大使は「我々は反対票を投じる。これに関しては私には疑いがない。もし決議が9票以上が集まればそれは拒否権の発動になるし、それ以下なら単に他の安保理理事国とともにする反対票となる」と拒否権行使をほのめかした。

マレーシアは先に、2014年7月ウクライナにおけるMH１７機墜落事故に関する国際法廷の開設を求める決議案を国連に提出していた。墜落したマレーシア航空機の国籍国たるマレーシア、豪州、オランダ（死者298人の大半がオランダ国民だった）、ウクライナ、ベルギーが法廷開設に賛成している。参照記事　英文記事

ウクライナ紛争中の2014年7月17日、アムステルダム発マレーシア航空MH17便が撃墜された件については、西側は、親露ウクライナ反政府軍の誤射により撃墜されたとし、ロシアはウクライナ軍の攻撃と主張したが、これを機にEUはロシアに対する経済制裁を決めた。マレーシア航空ＭＨ１７便ボーイング７７７型機はウクライナのドネツク州に墜落し、乗客乗員合わせて２９８人が死亡した。ウクライナ紛争は、2015年2月に一旦EU、ロシアなどを巻き込んだ多国間交渉で停戦が決まったが、完全決着にはまだ至っていない。

ウクライナ紛争と、それに絡んだEUをはじめとする各国のロシアに対する経済制裁が引き金となり、ロシアは深刻な不景気に陥り、それと関係するのか、2015年7月26日には、ロシア内務省職員11万人のレイオフが発表された。ロシア全体では、欧米の経済制裁と原油価格の下落による景気悪化を受けて、ロシアで貧困に陥る世帯が急増している。2015年３月末の時点で、１カ月の生活費が公式の貧困ラインとされる９６６２ルーブル（約２万円）に満たない層は２３００万人に迫り、前年同期より３００万人増えたと報告されている。ルーブルの暴落に伴いインフレが加速し,輸入物資の価格が高騰し今年１～３月期の物価は年率１６％上昇。一方で実質賃金は５月に１４％減、６月は７％減となった。ロシアの貧困率はプーチン政権下の１５年で着実に改善を続け、２０１４年には１１％まで下がっていたが、再び上昇に転じて１６％になった。ウクライナ危機に終息の兆しは見えず、状況の好転は見通せない。さらに、欧米の対ロシア制裁は２０１６年まで延長された。

ロシアの銀行や企業は欧州からの資金を断たれ、欧米への武器輸出もできない。政府当局者や一部企業は渡航禁止や資産凍結の対象になっている。ロシア最大の貿易相手国である欧州連合との貿易は今年１～２月で３分の１以上減少。メドベージェフ首相は、制裁による年間の損失額は１０６０億ドル（約１３兆円）に上ると推定している。ロシアは報復として西側からの食品輸入を禁止したが、そのあおりで６月の物価は２１％近く上昇した。参照記事　参照記事　過去ブログ：2014年2月ウクライナで墜落のMH17便の中間報告　オランダ

最終的にロシアは、予想通り国連安全保障理事会で、2014年7月のドネツィク（ドネツク）近郊でのマレーシアのボーイング777型機の墜落に関する国際法廷の設置を見込んだ決議案に拒否権を行使した。同決議案には、11ヶ国が賛成し、中国、ヴェネズエラ、アンゴラの3ヵ国が棄権した。フランスの代表は、法廷の設置が阻まれたことは国連安保理にとって 「深刻な敗北」であるとし、決議を支持した一部の国は、ロシアの拒否権行使を犠牲者の遺族に対する侮辱とみなし、ウクライナとマレーシアは、国連の枠外で の法廷の設置といった同犯罪を追及する別の手立てを考えると声明した。中国の劉結一国連大使も、採決を棄権する自国の決定の理由として、法廷の設置が「時期尚早」であり、それが安保理加盟国間の分裂を招きかねない、という点を挙げたが、ウクライナのパウロ・クリムキン外相は、「もしも罪を犯していないならば、法廷に異を唱える理由は何もなかろう」と発言した。

アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの最高指導者ムラー・オマル師Mullah Omar（Mullah Mohammad Omar）が死亡したと、BBCが2015年7月29日、アフガン当局者の話として報じた。ただし、タリバンは声明を発表していない。アフガン政府の情報機関の情報筋によると、オマル師は過去2、3年の間で死亡したという。詳細は発表されていない。参照記事　当ブログでも、彼については死亡説があると、常に断わりつきで紹介してきた。過去ブログ：2011年5月アフガン、パキスタン報復テロ続発

