2015年12月
オバマ政権のシリア政策には、米国人の６０％が不支持と言われるが、現実には、しばらくは現状以上に進展も撤退も無いままに時間が経過するだろう。長引く紛争で、米国、有志国軍は莫大な費用をかけて空爆を繰り返し、周辺国は軍備強化に向かい、このことが米国に軍需特需をもたらしているのは事実で、ロイターはこれを「ＩＳ特需」と書き、また最近は南シナ海の中国の影響で、アジア圏からの武器の要望も急増している。参照記事 過去ブログ：2011年7月「戦争のコスト True cost of US wars」
米国製精密誘導兵器の需要が急増し、対応する関連メーカーの負担が高まりつつあると、2015年12月4日、米政府当局者や業界幹部が明らかにした。米国製精密誘導兵器は、第１次湾岸戦争で初めて実戦で使用されて以降、世界的な需要が着実に上向き、米国とその同盟国は今や、シリアをはじめとして中東各地に紛争の種をまき散らすイスラム国との長い闘いのために、十分な誘導兵器を安定して調達できる環境を確保する必要が出てきた。サウジアラビアが中心となるペルシャ湾岸諸国はイエメンでイランの支援を受けた反政府勢力への空爆を実施しているほか、シリアでは反アサド政権を掲げる武装勢力に米国製兵器の供給も行っている。ある米メーカー幹部は「中東地域ではだれもが５─１０年分の誘導弾の予備を蓄積したいと口にしている。これは（イスラム国に対する）気の長い闘いだ」と語った。
すでに米国ボーイング社は７月、セントルイスにある工場でＪＤＡＭ（Joint Direct Attack Munition、ジェイダム：無誘導弾に精密誘導能力を付加する装置）の生産ペースを引き上げて米軍や他の２５カ国強の需要に対応すると発表している。ＪＤＡＭはずっとイスラム国攻撃に使われ、2015年11月には国務省がサウジに対して、２万２０００を超えるＪＤＡＭとその他精密誘導爆弾を１２億９０００万ドル(約1550億円）で売却することを承認した。
同じく増産をせまられるロッキード・マーチン(LMT.N)社のアラバマ州トロイにある空対地ミサイル「ヘルファイア（Hellfire：Helicopter launched fire-and-forget）」を製造している工場は、2015年2月時点の３２５人の従業員を、２０２０年までにシフト増で２４０人増やし、工場も拡張すると表明している。米国メーカーの一部の工場は既に生産能力が上限に達していて、拡張には数年かかるケースもあり、米政府が事情によっては設備や機械の更新コスト軽減のための資金支援をする可能性がある。政府高官は、ロッキードやレイセオン(RTN.N)、ボーイング(BA.N)と協力し、誘導兵器の増産や生産設備拡大を進めていることも明らかにしている。
米国製精密誘導兵器の需要が急増し、対応する関連メーカーの負担が高まりつつあると、2015年12月4日、米政府当局者や業界幹部が明らかにした。米国製精密誘導兵器は、第１次湾岸戦争で初めて実戦で使用されて以降、世界的な需要が着実に上向き、米国とその同盟国は今や、シリアをはじめとして中東各地に紛争の種をまき散らすイスラム国との長い闘いのために、十分な誘導兵器を安定して調達できる環境を確保する必要が出てきた。サウジアラビアが中心となるペルシャ湾岸諸国はイエメンでイランの支援を受けた反政府勢力への空爆を実施しているほか、シリアでは反アサド政権を掲げる武装勢力に米国製兵器の供給も行っている。ある米メーカー幹部は「中東地域ではだれもが５─１０年分の誘導弾の予備を蓄積したいと口にしている。これは（イスラム国に対する）気の長い闘いだ」と語った。すでに米国ボーイング社は７月、セントルイスにある工場でＪＤＡＭ（Joint Direct Attack Munition、ジェイダム：無誘導弾に精密誘導能力を付加する装置）の生産ペースを引き上げて米軍や他の２５カ国強の需要に対応すると発表している。ＪＤＡＭはずっとイスラム国攻撃に使われ、2015年11月には国務省がサウジに対して、２万２０００を超えるＪＤＡＭとその他精密誘導爆弾を１２億９０００万ドル(約1550億円）で売却することを承認した。
同じく増産をせまられるロッキード・マーチン(LMT.N)社のアラバマ州トロイにある空対地ミサイル「ヘルファイア（Hellfire：Helicopter launched fire-and-forget）」を製造している工場は、2015年2月時点の３２５人の従業員を、２０２０年までにシフト増で２４０人増やし、工場も拡張すると表明している。米国メーカーの一部の工場は既に生産能力が上限に達していて、拡張には数年かかるケースもあり、米政府が事情によっては設備や機械の更新コスト軽減のための資金支援をする可能性がある。政府高官は、ロッキードやレイセオン(RTN.N)、ボーイング(BA.N)と協力し、誘導兵器の増産や生産設備拡大を進めていることも明らかにしている。国防総省の兵器調達責任者フランク・ケンドール氏はロイターに対して、ヘルファイアミサイルはとりわけ強い引き合いがあると語り、これは他の多くのミサイルに比べて６万─１０万ドルという単価はそれほど高額ではなく、軍用機からヘリコプター、艦艇まで幅広いプラットフォームから発射できて、装甲車両を破壊したり建物内に突入させられるという特徴がある。
米国の外国向け兵器売却承認総額は、２０１５年度９月までで前年度の約３４０億ドル（約4兆円）から３６％増の４６６億ドル（約5.6兆円）になった。米国の同盟国向け精密誘導兵器の承認額は３５億ドルから６０億ドル（７２３０億円）に増加した。今年だけでも米政府は韓国、パキスタン、サウジ、レバノン、フランス、イタリア、英国へのヘルファイア売却を承認。６月には米陸軍がロッキードに、１１月までにヘルファイアの生産ペースを毎月５００から６５０に引き上げるよう要請した。参照記事
これらのほかに、シリアの地上軍（穏健派反政府軍に支給された）がアサド軍攻撃に活用するTOW missile （携行型対戦車誘導ミサイル Tube‐launched, Optically‐tracked, Wire‐guided 光学的に追跡され、有線で誘導される）がある。現在は第3世代で、日本の陸上自衛隊も導入している。右下の図
日ごろ海外の情報を多用する筆者のブログでは、現地取材の記者の苦労に頭が下がる。外信からの買い入れ記事の多い日本の記事では、海外の事件の詳細の分からないことがほとんどで、現地取材など期待もできない。世界の多くのことを多面的に知ることは、視野を広げることになる。その目で日本を見ると、日本の良い点も悪い点も立体的に見えてくる。世界報道自由ランキングで日本は、2010年まで一桁台の指標が続き世界の中でもトップクラスの順位を誇っていたが、近年の福島第一原発をはじめとした報道の不透明さや政府などから開示される情報量の少なさ、記者クラブ制度の閉鎖性、2013年には政府情報の隠ぺいを可能にしたとも受け取れる特定秘密保護法の制定などから信頼を失墜し、年々指標を下げ続けており、順位も11位から59位まで落としている。報道に関し日本は「問題な状態」に指定されている。先進国の中では特に悪い状態で、G7の中では最下位まで転落した。
