2016年01月
パラグアイParaguáiからの報道によると、ブラジルとの国境に近い中部ペドロフアンカバジェロPedro Juan Caballeroで2016年1月2９日、現地で商業を営む日本人男性が２人組に銃で撃たれて死亡した。
在パラグアイ日本大使館によると、男性は現地に５０年以上在住し、食料品や生活雑貨を扱う商店を経営する佐藤弘幸 Hiroyuki Satoさん（６０）。報道によると、佐藤さんは２９日午前１０時ごろ、改装中の店舗兼自宅を出ようとしたところ、オートバイに乗った２人組が接近してきて至近距離から撃たれた。２人組は逃走した。同市では過去にも日本人移住者への強盗事件や誘拐事件が起きており、外務省が注意を呼びかけている。
佐藤さんは１９５９年ごろ、子どもの頃に移民としてパラグアイに渡り、商業で成功し、地元では有名という。犯人像や動機などは不明。（共同）参照記事 現地記事 過去ブログ：2016年1月メキシコでもっとも危険なのはメヒコ州 メキシコや南米での殺人が異常に多いと言う記事を書いたばかりで、残念なニュースだ。地図は街の位置と街並み
2016年1月30日：2015年10月、ブラジル・サンパウロ州のバス停で、大城 ルアンさん( Luann Oshiro 当時18歳 千葉県市原市生まれで１４年前から父親と弟と共にブラジルで生活していた 写真右)が強盗に銃を突き付けられ、 携帯電話を渡そうとした際に銃で首を撃たれて射殺された事件で、地元警察は現場のこの防犯カメラ映像の解析などから、麻薬密売組織に関係する2人組を割り出し、すでに16歳の少年を逮捕（事件翌日、別な事件で死亡の記事もある 参照記事）していたが、2016年1月28日、新たに当時19歳だった男が逮捕された。少年らは、いずれも容疑を否認しているという。世界の10万人当りの殺人率でみるとベネスエラの74.65人についで、ブラジルは第２位の46.31人、日本は2013年統計で0.28人だった。2013年統計 参照記事 参照記事
2010年10月4日、ハンガリーHungary西部（首都ブダペストBudapestの西１６５ｋｍ）にある酸化アルミニウムの製造工場で、有機廃棄物をためていた巨大な施設が決壊し、赤い泥状の廃棄物およそ70万立方メートルが町に流れ出し流れ出た真っ赤な泥に町全体が覆われた。これはドラム缶350万本分に相当する量。この液体は、皮膚や目に触れるとやけどを起こす有害なもので、これまでに４人が死亡、120人が負傷したほか、6人が行方不明になっている。その時の様子を、毒のある土砂のツナミが村を襲ったMini-tsunami' of toxic sludge hits villagesと英字紙が書いている。更に問題なのは、支流に流れ込んだPH13と言う強アルカリの土砂がきれいな水源で有名なドナウ川Danubeに流れ込み、深刻な環境破壊を起すのではないかといわれている。（写真上は難を逃れたネコ） 参考記事と他の写真Mailonline
記事ではその決壊した巨大な貯水池の規模が分かりづらいが、下の写真で右が決壊部分で、左はその拡大写真。白い◯の中に見える小さいのが作業中のシャベルカーなので、規模は小型のダムほどの規模だろう。
2010年10月7日：ドナウ川支流の マーチャル川Marcal Riverを経て、７２ｋｍ先のドナウ川the Danubeに有害な廃棄物（シアン化物cyanideを含む）が流れ込む可能性の高い事が支流のアルカリ濃度の測定で確認された。現在少しでも中和するために支流に大量の石膏を投入しているが、周辺は雨模様という悪条件となっている。現在死者4名、負傷者120名、行方不明3名、全壊家屋34棟だが、これから被害を受けたコロンタールKolontar村など3つの村(Kolontar, Devecser ,Somlovasarhely )の補償が問題になるが、村民の多くは死の街と化した状況に今後の定住には否定的だ。所有地は有毒物に覆われ、土地の価値は無くなり、住み続ける意味が無いと主張。約３００ｍＸ４６０ｍ以上の巨大な廃棄物貯水池は災害対策上3重に囲まれていたが、決壊当時、汚泥が高さ約２ｍのツナミとなってコロンタール村を破壊した。下2枚の図は決壊前のグーグルアースから摘出、加筆したもの。
2010年10月10日：
この有毒な赤い泥水はアルミニウムを精製する過程で出た廃液で、貯水池には、今回の事故で流れ出なかった泥水２５０万トンがまだ残っており、決壊した部分もそのまま放置されていた。堤防はコンクリート製ではなく、有害な泥水と同じアルミニウムの精
製過程でできた成分を固めただけのもので、オルバン首相は９日、亀裂が次第に広がっていることを明らかにした上で、「再び堤防が決壊する恐れがある」と述べており、周辺地域では緊張が高まっている。災害当局は９日から新たな堤防の建設を始めた。しかし、政府は「責任はすべて工場側にある」と繰り返すだけで、この有害な泥水をどうするのかという根本的な解決策はまだ示されていない。（ＮＮＮニュースより）7人が死亡、150人が負傷という大災害となり、コロンタール村からは800人が避難したが、再度廃棄物が村を襲う可能性がある。左下は新しく見つかった亀裂の写真・右下は決壊部分。
