2015年11月28日午前11時ころ、トルコ南東部のクルド人居住地域の都市ディヤルバクルDiyarbakirで銃撃戦が発生し、地元弁護士会会長のクルド人弁護士Tahir Elci氏：写真下　と警察官2名が死亡し、数名が負傷した。
当時、Tahir Elci氏がマスコミにクルド武装組織ＰＫＫに破壊されたモスクなどについて記者会見を行っていた。その会見場所から１００ｍ程に近づいたタクシーを警官が止めたところ、乗っていた男性らがいきなり発砲し銃撃戦が発生、一人が記者会見場に向かって走り発砲を行ったことから、トルコ治安警察は、最近警官襲撃を繰り返すＰＫＫ組織メンバーの暗殺事件と見ている。クルド人の中にも、ＰＫＫの過激さを非難する声もある。銃撃犯と弁護士を捉えている映像　映像付き英文記事　映像付き英文記事
その後の捜索で、タクシー運転手が逮捕され、テロリスト2名が治安当局に殺害されたが、意図的暗殺か、銃撃戦に巻き込まれたのかなど詳細は調査中で不明。彼を支持していたクルド人は、トルコ政府の仕業との非難をしている。彼が人権派弁護士と書かれていることから、クルド人の人権擁護の反政府的な活動家だったとも取れる。He was a controversial figure, and an outspoken supporter of Kurdish rights in Turkey.参照記事
　別映像では、走ってくる容疑者二人に、私服警官らしき人物が至近距離で発砲するが、犯人はそのまま走り続けて逃げるという不可解な映像がある。容疑者が走り去った時には、弁護士は柱の影に倒れているのが確認できる 映像。　ディヤルバクルはディヤルバクル県の県都で人口約100万人、ほとんどがクルド人。近くにはトルコ軍の空軍基地があり、首都アンカラなどとの空路がある東部の主要都市。地図のピンク色がクルド人地域　過去ブログ：2015年11月選挙で勝利した独裁政権はＰＫＫ攻撃を本格化　トルコ　英文記事
ＳＵ２４撃墜事件で、ロシアはトルコのエルドアン政権へ経済制裁を含む対抗措置を決定した。制裁が実行されればトルコ経済は一定の打撃を受けそうだ。同国政府は輸出不振などを受けて10月、2015年の実質成長率予測を４％から３％に引き下げたばかり。　影響が大きそうなのが観光分野で、トルコ文化観光省によると、ロシアは国別のトルコ訪問者数でドイツに次ぐ２位で、14年は全体の１割強の約450万人だった時間の問題で、選挙戦で勝利したばかりのエルドアン政権への退陣要求デモなども起きるだろう。この機にＰＫＫの反政府活動が活発化しても不思議は無く、トルコ情勢は予想すら出来ない混乱の時期を迎えるかもしれない。参照記事　参照記事

自動車部品大手タカタ米国法人の従業員が10年間、欠陥が指摘されているエアバッグについて、誤解を招くようなテスト結果を報告していることに懸念を示していたことが明らかになった。

　 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、2000〜2010年の同社の作業慣行を説明した社内文書を閲覧した。それによると、米国の従業員は、同 社が行った検査で一部のエアバッグ・インフレーター（ガス発生装置）の不備を隠し、タカタ最大の顧客であるホンダに虚偽のデータを報告していたことに懸念 を示していたという。このエアバッグは、爆発し金属片が飛散する恐れがあり、8件の死亡、多数の負傷事故を引き起こしたとされている。米国内では1900万台以上という史上最大規模のリコール（回収・無償修理）につながっている。

　社内文書からは、日本の従業員がメーカーへの報告書を改ざんしていることに米国の従業員が懸念を示していたことがうかがわれる。例えば、部品が自動車メーカーの仕様を満たしていることを立証するための、いわゆる妥当性検査に関する懸念だ。タカタの広報担当者は、報告書のデータの食い違いや検査の問題は後のエアバッグの破裂には関係ないと述べた。広報担当者は「タカタはインフレーターの妥当性検査で、都合のいいデータだけを選んだり、不完全、または不正確なデータが含まれた報告書を顧客の自動車メーカーに提出していたことがあった」とし、期限を守ろうと必死なあまり、そうした過ちを起こしたと説明した。参照記事より抜粋

