2014年11月29日、トルコがＩＳの国境検問所 Mursitpinar border付近への攻撃がトルコへの脅威だとして、戦車や大砲でコバーネ市Ｋｏｂａｎｅ市街へ砲撃を行い、市内では市民やＩＳ側に多数の被害が出ているといわれる。
市内では依然、ＩＳとペシュメルガ、ＹＰＧとの激しい戦闘が継続し、ロイターの記事では双方に30人の犠牲が出ていると報じられている。クルド側のコメントでは、市の８０％近くをクルド側が制圧し、ＩＳは撤退気味といわれるが、別記事では、ＩＳが半分以上を制圧しているともいわれ、詳細の確認はされていない。参照記事

29日早朝4時ころ、国境近くに4人のＩＳが自爆テロを行い、同時にＩＳがトルコとの国境へ向け攻撃を開始し、トルコ側は目印になる国境に近い難民キャンプへの送電を止めたとされる。　トルコ側へ越境したＩＳを攻撃するクルド側からの映像、映像の後半に越境したＩＳ兵士が映っている：写真左。

コバーネＫｏｂａｎｅへトルコからＩＳが車両で越境したとのクルド側の告発に対し、トルコ側は越境していないとクルドの発言を嘘だとして否定しているが、ＩＳ兵士が自由にトルコへ行き来している噂は以前からあり、シリアも同じことを非難している。過去には、トルコ兵士がＩＳから賄賂を取って往来させているとも言われている。事実なら、ＩＳはトルコ領に入り、クルド人の背後から攻撃したことになる。　写真は、シリアとの国境付近　コバーネに近い位置に集結していたトルコ戦車群　シリア側への戦車砲撃が報じられたのは今回が初めてとなる。　参照記事　　参照記事　過去ブログ：2014年11月シリア軍がラッカで無差別空爆　　シリア米軍、コバーネへの支援部隊の訓練強化　トルコ

そばbuckwheatの原産地、ロシアのアルタイ地方 Altai regionでは今年大雪による天候不順でおよそ10万トンのそばの実が台無しになった。食べ方は違うが、ロシアではそばを食べるのはポピュラーであり、不作の予想から価格が一時倍近くまで急騰し、供給不足が起きるとの噂から店頭での買貯めも起きてパニックとまで言われたが、備蓄の補填で何とか足りるようだ。アルタイそばの年間消費量は約50万トンといわれ、今年2014年の出来高予想は、消費に十分な70万5千トンと言われ、この量はロシアの全消費の約半分になる。（ロシアでそばは、朝食のおかゆ"カーシャ：kasha" 英：Buckwheat porridge等として食べられる）.
結局このパニックは、不作見通しからの経済的理由ではなく、ロシアが抱えるウクライナ問題の先行き不透明や欧米の経済制裁など、政治的理由から起きたようだと分析されている。こうしたロシア国内の異常事態にもかかわらず、2014年10-11月、2千トンのそばの実が日本へと輸出された。アルタイ産そばの実は日本で蕎麦製造にあてられる。新聞「ジャパンタイムズ」によると、日本のそばの実の自給率はおよそ２０パーセント。日本では、作物を育てる土地が足りないため、厚生労働省の情報によると、日本の食料は約６０パーセントを海外に依存している。

アルタイ地方からそばの実の輸出を行っている「バイト・トランジット・ロギスティック」社のマリヤナ・スレプツォヴァ社長は、2014年末までに日本にはさらに1500トンのそばの実が輸出される可能性があることを明らかにしている。この地のそばの花から採れた蜂蜜も名産品。写真はアルタイのそば畑　参照記事　参照記事　参照記事　日本国内でアルタイ産グレーチカ grechikha（そばの実）は通販でも販売されている。参照記事

日本では見慣れないが、写真は中国で生産されている「フォルクスワーゲンブランド・ジェッタVolkswagen Jetta ＧＬＩ、中国名：速腾GLI实车；中国での英語エンブレムはSagitar（サギター）」で、以下、サギターと記述