　彼が指令を出した最後のものとしては、2011年10月2日、血統を重んじるイスラムテロ組織タリバンのリーダー、ムラー・オマル Mullah Omar（左：何度も死亡説が流れ実在するかは不明）が、現在拘束されているオサマ・ビン・ラディンの妻や子供の奪取を５００人のタリバン兵士に命じたらしいという話を紹介している。過去ブログ：2011年10月「オサマビン・ラディンの家族を奪取せよ」　タリバン

ロシア紙は、アフガン政府が7月29日、パキスタンからの情報提供として、タリバン指導者ムラー・オマルMullah Mohammad Omar, leader of the Taliban （アフガンのカンダハールKandahar近郊出身のパシュトン人）は、カラチ市内でパキスタンの治安部隊に拘束されていたが、2011年4月にパキスタンのカラチの病院で結核tuberculosisで死亡したと公表した。しかし、詳細については「不可解の状況」とされている。英文記事　参照記事

現在、一部タリバン急進派パキスタンタリバンTTPやISへ同盟を誓って分離したタリバン組織がアフガン・パキスタン国境周辺にいるとされる中、アフガンではタリバンとの和平交渉が進展中とされ、このことが今になって彼の死亡を明らかにした背景といわれる。現在アフガンで交渉を行っているタリバン側もこの死亡を補足する発言をし、彼の息子が遺体を確認し、遺体はアフガン国境付近に埋葬されたとされる。

和平交渉中とはいえ、7月12日にはアフガンのコースト県 Khost provinceで自爆テロがあり、30人前後が死亡している。2015年4月には、IS系がアフガンで初の自爆テロを行っている。

タリバンはアフガニスタンのイスラム原理主義者による武装集団で、1978年にアフガン親ソ左翼新政権に対して蜂起し、1979年に軍事介入したソ連軍を1989年に撃退し、1994年ごろから最高指導者オマル師を中心に反政府活動を開始。1996年に首都カブールKabulを占領して、一時内戦後のアフガニスタンを支配した。その後は米国が軍事入する。　参照記事　過去ブログ：2015年7月和平交渉中のアフガンでＩＳ地域幹部無人機攻撃で死亡　2015年4月アフガンでIS系が初の自爆テロ　36人死亡、負傷者多数

2015年7月30日：アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）は30日、今週中に行われる見通しだったアフガニスタン政府との和平協議について「我々の政治局は承知していない」と述べ、距離を置く声明を発表した。タリバンのウェブサイトに掲載された英語の声明は、中国かパキスタンで近く和平協議が開かれるとの報道について「（タリバンの）政治部門は、そのようなプロセスは一切、承知していない」と述べている。 タリバンは現時点でまだオマル師の死を公式に認めておらず、和平協議の開催が見込まれていた2日前に今回の声明が発表されたことで、不安定な和平プロセスに暗雲が漂っている。参照記事　英文記事

その後の調査で、同種のエスカレーター、エレベーターは全国に３６０万台あり、過去２年間で１６５件の事故が起きており、９０人を超える人々が死亡していたことも明らかになりました。 また先月は約２０日間の間に８件の事故があり、６人が死亡、１４人が負傷。中国のエスカレーター、エレベターには構造上の欠陥があると指摘されています。　参照記事　記事と映像

同被告はリビア南西部のゼンタン、またはジンタンZintan（ここにはトリポリ政府に対立する別組織が存在する。トリポリのイスラム系政権とは別に、シンニ（Abdullah Thinni）首相率いる暫定政権は議会をトブルク（Tobruk）に置き、東部の都市バイダBaydaに拠点を移している。国際的にはこっちをリビア暫定政権としている）で、今に至る4年の長期に渡って元反政府勢力に拘束されているため、出廷しなかった。裁判所はまた、カダフィ政権時に、その非情さで有名な情報機関トップでセイフイスラムの義理の兄になるアブドラ・セヌーシ Abdullah al-Senussi被告と、元首相のバグダディ・マハムーディ Baghdadi al-Mahmoudi被告を含む7名に銃殺による死刑、カダフィ政権下の官僚８人に終身刑、人に禁固12年を言い渡した。いずれもトリポリで収監中。しかし、すべてが混乱と無秩序のリビアで、裁判の決定さえも決して公正とはいえないといわれている。　参照記事　英文記事　過去ブログ：2015年6月ISのとんでもない屋外授業とリビアの近況　2015年2月シリア化に近付くリビアの混迷と欧州への脅威　アフリカ　2013年10月紛争から2年、今も混乱と虐待が続くリビア　リビアについて書いた最初の記事：2011年2月2011年2月～アフリカ、中近東、反体制運動と　シーア派スンニ派➀

