 参照記事
2016年2月3日:国連のデミストゥラ特使は3日、再開した協議を一時中断すると発表した。今月25日に再開する意向。アサド政権と反体制派主要代表組織「最高交渉委員会」(HNC)の協議をめぐる膠着は解けず、仕切り直す必要と判断した。
今後の作戦は、ラマディやシリア国境に近いカイムQaim、ヨルダン国境付近、その他の地域で、ISが村落や地域を再奪還するのを防ぐことで、アンバル県各地ではこれまで、これの繰り返しだった。今後米国、有志国軍の地上部隊が参加するようだ。参照記事
爆弾テロの続く首都バグダッドなどには、まだ数百人のISが潜伏していると言われる。ラマディの現在は、住宅密集地での、ISによる仕掛け爆弾等の処理で時間がかかっていると説明されている。参照記事
22日、イラク軍は、イラク空軍、有志国軍の空軍の支援の下、ラマディ東部への進撃作戦が進行中であると公表し、その方面のISの抵抗は弱まっているとしている。参照記事
1月22日のクルド紙は、先にドイツ紙が報じた、クルド軍ペシュメルガPeshmergaが、クルド人地域でドイツが支給したライフルや拳銃を、給与の支払い遅延などの理由から闇で販売しているとの報道に、クルド政府が全面的に否定したと報じた。そのような発言をしたと名指しした閣僚も、そのような発言は一切していないと否定したが、クルド自治政府の財政難はいぜんから言われている。特に2014年末、イラク中央政府が、クルド自治政府への財政分担を止めた事でクルド自治政府の財政は危機的に悪化し、現在クルドとイラク政府とで分けているクルド領からの原油収入以外の財政投入についても、見直しが必要だとの発言がクルド側から出始め、暗にイラク中央政府の財政分担をほのめかしているようだ。クルドでは、2014年9月から、公務員給与の支払いが滞っているとされる。これには最近の原油安も大きく影響し、クルド政府の財政自立を大きく狂わせた。この状況はイラク側も同じだろう。 参照記事 参照記事
過去1月12日の報道では、有志国軍がモースルMosulにあるISの現金貯蔵庫を空爆し、数百万ドルの現金が灰になったと報じている。全てはISが闇石油販売や違法な方法で集めた資金で、最近ISは、兵士への給与を半減したと報じられている。米議会調査局によれば、IS戦闘員の給料は月400~1200ドルで、その他に扶養手当が妻50ドル、子供は一人25ドル支給される。だが戦時の国家運営は金がかかる。アメリカ率いる有志連合の空爆も効果を上げており、ISにはかつてのような高い給料を戦闘員に払う余裕がない。ISIS「政府」のメモにはこうある。「『イスラム国家』の例外的な窮状に鑑み、戦闘員たちの給料は半分とする。地位などに関わらず、例外は一切認めない」。このことは結局兵士や税金を重くされる住民のインセンティブ(労働意欲)を減退させ、ISからの離脱を招くと解説されている。 参照記事
首都バグダッドでは、これまで幾度か銀行強盗が発生し、大量の現金が強奪されている。長引く戦禍で、イラク国内治安はいっそうひどくなりつつあるようだ。参照記事
これまで準備の遅れなど数々の問題に頭を悩ませてきた韓国の関係者にとっては、テストイベントの開催決定は念願だったはず。会場は喜びに包まれたが、その 雰囲気はすぐに打ち消された。競技場工事などを請け負った業者が工事代金の未払いを訴え、記者会見場に怒鳴り込んだのだ。「代金の問題も解決できない で、何がテストイベントだ!去年の5月から食費さえ受け取ってない。何が世界のお祭りだ!江原道は責任を取れ」…大声で責め立てる男らに五輪組織委員会は なすすべなく、近くのコンテナに場所を移して会見を続けた。写真:工事は環境団体の反対で大きく遅れていた。
前途多難な平昌冬季五輪会場だが、21日の報道では、今月1月27日と28日に江原道の旌善アルペン競技場で開かれる予定だった国際滑降大会極東カップ(Far East Cup)は中止になり、2018年平昌冬季五輪のために新設されたアルペン競技場で初めて開催される国際大会が取り消された。この極東カップは2月6日と7日に同所で開催される国際スキー連盟(FIS)スキー・ワールドカップ(W杯)前に開催することが計画されたテストイベントだったが、平昌冬季五輪組織委員会と大韓スキー協会は1月20日、「出場申込者数が少なすぎて大会を正常に行うのは困難だとの結論に至った。、、韓国の選手だけで練習ラウンドを行う予定だ」と発表した。関係者は「1カ月前までゴンドラの設置が遅れ、人工雪も作れず、2月6・7日のW杯も開催が難しいという声が多かった。選手たちは極東カップが中止になる可能性が高いと思い、申し込みそのものをしなかったようだ」と述べた。参照記事 参照記事
2016年はリオデジャネイロでオリンピックが開催されるが、ブラジルは政治的、経済的な苦境にさらされている。やはり産油国のブラジル経済は2016年、2・5から3パーセントのマイナス成長が予想されている。2015年よりも悪くなる予想で、ロシアのほうがまだまし、というくらいの低迷ぶりと言われている。