今年も「国境なき記者団」から、殉職した記者の数が公表されたが、取材に関係した情報提供者などの犠牲はかなり多いと思われるが、このような集計には現れてこない。
国際団体「国境なき記者団 Reporters Without Borders [RWB]」は、今年２０１５年に１１０人の記者が死亡したとの報告書を発表した。うち６７人の記者は職務を遂行中に命を落としたり、報道活動に関連して殺害され、４３人の記者の死亡状況と原因は不明だという。「国境なき記者団」の報告書の中では、次のように述べられているー「この憂慮すべき状況は、記者に対する意図的な暴力によるところが大きく、メディアで働く人々を保護するための取り組みが失敗したことを物語っている」。記者が死亡した数が最も多かったのは、これまでと変わらずシリアとイラクで、３位は、今年１月に風刺週刊誌「シャルリーエブド Charlie Hebdo」の本社が襲撃されたフランスだった。2015年メキシコでは８人のジャーナリストが殺害され、最もリスクの高い国の１つであると指摘しています。殺害された８人のジャーナリストの内の３人が職業が理由で殺害されており、残りの５人の殺害動機は不明です。また報告書によると、以前は記者の３分の２が戦闘地域で死亡していたが、今年は大多数の記者が平和な地域で命を落としたという。なお昨年、職務を遂行中に死亡した記者は６６人だった。記事映像 参照記事 過去ブログ：2015年1月中国新華社が「言論、報道の自由」に言及と風刺のありかた フランスの新聞社襲撃大量殺傷テロの容疑者浮上 
パキスタン北西部マルダンMardanにある政府庁舎の入り口で現地時間2015年12月2９日、爆弾を身に着けた男が自爆して少なくとも市民２6人が死亡し40～70人以上が負傷、現地の警察は、北西部で行われている過激派に対する軍の治安作戦への報復の可能性があるとみて調べている。12月初め、マルダン地区の治安軍の作戦で、16人の違法滞在のアフガン人を含む327人の反政府活動の容疑者が逮捕されている。
事件のあと、パキスタン最大のイスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動Pakistani Taliban（ＴＴＰ：Tehreek-e-Taliban）」の関連組織が声明を出し犯行を認めた。12月初めには、アフガンに近いクッラム地区Kurram tribal regionのマーケットが襲われ住民24人が死亡している。2014年12月には、近くのペシャワールPeshawarで過去最悪の、児童ら148人が殺害される事件が起きている。外信は、一連の犯行は、組織が自分らの攻撃能力を見せ付けるためだろうと書いている。パキスタン治安軍の国境付近への攻撃と取締りで、反政府部族組織は、かなり弱体化し追い詰められたとされる。参照記事 参照記事 記事と映像 参照記事 過去ブログ：2015年9月パキスタン・タリバンが空軍基地攻撃 パキスタン 2014年12月タリバンが児童ら145人を殺害＞死者148人 パキスタン 
英国人冒険家のジョン・ビーデンJohn Beedenさん（５３）が2015年12月２７日、手こぎボードによる無寄港の太平洋単独横断に世界で初めて成功した。ビーデンさんは３年前にも大西洋の無寄港単独横断に成功している。ビーデンさんは今年６月１日、米西海岸のサンフランシスコSan Franciscoを全長６メートルの手こぎボートで出発。２０９日後の今月２７日、現地時間の午前１０時ご
ろ、オーストラリア北東部の都市ケアンズCairnsに到着した。ケアンズでは、カナダ人の妻シェリル Cherylさんと１０代の娘２人に迎えられた。
約７カ月ぶりに地を踏んだ
ビーデンさんは、「本当に変な感じだ」と語った。
２０９日間かけてこいだ距離は、約１万３７００キロ。１日に約１５時間ボートをこいだという。当初は１４０〜１８０日を予定していた が、途中進路上に発生したハリケーンに流されるなどして、約１カ月遅れての到着となった。体重は出発時より約５キロ痩せたという。「大西洋横断の時のように大変なことだと（思っていたが）、その時は死の危険を感じる時はなかったが、（太平洋横断では）何度かあった」と語った。
手こぎボートによる無寄港の太平洋単独横断は、米女性冒険家のソーニャ・バームステインさん（３０）が今年2015年年６月７日、日本の千葉県銚子市を出発して挑戦していたが、バームステインさんは同１３日、荒天の可能生から遭難信号を出し、福島県沖約250kmの海上で救助されている。参照記事 参照記事 参照記事と映像 過去ブログ：2013年9月手漕ぎボートで日本から米国アラスカに到達 英国女性28歳 参考記事：ジェラール・ダボビル，手こぎボートで日本から太平洋横断に成功
中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）で2015年12月27日、同国で初となる反テロ法案が可決された。この法案の起草に際しては、報道規制の強化と海外企業の知的財産が脅かされるとの予測から批判が相次いだ。同法の可決は、政府が、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）における民族的暴力行為の撲滅運動を実施し、インターネット上をはじめとする反政治活動の規制を強化する中で行われた。参照記事
人権活動家や人権弁護士が拘束、弾圧される国での中国でのこの法案の可決は危険極まりない。これまでにも、組織的背景の薄い新疆地区での暴動や抗議を、イスラム過激派が扇動しているなどと根拠の無い主張をして過激な鎮圧を行い、些細な容疑で市民を逮捕して、官憲による拉致、拷問が横行している。もっとも、中国では拷問は禁止されていない。
さっそくというか、中国外務省の陸慷報道局長は2015年12月26日、中国当局による少数民族ウイグル族への弾圧を批判した北京駐在のフランス誌ニュース週刊誌ロブス（L'Obs）の北京に２００９年から駐在の記者ウルスラ・ゴーティエ Ursula Gauthier氏：写真左 について、「中国に残って仕事をするのは不適当だ」と述べ、同省発行の記者証の更新を認めないと同省ホームページで発表した。記者証がなければ、年末に有効期限が切れる査証（ビザ）が更新できず、事実上の国外退去処分となる。参照記事
今後中国は、何でもかんでも「国際テロ」の排除を名目に弾圧を強化するだろう。しかし今後、人権などを擁護し、市民が訴えるまともなシステムの無い中国国内での民衆運動が沈黙するとも思えず、国外で中国政府は、イスラム教団体やマスコミに目の敵にされる可能性がある。習近平体制の「一帯一路」経済路線に多少なりとも影響するのではと想像する。過去ブログ：2015年8月ISがアフガンで10人を爆破処刑と中国の一帯一路戦略 2015年5月西へ延びる中国の経済戦略「一帯一路」をまとめる 5月パキスタンの砂漠に世界最大規模の太陽光発電所と中国