2016年1月29日：ハンガリーで2010年にアルミニウム工場の廃液貯水池が決壊し、大量の有毒汚泥が流出して地元住民ら10人が死亡、150人がやけどを負った事故の責任を問う裁判で、同国西部べスプレーム（Veszprem）の裁判所は28日、工場の経営者ら被告15人全員に無罪を言い渡した。被害者らは怒りの声を上げている。この事故は、ハンガリー西部アイカ（Ajka）で2010年10月4日、MALハンガリーアルミニウム製造販売会社（MAL）のアルミニウム精錬工場の廃液貯水池が1週間続いた大雨の後に決壊し、赤い有毒汚泥が流出したもの。110万立方メートルもの廃液は洪水と化して近隣の3つの村を押し流し、家々は高さ2メートルの汚泥に埋まった。最終的に汚泥は40平方キロの範囲に広がり、ドナウ（Danube）川にまで達した。貯水池に近い河川の生物は、ほぼ完全に死滅。政府は非常事態を宣言し、約8000人が避難するハンガリー史上最悪の化学事故となった。現在も、数百ヘクタールの土地が立ち入り禁止となっている。
工場の責任者だったバコニ・ゾルターン（Bakonyi Zoltán）被告とMAL幹部など社員15人が業務上過失、廃棄物管理違反、環境破壊charges of negligence, waste management violations and damages to the environmenなどの罪で起訴され、検察側は全員に禁固刑prison sentencesを求刑していた。しかし28日、裁判所は事故原因は「土壌の安定性が失われたため」と判断。15人に刑事責任は問えないとして、全員に無罪の判決を下した。検察側は上訴する方針だ。
無罪判決は、傍聴席を埋め尽くした事故の被害者や犠牲者遺族らの間に強い怒りを巻き起こし「ひどい判決だ！抗議する！ “Outrageous verdict! We will protest!” 」と叫んだ。参照記事 参照記事
201６年1月29日：過去ブログ：2016年1月アンバル県でのＩＳ掃討完了に向け米軍到着 各国の陸軍も参加 モースル市民は戦術的に見ごろしか？ イラク 2015年12月散発的な抵抗は残るがラマディ中心部を制圧 イラクイラク合同軍が、イラク南西部ラマディRamadiの制圧は時間の問題だと言い始めた2015年12月末、ここのブログではその楽観的な見方に批判的な見解だった。米軍は逆に慎重で、1月に入って地上部隊(表向きはイラク兵の訓練のため）を新たにアンバル県に追加派遣している。
いずれラマディは制圧されるだろうが、自爆テロを主体にしたＩＳの攻撃は続くだろう。
28日のラマディの戦況報告はそれを暗示しているかのようだ。
28日ラマディ市街および郊外で4件の自爆テロがあり、2件は空爆で失敗したが、2件のＩＳの自爆テロや狙撃で30人以上が死亡し、今周４日間だけで政府軍側約50人以上が死亡している。2015年5月、ＩＳがラマディを攻撃した際、イラク治安軍は全く抵抗せず、武器と市民を置き去りにして敗走した。
また、そんな事が起きなければいいが、イラク軍のまとまりの無さは世界一の折り紙つきだ。参照記事27日には、5月のＩＳ侵攻時に抵抗し、殺害された市民と思われる遺体４０体が埋葬されている集団墓地が見つかっている。これ以前にも、多くの集団埋葬地はラマディや周辺地域で見つかっていて、女性や子供の遺体も含まれている。多くの遺体が手を縛られ、処刑された痕跡があ
るという。参照記事 参照記事２８日の記事ではラマディ東部フセイバ村Husaybah（ハセイバ Husaiybah、al-Hasiba：ラマディから東へ7キロ）方面の al-Sajariyah地域で、空軍力を投入してでの地上部隊の開放作戦が進行中。記事を見る限り、抵抗は弱まっているとはいえ、ラマディ東部の開放はそれほど進展していないように見える。この付近での戦闘は、ＩＳ侵攻直後の2015年春から継続している。過去ブログ：2015年5月2015/5/23 ISの動き イラク シリア 参照記事 参照記事
2016年1月29日：テロ組織「ＩＳ,イスラム国)」指導部は、シリア西部地区での敗退の後、自分達の主力をシリア北部の町デリゾール(Der-Ezzor デイルエッゾル)占拠に集中させる決定を下し、先週ダーイシュＩＳは、デリゾールに約2千の戦闘員と装甲車両を移動させた。1月26日、ダーイシュの戦闘員らは、アル-バグハリヤフ地区al-Baghilaia areaでシリア政府軍陸上部隊の防衛線突破を試みた。しかしシリア政府軍の消息筋が伝えるところでは、ダーイシュは、ロシア航空宇宙軍機の集中的な空爆のおかげで、突破に失敗した。また消息筋によれば、ダーイシュは、アル-フィラト・ホテル地区の防衛線を守ろうと試みたものの、それにも失敗し、数百人の犠牲者を出したと、ロシア紙が28日報じている。北部から南下するクルドペシュメルガPeshmergaやＹＰＧ、空爆を避けてのことだろうと思われる。