2015年11月28日、エジプトのツタンカーメン王King Tutankhamunの墓で新たな発見が報告された。1922年12月にHoward Carter により発見されたツタンカーメンの墓の壁の奥に人工的な構造物があることがわかり、これまで見つからなかった３３００年以上前にエジプトに実在したネフェルティティ（ネファーティティ）王妃 （Queen Nefertiti：古代エジプト新王国第１８王朝のファラオ（王）、アクエンアテン王king Akhenatenの正妃）の墓ではないかと期待が高まっている。エジプト・ルクソールの王家の谷にあるツタンカーメンの墓では、2015年11月26日からイギリス、日本などの国際調査団がレーダー探査を行い、その結果、墓の壁には入り口のようなものが隠されていて、奥には人工的な構造が続いていることが分かった。
発表の前日、ダエジプトのマムドゥフ・ダマティ考古相マティ氏は、紀元前14世紀にエジプトを支配した少年王ツタンカーメンの埋葬の儀式が描かれた壁の前でこう語っていた。「レーダース キャンの結果は、北壁のこちら側の表面に2種類の素材が使われていることを示しています。我々は、おそらくもう一つ部屋があるのだろうと考えています」またスキャンの結果からは、北壁と隣り合った西側の壁に、二つ目の出入り口が隠されている証拠も見つかっている。スキャンの作業を担当したのは日本人のレーダー技術者、渡辺広勝氏だ。 写真は、レーダー技術者の渡辺広勝氏が、特別に改造した装置をツタンカーメンの墓の北壁に沿って動かしている様子。データに詳細な分析には１ヶ月以上かかるそうだ。　参照記事

イギリス人でエジプト学者ニコラス・リーブスNicholas Reeves 氏は、ネフェルティティはツタンカーメンの母または義母であり、古代エジプトではもっとも力のあった女性だったと述べ、彼は高解像度スキャンにより2つの隠し部屋へ通じる通路が見つかったと主張。ツタンカーメンの墓は、ファラオの墓にしては小さかったのはなぜかという長年の謎も、これでつじつまが合うとリーブス氏は述べている。根拠として、リーブス氏の仮説では、この墓はもともとネフェルティティの墓で、ツタンカーメンが19歳で亡くなった際に彼をあとから同じ墓に埋葬したからだという。しかし、一部の考古学者はリーブス氏の仮説には納得していないようで、ネフェルティティのミイラはもうすでに発見されていて、隠し部屋もただの物置か、ツタンカーメンの側近の墓だろうと話しているとのこと。
過去2010年のツタンカーメンのＤＮＡ鑑定結果で、1898年に発掘され現在はカイロのエジプト博物館に保管されている「Younger Lady（若い方の女）：名前不明」と呼ばれているミイラの一体が、かなりの確立で母親とされているので、母親の可能性は薄いだろうと思われる。　写真上の右壁の壁画の奥に空洞が確認された。下の部屋Chamberの 見取り図は、ツタンカーメンの墓が発見された当時の部屋の配置状況で、？の位置に隠し部屋の空洞があると思われている。リーブス氏は、部屋は北と西の壁の裏2箇所にあると推測している。調査は現在も続行中。　参照記事　参照記事　英文記事　過去ブログ；2010年2月ツタンカーメン王のＤＮＡ鑑定結果　2009年8月私はエジプトの女王？？

エジプトのマムドゥフ・ダマティ（Mamduh al-Damati）考古相は、ツタンカーメンの墓の隠し部屋にあるのは、アメンホテプ4世 Amenhotep IV（アクエンアテン：Akhenaten）とネフェルティテイ（Nefertiti）の娘でツタンカーメンの異母姉にあたる王女メリトアテン（Meritaten）の可能性に言及している。ツタンカーメンの母は、アメンホテプ4世の同父同母の姉妹であることが明らかになっている。（4世の父、アメンホテプ3世とティイの5人の娘のうち、三女ヘヌトタネブ（英語版）(Henuttaneb)、四女ネベトイアハ（英語版）(Nebetah)、五女ベケトアテン（英語版）(Beketaten)の中のいずれかではないかとされている。参照記事

2016年3月17日：エジプトのダマティ考古相は１７日、古代エジプトのツタンカーメン王（紀元前１４世紀）の墓で日本人技術者が行った地中レーダー調査を詳しく分析した結果、隠された２つの未発見の部屋があることがほぼ確実となったと発表した。部屋の中には「有機物」と「金属」とみられる物体の反応が確認されたとしている。英国人考古学者ニコラス・リーブス氏が昨年、墓には未発見の２部屋があり、伝説の美女でツタンカーメンの義母とされるネフェルティティ王妃が埋葬されている可能性があるとの新説を発表し、再調査が進んでいた。図の中の青い部分がレーダーで確認された壁裏の部屋で、Ｗ，Ｘが金属物質、Ｙ，Ｚが有機物のあるとされる位置　参照記事　英文記事
写真は、1922年の発見後、1925年11月に石棺を開いた際に初めて見えたツタンカーメンのマスクを撮った白黒写真を、最近になってカラー化したもの。