ゴーティエ記者は紙面で、「ウイグル族と中国当局の衝突は、中国政府の少数民族に対する抑圧的な政策が原因だ」などと
批判。これに対し、中国外務省は、「ゴーティエ氏は誤った報道（11月に発表した記事）についてへの謝罪をしていない」「市民が殺されるテロや残酷な行為を支持した」と非難し「中国はこれまでジャーナリストの国内取材の権利を認めてきたが、テロを鼓舞する自由は黙認しない」と述べた。これに対しゴーティエ氏「最初から中国政府は、私がテロを支持したとして謝らせようとしました。私はテロを支持したことなどありません。書いてもいないことを謝ることはできません」「全ては言いがかりだ"All this is rhetoric,」と記者は語っている。記者が年末までに退去すると、5年北京に駐在し2012年に退去処分を受けた、中東のメディア・アルジャジーラAl Jazeeraのアメリカ人記者 Melissa Chan：写真下 以来となる。英文記事 英文記事
多少話が逸れるが、2015年11月29日、中国紙・環球時報は日本メディアの報道を引用し、中国は過去3年間にスパイ容疑で10人の日本人を拘束していたと伝え、日本政府関係者によると、2012年11月以降、約10人の日本人がスパイ容疑で中国当局に拘束され、拘束された日本人は全員、釈放されて帰国しているという。参照記事 日本には、情報収集の機関として、公安調査庁、警察外事課、内閣情報調査室あるといわれ、最近では2015年12月8日、海外で国際テロリズム関連の情報を収集する政府の「国際テロ情報収集ユニット」が発足した。ユニットは組織上、外務省に属するが、官邸の直轄組織と位置付けられる。参照記事
2015年12月25日の報道では、中国・上海で、日本人女性が逮捕され、この日本人女性は、東京日本語学校に勤務していたが、2015年6月、上海市内で、スパイの疑いをかけられ、拘束されていた。スパイ行為の取り締まりを強化している中国では、2015年5月にも、日本人男性2人が、浙江省の軍事施設周辺と北朝鮮との国境の遼寧省で逮捕されたほか、北京でも男性1人が拘束されている。参照記事
もっぱら、無用論さえある公安調査庁が、民間人に声をかけた結果ではと噂され、首相官邸は、日本はスパイなど送っていないと否定している。個人的にはしてもいいと思っているが、要はヘタクソ過ぎるということだ。国際的に有名なところでは米中央情報局（ＣＩＡ）英秘密情報局（ＭＩ６」があり、英国には情報機関を統括する「合同情報委員会」（ＪＩＣ）が内閣にあり、ＭＩ６などの情報機関は実質的にこのコントロール下にある。日本の場合、すでに内閣情報調査室があるのに、数ばかりそろえるより、省庁の縦割りを整理し、無駄を省いて情報の集約化を目指すのが懸命と思うが、片っ端から摘発されるようでは情けない。「国際テロ情報収集ユニット」にしても、外務省、警察庁、防衛省、公安調査庁、内閣情報調査室出身の約20人の職員で構成され、現地の語学や地域情勢に詳しい職員らが選抜されており、北アフリカ、中東、西南アジア、東南アジアの4班に分かれ、現地の大使館に赴任して情報収集を行うと説明している時点で海外へネタバレであろう。
人権活動家や人権弁護士が拘束、弾圧される国での中国でのこの法案の可決は危険極まりない。これまでにも、組織的背景の薄い新疆地区での暴動や抗議を、イスラム過激派が扇動しているなどと根拠の無い主張をして過激な鎮圧を行い、些細な容疑で市民を逮捕して、官憲による拉致、拷問が横行している。もっとも、中国では拷問は禁止されていない。
さっそくというか、中国外務省の陸慷報道局長は2015年12月26日、中国当局による少数民族ウイグル族への弾圧を批判した北京駐在のフランス誌ニュース週刊誌ロブス（L'Obs）の北京に２００９年から駐在の記者ウルスラ・ゴーティエ Ursula Gauthier氏：写真左 について、「中国に残って仕事をするのは不適当だ」と述べ、同省発行の記者証の更新を認めないと同省ホームページで発表した。記者証がなければ、年末に有効期限が切れる査証（ビザ）が更新できず、事実上の国外退去処分となる。参照記事今後中国は、何でもかんでも「国際テロ」の排除を名目に弾圧を強化するだろう。しかし今後、人権などを擁護し、市民が訴えるまともなシステムの無い中国国内での民衆運動が沈黙するとも思えず、国外で中国政府は、イスラム教団体やマスコミに目の敵にされる可能性がある。習近平体制の「一帯一路」経済路線に多少なりとも影響するのではと想像する。過去ブログ：2015年8月ISがアフガンで10人を爆破処刑と中国の一帯一路戦略 2015年5月西へ延びる中国の経済戦略「一帯一路」をまとめる 5月パキスタンの砂漠に世界最大規模の太陽光発電所と中国
ゴーティエ記者は紙面で、「ウイグル族と中国当局の衝突は、中国政府の少数民族に対する抑圧的な政策が原因だ」などと
批判。これに対し、中国外務省は、「ゴーティエ氏は誤った報道（11月に発表した記事）についてへの謝罪をしていない」「市民が殺されるテロや残酷な行為を支持した」と非難し「中国はこれまでジャーナリストの国内取材の権利を認めてきたが、テロを鼓舞する自由は黙認しない」と述べた。これに対しゴーティエ氏「最初から中国政府は、私がテロを支持したとして謝らせようとしました。私はテロを支持したことなどありません。書いてもいないことを謝ることはできません」「全ては言いがかりだ"All this is rhetoric,」と記者は語っている。記者が年末までに退去すると、5年北京に駐在し2012年に退去処分を受けた、中東のメディア・アルジャジーラAl Jazeeraのアメリカ人記者 Melissa Chan：写真下 以来となる。英文記事 英文記事多少話が逸れるが、2015年11月29日、中国紙・環球時報は日本メディアの報道を引用し、中国は過去3年間にスパイ容疑で10人の日本人を拘束していたと伝え、日本政府関係者によると、2012年11月以降、約10人の日本人がスパイ容疑で中国当局に拘束され、拘束された日本人は全員、釈放されて帰国しているという。参照記事 日本には、情報収集の機関として、公安調査庁、警察外事課、内閣情報調査室あるといわれ、最近では2015年12月8日、海外で国際テロリズム関連の情報を収集する政府の「国際テロ情報収集ユニット」が発足した。ユニットは組織上、外務省に属するが、官邸の直轄組織と位置付けられる。参照記事
2015年12月25日の報道では、中国・上海で、日本人女性が逮捕され、この日本人女性は、東京日本語学校に勤務していたが、2015年6月、上海市内で、スパイの疑いをかけられ、拘束されていた。スパイ行為の取り締まりを強化している中国では、2015年5月にも、日本人男性2人が、浙江省の軍事施設周辺と北朝鮮との国境の遼寧省で逮捕されたほか、北京でも男性1人が拘束されている。参照記事