1月16日以降の戦闘で、デリゾール市 Der-Ezzor city、アルバガリヤ地域al-Baghilaia areaでは、ＩＳに処刑された政府軍兵士48人を含む200人、ＩＳに、30人の自爆兵を含む、少なくて110人の死亡者が出たとされ、21日の記事では、それまでの5日間の戦闘で、約440人が死亡したとされる。後退に際しＩＳは、両地域で人質にしていた400人のうち、女性や子供、高齢者を含む270人を解放したとされる。上の左は、当ブログで編集したもので、記事を読み合わせると、シリア政府軍は緑色の方向へ攻撃し、ＩＳの最前線は黄色い付近まで
後退したか、その方面で戦闘が継続中のようだが、筆者の想像も含まれている。参照記事 参照記事 過去ブログ：2015年8月戦線離脱兵士の処刑に走るＩＳ シリア 
南極大陸で世界初の無支援単独横断を目指していた元英軍将校のヘンリー・ワースリー出発から７１日目の今月２２日、猛吹雪の中で極度の疲労と脱水状態を示し、空路チリ最南端プンタアレナスの病院へ運ばれた。病院での診断は細菌性の腹膜炎だった。 ワースリー氏は、英探検家アーネスト・シャクル
トンErnest Henry Shackleton
どんな小さな冒険でも、する人には敬意を表する。まして、過酷な条件での冒険なら尚更だ。笑顔で旅立つ宇宙飛行士も、どこかで覚悟は決めていたはづで、称えられて当然だろう。人類は、こうした冒険の積み重ねで果敢に生き抜いてきた。写真上の地図には主な出来事を翻訳。中段の写真は、凍った食料で前歯の欠けた2016年1月６日撮影、下の右は1月8日のもので、すでに体調不良で休息を取った翌日の写真。下の左は、1月21日、すでにテントから動けず、旅を断念した最後の写真、この翌日病院に搬送され亡くなった。いずれも自撮り写真 ご冥福をお祈りする。
過去ブログ：2014年1月100年間氷漬けだったネガから画像を再生 南極
クリーンで低コスト、しかも太陽光や風力など他の自然エネルギーと違って安定した操業が可能な「下水道2.0」今、日本はインフラの再構築期を迎えており、例えば、下水道の老朽化による道路の陥没が各地でニュースとして取り上げられている。さて、21世紀のクリーンで低コスト、しかも太陽光や風力など他の自然エネルギーと違って安定した操業が可能な「下水道2.0」とは何だろうか。
最近では、下水道にセンサーを付けてゲリラ豪雨の際の水の氾濫を前もって検知するシステムの実験なども行われている。そのもう１歩先を進もうとしているのは、米国発の下水発電システム 紹介動画
下水を利用して、管の中に設置された特殊なタービンを回転させながら発電していく。例えば、60インチの下水道管に毎秒約2.1メートルの水が流れると、最大100キロワットを発電できるという。あらゆるものを利用して再生可能エネルギーを生み出す社会へ。21世紀の理想のエネルギー社会を生み出すための世界的な大実験が進んでいく。参照記事 英文記事
同じ原理で、水道管
導入コストは150万ドルとなっており、市では最終的には、水道料金のコスト削減につなげることができるだろうとしている。水道管の場合、ポンプを用いて人工的に圧力をかけているものと、高地から低地に向けて水道管を敷設することで自然の流れを利用しているものの2種類があり、Lucid Energy社のシステムの場合、その後者の場合にのみ利用することが可能なものとなる。ダムによる水力発電の場合、環境破壊や生態系などに影響が生じることとなるが、この水道管を利用した水力発電の場
合、そのどちらにも影響を及ぼすことはない。また、Lucid
Energy社のシステムはまた、農業用水や工業用水用のパイプラインにも使用することが可能ということもあり、今後、普及することも予想されている。英文記事 映像 参照記事
小さな河川に小型の水力発電を設けるには生態系への影響を懸念していたが、これなら心配がない。日本からこの話が聞こえてこないのは、例によって、危機感の無い、先進的なことに怠慢な縦割り行政のせいだろうか？エネルギー大国の米国が、開発に意欲的だというのに、、。
アッシリア人（Assyrians）とは、アラム語の1つ現代アラム語を話しキリスト教を信仰 (Neo-Aramaic-speaking Christian people)する中東の少数民族。古来からアラブ人、トルコ人、クルド人、トルクメン人などの異民族との競合や迫害を受けながらも、強固な民族意識により伝統的な文化を継承している。主にイラク北部とシリア北東部、イラン北西部、トルコ東南部にまたがる地域に住み、自身はこの地域をベート・ナハライン（アラム語:ܒܝܬ ܢܗܪ̈ܝܢ Bet Nahrain。「2つの川（＝ティグリス川とユーフラテス川）に挟まれた地域」の意。ギリシア語のメソポタミア（Μεσοποταμία）の語源）と呼ぶ。メソポタミア文明の北部地域がアッシリアで、同時にこの地域は、現在クルド人の住む地域、シリア北東部クルディスタンとほぼ重なっている（右図）。シリア全体では約70万人が住んでおり、特にトルコと国境を接する北部のカーミシュリという町を中心におよそ3000人が集中し、シリア正教会（ヤコブ派教会）の信徒が多い。ＩＳがイラク、シリアに残るアッシリア時代の遺跡を破壊するのも、それらが古代キリスト教の遺産だからだ。