「わしらは反日感情の高まりによって日本車を買うのを止めたんだ。それで全部品を国産化した「サギター」の売り上げは大きく伸びて、国産車の欠陥が天下にさらされることになったんだ。」と怒りをぶちまけたのは一汽フォルクスワーゲンの車「サギター」（世界ブランド名はジェッタ）を購入した中国人たち。欠陥を見逃したのは政府の不作為だとして国家品質監督検査検疫総局を告訴したということだが、問題の火種となったのは今年8月、中国で「うちのサギターの後部車軸に亀裂が入っているんだけど？」とのクレームだった。

しかしその後の調査で「中国人は結構派手にぶつけてもちゃんと修理しないで乗り回しているので、他の部分も壊れてしまうんだよね」という予想外の故障原因が明らかになったという。VWによると、中国で2カ月前、「サギター」の後車軸のトレーリングアームが破損するという苦情を受けて今回の調査が始まった。40台以上を点検した結 果、どれも後部の衝突事故と関連があった。事故で車軸が損傷を受けたにもかかわらず運転を続けたため、サスペンションに使われるトレーリングアームが折れ るに至ったという。

この処理はなぜかリコールになり、同国国営の第一汽車集団（FAWグループ）とともに、サギター56万3605台と、輸入したビートル1万7485台をリコールした。いずれも11年5月から14年5月に生産されたものだ。検査と破損した車軸に鉄板を巻く修理がされたそうだが、騒ぎは収まらず、オーナーたちは自らの権利？を守るために実力行使にでる。全国60以上の都市でデモを展開したり、ネットに書き込みしたり……ついには政府の不作為だとして国家品質監督検査検疫総局を告訴するまでにいたり、中国メディアの注目を集めている。

中国では、車に問題があってもリコールしないなどのごまかしは当たり前と言われており、更に大声で騒げば「民草に優しい独裁政権」が売りの中国共産党はこの手の騒ぎで消費者の肩入れをする傾向が強く、カーオーナーがごねるほどに、騒ぐほどに企業から何らかの譲歩を引き出せる勝算があると考えられている。そのためには「反日感情」まで引っ張り出し、中国車の愛用者を救済しろという主張らしいが、もとはと言えば、いい加減な修理が原因である。ブランド使用を許したドイツワーゲンは、少しは後悔しているのでは？参照記事　参照記事

シリア軍は2014年11月25日、「イスラム国ＩＳ」が首都と宣言したラッカRaqqa(Al Raqqa)へ10回以上の空爆を行い、Voice of Americaは11月26日、人権団体の集計として、死亡した被害者は少なくても95名、負傷者は120名以上と報じている。映像；空爆の惨状（遺体が映っているので閲覧注意）
死亡者のうち、少なくても52人が民間人で、残りの何人が兵士は不明だとしている。
またVoice of Americaこの空爆が、11月上旬にＩＳがシリア兵士18人（15人の記事もある）の斬首の様子を映像で流したことへの報復と思わせる書き方をしている。またトルコの反イスラム組織活動家は、シリア軍の空爆は無差別で、米国を含む支援国軍の、特定施設を狙った空爆とは異質だと語っている。　ＹＯＵＴＵＢＥ映像　参照記事　参照記事　写真は、空爆を受けた市場付近　地図はラッカの位置と、2014年8月から11月までの空爆の頻度。オレンジ色はＩＳの支配地域。
11月29日の記事では、空爆にさらされる市民の声が伝えられている。ある市民は、ＩＳ支配にも空爆にもうんざりしているとしながら、空爆で犠牲は出ても、自由を得るための代償として受け入れていると語り、支援国軍の空爆はＩＳを正確に攻撃しているが、同じ空爆でもシリア軍の空爆は市民を狙っているので恐怖だと発言している。参照記事

11月25日のクルド側の報道では、戦闘の続くコバーネKobaneは図のようにクルド側が西側約半分を制圧し、ＩＳは防御に回っているとされる。映像では、クルド側が押収したＩＳの武器弾薬が公開され、ＩＳが武器を放棄して敗退していることを匂わせる。
ラッカ以南の地域には油田が多く、この地域ではＩＳが依然として支配を維持し、デリゾールDeir Ezzor では、恐らく不貞を問われた女性2名や、ゲイだと断定された男性2名が石打刑で処刑されたと報じられた。アレッポ北部や北西部、イドリブでは、シリア政府軍側とヌスラ戦線を含む反政府側との激しい戦闘が継続中。