もっぱら、無用論さえある公安調査庁が、民間人に声をかけた結果ではと噂され、首相官邸は、日本はスパイなど送っていないと否定している。個人的にはしてもいいと思っているが、要はヘタクソ過ぎるということだ。国際的に有名なところでは米中央情報局（ＣＩＡ）英秘密情報局（ＭＩ６」があり、英国には情報機関を統括する「合同情報委員会」（ＪＩＣ）が内閣にあり、ＭＩ６などの情報機関は実質的にこのコントロール下にある。日本の場合、すでに内閣情報調査室があるのに、数ばかりそろえるより、省庁の縦割りを整理し、無駄を省いて情報の集約化を目指すのが懸命と思うが、片っ端から摘発されるようでは情けない。「国際テロ情報収集ユニット」にしても、外務省、警察庁、防衛省、公安調査庁、内閣情報調査室出身の約20人の職員で構成され、現地の語学や地域情勢に詳しい職員らが選抜されており、北アフリカ、中東、西南アジア、東南アジアの4班に分かれ、現地の大使館に赴任して情報収集を行うと説明している時点で海外へネタバレであろう。
首都バグダッドから約90キロ西のイラク西部ラマディRamadiでイスラム過激派組織「イスラム国」の掃討作戦を続けているイラク軍と特殊作戦部隊Iraqi army and special operation forces (ISOF)は現地2015年12月27日、市中心部の行政庁舎に立てこもっていた「イスラム国」戦闘員との戦闘に勝利し、ラマディ市内の制圧におおむね成功
したと発表した。2015年5月のＩＳ侵攻時、ラマディの治安部隊は武器や装備を置いて退散し、市民の多くは避難する暇も無かった。市をイラク側が制圧したとはいえ、市内各所ではＩＳの反撃が継続している。今回の作戦では、ティクリートTikurit攻略で略奪や放火を繰り返したシーア派民兵組織は意図的に作戦参加を除外されたと言われている。今年３月末に中部の要衝ティクリートを失うなど劣勢気味となっていた「イスラム国」は、さらに支配地域を失ったことになるが、アンバル県全体では依然、強い勢力を残している。イラク西部、西部戦線を制圧後、イラク軍は北部戦線モースルMosul攻略へ移る予定だが、イラクの発表は誇大な場合が多く、ラマディの完全制圧にはまだ時間がかかるだろう。 参照記事 英文記事と映像 攻撃の様子 別映像 過去ブログ：2015年12月25日ラマディ中心部へ進撃 ほぼ陥落 イラク
2015年12月29日：ラマディ制圧表明の翌日29日、Haider al-Abadi首相がヘリでラマディ視察に向かった際に、市内から銃撃があったとされる。ヘリとの距離は遠く、首相はラマディ南部のアンバル大学敷地に無事着陸した。 下の地図は、ラマディ市内へイラク軍が南部から侵攻直前の戦況で、ＩＳは市の東部（ピンク色）へ移動したとされる。黄色が政府軍制圧地域 茶色は戦闘中 地図は、12月28日のニューヨークタイムズ紙より 参照記事 参照記事
したと発表した。2015年5月のＩＳ侵攻時、ラマディの治安部隊は武器や装備を置いて退散し、市民の多くは避難する暇も無かった。市をイラク側が制圧したとはいえ、市内各所ではＩＳの反撃が継続している。今回の作戦では、ティクリートTikurit攻略で略奪や放火を繰り返したシーア派民兵組織は意図的に作戦参加を除外されたと言われている。今年３月末に中部の要衝ティクリートを失うなど劣勢気味となっていた「イスラム国」は、さらに支配地域を失ったことになるが、アンバル県全体では依然、強い勢力を残している。イラク西部、西部戦線を制圧後、イラク軍は北部戦線モースルMosul攻略へ移る予定だが、イラクの発表は誇大な場合が多く、ラマディの完全制圧にはまだ時間がかかるだろう。 参照記事 英文記事と映像 攻撃の様子 別映像 過去ブログ：2015年12月25日ラマディ中心部へ進撃 ほぼ陥落 イラク
2015年12月29日：ラマディ制圧表明の翌日29日、Haider al-Abadi首相がヘリでラマディ視察に向かった際に、市内から銃撃があったとされる。ヘリとの距離は遠く、首相はラマディ南部のアンバル大学敷地に無事着陸した。 下の地図は、ラマディ市内へイラク軍が南部から侵攻直前の戦況で、ＩＳは市の東部（ピンク色）へ移動したとされる。黄色が政府軍制圧地域 茶色は戦闘中 地図は、12月28日のニューヨークタイムズ紙より 参照記事 参照記事 
トルコ中道左派の最大野党、共和人民党Turkish Republican Peoples' Party：CHP)のギュルセル・テキンGursel Tekin副党首が、 レバノンのベイルート港Beirut portとトルコ南部ジェイハン港 Ceyhan portに、トルコ大統領の息子ビラル・エルドアンBilal Erdogan(Bilal Erdoğan)氏の海運会社Bilal Erdogan's maritime companies があり、 そこの特別な波止場で日本の石油タンカーにＩＳが盗んだ原油が積み込まれていたと発言したとある。参照記事 別な「ベイルート発】IS石油相 トルコ大統領息子のタンカーを追って」という記事でも、「エルドアン・トルコ大統領の息子が経営する海運会社が、イラク北部でISが盗掘した石油をベイルートからタンカーで運び出している。しかも行先は日本・・・」と書い
ている。記事では、クルド地域の原油は、トルコのジェイハンからタンカーに積まれ、マルタ島で積み替えられて、最終地イスラエル最大の港町アシュケロンAshkelonに着いたことが確認されていると他紙からの情報を書いている。参照記事イラクのクルド自治政府が、原油をトルコ経由で売却していることは公にしていることだが、売り先は明確にされていない。問題は、ＩＳが1000～2000台の車両を駆使して、イラク、シリアで得た原油をトルコ経由で売却し、その一部がトルコの港で、正規のルートからの原油に混じって、ＩＳが強奪した原油が日本向けのタンカーにも積み込まれていると言う指摘で、それが事実なら間接的に日本がＩＳの資金源になっていることになる。この闇の原油を、トルコ大統領の息子の海運会社が一手にさばいていることや、売り先にイスラエルのいることもすでに多くのメディアが報じている。さらに原油は、イスラエルでニセの証明書つきで欧州へ転売されると言う記事もあり、もう、どこまでが本当か分からない。 参照記事
ただ、世界は狭いなと思うだけだが、シリア、イラクの紛争では不思議なことが起きる。最近では、ミサイル搭載の大量の米国製軍用車両が、引渡し先のシリアの穏健派反政府組織ではなく、ＩＳにそっくりいつの間にか渡っていたということが暴露されている。 過去ブログ：2015年11月ロシア、トルコの対立で新たなシリア紛争か？