2015年11月28日：米国が反アサド反政府穏健派組織育成に失敗し、現実主義realismの プーチンロシアにシリア介入の口実を与えたという見方がある。今シリアでは、エルドアンとプーチンの二人の現実主義が対立しているように見える。別な見方では、アサドと組んだロシア現実主義グループと、欧米理想主義の対立のようにも見える。
トルコ軍 は11月25日、シリア国境付近で撃墜した軍用機がロシア軍所属とは知らなかったと主張し、ロシア軍当局と「あらゆる種類の協力」をする用意があると表明 した。ロシア側は、事件を「計画的な挑発」と非難し、ロシアはシリア内ラタキア近郊のフメイミン空軍基地Hemeimeem air baseに、射程400キロの地対空ミサイルＳ４００の配備を公言している。左地図の赤いラインがロシア主張、青がトルコ主張のＳＵ２４の飛行経路　映像：Russia Releases Video Of S-400 SAM Deployment In Syria　参照記事　参照記事　参照記事　参照記事
トルコのエルドアン大統領は11月27日の演説で、プーチン・ロシア大統領に対し、30日にもパリでの会談に応じるよう申し入れたことを明らかにした。エネル ギー輸入を依存するロシアとの関係悪化で経済に深刻な打撃を受けかねないためだ。首脳同士の直接対話で事態打開を探る方針に転じたが、ロシア側は慎重姿勢 を崩しておらず、和解に向かうか不透明だ。ロシアとトルコの対立は、シリア紛争が解決に向かうのではなく、人類が新たな危険な扉を開いてしまう結果を招いたとの論調もある。写真左はプーチン、エルドアン大統領　参照記事
一方ロシアは、シリア紛争の中でトルコが、シリア国内の生産設備の奪取、石油や小麦穀物など闇取引をＩＳと行い、これには、トルコ最大手の一角を占めるエネルギー企業を率いるエルドアン大統領の息子Bilal Erdogan(Bilal Erdoğan)写真下右も関係しているとして「火事場泥棒」的行為を非難し、トルコ国内のマスコミも、トルコ情報部がISへ武器を供給しているとの暴露を行っている。暴露したトルコ紙「クムフリイェット」編集長ジャン・ジュンダル氏および特派員エルデム・ギュル氏が逮捕された。容疑はテロ組織およびスパイ活動への参加だった。トルコ政府はこれを否定し、武器支給はシリア内のトルコ系民族が「イスラム国(IS)」から身を守る為のものだったと主張。しかしトルコ反政府派は、武器はISのためのものだった、とトルコ政府を訴えている。

欧米の大手金融機関が、中国と韓国から撤退や規模縮小の動きを加速させている。かつての経済成長が止まり、期待外れとなった金融機関が投資を引き揚げているのだ。 さらに米国の年内利上げ観測が広がったことで、新興国から投資マネーの流出も止まらず、海外の機関投資家も一斉に「中国売り」「韓国売り」に走っている。 かつては高い成長率を背景に、欧米の金融機関や投資家が積極的な投資を行っていた中国だが、経済の失速もあって、いまやマネーは逆流している。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米シティグループが、広東省の地方銀行、広発銀行の株式２０％の売却に向けて協議していると報じた。シティは２００６年に企 業連合に加わり広発銀行を買収、当時の取得額は約６億２０００万ドル（約７６０億円）だったが、シティが目指す売却額は明らかになっていない。 米経済メディアのブルームバーグによると、ドイツ銀行も北京にある商業銀行、華夏銀行の持ち分３５億ドル（約４３００億円）を売却する可能性を示唆しており、欧米の
主要金融機関で、中国の大手銀行に大きな持ち分を持つのは、交通銀行に出資する英ＨＳＢＣホールディングスだけになる。 シティやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループなどが２０１２年の初め以降、中国の銀行株を少なくとも１４０億ドル（約１兆７０００億円）相当を売却したという。
投資先としての中国の落日ぶりを象徴するのが、ブラジル、ロシア、インドを含む４カ国に投資する「ＢＲＩＣｓ（ブリックス）ファンド」をゴールドマンが閉鎖したことだ。
ゴールドマンはＢＲＩＣｓの「名付け親」として新興国投資ブームを作ったが、中国が人民元を突如切り下げた時期にあたる８月１２、１３日の会合で閉鎖を決め、１０月に別の
新興国向けファンドと統合した。「予見できる将来に資産の急増が見込めない」と閉鎖理由を説明している。

中国経済に依存する韓国も同様の惨状に見舞われている。聯合ニュースなどによると、英国のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）銀行が韓国から撤退することを決めたほか、 ドイツ銀行も投資銀行部門の撤退観測が出ている。また、英スタンダード・チャータード銀行も人員削減に踏み切ったとされる。このほか、フランス系銀行が取引を事実上中断し、英バークレイズ 銀行も業務を縮小しているとの報道もされた。 参照記事より抜粋