2016年1月17日、スウェーデンのストックホルムで、200名ほどの在住アッシリア人によるクルド軍への抗議デモが行われた。1月12日に、クルド政党ＰＹＤ：the Kurdish PYD partyの戦闘組織ＹＰＧが、ハサカ県カミシュリ Qamishli近郊のアッシリア人民兵 Assyrian Gozarto Protection Forcesのチェックポイントを攻撃し、双方に死傷者が出たことに対するもので、アッシリア人は長く、イスラム教スンニ派系のクルド人と対立して自治地域を、アラブ人、クルド人、アッシリア人が混住するハサカ県 province of Hasakaのカミシュリ周辺やハサカ市、北東部に維持している。19世紀初頭、彼らはイスラム系オスマン帝国Ottoman Turksの配下に在ったクルド族民族主義者に、異教徒として大
虐殺を受けた歴史を持ち、正統シリア人を自称（スリョイェ： Sūryāyē）する生き残りアッシリア人がクルド人地域にカミシュリを形成したといわれる。最近のシリア紛争勃発後の支配区域を見ても、クルド人地域にあって、最近までシリア政府軍がアサカ市、カミシュリ市の一部地域を管理していたことも、これらの要因からだ。クルド側と反発するシリア人地域に、敗色の濃いＩＳが逃げ込んだ結果とも思える。迫害から逃れ、今でもアッシリア人は世界各地に分散している。クルドＹＰＧは、シリア北部で、対ＩＳなどで協力しない一部クルド人、アラブ人、トルクメン人、アッシリア人に対し不満を持っていると説明されている。過去にＩＳがシリア北部でキリスト教徒の村を攻撃した際、クルドはＩＳを攻撃し、幾度か村を奪還している。一部キリスト教系民兵は、クルド側と共闘し、ハサカからのＩＳ撃退の戦闘に参加している。 過去ブログ：2016年1月最近のクルド軍の戦況と水 シリア 2015年11月シリア政権軍の戦況図？ 参照記事 参考：古代オリエント世界5 古代オリエントの統一 
韓国国防部の金珉ソク（キム・ミンソク）報道官は2016年1月25日の定例会見で、韓米両国の軍合同参謀本部が戦略兵器の段階的な韓国展開を調整していると明らかにした。北朝鮮の４日目の核実験から４日後の１０日、米軍はＢ５２戦略爆撃機を韓国へ派遣した。今後もほかの戦略兵器を段階的に展開するとみられる。韓国軍 関係者は「どのような戦略兵器が展開されるかは南北の軍事的な緊張状況によるが、米軍の戦略兵器は引き続き投入される」と伝えた。米軍の戦略兵器は核兵器を搭載している。B５２やB２ステルス爆撃機、原子力潜水艦、原子力空母、F２２ステルス戦闘機が代表的なもので、同盟国を支援する核の傘の中心的な戦力とされる。米国が北朝鮮の核実験後、戦略兵器を段階的に韓国に派遣する背景には北朝鮮への警告のメッセージや韓国で浮上する核武装論へのけん制のほか、対北朝鮮制裁で消極的な姿勢を示している中国に圧力をかける狙いもあるとの見方がある。参照記事
韓国紙は他力本願ながら「中国へのけん制」と書いているが、中国は国際的に一段と注目を浴びて喜んでいることだろう。自国の北朝鮮での利権確保には、中国はあえて南北の緊張を維持する、したいというのが大筋の見方だ。米国が本気で経済制裁すれば、北朝鮮は崩壊するといわれるが、それは対米取引高がほぼ５３００億ドル（約63兆円）にも達する中国を刺激するので、行われる見込みは全く無いし、中国はそれを見越している。
メキシコ中部メヒコ州Estado de Mexicoロス レジェス ラ パス市Los Reyes La Pazで2016年1月2４日、深夜３時に、地方警察官２人が警察のパトローツトラックの中で、処刑スタイルで殺害されているのが発見された。メヒコ州で警察官が襲撃されたのは１週間で２度目で、１８日には同じメヒコ州のネツァワルコヨテル Nezahualcóyotl市の警察官３人が武装集団から銃撃され、２２歳の警察官１人が殺害され２人の警察官が怪我をして
います。遺体のあったパトロールトラックにはメッセージの書き込まれた横断幕が残され、「腐敗した官憲を一掃する。たかりや誘拐に手を貸す役人は皆こうなる」と脅迫文が書き込まれていた。参照記事 参照記事
2015年１年間のメキシコの殺人被害者数は１万８６５０人で、前年２０１４年の１万７３２４人や２０１３年の１万８４４７人より増えている。昨年最も殺人被害者数が多かったのは８月で、１７０９人が殺されている。
昨年最も多くの人が殺された州はメヒコ州で２３０３人、次いでゲレロ州２０１６人。首都メキシコシティーでは昨年９０１人が殺され、前年の８１４人より増加している。参照記事