2015年12月2６日：シリアのダマスカス東部、東ゴータ（グータ） Eastern Ghouta.地区の空爆で、穏健派イスラム反政府組織のトップにいた司令官Zahran Aloush（ ザハラン・アルーシュ 44歳：ダマスカス近郊で活動する最も強大な反体制派組織ジャイシュ・アル・イスラムJaysh al-Islam (JaI：Army of Islamのリーダー）が、５人の幹部とともに25日の空爆で死亡したと報じられた。
彼はアサド政権と抗争する中、反政府過激組織ＩＳと対立する一方、アルカイダ系ヌスラ戦線には理解を示していた。今回会合中の秘密司令部を空爆したのは、目撃証言からロシア機だとされているが、シリア側は自軍の戦闘機による攻撃と発表し、攻撃機については確定されてない。シリア機が空爆したとする映像 別映像（シリア国営ＴＶが報じた）があるが、10発ほどの対地ミサイルで攻撃されたという証言と状況とは違って見える。映像の精度と撮り方から、個人的にはこの映像は、シリア軍が所有しない無人偵察機（ロシア製？）、または無人攻撃機からの映像と思うのだが、、。Zahran Aloush遺体の写った映像 参照記事 無人攻撃機からのラマディ空爆彼は自ら前線に立つ司令官として知られていた。組織は穏健派と言われるが、拘束したアサド政権派の兵士や市民らをおりに入れ、政府軍の空爆を防ぐ「人間の盾」としているとの報道もされ、捕獲したＩＳ兵士を残酷に処刑し、映像で流したこともある。スピーチする彼の前に、ハローキティのノートが置かれていたことが2014年7月に話題になった。写真上右
同組織は数千人の戦闘員を擁し、彼は最近和平協議へ参加の態度も見せていたとされ、今月初めには、サウジアラビアのリヤドで行われたシリア和平協議の準備会議に出席している。他の反政府組織をまとめるには彼は重要な人物と目され、彼の死亡で協議の可能性は遠のいたと言われる。この観点から、彼の死は大きく報道されている。 後任は暫定的に Abu Himam al-Buwaydani40歳とされている。
シリアをめぐっては来年１月２５日にジュネーブで和平協議が再開する見通しで、米国やロシア、欧州諸国などが交渉団を送るほか、アサド政権と反体制派が参加するとみられている。和平案はアサド政権と反体制派の交渉を国連が仲介し、18カ月以内に自由選挙を実施すると明記した。しかし、米ロが対立するアサド大統領の処遇について何ら言及がない。
ロシアは2015年9月に、アサド政権を支援するためシリア領内で空爆を開始。ロシアは過激派組織「イスラム国」（IS）をはじめとした「テロリスト」のみを標 的にしていると説明している。しかし活動家団体は、ロシアの空爆では西側諸国が支援する勢力（穏健派）が主に被害を受けていると主張している。もし今回のZahran Aloush（ ザハラン・アルーシュ司令官）殺害がロシア機、あるいはシリア機によるものなら、ロシア、シリアは自ら同意した和平協議の重要人物を自ら殺害したことになる。どちらの行為かは別にして、どっちも誰がそのときそこにいるかは知った上での攻撃だったのでは？ 英文記事と画像 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2015年3月追記：シリア軍の女性志願兵士とアサドのもがき 2013年10月ダマスカス市内へ毒ガス被害地区からロケット砲攻撃 シリア
2015年12月27日：司令官の殺害で、シリア首都ダマスカス（Damascus）の反体制派3拠点から戦闘員や市民約4000人の退避計画が26日、中断された。退避に合意したシリア政府当局者によると、計画では26日に、ダマスカス南部のカダム（Qadam,Al-Kadam）、ハジャル・アスワド（Hajar al-Aswad）、ヤルムークのパレスチナ人難民キャンプ（Yarmouk refugee camp）からシリア北部に退避者らを移送する予定だったという。退避者の約半数は過激派戦闘員とされ、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」や国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda、）系のシリア武装組織「アルヌスラ戦線（Al-Nusra Front）」のメンバーやその家族らとされていたが、シリア北部への安全な避難経路確保まで計画は中断とされた。戦闘員らは、難民キャンプにまぎれて活動し、キャンプ内では、アサド支持派と反アサド派、ＩＳ支持派と反ＩＳパレスチナ人の分裂も起きていた。参照記事 過去ブログ：2015年4月シリア情勢は悪化の一途 
1999年に拘束されて以来、現在も刑務所にいるトルコの分離独立派武装組織ＰＫＫ（クルド労働者党 Kurdistan Workers Party）党首オジャラン氏（
Abdullah Ocalan）の政府との停戦も、2015年７月あたりからに双方の武力衝突が再燃し、トルコ政府はイラク北部のＰＫＫの拠点を空爆する事態になっている。1980年代半ば以来、クルド人との対立で約４万人が命を落とし、同国7700万人の人口のうち、およそ５分の１をクルド民族が占める中、双方の停戦合意が有名無実化した事は、今後もまた、特にクルド人の多いトルコ東部では、長い不安定な治安が続く事を示している。イラク、トルコ東部、シリア北部に広く分布するクルド人Kurdish peopleは3000万人規模といわれる。最近トルコ南・東部で、同国で活動が禁止されているクルド労働者党の戦闘員と治安維持機関との軍事衝突が激化し、およそ１０万人が移住を余儀なくされたと報道された。トルコ南・東部のクルド人が住む一連の地域では政権によって戒厳令が宣言され、街頭では銃撃戦が集中的に続けられており、ここ８日間でクルド人側は１６８人、治安維持機関側には４人の死者が出ている。トルコでは他に、ＩＳ系と思われる爆弾テロも起きている。
こんな状況で、トルコ国内にはＰＫＫ組織との関係を匂わせる、反政府的なクルド人の若者を中心とした「愛国革命青年運動 Patriotic Revolutionary Youth Movement (YDG-H)ＰＫＫの下部組織との説明もある」が最近2年ほどで台頭し、治安警察軍へ過激な行動を始めていると報じられている。2015年夏から南東部の大都市で自治地域を宣言する若い兵士は、地元の警察官を襲い、その手口は、より確立されたＰＫＫのものとは違うと年配の兵士が語っているが、ＰＫＫが裏にいると見ていいだろう。これらトルコ南東部のディヤルバクルDiyarbakırやシズレCizreなどの街の中心部で起きた最近の戦闘は被害が大きく、激化しやすいだけでなく、正体のはっきりしない、強い意志を持った、これまでよりも若い世代が行動し、新たな反政府運動とも言われ、まだ散発的とはいえ、トルコ全土に拡大する傾向もある。