トルコ軍機による、2015年11月24日朝のシリア国境に近いトルコのハタイ県Hatay provinceでのロシア軍機撃墜を受け、プーチン大統領はトルコを「テロの擁護者」と呼んで強く批判し、ロシア機について、シリア上空でトルコのＦ－１６戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。パリで起きた同時多発テロを機に、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いでロシアが進めようとしてきた欧米との協力に大きく影響しかねない事態だ。映像記事：トルコが攻撃前に10回以上警告したという内容　映像：墜落の様子　撃墜の様子と、ＩＳ？に殺害されたロシア人パイロット（遺体の映像あり）
　
ロシア軍は、同機に搭乗していた2人の操縦士のち、1人が緊急脱出した後に地上からの銃撃を受けて死亡したことを示す情報を得たと発表した。露軍報道官によると、撃墜されたスホイ24（SU-24）は、国境から4キロのシリア領内に墜落。もう一人の操縦士の安否は確認されていない。下の赤い矢印のトルコ領ハタイ県にはトルコが支援する穏健派反シリア派や反政府組織アル・ヌスラ戦線al-Nusra Frontjやihadist Ahrar al-Sham Brigadesに近いグループの拠点、シリア難民キャンプなどもあると思われ、トルコは、ロシア機がここを爆撃すると懸念したのではと個人的に思っている。

プーチン氏は、攻撃がトルコ国境まで約１キロのシリア領内で行われたとして「我々はトルコを脅かしてはいなかった」と強調。その上で「今日起きた悲劇は、ロシア・トルコ関係に深刻な影響を残すだろう」と強い不快感を示した。 　さらにプーチン氏は、ＩＳの資金源とされる石油の密売（買い入れはトルコの密売業者の噂）を念頭に「我々は（シリアの）占領されている地域から、膨大な石油と石油製品がトルコ領に運ばれている事実を長期間つかんでいる」と指摘。トルコのＩＳに対する甘い姿勢が、欧州などでのテロを許す一因となっているとの見方を示した。参照記事　参照記事
リア-ノーヴォスチ通信の取材に対し、ロシアのミローノフ上院議員は「、、ロシアは、あらゆる公的な外交、貿易経済関係を制限すべきであり、協議のためトルコ駐在の自国大使を本国に召還しなくてはならない。、、米国のオバマ大統領でさえ、ロシアはＩＳ（イスラム国）との戦いにおいて建設的なパートナーであるとみなし、国連事務総長は、ロシアの立場を建設的なものだと評価している。しかしトルコは、そうした状況の中で、背後から我々を襲うような真似をしている。」と述べている。露軍報道官は、今後トルコとの軍事面でのあらゆる接触を断つとしている。国際社会は、この問題が深刻な衝突に発展する恐れを懸念している。参照記事　参照記事

左の諷刺画では、トルコのエルドアン大統領が軍人とＩＳがクルド人を殺戮しているのを見ながら「ＩＳがクルドを殺し続けるのは（トルコには）好都合だ」と語っている。過去ブログ：2015年10月ロシアMig-29戦闘機、トルコ機に撃墜される？　2015年10月シリア各地で8日から大攻勢　ロシアは泥沼の入り口か？　8月プーチンがトルコのエルドアン大統領に激怒？　　8月トルコ空軍　イラクのPKK空爆を続行 190人殺害か？