イラクではペシュメルガ部隊Peshmerga forcesがモースル・ダム Mosul Dam（モースルから北西に約50キロ）へのＩＳ： Islamic State (ISIS)の襲撃に反撃し、7人の指揮官を含む124人のＩＳを殺害し撃退したと2014年11月26日公表、ペシュメルガの被害は2名の負傷だけとされている。ダムはＩＳが占拠した20日後の2014年8月16日、ペシュメルガが奪還しているが、今回は、約500名の重武装のＩＳが攻撃を仕掛けて来たとの別記事がある。ＩＳへの反撃には、支援国軍の空爆も行われた。ダムは、チグリス川Tigris River.に設けられた、イラク最大の水力発電所及び灌漑、給水施設。　下の地図の紫色が、モースル周辺とイラクの最近のＩＳ支配地域　まだ100万人以上の市民が居住しているイラク第二の都市モースル Mosulは、現在まだＩＳ占領下にある。ペシュメルガは、いつでもモースルを陥落できると豪語するが、ＩＳ支持の市民もかなりいるようで、相当な犠牲がでるだろう。11月27日の記事では、モースル内部の情報漏えいを防ぐため、ＩＳがモースル以外への電話回線を切断し、携帯電話の使用を禁止したと報じられた。このため市民生活は混乱し、商取引に大きな影響が出ており、残ったインターネット回線が唯一の通信手段のようだ。このような状況で、ISに同情的だったスンニ派市民の信頼は薄れつつあるという。　参照記事　参照記事　参照記事

ラトビアLatvia（ヨーロッパ北東部の共和制国家。EUそしてNATOの加盟国で、バルト海東岸に南北に並ぶバルト三国の一つである。）で市民の飲酒量が増大している。ロシアのルーブル下落でアルコール飲料の対ラトビア不法輸出が増えているためである。ラトビア医学協会のプレスリリースで明らかにされた。ルーブル安・ドル高は直近4カ月間で、ルーブルの下落率（対ドル）は約37％に達している。（※ドル円にたとえるなら、1ドル＝100円だったのが4ヵ月後に137円になるイメージ）
ウクライナ危機はまだ収束しておらず、先週も親ロシア派との激しい戦闘があり、互いに非難し合うなど、むしろ緊張が高まっている状況が原因の一つ。

「ルーブル下落にともないロシアの輸出力が増大している。すでにロシア産ウォッカの価格は密売者らに魅力的なものとなっている。このままルーブル下落が続 けば、ロシアからアルコール飲料を密輸出しようとする人は増大するばかりであろう。石油価格の下落、ルーブル安で、ウォッカが洪水をなして越境してくる」。ペテリス・アピニス代表の署名入り、医学協会の声明にはこう記されている。

上海浦東新区の「心苑西園」に肩を並べて立っている１５階建て高層ビル二棟のうち一棟の屋根が傾き、隣のビルに寄りかかってぶつかり、亀裂が入っていることを住民が発見した。中国の手抜き（おから）工事に再び焦点が当たっている。
中国メディア・新民網は2014年11月24日、「心苑西園：上海浦東新區華夏二路1500弄的心苑西園小區」の高層ビル１７号棟と１８号棟の間には、１１センチの隙間があるはずだが、現在、１７号棟が１８号棟にぶつ かり、やや斜めに寄りかかり止まっている。接触した部分は破損や亀裂等が起こった。同ビル群は２０１２年に竣工したばかり。同ビルのデベロッパー；上海心圓房地産開發有限公司は２４日午後、声明を発表し、二棟のビルが寄りかかっているのは自然の沈降によって引き起こされたもので、建物の主体構造に影響はないと主張。参照記事　参照記事　参照記事