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 映像 過去ブログ：2013年1月パリで一万人のクルド人がデモ フランス 2011年08月20日トルコ、クルド紛争再燃 2007年12月：クルド労働者党（PKK）、闘争の23年間 2008年1月：イラク北部クルド人自治区と国際紛争（1）修正2015年12月24日、イラクのジャファリ外相がアラブ諸国連盟の緊急会合で、イラク政府は、もしトルコがイラク領内から兵を引き上げなければ、あらゆる合法的な手段に訴える用意があると述べ「我々はまだ、脅迫はしていない。しかし、もし我が国の安全と一体性が脅かされ続けるなら、私は、その侵略に対してあらゆる合法的な手段をとる。可能なすべての選択肢を」と発言したとロシア紙が報じている。アラブ諸国連盟各国外相らは、会合で全会一致でイラクへのトルコ兵の進駐を非難する決議を採択。トルコ政府に対し、即時撤兵を呼びかけた。トルコの規模は兵士150名と戦車、装甲車と規模は小さく、ＩＳと戦うクルド民兵（ペシュメルガPeshmerga）らの訓練を口実にしているが、ＰＫＫの拠点があるイラク北部への空爆では、イラク系クルド人の反
発もあるはずで、状況はかなり複雑だ。トルコがイラクに強引に侵入したと言うより、トルコ経由での原油輸出（2015年1月より開始）に頼る財政難のクルド自治政府が、クルド人居住からのＩＳ排除にトルコの機動力を要請したのではなかろうか？トルコは、イラクへの兵員派遣はイラク政府の了解で行っていると話しているが、何かうそ臭い。地図は、クルド地域からの石油パイプラインを示している。イラクの最大の懸念は、クルド自治政府の、紛争後の軍事強大化で、クルド人地域であ
ろうと、イラクの主権はバグダッドにあると強調したいようだ。すでにロシアは、戦闘機がミサイルで撃墜されたことでトルコへ制裁措置を行い、欧米は、トルコのＩＳの石油買取をいっせいに非難している。四面楚歌のトルコの今後の動向が注目される。参照記事 過去ブログ：2015年12月トルコ情報部がＩＳの行動に協力 ラマディ攻撃開始？ トルコ軍がイラク北部へ機動部隊配置 イラク政府が非難 9月クルド産原油生産は順調だがISの攻撃は続く イラク 7月トルコ、クルド、1920年から今までの流れ 6月やはり石油で揉め出したイラクとクルド 2月クルド首相が語る近未来 油田都市キルクーク市内がＩＳ攻撃受ける イラク 1月追記：モースル、石油施設開放に向け作戦が進行 イラク2015年12月26日；25日、トルコ国防大臣が、イラク北部 Bashiqa campからの治安軍の撤退を表明。しかし、訓練要因は引き続き残留するとしている。参照記事
2015年12月27日：トルコ最大都市イスタンブールのサビハ・ギョクチェン空港Sabiha Gokcen airportで23日に飛行機の清掃員2人が死傷し、飛行機5機が損害を受けた爆発で、クルド系武装組織「クルド解放のタカ（TAK： Kurdistan Freedom Hawks,Teyrêbazên Azadiya Kurdistan）」が26日、「迫撃砲で攻撃した」と犯行を認める声明を出した。TAKは、非合法組織「クルド労働者党（PKK）」の関連組織。トルコ治安当局の対PKK作戦に対する「報復」としている。ロイターは、ＴＡＫとＰＫＫは過去に関係したが、その後分裂したと報じている。トルコ政府とＰＫＫの停戦は、2015年7月に事実上破棄され、現在の関係は数十年続いた対立関係に逆戻りしたとされる。 参照記事 英文記事 
アフガニスタン南部ヘルマンドＨｅlｍａｎｄ州のサンギンSangin地区Sangin district（サンギン渓谷sangin valleyとも）が2015年12月22日までに、反政府武装勢力タリバンにほぼ制圧されたと報じられた。同地区は一ヶ月以上戦闘状態で、数日前から戦闘が激化していた。アフガンでは2014年１２月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が任務を終了し、治安権限を政府に移譲した。それまでの数年間、サンギン地区では米英軍とタリバーンが激戦を展開し、2010年7月には、英国軍が被害の甚大さで撤退したことがある。サンギン地区はヘルマンド州の州都ラシュカルガーLashkar Gahと州北部をつなぐ深い渓谷沿いの戦略的要衝で、タリバンはここを掌握すれば、北方への物資補給ルートを確保することになる。
また、この地域一体はヘロインの原料となるケシ栽培で有名な地域であり、ヘロインはタリバンの資金源でもあり、耕作地を政府から守るタリバンをアフガン南部農民が支持する原因にもなっている。アフガン政府は、今回の一連のタリバンのサンギン制圧を否定している。 映像；サンギン攻撃のタリバン
2001年の米軍アフガン侵攻後、タリバンはヘルマンド州やカンダハル州から敗退し、カブール東部やパキスタン国境沿いへ移動したが、今回タリバンは、かつての古巣へ戻ってきたようだ。首都カブール東部へはタリバンから分裂したＩＳ系組織が侵攻し首都攻撃を目論んでいるといわれ、この地域のＩＳ攻撃にはロシアが、ＩＳと対立するタリバンとの共闘をほのめかしている。12月22日、英国もヘルマンド州の地元部隊の訓練のため兵員を派遣し、米国もヘルマンド州への特殊部隊派遣に行動を開始し、すでに空爆で政府軍を支援したとされる。ＮＡＴＯ軍撤退後のアフガンの状況は、米軍は2015年末の完全撤退をあきらめ1000人程度が治安維持で残留、英国は450人規模が訓練目的でアフガンに駐留している。参照記事 参照記事 参照記事
12月24日のロシア紙は、アフガンのロシアへの武器供給要請に対し、ロシア外務省第２アジア課課長のザミール・カヌロフ・ロシア大統領特別代表アフガニスタン問題担当が「我々はアフガンに武器供給を行う構えだが、これは主に商業ベースで慎重に行っていく。」と答えている。ガユル駐露アフガン問題臨時代表はロシアへの武器要請について「現在最も重要なのは我々には武器が必要だということだ。我々はみんなに言っている。あいつら（ダーイシュ：ＩＳの武装戦闘員）が我々のところにいる間に戦おう
ではないかと。ダーイシュはアフガンを通ってタジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンへの潜入を望んでいる。もし我々がここで抵抗することができ