 砲撃を受けたZur Maghar村は、トルコとの国境沿いに位置し、ISの制圧下にあるジャラブルス（Jarabulus）の東方にある。 シリア人権監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表によれば、今回の砲撃はシリア内のクルド人支配地域へのトルコ軍の攻撃としては、シリア内戦が始まって以来最も本格的なものとみられる。参照記事

右の図は、筆者が編集したもので、緑色が最近までのクルド側制圧地域としている。記事の説明から行くと、コバーネKobane西部、ユーフラテス川を挟んで西側がジャラブルス（Jarabulus）で、その対岸側にZur Maghar村あると理解できる。この村付近まで、最近YPGがISを追い詰め、ISは陣地をジャラブルスまで一旦後退させたというのが戦況で、戦況からは、この東岸付近の村にISが残留していても不思議はないので、クルド側が陣取ってっている地域のど真ん中に砲撃したという状況ではないように思われる。ISとYPGが、この村付近を最前線にしているのは間違いなく、トルコ側が弁明している、クルド側に砲撃したのではないというのも、このような、クルドとISが接近した状況ではあり得る事だろう。7月21日に編集した上の戦況図では、クルド側はユーフラテス川まで到達していないとして空白にしてある。空白部が丁度Zur Maghar村付近に当たる。

イラク北部へのトルコの空爆の位置はは左の右図で、それを上の地図に落としてある。空爆は、左の左の図で示すPKKの本部のあるといわれるカンディル山岳地帯 Qandil(Kandil) Mountainsの西側へ行われたようで、トルコ側の本気度を見るには早すぎるかもしれないが、個人的には、この辺にPKKの軍事キャンプが点在し、トルコ空軍は威嚇のため、あえてPKK本陣を本格的に空爆するのは避けたのではないかと想像している。実際空爆の規模は小さなものだったといわれている。また、確かに国際紛争になりかねない越境攻撃ではあるが、トルコは過去にも規模の小さな越境攻撃は行っている。　参照記事　過去ブログ：2015年7月トルコ、クルド、1920年から今までの流れ

2015年7月28日：トルコのアフメト・ダウトオールAhmet Davutoğlu首相は７月２６日夕食会の席上で、２３、２４日のイラクのPKK、シリアのISへの空軍による武力行使が、シリア、イラクでのゲームに変化をもたらしたことを多くの内外の政治家は知るだろうと、その有効性と正当性をアピールした。同時に、攻撃は２０日のISの自爆テロや、その後のPKKによる警官殺害などへの報復であり、局地的な報復攻撃以上のことをするつもりは無いとも取れる発言をしている。俗っぽく言い直せば、売られたケンカは買うが、それ以上の深入りはしないという意向のようだ。また、首相の発言として２７日、トルコはシリア領内に地上軍を送り込む計画はないが、現地で過激派「イスラム国」と戦っている穏健な反政府組織を空中から援護することで米国と合意していると報じられた。さらに、シリアのクルド人組織、民主統一党（あるいは民主連合党ＰＹＤ：「人民防衛部隊（YPG）」の上部組織、トルコのクルド労働者党（ＰＫＫ）とも関係がある）がトルコの妨害をせず、アサド政権との一切の関係を断ち、シリア反政府勢力’（FSAなど穏健派）と協力するならば、「新しいシリアで一定の場所を得る」可能性があると語ったという。参照記事　参照記事

興味深いのはイラクのシーア派の見解で、イラクのシーア派政党で「イラク・イスラム革命最高評議会(SCIRI)」の軍事部門である「バドル軍団(Badr Organization)」のトップHadi al-Amri：左　は7月27日、シリアのPKKやYPGなどクルド組織が、ISに対する、より攻撃的な姿勢を見せていることを歓迎するとし、トルコは今度もISを支援し、シリアとの国境にトルコ軍を配備ことは変えないだろうと述べている。また、ISの終焉はイラクではなくシリアだとし、まずはイラクからISを撤去すると語り、それにはイランのイラクへの支援が必要で、それなくしては、湾岸諸国の多くがISの手に落ちる結果を招くと今後の流れを強調した。参照記事