世界で、人口10万人に対する殺人率が高い５０都市ランキングに最も多くの都市が入っている国がブラジルで２１都市、次いでベネスエラ８都市、メキシコ５都市、南アフリカ４都市、アメ リカ合衆国４都市、コロンビア３都市、ホンジュラス２都市、エル サルバドル・グアテマラ・ジャマイカ１都市となっていて、２１都市もランクインしている国全体の10万人当りの殺人率でみるとベネスエラの74.65人についで、ブラジルは第２位の46.31人となっており、日本は2013年統計で0.28人だった。2013年統計 参照記事
昨年、インド、ウダイプル市にある動物救助センターのメンバーが、瀕死の状態で道路に倒れている犬を発見した。栄養状態も悪くあばら骨が見えている。起き上がることもできない状態にもかかわらず、職員の方を見て懸命に尻尾を振り続けている。その健気な姿に胸を打たれ、「まだ生きていたいの」という犬の意志を感じとった職員は、犬を抱え上げ、車で救助センターに連れていった。検査をしたところ、この弱った犬は犬ジステンバーにかかっていたことが判明した。犬ジステンパーは全世界で見られる犬のウイルス性疾患だ。ヒトには感染し
ないが、犬には致命的な症状をもたらす。高熱にうなされ、路傍で死を待つだけの絶望的な状況にあったが、この犬は生きる希望を失わなかった。犬ジステンパーに特異的な治療法はない。二次感染を防ぐための抗生物質投与、脱水への対処として静脈内輸液、栄養補給が行われる。センターの職員らは14日間つきっきりでこの犬を看病しつづけた。
そこで奇跡は起きた。あるいはこの犬の強い意志が奇跡を呼んだのかもしれない。2週間後、彼女は食べ物を食べはじめた。そして再び、自らの足で歩くことができるようになったのだ。彼女は今も尻尾を振っている。喜びと感謝の気持ちいっぱいで尻尾を振る。人間の言葉を話せない犬は、その尻尾で自らの意志を伝えようとしているのだ。そして人と犬の心が通じ合った時、奇跡は起きる。参照記事 映像昨日の夜、なんとなくＴＶを見ていると、女性の猟師を紹介する番組でコメンテーターが、まるで鉄砲で動物や野鳥を撃つのがトレンドのように語っていた。娯楽番組で、殺し方まで執拗に語る必要がどこにあるのか？
よほどその地域で、やむを得ず狩猟するなら分かるが（本音はそれにも反対だが）、うまいものを食べたいだけの都会人が、狩猟を煽るような発言をすることには腹がたつ。どんな生き物も生きたいのだ。だからせっせと毎日餌を探す。病気になれば、もっと生きたいから助けてほしいのだ。
知恵のあるのは人間だ。どこまでも共存を求めるべきだと信じている。
俄（にわか）仕立ての鉄砲撃ちが北海道まで来て撃ちまくる。事故も起きる。牧場の馬が撃たれたり、車に被弾したこともある。限られた期間に、限られた場所に集中するから危険極まりない。ある意味、大食い番組より下劣な番組だった。あの番組も地に落ちたな。時代はすでに、人間が、残された自然に遠慮すべき時期に来ている。
日本には国教と定めた特定の宗教はないが信仰はある。自然や万物に敬意を払い、無益な殺生をせず、先祖を供養するというもので、その多くが日ごろの生活習慣や行事に根付き、日本人の通念や道徳、常識の下地となっている。万物に神が宿るという信仰において、各地に点在する神社は、神に（時には動物や自然、祖先や御霊）感謝を伝える神聖な場所であり、教えはあっても、創設者もいなければ、特に厳格な教義も規則もなく、誰でもが信仰の対象として自由に出入りできる。靖国などもそのひとつだ。韓国も中国も、未だにこの宗教と信仰の違いさえ理解できないのは、彼らが不勉強なのか、日本の説明が不足なのか？しかし、外国人だけでなく、最近は日本人の中にも、日本人の心を忘れたものが増えたようだ。それにＴＶが一役買うとは、情けない。
日独仏が受注を争うオーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手選定で、オーストラリアの元政府高官らが２２日までに、海上自衛隊の「そうりゅう型」ベースの潜水艦が「長期の戦略的利益」にかなうと米政府高官らが考えていると指摘した。米保守系外交誌ナショナル・インタレスト（電子版）に、アボット前豪首相の外交アドバイザーだったアンドリュー・シアラー氏と、米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン上級副所長が寄稿した。両氏は「米政府は（公式には）いずれの国にも肩入れしていないが、そうりゅう型は卓越した性能を持ち、米国製の戦闘システムを搭載して日米豪で相互運用すれば長期の戦略的利益になることに疑いはないと、米政府高官や米軍幹部はみている」と指摘した。一方、ドイツ、フランスは外国への潜水艦輸出経験の豊富さが強みとされる。オーストラリアは今年前半に共同開発相手を選ぶ方針。（共同）以上、2016年1月21日産経記事 英文の図の性能比較は正確ではないので参考程度に。そうりゅうの水中速度は20ノットとの記述もあり。総投資額約500億豪ドル $50 billion (米ドル$34.55 billion：約4兆円) .とも言われる潜水艦に関し2016年1月25日のオーストラリアの記事を見ると、米国の「米国製の戦闘システムを搭載」に関しては「 最も最新、高度な the most advanced US combat systems」と記述している。興味深いのは、ドイツをＮＡＴＯ軍の優秀な一員としながら、米国側の懸念として、ドイツの技術は中国の産業スパイに晒されている懸念があると書いている。