れば、あなた方は安心していられる。だから今、とにかく我々に武器弾薬を渡して欲しい。」と説明している。ＩＳと戦うなら、タリバンとも組むとロシアが考えてもおかしくは無いが、タリバンは元来反米、反アフガン政権である。何とも複雑な状況である。アフガニスタンはトルクメニスタンやウズベキスタンといった旧ソ連圏の国と国境を接していることから、プーチン大統領はタリバーンと組むことで、ＩＳへ参入する戦闘員の流れを断ち切る狙いがあると専門家はみている。ロシアがアフガニスタンの戦闘員に武器を共有すると伝えられたことについてロシア政府は、商業ベースで移転する武器はアフガン政府に直接供与するものに限られると説明。制裁の対象となっているタリバーンには供与しないと強調した。しかし、タリバンへの情報提供などは行うようで、裏で実際何が行われるはわからない。映像（残酷なシーンを含みます）：ＩＳのアフガンでの攻撃 参照記事 参照記事 過去ブログ：2015年12月アフガンの米軍司令官 ＩＳの進出を懸念 12月アフガンでＩＳ系、タリバン攻撃に出る。アフガニスタン 2013年5月タリバンの春の攻撃はヘルマンド州から アフガン 2012年3月英国兵、過去最多、一度に6名戦死 アフガン 2011年8月アフガン戦争はヘロイン戦争Ⅱ 7月「戦争のコスト True cost of US wars」 12月アフガンの野良犬ペグ、英国へわたる。 2010年7月アフガン戦争、英軍一時撤収、ヘルマンド州サンギン 2009年10月タリバンとヘロイン 反米闘争の資金源 7月アフガニスタン総攻撃開始（現地時間２日午前１時） 作戦名 剣の一撃
過去ブログ：2015年12月トルコ情報部がＩＳの行動に協力 ラマディ攻撃開始？ からの継続2015年12月24日：23日の記事では、イラクラマディRamadi中心部への空爆、砲爆で、数十名のＩＳ兵士が市庁舎 government complexや市の中心部から市の東部へ脱出していると報じている。地図のオレンジ色がＩＳ支配地で、水色のイラク合同軍が北部、西部を囲んでいる。12月8日の状況図なので、紫の部分は戦闘中とされているが、現在はイラク治安軍に制圧されている。市の北側のユーフラテス川River Euphratesと西側が川で囲まれているが、軍は仮橋を架けて市内中心部へ進撃している。市民にはあらかじめ避難警告のビラがまかれていたが、どれほどの市民が脱出したかなどの情報は無い。写真はＩＳ兵士
23日早朝には、対テロ特殊部隊や兵士、警官、スンニ派部族民兵らが狙撃と自爆テロを避けな
がら市の中心部
へ進撃したとされている。現地の報告では、72時間ほどで作戦は終える見込みで、進撃に際し、強い抵抗には遭っていないと報告されている。ラマディが陥落すれば、ティクリートTikrit奪還に告ぐ大きな戦果となり、残る都市は北部のモースルMosulとなる。映像：ラマディ攻撃の地上軍 ラマディ、Al-Tameem イラク空軍の攻撃 参照記事ＩＳはアフリカのリビアやエジプトに活動を広げているが、ＩＳに対抗するアフガンのタリバンTalibanに対し、ロシアがＩＳ攻撃で共闘を視野に入れていると言うのが驚きである。参照記事
2015年12月25日：イラク軍による掃討作戦はバグダッドに近いファルージャ Fallu
jah方面でも展開しており、23日、ファルージャで30人のＩＳを殺害、４５の仕掛け爆弾を除去したと報告された。 Naemeh area、 Bostan al-Tikriti areaでも戦果を挙げている。首都バグダッド北部では爆弾テロが止まず、24日朝の爆弾テロでは11人が死傷している。ラマディの西部では24日、7人のＩＳ自爆ベストをつけた兵士が殺害されている。イラクのアバディ首相Iraq's prime minister Haider al-Abadi：右 は２５日、国営
メディアのウェブサイトで、同国軍が中西部の要衝ラマディを過激派組織「イスラム国」から取り戻した後に、イラク第２の都市である北部モスルの奪還を目指すと述べた。首相の言っている事は普通に想像できることで、ラマディは住宅が密集し、完全制圧は簡単ではないと言うのが大方の見方であれば、モースル攻撃は来年の春か？ 参照記事 参照記事 参照記事2015年12月28日：28日の記事では、ラマディの７５％を制圧し、数百人のＩＳ兵士を殺害し、ＩＳの一部は市民を盾にラマディ東部、カルディヤーKhalidiya Island方面に敗走していると報じられた。記事と映像 参照記事
仏外務省が「世界のベストレストラン1000」を選定した「ラ・リスト（La Liste）」のうち、462店が欧州勢で占められた。米ニューヨーク（New York）から豪メルボルン（Melbourne）まで、世界中の美食家たちは2015年12月17日、世界のベスト1000レストランの発表を固唾をのんで見守っていた。このランキングはフランス観光開発機構 （アトゥー・フランス、Atout France）が立ち上げ、仏外務省が発表した。、、日本のレストランはトップ100だけでも22店がランクイン。「京味（きょうあじ）」（東京）は、4位のフランスのレストラン「ギ・サヴォワ（Guy Savoy）」を抑え、3位にランクインした。日本とフランスはそれぞれ、トップ10に3店が入り、激戦となった。トップ1000全体では、日本から127店、フランスから118店、米国が101店、中国が69店、スペインが52店がランクインした。参照記事ベスト1000の定義は知らないが、店の清潔度や味付けや盛り付け、多面的な評価がされるのだろう。ＴＶも「おいしい物」探しに余念が無いが、日本人の食べ方に関してはどうだろう？
「大食い」などは論外だが、概して下品で無作法が多い。「いただきます」も言わず、時には帽子をかぶったままでかぶりつく。それでなくても顎の出ている人が多い日本人は下品に見えるのに、女性も大口を開けて「送り箸」で食べ物を詰め込む。
数年前、インスタント食品メーカーのＣＭで、ガツガツと食べるさまが余りにみっともなく、説明を付けて意見を送ったことがある。返信から見ると同じ意見は多かったようで、まもなくＣＭは姿を消し、その後のその会社のＣＭでは、口元を見せないように配慮しているように見える。
ＴＶも、演者が下品な表現をしないことや日本語の使い方に注意するなら、同じように食べ方にも気配りをするべきだろう。その食べ方が周りを不愉快にさせるなら、それはマナー違反であり、欧米人が食べ方に気を使うのもそれが原点である。
米国風力エネルギー協会American Wind Energy Association (AWEA)によれば、コストの減少、大気汚染からの化石燃料離れ、異常気象への懸念などにより、風力発電は新たな局面を迎えたという。米国での風力での総発電量は1900万世帯に送電可能な70ギガワット（ 70 gigawatts＝100万キロワットの大型原発70基分）で、すでに５万基の風車が回り、最近６年間で、設置コストは６６％減少した。風力発電は全体のまだ５％だが、2014年末には、全米50州で工事や管理で73000人分の雇用を生み出したと集計された。 Iowa, South Dakota, Kansasの３州では、使用電力の２０％が風力によるものだ。化石燃料の消費が減った結果、国内の原油備蓄に余裕の出た米国は、40年ぶりに石油輸出国へ返り咲く。参照記事 参照記事
