一人っ子政策は人口の爆発的増大を抑制するために70年代末に始められた。都市部に住む夫婦が二人以上の子どもを持つことを禁止するものだ。農村部 の夫婦については、一人目が女児だった場合に限り二人目を持つことが認められた。違反に対しては高額の罰金が科せられたほか、公職からの追放や党籍剥奪な どの厳罰が下された。 時代を経て、制限が一部弱められた。夫婦ともに一人っ子なら二人目の子どもを持つことが許された。しかし2014年、中国人夫婦100万組弱が、二人目の子どもを持ちたい旨の申請を行った。予測の半分に過ぎない数字だ。社会調査によれば、都市部の家族では、財政上の理由から、夫婦は依然として一人しか子を持たず、その養育費に集中するという傾向が見られた。
一人っ子政策は社会に深刻なゆがみをもたらし、不満の声が高まっていた。これまで
中国の人口成長は急速に鈍化し、一人の子どもが両親とそのそれぞれの父母を養う「1-6」モデルが一般化した。
もうひとつが性別の偏向である。15歳以下の世代では、女子100人に対して男子が118人もいる。これが将来的に深刻な社会不安定要因になるかも知れな
い。参照記事 英文記事 参考記事:中国1300万人の無戸籍児、一人っ子政策の「負の遺産」
この、1990年代に毛沢東 Mao Zedong、鄧小平Deng Xiaopingが残した悪しき遺産をいまさら見直しても、中国が抱える高齢化問題Aging Crisisの解決にはならないといわれている。あくまでも見直しで、国家が二人の子どもに制限する国家統制は残ったままだ。

統計上、中国は2020年に人口のピークを迎え、2050年には労働人口が今より6千万人減少し、この規模では高齢化社会、増えきった国民を維持できないといわれている。年金を含む福祉政策がとくに農村部では整備されていないからだ。中国は雇用を創出し、食料を含む資源を調達すれば国は繁栄すると思っているかのようだが、生活苦に直面するだろう高齢者が激増する現実には目立った政策もなく、日本も抱える労働力不足には打つ手がないようだ。さらに現在無産階級化する労働力は、高齢化も伴い中国の農業がより衰退することを暗示させる。かつて、資本家や地主ら有産階級を追い出し、農村の繁栄を夢見たのが毛沢東だった。
中国政府は2013年から「夫婦のどちらかが一人っ子の場合、2人目の出産を認める」という緩和策を打ち出し、対象となる全国1100万組の夫婦から毎年 200万人が生まれると見込んだが、実際のところ、2人目の出産申請は今年5月までに13%台にとどまっているとされる。その背景には「産みたくても、子 育て費用が高すぎるから諦めてしまう」などの現状がある。米通信社ブルームバーグによると、中国で子ども1人あたり18歳までの平均年間生活費は2万3千 元(約43万円)で、世帯平均年収が5万3千元(約100万円)の家庭にとって経済的負担が重すぎるとしている。参照記事















スウェーデン移民庁(MV)は、週に1万人もの難民らを受け入れているため、関係施設などでは対応が追い付かなくなってきていると述べた。AFPの取材に応じたMVの報道官によれば、代わりの解決策はないものの、27日夕方、移民らのうち約15人と話し合いを進めたという。また、移民が移送先を拒否するケースはまれだという。
人口980万人のスウェーデンは、今年だけで最高19万人の難民申請があると予測しており、1人当たりの移民受け入れ率は欧州連合(EU)諸国の中で最も高い。そのうち4万人は保護者のいない子供だという。ヨーロッパの統計情報サイト「ユーロスタット」によると、スウェーデンは昨年以降、人口100万人あたり8365人と、人口比では最多の難民申請を受理し
ている。同様の統計では、ドイツの受け入れ数は100万人あたり2513人だった。今年の4~6月期では、スウェーデンはドイツ、フランス、イタリアに次
ぐ数の1万100人の難民申請を受け入れている。さらに来年2016年には、10万~17万人の難民申請者が押し寄せ、そのうち最大で3万3000人が保護者のいない子供だと予想され、今年末までに、2万5000人~4万5000人分の収容施設が不足すると見られている。難民対応に必要な予算も膨大なものになる。16年には約70億ドル、17年には約86億ドルの負担がスウェーデンにのしかかってくる。移民局次長のミカエル・リベンビクは、「収容施設に関して言えばすでに非常事態だ。毎日1500人が難民を申請しているが、移民局も毎日1000人分を遥かに超える収容施設を探さなければならない」「努力はするが、従来のような対応はできない」と話している。気温が氷点下30度まで下がることもあるスウェーデンの長く暗い冬は、温暖な国々から渡航してきた移民たちにとっては大きな試練となっている。
2015年10月15日、スウェーデンのロベーン