ロシアはアサド政権存続を望み、アサド退陣を求めるトルコと対立している。ロシアがトルコを甘く見ていたと言う事なのか、、？
2015年11月26日：ＡＦＰの記事では、シリア国境付近でトルコ軍がロシア軍機を撃墜した問題で、救出された操縦士は25日、ロシア国営メディアに対し、撃墜前に警告は受けていなかったと語った。一方のトルコ軍は、同機に対し発せられた警告とみられる通信記録を公開した。ルコ政府は5分間に10回の警告を発したと主張しているが、特殊部隊によって救出された操縦士のコンスタンチン・ムラフチン（Konstantin Murakhtin；シリア軍に救出されラタキアに送致されたとの報道あり　参照記事）氏：写真　は、シリア領内のロシア軍基地でロシアの記者らに対し、「無線での警告も、視覚的な警告もなかった。通信は一切なかった」と説明。同機はトルコ領空を侵犯していなかったというロシア側の主張を繰り返した。一方、トルコ軍が公開した通信記録の一つには、「こちらは警戒中のトルコ空軍。あなた方はトルコ領空に近づいている。直ちに進路を南へ変更せよ」との英語の声が記録されており、同じメッセージは何度か繰り返されている。トルコは、同国軍のF16戦闘機による露軍機の撃墜は交戦規定に従ったものだったと説明しているが、ロシアは「計画的な挑発行為」だと主張している。写真内の丸いのは、脱出したロシア人パイロットのパラシュート　。もう一人のパイロットは、シリア反政府組織の地上からの銃撃で、パラシュートで降下時に死亡したとされている。地図上は墜落地点と拡大図。左はロシア主張の飛行図で、攻撃された際には、紫のトルコとの国境とは数キロほど離れたシリア領領内と主張。矢印はそれぞれ、攻撃された地点とトルコ国境から4キロのシリア領内落下地点を示していると思われる。またパイロットの救助作業を行っていたヘリコプター「ミル８：Mi-8」も攻撃され、作業に参加してした海兵隊員１人が死亡したとロシア側も確認した。　 右は、トルコ側が公表したレーダー記録で、トルコ領内南部ハタイ県の上空を横切っていることを示している。　英文記事　参照記事　参照記事　参照記事　映像：パイロットを捜索中のロシアヘリを反政府組織が誘導ミサイルで爆破したと主張　死亡したパイロットの映像
太字
米国が反アサド反政府穏健派組織育成に失敗し、現実主義realismのプーチンロシアにシリア介入の口実を与えたという見方がある。今シリアでは、エルドアンとプーチンの二人の現実主義が対立しているように見える。トルコ軍は11月25日、シリア国境付近で撃墜した軍用機がロシア軍所属とは知らなかったと主張し、ロシア軍当局と「あらゆる種類の協力」をする用意があると表明した。ロシア側は、事件を「計画的な挑発」と非難し、ロシアはシリア内ラタキア近郊のフメイミン空軍基地Hemeimeem air baseに、射程400キロの地対空ミサイルＳ４００の配備を公言している。左の赤いラインがロシア主張、青がトルコ主張のＳＵ２４の飛行経路　参照記事　参照記事　参照記事
2015年12月8日：プーチン大統領は8日、シリア領内で発見された、撃墜されたスホイ24（SU-24）のブラックボックスを前に、当時ロシア機はシリア領空でトルコ機に撃墜されたのは明白だと語ったが、ボックスの開封、データ解析は今後国際機関により行われるとし、データ内容からの発言ではない。トルコは、ロシアからの天然ガス供給が止まると見越し、近隣のカタールなどへＬＰＧ供給などを打診している。写真はブラックボックスを前にしたプーチン大統領。参照記事
2015年12月9日：ロシアのラブロフ外相は、ロシア軍によるシリア空爆開始後の１０月３日にロシア軍機がトルコ領空を侵犯したことがあり、トルコ側の抗議を受けてプーチン大統領がトルコのエルドアン大統領に個人的に謝罪していたと述べた。イタリアメディアとのインタビュー内容をタス通信が９日報じた。ラブロフ氏はロシア機のトルコ領空侵犯はこの１回だけで、わずかな違反だったと主張した。参照記事

ロシアのテロ対策当局 the National Anti-terrorist Committeeは2015年11月22日、ロシア領北コーカサスNorth Caucasusのカバルダ・バルカル共和国の ナリチクNalchik, the capital of the Kabardino-Balkaria republic郊外の山岳部で、ＩＳ組織と関係する武装集団のアジトを攻撃し、激しい銃撃戦の末11人を殺害したと公表した。
この周辺からはＩＳへの兵員が多く供給されており、チェチェン Chechnya  やダゲスタンDagestanを含む北コーカサスからシリアへ約3000人の兵士が送り込まれているとされる。ロシアがシリアでの空爆を強化する中、この地域への攻撃も過激になると思われる。この地域のイスラム系武装組織は、ロシア領からの分離独立を求め、長年ロシアへテロ攻撃を行っている。　英文記事　英文記事　過去ブログ：2015年9月シリアのロシア軍軍備増強とロシア系組織の対立

シリアで作られた、覚せい剤アンフェタミンThe amphetamine fenethyllineを主成分とする合成麻薬カプタゴンCaptagon（キャプタゴン＝＊フェネチリンfenitillina：別名「ジハードの薬物」）1.8トン超が、トルコ南部のハタイ州で、警察および麻薬捜査官によって押収された。参考記事：サウジアラビア王子、2トンの麻薬所持でベイルート空港にて逮捕

マレーシア訪問中の安倍晋三首相は2015年11月22日午前（日本時間同）、クアラルンプールでインドネシアのジョコ大統領と会談し、日本が受注を目指していた 高速鉄道建設を中国が逆転受注したことについて「日本は実現可能な最良の提案を行ったが、率直に申し上げて結果には失望している」と伝えた。会談時間も 20分程度と他の首脳と比べ短かった。参照記事
一般には、中国が日本より有利な条件を提示したと言われているが、ジョコ大統領の中国よりの姿勢が大きく影響したと言われている。高速鉄道入札の経緯は、ニューズウィーク紙の「インドネシア高速鉄道、中国の計算」に詳しい