写真は、中国記事からだが、写真を見る限り、前回倒壊したマンション：右下と同タイプか、同じ開発者のマンションに見える。これを「自然沈降」と説明するのだからあきれるが、恐らく直しようもないだろう。時間の問題で、全体に亀裂が起き、配管設備に影響の出るのは明確だ。2012年竣工なら、2009年の同じ上海でのマンション倒壊以降に建てられたもので、全く反省も施工管理の強化もされていなかったことになる。前回は後ろに倒れたが、今回は左右に傾いたという違いがあるだけで、言い訳のできる状況ではないだろう。中国の建造物の寿命は、欠陥がないとしても25-30年しか持たないといわれ、欧米の半分にも満たない。このため中国では、建築廃棄物の量は都市全体から排出されるごみの総量の30％～40％を占めている。　過去ブログ：2014年7月1400年絶壁に立つ懸空寺　中国　2013年3月コンクリ床崩壊　床には鉄筋と梁が無い！中国　2011年11月建築中の9階建てビルが崩壊　中国　2009年7月上海のマンション倒壊　中国よ　素直に日本に学べ

日本の教育費用の家計負担はOECD加盟国のなかでも高く、大学の学費tuition feesは親の時代から倍増しているといい、イギリスでは2012年に大学の授業料が3倍に値上げされた。

教育費用が上昇する国がある一方で、ドイツでは大学の授業料を廃止することにしたと海外メディアが報じている。もともとドイツで大学の授業料が有償化したのは2006年からのことで、ドイツ政府は「今回の決定は大学へ進むか進まないかを、親の経済力に左右されないため」と説明している。授業料は学生の機会の観点から不公平で、若者の学習意欲を損なわせ、現代のドイツでは質の高い大学の教育課程を無料で提供することは重要な政策であるとしている。参照記事　 参照記事　参照記事

自分は北欧の学校で、国が授業料を負担する恩恵を受けている。寮費と食費は別だったが、それも補助が多く、夏のバイトで工面できたので、今でも、教育費は無料で当然という考えだ。日本の学費の高さは以前から問題だと思っているが、都市部の生活費を合わせれば、家計への負担はあまりにも大きく、少子化や格差社会存在の大きな原因にもなっていることは、身内の話からも伝わってくる。ここで北欧と比較した所で、その差は月とすっぽんで、制度も含めあまりにもかけ離れているので比較にもならない。ドイツの場合、有料だった最後の州が無償化を決めたとあるので、地方自治体が教育費の負担をしているのだろう。世界では教育費無償がすう勢を占め、いまだに値上げを繰り返す日本は後進国だ。一方で日本では政治に費用をかけ放題で、国庫負担の一部とはいえアンバランスに見える。これは学生自身が訴えるべき問題だ。米国のカリフォルニアでは、学生が授業料値上げに反旗を翻したとニュースになっている。参照記事

オバマ米大統領 President Obama は2014年11月24日、ヘーゲル米国防長官:Secretary of Defense Chuck Hagelの辞任を発表した。イラク情勢やシリア政策を巡るオバマ氏側との意見の対立が背景にある。オバマ政権で国防長官の辞任は３人目となる異例の事態だ。政権に打撃を及ぼすのは必至で、日米の同盟関係や北朝鮮情勢への対応など米国内外の外交・安全保障政策への影響も避 けられない。
ヘーゲル氏は共和党出身で2013年２月、共和党内からの批判のある中、２期目の目玉閣僚として民主党オバマ政権に迎えられた。ブッシュ政権下の共和に所属しながらイラク戦争に反対したヘーゲル氏をテコに超党派の政策を進める狙いだった。オバマ政権下で辞職する3人目の国防長官となる。彼はベトナム戦争に従軍した経験を持ち、元上院議員でもあり、民主党オバマ政権の安全保障チームの中で唯一の共和党出身者だった。

オバマ氏は2013年、ヘーゲル氏が進言したシリアへの軍事介入を土壇場で見送る一方で、2014年に入りスーザン・ライス大統領補佐官（ Susan Rice Assistant to the President for National Security Affairs、ニュースではスーザン・ライス国家安全保障担当National security advisor Susan Riceと紹介される、元国連大使；２児の母親　写真下）らの求めに応じて シリア領の過激派「イスラム国」への空爆を決断した。こうした経緯にヘーゲル氏は不満を強め、ホワイトハウスとの不協和音が伝えられていた。スーザン・ライス氏は、ヘーゲル氏との対立がうわさされる中、11月7日、国家安全保障担当の職務を続行する意思を表明している。最近オバマ政権が、中国などの人権問題について言及するのは、以前から人権問題に携わる彼女の影響力が強いと個人的に思っている。　参照記事　参照記事