すでに中国は、ドイツのあらゆる産業に関係し、これまでドイツはそれを歓迎し、一定の経済効果も上げてきたが、その経済的親密度が、どうも仇になりそうだというのだ。ワシントン筋も、日本のそうりゅう型（三菱、川崎重工製 水中排水量 4,000-ton ディーゼル）を推していると取材から書いている。その後の記事は、記事の時間制限で読みきれなかったが、23日のジャパンタイムズは、ドイツ製は技術的な視点（既存艦を約倍の4000トン級に大型化するリスク。オーストラリアの希望が4000トン級）から候補から脱落し、日本とフランス (DCN製 5,000-ton 原子力潜水艦「バラクーダ級」の動力をディーゼルに変更)の競争になると書いている。記事は日本が有利としながら、日本の潜水艦輸出経験の不足や経済交流の減速を指摘し、一方でフランスの積極的な経済関係を書いている。
２５日付のオーストラリアン紙は、日独仏が争うオーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手選定で日本が選ばれなければ、日本案に反対する中国が外交的に勝利することを意味するとの米政府筋の見解を報じたと、産経が報じている。単純に、中国が嫌がる選定がべストなのだろう。果たしてどんな結果になるのか？半年後には明確になる。 参照記事 参照記事 参照記事
2016年12月20日：オーストラリア政府は20日、フランス政府との間で次期潜水艦の購入に関する
政府間協定に署名した。事業総額は500億豪ドル（約4兆2500億円）。マルコム・ ターンブル（Malcolm Turnbull）豪首相は潜水艦の「最先端技術」をたたえるとともに、 地元での雇用創出効果を強調した。 次期潜水艦「ショートフィン・バラクーダ （Shortfin Barracuda）」の設計と建造は仏造船会社DCNSが手掛ける。 12隻を建造し、総事業費は米国やオーストラリアの請負業者との取引も含めて 500億豪ドル（約4兆2500億円）に達する。 建造の大半はアデレードで行われる。ターンブル首相はこの事業によって 「ここアデレードを中心とした国防産業が生まれ、最先端技術の分野で2800人の 雇用が創出される」と述べ、地元での経済効果を強調した。参照記事
スウェーデン南部の第2の都市ヨーテボリ Gothenburg の南に位置するモンダル Mölndalにある難民児童収容施設（a centre for young migrants aged between 14-17 at a refugee centre in Molndal ,１４歳から17歳の保護者のいない移民、難民の青少年の保護施設のようなので、元記事のキャンプの記述を訂正しました）で2016年1月25日、施設に勤務する２２歳の女性Alexandra Mezherさんがセンターの住人によって刺され、病院で死亡した。未成年児童の難民を収容する施設で「シリアスな口論」が
おき、その結果、女性職員がナイフで数度刺された模様。殺傷事件にまで発展した口論の原因や容疑者の国籍、名前などにつては明らかにされていないが、少年は15歳で、テロではなく喧嘩から起きた事件だといわれる。現地周辺では、この事件以前から難民保護と治安の警護で4千人余りの警官が地域対策に当たっている。写真は被害者 Alexandra Mezherさん 参照記事 参照記事 参照記事容疑者は、警官が到着する前に住人に取り押さえられ、警察は今、殺人と過失致死で取調べを行っている。各国が難民への規制を強化する中、かなりショッキングなニュースだ。言葉の問題もあるだろうが、若年層の多い難民の非行や犯罪は今後も起きる可能性が高く、すでに反発する地域住民とのトラブルが多く報道されている。今回の不幸な事件が、例外的だったことを願う。
筆者は20代前半ストックホルムにいたが、貧乏旅行で身なりもよくなかった当時、市が用意した無料の食事や衣類の洗濯、シャワーの恩恵に接した経験がある。「困ったことはないか」と先に聞いてきたのは私服姿のケースワーカーだった。街にはヒッピー風な若者があふれていた時期で、聞けば、排除するより費用をかけてでもケアするというのが考え方で、それが犯罪を防止すると答えてくれた。多くは同調してサービスを受けたが、アラブ系の集団が市の用意した施設を占拠し、それ以降、外国人旅行者に対するスウェーデン社会の見方が厳しくなったのを経験している。具体的には、ノーベル賞受賞式の建物前には昼間から若者が多くたむろし、石階段に座って時間つぶしをしていたが、あるときから頻繁に散水車で水をまかれ、無料のサービスも無くなった。この事件で、そんな過去のことを思い出した。当時は世界中で、左翼学生らが過激な反政府行動をしていた時期だった。今回の不幸な事件が、例外的なものだったことを願うが、移民migrantsや難民 refugeesの流入で、性犯罪を含む犯罪がスウェーデンで急増しているのも事実だ。