そんなインドネシアは去る2015年11月11日、インドネシアのルフット調整相（政治・法務・治安担当）が、中国が南シナ海のほぼ全てで「歴史的権利を有する」と主張する根拠にしている「九段線」について、対話による解決が早期に実現しなければ、国際司法機関に訴える姿勢を示している。インドネシアは南シナ海問題では「中立」の立場だが、九段線は海底・水産資源が豊富な同国のナトゥナ諸島Natuna Islands周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）と重複しており、中国に地図の書き換えなどを求めている。参照記事
　
こんなインドネシアと中国の2面外交が上手くいくのか？問題は 排他的経済水域（ＥＥＺ）に限らず、すでに中国の埋め立てで、魚類の産卵場所の破壊につながる海洋環境の破壊が行われていることをインドネシアは問題視すべきだろう。過去ブログ：2015年11月中国包囲の連携進む　10月追記：中国の灯台建設で南シナ海で米中に緊張＞27日１２海里に　　参考記事：焦点：南シナ海仲裁手続き、中国が直面する「国際的代償」

オーストラリアを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の2015年11月21日午後５時前からビショップ外相と夕食をともにしながら会談しました。 この中で両氏は、中国が南シナ海で海洋進出を強めていることを踏まえ、現状を変更し緊張を高めるあらゆる一方的な行為に反対することを確認しました。そのうえで、 ２２日安倍総理大臣も出席して開かれる、ＡＳＥＡＮと日本、アメリカ、中国の首脳らが出席するＥＡＳ＝東アジアサミットで、海洋で国際法を順守する重要性で認識の 共有を目指すことを申し合わせた。
安倍晋三首相は11月２１日午後（日本時間同）、インドのモディ首相とマレーシアのクアラルンプールで会談し、中国が人工島造成を進める南シナ海問題について国際社会共通の 懸念だとの認識で一致した。連携対処を訴えた安倍首相に対し、モディ氏は「懸念は正しい」と応じた。米国を含めた３カ国の防衛協力を強化する方針も申し合わせた。
 
マレーシアを訪れているオバマ大統領は11月２１日夜、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との首脳会議に臨み、 会議の冒頭、オバマ大統領は「アメリカとＡＳＥＡＮの関係は海洋を巡る協力などで新たなレベルに高まっており、これまで以上に緊密だ」と強調した。そのうえで、 南シナ海の領有権問題を巡って、ＡＳＥＡＮが国際法を守り、中国との間で法的拘束力を持つルール「行動規範」を策定するため取り組んでいることを評価した。 そして、人工島を造成する中国を念頭に、「関係国は地域の安定のため、埋め立てや軍事拠点化をやめるべきだ」と訴えた。会議後の共同声明には「南シナ海における航行の自由を保障することの重要性」が明記された。２２日の東アジア首脳 会議では、「親中派」といわれるカンボジアとミャンマーを除く、すべての国々が、南シナ海における中国の埋め立て・人工島造成の問題を提起して、中国批判の声を次から次へと上げた。   参照記事　参照記事

日本は初めて外国に軍事装備を直接供与することになる。日本の消息筋によると、安倍晋三首相とフィリピンのアキノ大統領が、マニラで開くアジア太平 洋経済協力会議（APEC）首脳会議の閉会後、軍事技術の原則的協定の締結を発表することになる。消息筋によると、両国首脳は日本の軍事援助の形式と規模 について議論する。日本のフィリピンへの武器供与に詳しい消息筋によると、供与される装備が両国の協定に明記されることはないが、日本はまずフィリピンに双発ターボ プロップ機のTC-90「キングエア」を3機供与する可能性がある。同機は基本的な対地・対空偵察レーダーを搭載でき、自衛隊のパイロットの練習機になっ ている。 　また消息筋によると、日本はその後、フィリピンに米国製の対潜哨戒機のP-3C（中古）を供与する可能性がある。参照記事
この日本の偵察機供与を中国のメディア新華網は「日本が比に武器供与　間接的に中国に抵抗 」と書いているが、世界中が警戒する自国の行為には関心が無く、テロの定義を「政治的な目的を達成するために暴力および暴力による脅迫を用いること」とするなら、世界が中国をテロ国家と見ていることの自覚も、地球規模の環境破壊という大罪をすでに犯しているという自覚も無いようだ。