英国で初めて１００％バイオ燃料を使用するバイオバスBio-Busが運行を開始した。 この路線バスはブリストール空港とバースの間 between Bath and Bristol Airport.を走る。
バスが使用するバイオ燃料はバイオメタンガスbiomethane（天然ガスの主成分はメタンガス）で、人間の生命活動で出る糞尿と食物のゴミから得られる。 乗客４０人乗りのディーゼルエンジン搭載の「ウンチ・バス　poo bus」は、液化バイオメタンボンベ１本で最高３００キロまで 走ることができ、炭素の排出も少ない。
これだけのガスを生産するには５人の人間が１年間に出す糞尿で足りる。 バイオメタンはウェセックス・ウォーターWessex Water社の子会社GENecoの所有するエイヴォンマウス Avonmouthの浄水設備；左　で作られる。　参照記事　映像

英国でバスへの実用化が決まったが、このバイオメタン利用のアイデアはノルウェーから始まり、すでにスウェーデン、ドイツで実用化され、米国やインドでも計画されている。それでは日本は？トヨタの水素燃料電池車へは１台200万円の助成金を出しても、こんな計画には興味もないようで、日本の政府はエコには本気でないということだろう。いずれも、日本の技術なら明日にでも可能だが、何か新しい事をしようとすれば、規制という足かせが常に存在する。政治家や役人は、トイレでも行ってじっくり考えろ！ちなみに、水素はメタンガスから取り出すことができる。写真はデモ用のバス　参考記事：日本のバイオマス

米軍、Ｎａｔｏ軍を含む国際軍の撤退が来月2014年12月に行われるアフガンでは、治安の不安定から、11月23日にアフガニスタンの下院が、2015年も引き続きNATO主導の部隊約1万2500人の駐留を認める安全保障協定を承認し、軍事訓練や技術支援に限定した新たな米軍、Nato軍の派遣が決定している（２０１６年末までの予定）。これへの報復とみられる自爆テロがアフガン南部パクティカ州Paktika province,Yahya Khel districtで2014年11月22日、バレーボールを観戦中の群衆の中で発生し、少なくても45人から50人以上が死亡し、60人以上が負傷した。犯行は、パキスタンを拠点にするタリバン組織のPaki-Punjabi ISIだと報じられ、この組織はこれまでに幾度も爆破テロを行い、最近では11月1日に起きている。

パキスタンには、過激なテロで知られるアルカイダ系イスラム組織 TTP（Tehreek-e-Taliban Pakistan）が居るが、米軍の無人機攻撃とパキスタン軍のワジリスタンへの掃討作戦で弱体化したとも言われたが、彼らが組織立て直しの為、イラクの「イスラム国：ＩＳ」との共闘を表明したとの記事もある。参照記事　映像　。　参照記事　参照記事　参照記事　過去の映像記事　同組織の過去のテロ映像　過去ブログ：2014年7月パキスタンに隣接するアフガンのパクティカ州で大規模自爆テロ　大統領のいとこ、ターバン爆弾で死亡 アフガン

ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）が青年時代に描いた水彩画が2014年11月22日、ドイツ南部ニュルンベルク（Nuremberg）で行われたオークションで、13万ユーロ（約1900万円）で落札された。競売会社ワイトラー（Weidler）によると、落札者は本人の希望で非公表だが、入札には4つの大陸から参加があり、落札は中東からの参加だったとされている。絵の左は、この絵の入札に含まれる、過去の売買の際の領収書や、ヒトラーの個人秘書のサイン付手紙　過去のヒトラーの絵は：過去ブログ：2008年2月誰の絵？再度　参考：ヒトラー青年期の絵画

この水彩画はミュンヘン（Munich）の役場を描いた1914年の作品"Standesamt und Altes Rathaus Muenchen" ("Civil Registry Office and Old Town Hall of Munich") で、大きさは縦28センチ、横22センチ。出品者である70歳代ドイツ人の姉妹は、ヒトラーが20代だった1916年に祖父が購入したものだとし、収益の10％を障害を持った子供へ寄付すると発言している。若い頃に駆け出しの画家だったヒトラーはウィーン美術アカデミー（Academy of Fine Arts Vienna）を受験したが、合格しなかった。ただ、自身が観光客に売っていた絵葉書を模写するという形では絵を描き続けた。  専門家はヒトラーの絵画作品を可もなく不可もないと評価しており、大手競売会社は取り扱いを拒否することが多い。参照記事　英文記事　英文記事　