2015年、約１000万人弱の人口のスウェーデンに、16万3千人の難民が押し寄せ、そのうちの3万5千人以上（2014年の5倍）が、主にアフガニスタンからやってきた両親の付添いの無い未成年者達だったとされる。16万3千人が難民申請を行い（人口当たりの比率で欧州最多）、5万8800件が処理され、難民指定が実際になされたのは全体の55%という。難民申請を却下された移民8万人は数年かけてチャーター機で国外に移動させる予定で、内相は「現時点では（対象者は）６万人程度だが、いずれ８万人に達する可能性がある」と語った。デンマークでは1月２６日、移民らの数を抑えようと、所持している貴重品を没収する法案を可決。第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人の財産没収のようだ－などと批判が出ている。 参照記事 参照記事 参照記事
エジプトの首都カイロ（Cairo）の考古学博物館（Egyptian Museum）で1922年に発見され展示されている3300年前の古代エジプト王ツタンカーメン（Tutankhamun）の「黄金のマスク」のあごひげが雑に修復された問題をめぐり、博物館の職員8人が懲戒委員会にかけられることになったと、2016年1月24日、当局が明らかにした。
マスクのあごひげは2014年8月、照明修理のために博物館の職員が展示ケースの清掃で取り出した際に取れてしまい、慌てた職員らが、日曜大工用品の店で購入したエポキシ系接着剤
で修復したが、つけすぎた接着剤が表面に見える形で固まってしまった。あごひげはその後、ドイツ人専門家らによる2か月にわたる修復作業を経て、マスク本体に再び取り付けられた。司法当局関係者によると、この問題をめぐる調査の結果、当時の館長と修復責任者、修復専門家4人と職員2人が、歴史的遺物を取り扱う際に従わなけ
ればならない科学的規則や職業上の規則において「重大な過失と甚だしい違反行為」を犯したとして、臨時懲戒委員会にかけられることとなった。 写真上は、修復の
ために、本来の取り付け方などを調査をするドイツ人考古学者クリスチャン・エックマン氏German archaeologist Christian Eckman （2015年10月２１日の記事より）と、その下が、接着剤による白いずさんな修復跡が見える拡大写真。調査で、ひげは発見時すでに壊れていて、1946年に軟質はんだで修復されていると確認された。今回、古代エジプトで一般に使われていた蜜ろうを接着剤として使用して修復され、傷なども修復され2015年12月17日から展示され、写真撮影も許可された。 参照記事
破損後あわててケースに戻されたマスクに対して、ずさんさを隠すために照明が暗くされ、鑑賞する入館者から不評を買っていたとされている。さらに悪質なのは、博物館の3人の責任者は、破損について異なった発言をし、ミスで破損したことを認めず、ケースの清掃のさいに外れたと言い訳をしていた。そればかりか当時、急いで接着する指示を出し、それがずさんな修理となったが、全てに於いて専門的な判断に欠けていたと指摘されている。幸いだったのは、使われたエポキシ接着剤処置が、マスクに対して不適当なもので、その為に接着が不完全で、今回完全に除去することが出来たことだったが、当時、多めについた接着剤の剥ぎ取りにナイフ状のものが使われ、その際マスクに傷も残す結果となっていた。参照記事 過去ブログ：2015年11月ネフェルティティ王妃の墓発見か？ 2010年2月ツタンカーメン王のＤＮＡ鑑定結果 2009年8月私はエジプトの女王？？
ニューヨーク市長などを務めた世界有数の資産家、マイケル・ブルームバーグ （Michael Bloomberg）氏（７３）が秋の米大統領選で無所属候補として立候補を検討していると、
複数の米メディアが2016年1月２３日報じた。ブルームバーグ氏は過去にも大統領選への立候補が取りざたされながらも固辞してきたが、過激な発言を繰り返す
ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（６９）が共和党の候補者争いでトップを走り、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）も伸び悩む中、考えを変えつつあるという。最初に報じたニューヨーク・タイムズによるとブルームバーグ氏は共和、民主の両党が極端な主張の候補者を選んだ場合の立候補を想定し、側近に計画の作成を指示。仮に共和党のドナルド・トランプ氏と支持率が急上昇している民主党のバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員がそれぞれの党の大統領候補に指名されれば、勝ち目があると考えているという。３月上旬までに結論を出す予定という。