フランス パリで2015年11月13日夜、同時多発テロ事件が発生し、バタクラン劇場では多数が人質になり、少なくとも89人が死亡し、今回の 事件で最多の犠牲者を出した。パリ警察当局は同日夜、バタクラン劇場で奇襲作戦を行い、その時に使用されたライオットシー ルド（英: riot shield）がメディアによって公開された。計27発の銃弾の痕があり、当時の激しさを物語っている。参照記事

西アフリカ・マリの経緯は非常に分かりにくい。過去ブログ：2014年2月前途多難なマリ　西アフリカ　2013年1月資源から見たマリと日本の関係　アフリカ　2012年7月サハラ砂漠の新国家「Azawad」＞国際紛争化　マリ　2012年1月西アフリカの反政府抵抗組織　MNLA
１９６０年にフランスから独立した。人口約１６００万人の約９５％がイスラム教徒で、公用語は仏語。２０１２年、分離独立を求める北部の遊牧民トゥアレグ人の反政府武装勢力「アザワド解放国民運動（National Movement for the Liberation of Azawad；ＭＮＬＡ）」がアルカイダ系イスラム過激派と手を組みマリ政府軍と戦い、北部を制圧。その後、意見の違いから過激派がトゥアレグ人を追い出したが、トゥアレグ人反政府武装勢力は政府軍側と組んでアルカイダ系イスラム過激派を撃退し、その際、政府側の要請を受けたフランスが2013年１月から北部で空爆に踏み切り、2月にAQIMに関係するイスラム過激組織アンサル・ディーンAnsar Dine)を北部から撃退した。マリ北部は、アルカイダ系組織とたもとを分け、マリ政府と和平を進めるトゥワレグ人分離主義組織Tuareg separatist movement、ＭＮＬＡの実効支配下にあり、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の展開が続いている。
今回は、アルカイダ系でマリ北部アルジェリアArgeriaに本部を置く「アルムラビトゥン　Al-Mourabitoun　：The Sentinels　番人、守備兵　アルカイダ系と報道されているが、2015年5月にＩＳに忠誠を誓ったとされている　ここのブログではＩＳ系と記述する　参照記事」が、過激組織Imarat al-Sahra group とアルカイダ系 イスラム・マグリブのアルカイダ機構al-Qaeda in the Islamic Maghreb (AQIM)."と連携してホテル襲撃のテロを行ったと犯行声明を出している。治安当局筋によると、襲撃犯は１０人程度で、「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んでいたという。　英文参照記事

2015年11月21日、中国中央テレビ（CCTV）によると、中国駐マリ大使館は、マリの首都バマコで起きた武装集団による立てこもり事件で、人質になったとされる7人の中国人の内3人の中国人が犠牲となったことを確認した。現地時間11月20日早朝、イスラム過激派の武装集団が五つ星高級ホテル・ラディソン・ブル・ホテルRadisson Blu Hotelで発砲、宿泊客と従業員約170人を人質に立てこもった。マリ軍の特殊部隊が救出活動を行い、ホテルからは27人の遺体（5人のテロ側含む）が見つかった。犠牲となった中国人3人はいずれも中国鉄建国際集団の社員だった。人質は解放され、ホテルは開放されたが、一部テロリストが抵抗していると日本時間21日に報道されている。鎮圧には、米国とフランスの特殊部隊が参加したとされるが、詳細は不明　映像と英文記事　英文記事　英文記事　英文記事　参照記事

2015年11月22日：同国のイブラヒム・ブバカル・ケイタ（Ibrahim Boubacar Keita）大統領：左　はテレビ演説で21日、死者数は容疑者2人を含む21人と発表し、20日の事件を受け、マリ政府は、同国全土に10日間の非常事態を宣言するとともに、ロシア人6人（ロシアの地方航空会社airline Volga-Dnepr勤務）、中国人3人（中国鉄建国際集団勤務）、米国人とベルギー人それぞれ1人を含む19人の犠牲者を追悼するため、3日間にわたり喪に服するよう呼び掛けた。引き続き、関与した、少なくても3人の行方を追跡している。実行組織のＩＳ系と思われる聖戦組織アルムラビトゥン Jihadist groups「 Al Mourabitoun（2013年より西アフリカで活動　AQIMからの派生組織だが、2015年5月にＩＳに忠誠を誓った。シャーリア法に厳格な原理主義組織と思われる　参照記事　参照記事）」 と、主にアルジェリアを中心に広く北アフリカ、サハラ地域で活動するアルカイダ系イスラム・マグリブのアルカイダ機構al-Qaeda in the Islamic Maghreb (AQIM)."が犯行声明を出したとされる。　参照記事　参照記事　英文記事　過去ブログ；2015年3月チュニジアの博物館でテロ　日本人観光客3人死亡　2013年11月マリでフランス人記者2名殺害される　アフリカ