2015年6月20日：ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーが１９０４～２２年に描いたとされる水彩画など１４点が２０日、南部ニュルンベルクで競売にかけられ、中国やブラジル、アラブ首長国連邦などの収集家が計約３９万ユーロ（約５４００万円）で落札した。ＤＰＡ通信が伝えた。

最も高い値が付いたのは、南部バイエルン州のノイシュバンシュタイン城Neuschwanstein Castleを描いた作品で、中国からの落札で価格は１０万ユーロ（約1393万円）。参照記事　英文記事

2016年2月6日：ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーが１９０４～２５年ごろに描いたとされる水彩画など２９点が６日、南部ニュルンベルクで競売に出品され、うち１６点が計約４万ユーロ（約５２０万円）で落札された。ドイツ紙ウェルト電子版が伝えた。
出品されたのはオーストリアの首都ウィーン近郊の城やアルプスの名峰マッターホルンを描いた作品など。最高で７千ユーロで落札された作品もあった。出品者に関する詳細は不明。同紙は落札者について言及していない。ヒトラーは若いころに画家を志望、作品数は２千～３千点とされる。ニュルンベルクでは昨年６月にも、ヒトラーの水彩画など１４点が計約３９万ユーロで落札されている。参照記事

2017年8月12日：ヒトラーが描いた絵

世界の食料ムダ捨て事情（Waste: Uncovering the Global Food Scandal）』（NHK出版、2010年）の著者で、イギリス人の活動家トリストラム･スチュアート（Tristram Stuart）氏：右　はこのほど、世界の食料廃棄の削減に取り組んできた功績を認められ、新たにナショナル ジオグラフィック協会のエマージング探検家の1人に任命された。スチュアート氏の計算によると、西洋諸国で廃棄される食料の4分の1以下があれば、地球上 の10億人の飢餓に苦しむ人々を養うことができるという。
食料廃棄問題への注意を喚起すべく、スチュアート氏は数多くのキャンペーンを立ち上げてきた。「Feeding the 5000（5000人へ食料を）」は廃棄されることになっていた食材を使った食事を無料で公共に振舞い、「Gleaning Network（落穂拾いネットワーク）」のボランティアたちは、余剰農作物が腐って捨てられる前に刈り取って集めている。 、、

(廃棄は）農場からすでに始まっています。見映えのよい新鮮な野菜や果物をそろえるために、店は高い基準を設けています。大きなスーパーマーケットになればなるほ ど、その基準は厳しくなります。そうすると、見映えのよくない、基準に満たない農作物は廃棄されます。農場から出荷すらされないことも多いです。
 工場も毎日のように食料を廃棄しています。サンドイッチ工場ではパンの耳が捨てられ、パイ工場ではパイ皿の外に出た生地が切り取られて捨てられます。販売 店では、豊作とか豊かさといったイメージを演出するため、棚に商品を過剰に並べます。消費者がそれを求めていると考えているからです。
多くの場合、解決法は規制の強化ではなく、緩和にあります。欧州連合は、農作物の見た目の基準を定める法律を緩和しようとしています。欧州の農業助成金制度も、余剰生産を助成する今までの流れから転換しようとしています。
しかし、規制を強化することで改善へつながっているケースもあります。ベルギーの法律は、スーパーマーケットが余剰食料を捨てる前にチャリティ団体へ寄 付することを義務付け、アメリカには『良きサマリア人法』といって、善意を持って食料を寄付した企業を保護する法律があります。その法律によって、企業は 訴訟を恐れることなく安心して食料を寄付できるようになりました。 参照記事より抜粋