10月24日、ロシア外相Sergei Lavrov:左 は、ロシアとして西側の支援を受けている反体制、反アサド組織に対して支援を行う用意があると公表したが、反体制派の主流自由シリア軍FSAは26日「我々はロシアの申し入れを断わってはいない。受け入れるには先にロシアが我々へ対する空爆を中止すべきだ」と語った。ロシアは相変わらず、攻撃はISに対してだけ行っていると強調して空爆を続行している。ここまで来ると意図的に行っていると見るしかない。多くの地域でシリア政権側を攻撃しているのはIS以外の穏健派、ヌスラ戦線合同軍で、シリア政権を攻撃するのはすべてISだというロシアの一方的判断での空爆とされている。ロシアが、する気のない支援を語ったのは時間稼ぎと思われてもしかない。この紛争で顕著なのは、反体制側が頻繁に攻撃映像を公開することで、どの組織がどこを攻撃しているか大体把握できる。外相もたまにYOUTUBEでも見たほうがいい。映像:








南沙(英語名スプラトリー礁)諸島の、スービ(中国名・渚碧)礁、ミスチーフ(美済)礁は、中国による埋め立て工事前は満潮時に水没する暗礁で、国際法上、領海(領土)とは認められない。



イラクのクルド人自治区政府は2015年10月25日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の収容施設で米特殊部隊と共同で実施した大胆な急襲作戦の様子とするヘルメットカメラの映像を公開した。記事付き映像の中では、人質にISが紛れ込んでいないか、自爆ベストをつけていないか一人ずつチェックされている。クルド自治区安全保障会議は声明を発表。今回の作戦で69人の人質が解放されたことを確認し、加えてISの戦闘員20人が死亡し、5人を拘束したと伝えた。
2014年8月に米軍がイラク支援を開催して以来、米軍兵士30名前後とヘリ5機が初めて直接参加したこの作戦では、米国オクラホマ州出身のジョシア・ウィーラー曹長 Master Sgt. Joshua L. Wheeler 39歳が銃撃戦で死亡したと米国国防省が公表している。この作戦では、現地で米国特殊部隊員数名が地上攻撃の主力である十数名のクルド人部隊のアドバイスをする任務だったが、曹長は急なISからの反撃に自ら応戦して被弾し死亡した。この襲撃の前日には人質数名が処刑されており、処刑所と化した施設の外には巨大な埋葬場所が掘られ、22日の礼拝後に大量処刑が行われる予定だったとされている。
a)政権は、シリアへ地上部隊を派遣することに反対の姿勢を示している。一方で、IS戦闘員らと戦う地元部隊を支援する目的で、「訓練と助言」を行う部隊約3500人がイラク入りしている。

エズラ・ファイヴェル・ヴォーゲル(Ezra Feivel Vogel、1930年7月11日 - )氏は、アメリカ合衆国の社会学者。中国と日本を筆頭に東アジア関係の研究に従事した。2000年にハーバード大学を退職して以降、
以下は去る2015年6月13日、










90歳代のムガベ大統領の他に孔子平和賞の最終候補に挙がっていたのは、富豪のビル・ゲイツ(Bill Gates)氏や潘基文(バン・キムン、Ban Ki-Moon)国連(UN)事務総長、韓国の朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)大統領ら9人という。今年の孔子平和賞最終選考に残った候補には、日本の福田康夫、村山富市の両元首相名前もあがり、村山氏とムガベ氏の2人に絞られた。しかし、村山氏は「健康上の理由で授賞式に参加できない」などと固辞したとされる。