安倍晋三首相は2015年11月19日、フィリピンのアキノ大統領との会談で、マニラ市内の鉄道建設事業に約2420億円分の円借款を供与することで合意し、署名を交わし た。同事業はもともと中国が援助事業として受注。2005年ごろに建設を始めたが、中国側が工事遅延を繰り返したため、事業が全面凍結となっていた…と日経が報じ、タイトルは「中国が未完工の鉄道建設事業、日本が円借款　フィリピンに 」となっていて、中国の後始末に日本が支援するかのようにもとれる。参照記事

実態はかなり複雑な状況で、この円借款はすでに2015年8月5日に行われた日本政府高官とフィリピン政府高官の会談で、日本政府が、首都圏マニラ市トゥトゥバンとブラカン州マロロス市を結ぶ高架式鉄道を敷設するための円借款供与を表明していた。藤治の記事から抜粋すると、、。

「供与額は20億ドル（約2420億円）に上り、一つの案件としては日本では史上最高額となる。この供与表明は、2015年6月初旬にアキノ大統領が訪日した際に『総額3000億円の鉄道事業を含むマニラ首都圏の交通インフラ整備』を日本側が協力すると合意されていて、その具体的な案件発表となった。
この借款は『タイド・ローン』になるが、別名を『ひも付き援助』と呼ばれていて、プロジェクト実施に当って計画、監理、建設など日本企業への発注が義務付けられている。このため、プロジェクトの旨味は日本側へ還流するようになっていて、実態は日本企業の売上補完、救済であってプロジェクト現地には負担が残るだけとの批判が強い。
借款の決まった鉄道敷設プロジェクトは次期政権下の2017年度第一4半期を予定し、2020年に完工する予定で全長36．7キロ、1日当たりの乗客輸送能力は34万人を見込んでいる。こういったマニラ首都圏の輸送増強計画はアロヨ前政権下で中国による首都圏とルソン地方中部を結ぶ全長90キロの『北ルソン鉄道整備事業』鉄道敷設プロジェクトがあったが、アロヨ前大統領への中国側からの巨大な贈賄疑惑や、沿線住民の立ち退き問題を含めた用地確保に難航し、計画から約2年遅れで着工したものの現在はとん挫している状態となっている。。。」参照記事

結局、中国政府の事業支援額が当初の5億ドルから4倍の20億ドルに膨れ上がり、西フィリピン海を巡る中国の強権主義に抗するアキノ政権下の2011年、計画見直しが決まった。フィリピンと中国の杜撰な計画とフィリピン～中国間の南シナ海問題がこの計画に影を落としているようで、今後日本の円借款で上手く完成したとしても、その後を担うフィリピン側が赤字運営を続ければ更なる日本側の資金支援が必要になる可能性があると指摘されている。参照記事
　参考：アジア開発銀行（ＡＤＢ）による民間マネーを活用したインフラ開発が本格的に始まる。

過激派組織「イスラム国」（IS）は2015年11月18日、英語の機関誌「ダビク（Dabiq：Dabiq 12）、Islamic State's Dabiq magazine」の最新号をネット上で公開し、10月31日にエジプト東部シナイ 半島で起きたロシア旅客機の残骸の写真と共に、墜落の際に使用したとする爆弾の写真を掲載した。写真には、炭酸飲料の缶（Schweppes Gold soda）やスイッチのようなものが写っている。18日付のロシア経済誌のコメルサントは墜落したロシア機について、貨物室ではなく客室に爆発物が持ち込まれた疑いがあると伝えており、「機内の清掃係や飲食物の搬入担当者らを含めた、シャルムエルシェイクの空港職員の関与が疑われることになる」という見方があるという。参照記事　英文記事　過去ブログ：2015年11月ロシア旅客機エジプトで原因不明の墜落　ＩＳが犯行？声明　

「ダビク」に掲載された残骸の写真：上　には、テロ側が入手した犠牲者のロシア人のパスポートの写真が掲載されている。掲載の意味は不明だが、墜落現場近くにＩＳ側メンバーが居たという証明か？この機関紙で、旅客機攻撃では、ロシア機は当初の目標では無かったと書いていることから、当初の目標は欧米の飛行機だったと想像できる。
また、身代金目的でＩＳの人質になっていた中国人人質 Chinese hostage樊京輝さん（ファン・ジンフイ Fan Jinghui ５0歳北京出身　フリーランスコンサルタント　50-year-old freelance consultant from Beijing）と同じく人質のノルウェー人 Norwegian hostage Ole Johan Grimsgaard-Oftsadさん（48歳の大学職員、オスロー出身）の処刑された写真を載せ、二人が残酷に処刑されたとしている。　参照記事　過去ブログ；2015年9月ISがノルウェー人と中国人人質を売り出す