日本の社会も、メディアもこの事にもっと注目してもらいたい。ＴＶのＣＭや番組は、「もっと食べろ！」「もっとおしいものをたらふく食べろ！」のオンパレードで、挙句は「大食い」を競う番組まである。
同じ局が、途上国の食糧危機や健康問題を報じるのだから倫理矛盾であろう。
残念だが、日本の「もったいない文化」は食糧にまでは行きわたっていないようだ。
教育の中にこう言う概念を織り込むことも必要だと思う。自分は親から常に「食べれるだけでも感謝しなさい。満腹やおいしさを求めるな」と言われて育ち、「おいしいものを食べたい」と発言することに未だに抵抗があり、食べ物に多少の好みはあるにしろ、その言葉を言ったことはない。自分の親の世代は、戦中戦後の、道端の雑草まで食べた時期を経験しているので、このようなことを自分に言い続けたのだろう。そばを食べるにも、自分には、上に海苔を乗せるのが精一杯の贅沢である。写真は、終戦時の国会議事堂前も畑になった様子。
毎日来るキツネのセイヤに上げている餌も、レストランから出る廃棄物の鳥の皮や、蕎麦屋さんの揚げかすや出汁を取った後の削り節で、一匹の、野生のキツネの成長の役に立っている。日本の社会通念に仏教があるなら、もう少し、全ての生命に対しての配慮や、食糧危機や飽食についての議論がされるべきだろう。そして、忘れがちだが、亡くなった兵士の多くが餓死だった事実も再認識すべきだろう。

なかなか的を得た日本分析にお目にかかれないが、以下のコラムは個人的にかなり正確ではないかと思っている。しかし、彼の言うように、日本社会がそこそこにまとまっているとしても、政治のまとまりや質の向上は中々見えてこない。政党政治の常ではあるが、政治家個々の資質にも問題が多いのではないか？組織票や比例代表での無能な議員の当選は、年金狙いや派閥維持としか思えず、今の選挙制度や議会政治、多党政治には疑問がある。選挙にしても、立候補者に、いつまであんな過酷な、騒がしい方法を強いるのか？　もっと静かで、合理的な方法があるはずだ。ついでだが、選挙を戦に例える感覚もおかしなものに思う。イデオロギーIdeologieのぶつかり合いに、勝ち負けは似合わない。

2014年11月19日（ブルームバーグ）：「日本のようにはならない」という思い込みに裏付けられて、米国のエコノミストらが日本政府に景気低迷脱却の方法を自信たっぷりに説いたこともあった。

しかし私が2011年に指摘したように、彼らはバブル後の経済立て直しの難しさを過小評価していた。欧米が2008年の金融危機後の低迷からいまだに完全脱却できていない今日、そこで聞こえる日本批判は以前ほど自信満々ではない。

むしろ日本は、世界がそこから学ぶべき先生であり続けている。今週は安倍晋三首相が消費税率引き上げの延期を決め、また一つの教訓を示してくれた。７－９ 月（第３四半期）が予想外のマイナス成長となり、日本経済がリセッション（景気後退　Recession）に逆戻りしたことが引き金だ。

増税先送り決定は本質的に、景気の弱さが長引く国が、政府債務増大の抑制を含めた複数の目標を追求するときに起こる混乱を反映している。日本はまた、経済に深く根付いた成長阻害要因を取り除くのがいかに難しいかも示した。

この警鐘は特に欧州に対して重要な意味を持つ。低成長とデフレリスクDeflation riskに直面するユーロ圏は日本と同じような道を歩んでいるからだ。もし欧米が日本の教訓から十分に学べなければ、幾つかの国は日本以上の大問題に直面することになるだろう。日本のような社会的まとまりと集団意識、富のクッションのない国は、もっとひどい苦境に立つ可能性が高い。写真は執筆者のMohamed A. El-Erian 　英文記事　＊デフレーション（ Deflation）　過去ブログ：2014年11月最新OECDの世界経済成長率予測　（実質成長率、%）