自らの名前を冠した通信社の創業者として個人資産が３５５億ドル（約４兆２千億円、 フォーブズ誌推定）に上るブルームバーグ氏は、立候補した場合、選挙に１０億ドルを投じる用意があるという。ブルームバーグ氏は長年の民主 党員だったが、共和党候補として２００１年にニューヨーク市長に初当選。その後無所属となり、俸給を辞退し月給1ドルで３期１２年間務めた。公園の整備や再開発の促進のほか、飲食 店内の禁煙義務づけなどの政策で注目を集めたが、「独断的」などの批判も受けた。現在も両党と距離を置きながら、銃規制などの問題に取り組んでいる。参照記事 二足のキャリアわらじをはく男 マイケル・ブルームバーグ
トランプ氏の弱みは、政治経験が無いことで、ブルームバーグ氏（Michael Bloomberg ７３）が高齢とはいえ、十分対抗馬になるだろう。彼は、世界的情報通信会社ブルームバーグを創設した大富豪で、選挙活動資金として私財から10億ドル（約1190億円）を投じる用意があると伝えられている。民主党員だったが、2001年の市長選に共和党から出馬して初当選。2期目の途中に離党して無所属となったが、3期12年間ニュヨーク市長を務めて2013年に退任した。政治家として彼は、違法な銃の全滅運動や、移民改革、社会インフラなど数多くの改革を続け、多くの慈善活動への支援をしてきたとされている。日本に関しては2015年9月、安倍首相をブルームバーグ本社に招いた際、日本は、米国およびブルームバーグにとって最も重要なパートナーであり市場の一つで、安倍首相のリーダーシップと展望に期待しているとの発言をしている。参照記事 参照記事
忘れてはならないのは、ブルームバーグ氏の両親はポーランドからのアシュケナジム系（東欧系ユダヤ人）ユダヤ人移民で、米国で政界に出るにはユダヤ人を見方にしなければならないが、彼には彼にはこの条件が備わっていることだ。一方のトランプ氏は、ドイツ系アメリカ人の父とルイス島生まれの移民であったスコットランド系アメリカ人の母をもつが、熱狂的イスラエル派で、ヒスパニック系アメリカ人に対しては遠慮なく毒舌を吐く。その理由は、愛娘のイヴァンカ・トランプが、有名ユダヤ人不動産一家のジャード・クシュナー(Jared Kushner ハーバード出身、２５歳で「ニュー・ヨーク・オブザーバー(New York Observer)」誌を買収、メディア経営者となる)と結婚し、実の娘がユダヤ教に改宗し、トランプ氏にはユダヤの血を引く孫がいるからといわれる:写真右。トランプ氏がイスラム教徒の入国禁止を強硬に提唱していることも、このことが関係していると思えば分かりやすい。
とにかく、どっちが選ばれても、アメリカのユダヤ社会は安泰のようだ。ちなみに、グーグルの創設者セルゲイ・ブリン(Sergey Miklailovoch
Brin)はロシア系ユダヤ人。フェイスブックの創設
者マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)もユダヤ人だ。米国の不動産、金融、メディア、ＩＴ、映画、音楽業界などはユダヤ人が握っている。もちろん、政界、官僚にも多く、過去に国務長官を務めたヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー(Henry Alfred Kissinger/1923年5月27日）はドイツ系ユダヤ人として有名で、長期の選挙戦を戦うため、過去の米国大統領やヒラリー・クリントン（ユダヤ人実業家で大富豪のハイム・サバン Haim Saban)、オバマ氏（ユダヤ人デイヴィッド・アクセルロッド 、David Axelrod
トルコ軍の反政府組織に対する過酷な弾圧は以前から言われ、国内でテロが頻発してからは一層過激さを増しているようだ。最近公開された、クルド人居住者の多いシズレCizreからの映像では、犠牲者の葬儀を行うために、白旗を揚げて行進する市民の列にトルコ軍が発砲し、撃たれた市民の血が道路に流れる様子が写っている。映像には、流血の様子が写っているので閲覧注意 記録映像市民の中に、過激組織ＰＫＫが混じっているとの判断だろうが、それにしても、まるで武断政治を目指すかのようなトルコの、女性や老人も含む無抵抗な市民への発砲は余りにも残酷だ。トルコ政府は、一時はＰＫＫと停戦までこぎつけたが、互いに相手が攻撃を仕掛けたといいながら、トルコ政府は、今は武力鎮圧しかないと決め込んでいるようで、手加減しないトルコ政府の硬直した姿勢は反発を生むだけだろう。トルコ政府はトルコ東部シズレで終日外出禁止令around-the-clock curfewを発令し、2015年12月半ば以降、 Cizre(