このビジネスに乗り遅れまいとした中国最大の航空宇宙防衛国営企業、中国航空工業集団（ＡＶＩＣ 以下、中航工業）は、裁判で敗訴し、7000万ドル（約84億7000万円）を超える賠償金を、1996年に事業提携したテキサス州西部にある風力発電タン社に支払うよう米国仲裁協会（ＡＡＡ）の一機関である国際紛争解決センター（The International Centre for Dispute Resolution,ＩＣＤＲ）に2015年12月21日命じられた。どうやら、資金支援すると米国企業に近づき、そのノウハウを手にしてから勝手に世界中で売りさばいたという状況のようだが、中国との共同事業や合弁にはこの手の話が付きまとう。ロイター通信は報道で「欧米企業と業務提携を結んでいる中国企業との間で係争が増えている」と評しているから、中国企業は折り紙つきのトラブルメーカーと言える。参照記事
今回中国国営企業は、国際紛争解決センターの裁定で敗訴したが、フィリピンの要求により提起された仲裁裁判所の南中国海(南シナ海)仲裁案に対し、外交部の洪磊報道官は12月21日、中国側はフィリピン側が一方的に提起した南中国海仲裁案を受け入れず、また参加しないと表明した。洪磊報道官は、フィリピン側は裁判で歴史的事実や国際法、国際正義を顧みず、中国の南中国海諸島の主権を否定し、、と語っているが、そんな強弁を繰り返しているのは中国で、そんな強弁がまかり通るなら仲裁裁判所はいらないし、紛争を避けるための仲裁さえ受け入れないとは余りにも子供じみている。国際常識の持ち合わせも無いとは情けない国だ。参照記事 
ＩＳがリビアLibyaLibya
Libya
のシルトSirteで拠点構築をしていることは 過去ブログ：2015年12月1日近代戦とロバ イラク ＩＳはリビアで拠点構築に書いた。その後の状況を伝える記事では、西側のＩＳ排除をあざ笑うように、支配地域では警察部隊
Police Forceを作り、シルト市内を走るパトロール車の画像を公開して自分たちの行政地域を作りつつあることをアピールしているようだ。写真上 参照記事ISは2014年10月から占拠していたDernaからアルカイダ系の連合体「デルナ聖戦士評議会（Mujahedeen Council of Derna）」を名乗る連合組織に追われ、2015年6月からシルトの地元民兵を攻撃で排除し現在も支配を継続しているばかりか、ここを拠点にシルト東部、さらに東のアジュダービヤー（Ajdabiya）を攻撃目標に活動を活発化させているようだ
Ajdabiya
。狙いは東部の石油施設や油田地帯といわれ、攻撃部隊はシリアや東アフリカ出身の外人兵士で構成されているといわれる。最近の12月17日の戦闘では、ＩＳを迎え撃つエジプト、ＵＡＥから支援をうけ、西側から承認されているシリア・トブルク臨時政府Tobruk government軍（リビア国軍Libya National Army：LNA）との間で15人の死者と負傷者25人を出したとされる。国連が混乱解決に動いているが、依然としてトリポリTripoli（イスラム武装連合民兵組織「リビアの夜明けファジル・リビア（Fajr Libya ：英 Libyan Dawnが支配）とトブルクに政府があり、さらに各地で民兵組織が支配権を主張する混乱状態が続いている。2015年12月17日、東（国際的に承認されている東部トブルクの政府、House of Representatives (HOR)）と西（首都トリポリのイスラム系勢力、General National Congress (GNC)）の政府が、国連の仲介で統一政府 Government of National Accord (GNA)設立に合意したとあるが、各地の支配勢力もまとめられるのかは不明。デルナでは、アルカイダ系武装組織「Abu Salim Martyrs Brigade」（デルナのイスラム連合組織の３つの構成武装組織のひとつ、他にAnsar al-Sharia、Jaysh al-Islam ）が今も、住民を巻き込んでＩＳの攻撃に単独で抵抗しているようだ 参照記事。 また、各地で身代金目当ての誘拐事件も発生し、ISがそれらから支配地の市民をまもるという皮肉な状況になっている。リビアからは、いったいどの勢力がどこを攻撃しているのかさえ分からないという声が聞こえてくる。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2015年9月ＩＳがトリポリの刑務所、飛行場を攻撃 リビア 8月リビアでＩＳが地域抗争と勢力拡大の動き
イラクで対ＩＳ攻撃で活動するシーア派義勇兵組織ハシド・アル‐シャービAl-Hashed al-Shaabi forces（人民動員隊People's Mobilization Forces）は2015年12月21日、19日にイラク北部、サラフッディーン県北部al-Sharqat District north of Salahuddinでの待ち伏せ攻撃で殺害したＩＳの有力なリーダーで、有名な処刑人でもあるAbu Emanの所持していた携帯電話の記録から、ＩＳがリーダーらのシリア～トルコ間の往来にトルコ情報部が協力していたことを示すメッセージ記録を発見したと語った。ロシアはすでに、エルドアントルコ大統領の身内がＩＳとの石油密売に関与していると不快感をあらわにし、トルコがＩＳに協力的だと非難し、ロシア国防省はISが少なくとも１７２２台のトラックを使い、２０万バレルの石油をトルコに移送していることを示す衛星写真を公開している。シリア紛争当初から、国境ではトルコ兵に賄賂を渡せば自由にシリアへ行き来できるとのうわさが流れていた。トルコ政府が関与していたのかなどは不明。 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2015年11月ロシア、トルコの対立で新たなシリア紛争か？ 10月イラクの戦況 ロシアが積極参加
イラクで注目されているラマディRamadiのＩＳ掃討ついては、20日にイラク空軍がラマディにビラをまき、住民に72時間以内の避難を促していた。ビラには安全な道路の案内もされていた。そして現地2015年12月2１日、イラク軍の司令官チーフIraqi Commander-in-chief Othman al-Ghanemi ：右 が、ラマディへの攻撃が数時間以内に開始されると発言した。これまで同じよ
うな発言を何度も聞かされているので、本当に作戦が行われるのは懐疑的だが、より犠牲の少ないよい結果を期待しよう。過去ブログ：2015年12月イラク北部の空爆でＩＳ200人以上殺害か？ ラマディ制圧が進行 米兵200人も到着 イラク 2015年3月敗退するISと2015年3月の戦況図 イラク2015年12月22日：ラマディ開放作戦の指揮官は22日、ラマデ中心部、南部、さらに北部のイラク合同軍はモースルMosul北部、ティクリートTikritなどで空と地上から攻撃を開始し、多くのＩＳ兵士を殺害したと報告している。作戦はイラク全土で同時に行われたようだ。