イラク軍は、ISがほとんどを制圧するアンバル県Anbar provincialの中で、政府軍が首都ラマーディRamadi（2004年の人口約48万人、スンニ派が多い.飛行場Ramadi Airportや軍事基地がある）でＩＳの猛烈な攻撃を受け、2014年11月21日より激しい戦闘状態に入り、IS兵士8人、イラク兵士20人の犠牲を出し、戦闘は22日も市内で継続中と報告された。政府軍は現在、空爆支援を要請している。ＭＡＰ
ＩＳの突然の攻撃は組織的で、市の4方から同時に砲撃を交えて発生し、ＩＳに包囲された市内では、ＩＳに占拠された市内のモスクから「“Takbir” (God is great)」の声が拡声器で響き渡っていると報告されている。首都バグダッドまでは90～130キロの地点で、戦略上双方に重要な地点で、ＩＳのラマーディ完全制圧の攻勢に対し、政府軍シーア派民兵が優勢と報じられているが、詳細は不明。22日の記事では、ＩＳが市をほぼ掌握したとも言われる。ＩＳは、地元の部族民兵に、ＩＳに抵抗するふりをしてイラク政府から武器を得るように強制しているとも言われ、このことが政府系民兵の怒りを買っているようだ。ＩＳが、従わない部族民兵を殺害しているとの報道もあり、また、政府系シーア派民兵が、スンニ派部族民兵を殺戮しているとも言われる。11月2日の報道では、イラク軍はＨｉｔ（Ｈｅｅｔ）から敗退している。　参照記事　過去ブログ：2014年11月IS　イラク北部の地上補給ルート失うか　イラク　激化する米軍空爆と支援強化でＩＳ脱走兵が増加　イラク

イラク軍は2014年1月以来、アンバル県を中心に、シリア、サウジアラビア、ヨルダン国境周辺、及び首都バグダッド周辺の地域で治安を維持できない状態が続いているが、最近これらの地域で、シーア派民兵、政府支持のスンニ派部族とＩＳとの戦闘が多発している。写真はＩＳの装甲車両　下右の地図は、最近公開されたイスラム組織の軍事キャンプの位置で、赤がＩＳ、黒がヌスラ戦線、青がその他のイスラム組織とされている。すでに未使用の基地もあり、イラク最南部のキャンプはファルージャFallūja近郊とされ、2014年10月23日に空爆されたと記録されている。Terrorists training camps in Iraq and Syria：軍事キャンプ地図　 参照記事　参照記事

ナイジェリアNigeria北東部ボルノ州Borno stateのAzaya Kura村がボコ・ハラムBoko Haram militants と思われる集団に襲撃され、これまでに周辺では、少なくても男性４５人が殺害され、食料の略奪などが確認されたと2014年11月21日報じられた。

一団は19日正午頃、バイクに乗り重武装で現れ、村の半分の家を破壊し、家や50台ほどのバイクを放火した。多くは林に避難したが、行方不明者が多数といわれる。この周辺は幾度もイスラム組織の襲撃を受けている。　2013年5月の北部での非常事態宣言発令以降からの統計で、ナイジェリアでの住居を追われた難民は130万人といわれている。　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2014年11月学生48人が自爆テロで死亡　ナイジェリア

2013年11月24日：チャドchadとの国境に近いナイジェリア北東部ボルノ（Borno）州で、 イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」の戦闘員らが48人（60人の目撃証言も）の鮮魚商を殺害したと、水産物協会が23日、AFPに明らかにした。 協会のAbubakar Gamandi氏は、ボルノ州の州都マイドゥグリ（Maiduguri）から 電話取材に応じ、「20日に大勢のボコ・ハラム戦闘員らがナイジェリアとチャドを繋ぐ道を封鎖し、 チャドまで魚を買い付けに行こうとしていた48人の商人を殺害した」と証言した。
同氏によると戦闘員らはバリケードを作り、真昼にチャド湖（Lake Chad）付近で鮮魚商らの 車列を止めた。鮮魚商らは刃物で切られたり、手足を縛られて湖に投げ込まれたりて殺害された。参照記事　ＢＢＣ　英文記事

2014年11月28日： アフリカ西部、ナイジェリア北部の最大都市カノKanoにあるモスク（イスラム教礼拝所Grand Mosque）で２８日発生した自爆テロ２件と銃乱射事件で救急当局者は同日、死者は少なくとも１２０人、負傷者は２７０人に増えたと報告した。

ナイジェリアで多大な影響力を持つ指導者の１人であるカノ首長のサヌシ師Emir Sanusi（Sanusi Lamido Sanusi）：写真左　は２週間前、今回の事件が起きたモスクでボコ・ハラムに対する自衛戦を宣言、住民らに武器調達などを促し、説教やツイッターでボコ・ハラムを非難していた。彼は国外にいて無事だったといわれる。今年2014年だけで、ボコ・ハラムの攻撃の犠牲者は3000人以上といわれる。　参照記事　参照記事　参照記事