ブラジルは海底油田から採掘しているが、2011年からは原油輸入国で原油安を歓迎すべきだが、高コストの海底油田は、1バレル30ドルを割った状態で採掘するほど赤字になる状態(採掘に伴う多くの機械や船舶のリース料、開発での借入金の返済などか)で、リオデジャネイロなどの自治体に払われる利権料も目減りし、経済対策で呼び込んだオリンピックの運営にも、暗い影を落としていると言われる。
原油輸入国の日本にはいいことだが、世界経済が低迷すれば輸出が減速する。急な原油安は、日本にとっても問題ありのようだ。ただし、国家運営、警察や自衛隊、官庁、行政が使用する膨大なガソリン代などはかなり減ったはずだが、こういうメリットの報告は全く無い。予算が浮いたとは決して言わぬ役人根性の日本政府である。ガス価格は原油価格に連動するので、当然火力発電のコストは大きく下がっているはづだが、電力会社は還元していない。高い金額のときでも、それを維持したのは国民の消費なのだが、、。
パキスタン・タリバンTehreek-e-Taliban Pakistani (TPP)の組織が犯行声明を出したとされるが、別なタリバンが犯行を否定したとも言われる。
また、チャルサダと同じ北西部にあり、40~50キロ離れた都市(州都)ペシャワル Peshawarでは、2014年12月、過激派TTPに対する軍事作戦への報復として、過激派が軍の運営する学校を襲撃し、生徒を中心に140人以上が殺害される事件が起きているが、今回と同じ組織の犯行といわれている。参照記事 参照記事
過去ブログ:2015年12月パキスタン北西部で相次ぐ自爆テロ TTP系の犯行 2015年9月パキスタン・タリバンが空軍基地攻撃 パキスタン 2014年12月タリバンが児童ら145人を殺害>死者148人 パキスタン
2016年1月22日:その後の21日の報道では、死者は少なくても25人から30人、負傷者は60人以上になると報じられ、英国紙MailOnineは犠牲者を30人としている。
当時大学には3000人以上の学生と、創設者の28周忌の行事中で600人の来賓が参加していた。犯行声明を出したTPPは4人の自爆要員の犯行としているが、当局は、約10人による犯行との見方をしている。
大学の裏口から侵入した一団は軍兵士を装って学生らを壁沿いに並べ無差別に、または頭部を至近距離で発砲し、この残酷な処刑スタイルの殺戮の収拾には数時間を要し、軍は屋根の上から狙撃していた2人を含む、実行犯4人を殺害したと公表した。2014年のタリバンの学校襲撃以降、パキスタン政府は武装組織へ厳罰化で対応し、10万人以上を逮捕し、319人のタリバン容疑者を処刑したされている。メディアは報復の連鎖と書いている。参照記事
パキスタンのシャリフ(Nawaz Sharif)首相は事件後に声明を出し、「テロリストとその支援者はテロ一掃に向けたわれわれの断固たる決意を思い知るだろう」と表明した。
タリバンらによると思われる襲撃が起きた際、学生らをかばってピストルで応戦し、殉職した助教授の話がクローズアップされている。逃げた学生の話では、「神は偉大なり」と叫ぶ襲撃犯が近づいた時、化学助教授 Syed Hamid Hussain氏(32歳、2児の父親) は学生に部屋に隠れるように指示し、自らは一丁の9mm口径の拳銃で応戦したが敵弾に倒れたとされ、現地では「教育に殉じたMartyr of education」と、その英雄的な行動が報道されている。写真右 参照記事 参照記事 参照記事
これまでもパキスタンのカイバル・パクトゥンクワ州 Khyber Pakhtunkhwa(州都:ペシャワールPeshawar 旧州名:北西部辺境州 North West Frontier Province)でタリバンは女性への教育などへ反発し、女子学生に酸を浴びせるなどの暴行をしてきた。2012年にタリバンに撃たれたが生還し、後に2014年ノーベル平和賞を受けたマララ・ユスフザイ(マラーラ・ ユーサフザイ) Malala Yusufzaiさん(当時15歳)も同じカイバル・パクトゥンクワ州 Khyber Pakhtunkhwaで襲撃を受けていた。参照記事 参照記事 過去ブログ:2012年10月ブログ日記の少女マララさん 危機を脱する パキスタン
2016年1月23日:パキスタン軍は23日。大学襲撃の黒幕は、司令官 Umar Mansoor(別名 "Slim" 2014年のペシャワール学校襲撃で犯行声明を出している)をリーダーとするアフガンに拠点を置くパキスタン・タリバン(Pakistani Taliban:Tehreek-e-Taliban Pakistan TTP)で、兵士らはアフガンで訓練された後にTorkham border を通ってパキスタンに侵入したとされ、犯行を補助した関係容疑者5人を拘束したと発表し、その内4人の写真を公開した。その内の女性容疑者は、服の下に武器を隠して武器の配送に加担したといわれる。 Mansoorは22日公開したビデオで犯行声明を出し、更なるテロを教育関係に行うと公言した。アフガン側から侵入したとの指摘にアフガン当局は、パキスタン軍が長年タリバンを裏で支援していたことから目をそらさせる発言と注視している。参照記事 参照記事