2014年7月22日

2015年8月9日：『NYタイムズ』は３日、さきごろ失脚した元中国政治協商会議副主席令計画（れい けいかく）の弟、令完成（れい かんせい）氏がアメリカに逃亡したことをアメリカ当局者の話として伝えた。『NYタイムズ』の報道によると、アメリカ側は令完成の送還要求を拒否しており、令完成の近況についても公開していな。報道では、令完成がアメリカの庇護を受けるようになると、中国共産党の歴史の中でもっとも破壊力のある亡命者になるに違いないと、アメリカ当局者はコメントした。 情報筋によると、今年５月、令計画は失脚前に２７００点以上の政治、軍事、経済、文化に関する国家機密を持ち出したが、その一部は令完成によりアメリカへ持ち出され、習近平政権を脅かす「切り札」となった。その舞台裏を『月刊中国』発行人の鳴霞（めいか）氏は、「計画氏が在職中に仕入れた機密情報は計２７００点に及ぶといわれている。弟の完成氏はその資料を携えて、おいとともに中国を出国し、シンガポール経由で米国に渡ったといわれている」と明かす。持ち出された資料の大部分は党幹部の海外での不正蓄財に関する情報だったが、なかには幹部の情事の一部始終を隠し撮りしたビデオも含まれるといわれており、明るみに出れば、現政権の権威失墜は避けられないといわれる。　2015年3月には米国亡命説が流れており、亡命した完成氏は、カリフォルニア州に豪邸を構え、妻とともに「ジェイソン・ワン」などの偽名を使って暮らしていたという。　参照記事　参照記事　参照記事

2015年9月22日：中国共産党の内部文書によれば、胡錦濤・前国家主席の側近中の側近で、「党の政治規律や規則、組織の規律の厳重違反」などの罪状で、7月下旬に党籍を剥奪さ れた令計画・元党中央弁公庁主任に関するもの。令計画は少なくとも27人の女性と姦通し、7人の愛人を囲い、5人の私生児をもうけていたという。党中央政治局会議で発表された罪状は党規律違反など6か条に及ぶ。そのなかでも特に異例なのは「多数の女性と姦通し、権色交易（女性を貢ぎ物として幹部に捧げる）を進めた」というものである。7人の愛人には毎月、手当を渡していた。2003年7月から2012年2月までの約8年半の間に、それぞれ600万元（約1億2000万円）から1200万元（約2億4000万円）とまちまちだった。女性たちに渡した手当の合計は8400万元（約16億8000万円）という膨大な額だ。これらの愛人との間に5人の子どもをもうけており、愛人や私生児の生活費のために、汚職に手を染めていたともいえるだろう。参照記事より抜粋　割り引いて読んでも、にわかには信じがたいスキャンダルで、中国の政治家には常に　汚職、金、女　が付きまとう。

拘束された容疑者のうち、１９歳の男は問題のビデオを中国版ツイッターの新浪微博（ウェイボー Weibo）に投稿したとして、わいせつ物頒布の疑いが持たれている。ほかに容疑者３人が拘束され、ビデオに映っていた男女についても捜査が続けられているという。これまでに拘束された容疑者の人数は不明だが、国営メディアは少なくとも５人が拘束されたと伝えている。ユニクロは中国国営メディアの取材に対して2015年7月１９日、拘束者の中に同社の従業員は含まれていないと説明、事件への関与を否定した。参照記事　映像記事　参照記事

この悪ふざけの1分ほどの映像が7月14日の夜にインターネットに流れ、15日には削除された。映像の後半には店内放送が聞こえ「当店へお越しのお客様へ、当店1階には試着室がありませんので、2階でご利用ください」と丁寧に案内されているそうだ。素人のカップルではなく、女性は風俗に関係する女性のようだとも書かれているが、こういう映像が普通の人のインターネットに入り込み、世界ニュースになるから怖い。中国人の行儀の悪さも犯罪的になったようだ。

それにしても、なぜ現場がユニクロなのか、動機が反日なら問題は別だが、一般に中国人は、企業の実績や努力に対してリスペクトがないように見える。歴史のある先駆的な企業に対し、さん付けで呼ぶような消費者文化をもつ日本人とは大きな差があるようだ。当然、企業が持つ理念や精神などは気にもしないだろうし、大手販売店など、巨大なテキヤくらいにしか思っていないのだろう。礼儀を忘れた消費者には、企業もリスペクトしなくなる。中国人は、このことの世界への影響を今一度よく考えるべきだ。大げさにいえば、中国には他国の文化を侮辱して楽しむ社会通念が存在するということだ。