イギリスの『デイリー・メール』の2014年9 月15日の報道によると、韓国のサムスングループ傘下のサムスンテックウィン（Samsung Techwin；防犯カメラなどで急成長と言われる）はこのほど、韓国と朝鮮の国境を監視するロボットThe sentry robotを公開した。温度センサーと 移動センサーを通して約3キロmore than 2 miles離れた場所に潜むターゲットを識別できるこのロボットは2006年から開発され、すでに韓朝非軍事区 Demilitarised Zone ('DMZ'；約長さ260キロ、幅4,2キロ)に配備されている。別記事では、監視可能な範囲は約１ｋｍ、配置されているロボットの総台数は明らかにされていない。英文記事と映像

このロボット「SGR-1」には5.5ミリ機関砲 machine gunと40ミリグレネードランチャー grenade launcher（自動手榴弾発射筒）が搭載されているが、発射させるには人が操作しなければいけない。ロボットの価値は20万ドル（約2200万円）である。参照記事

本気で国境に設置しているようだが、遠赤外線や近赤外線などの赤外線センサを使用しているのであれば、付近に煙幕張られたり、濃霧が出れば使用できないのでは？それより、ミサイル攻撃が主流のいまどきの戦争で、誰が無謀に国境へ攻めてくるというのだろう？開発は不法侵入阻止のためで、警備兵が寝入ったりするからだと書かれているが、機械は壊れるし、トンネルには無防備ではないのか？和平を模索する一方で、頑固な原則主義に沿って、とにかく開発したものは設置するという安易さは、敵のミサイルは自国を向いて挑発していると騒ぐのと一緒で、無数の銃口を新設し、自ら挑発のレベルを高めたといわれても仕方ないだろう。とにかく、誤作動しないことが重要だ。同じような物は各国が開発しており、おそらく輸出を目論んでの公開だろう。無人攻撃装備参考映像　もう忘れたのだろうか？数百人が亡くなったセウォル号沈没事故の際、特殊救助隊は韓国に一か所しかなく、早急な増員と設備の充実が言われていた。国会がいまだに空転していては、まだ決まっていないはずだ。

スコットランドは右記のイギリス地図の青い部分。グレートブリテン島北部の3分の1を占める面積約8万平方kmの国土に、イギリス全体の約1割にあたる525万人（有権者は16歳以上のスコットランド在住者約400万人）が住む。日本の北海道の面積・人口とほぼ同じだ。イングランド、ウェールズ、北アイルランドと共に連合王国であるイギリスを構成している。中世には独立した王国として南隣のイングランドと攻防を繰り返したが、17世紀に同じ王を抱く同君連合が結ばれて、1707年に統一された。か つてのスコットランドの主要産業は石炭だった。イギリスの産業革命を支え、グラスゴーの造船業・機械工業は大英帝国の栄光をもたらす原動力となった。さら に1960年代に北海油田が開発されると、石油基地として大きな発展をとげたが、油田の主要海域を抱えているのに英国政府に財源を管理されることへの経済 的な不満が膨れあがっていった。

MSN産経ニュースでは、イギリスからの独立を掲げるスコットランド民族党の主張を、次のように伝えている。「独立を目指す背景には、１９６０年代に発見された北海油田の存在が色濃い。欧州最大の埋蔵量とされる石油・ガス資源を支配下に置くことで、独立すれば１人当たりの所得が年１０００ポンド（約１７万円）増えると主張している。」こうして独立派は支持を増やし、1997年の住民投票の結果、1999年にスコットランド議会と自治政府が設立された。

独立派のスコットランド民族党（Scottish National Party、SNP＝スコットランド国民党　正確には、スコットランドの国民党National Party of Scotlandとスコットランド党Scottish Partyが合併し、スコットランド民族党Scottish National Partyが創設された。民族主義を重んじる社会民主主義で1934年創立。この背景から、また、過去の国民党との区別から、ここでは民族党と表記　しかし、21世紀に入り党としての性格を大幅に変え、今では手厚い社会福祉、反核兵器、再生可能なエネルギーなどを推進する中道左派寄りの政党として生まれ変わったとされる。したがって、民族主義的ナショナリズム、右派を連想させる「スコットランド民族党」をSNPの訳語として使うのはふさわしくないともいわれるが、日本のメディアは多くが民族党を使用　参照記事）は、 2011年5月の議会選挙で過半数を獲得。アレックス・サモンド（Alex Salmond）党首；写真右　がスコットランド自治政府の首相に就任した。こうして、独立の是非を問う住民投票が実施さ れることになった。

2013年11月、サモンド首相が、スコットランド独立の基本理念をまとめた白書を発表している。独立する日は2016年3月24日、EUに加盟し、通貨は英ポンドを維持。核ミサイルを搭載した潜水艦は、スコットランドから移動させるという。こうした中、2014年1月、イギリスのオズボーンGeorge Osborne英国財務大臣はポンドの使用を認めない方針を公表、独立論を押さえ込むのに必死だった。キャメロン首相（David Cameron）は2014年2月7日、独立せずにイギリスに留まるように訴え、７日、ロンドンで演説し、英国からの独立の是非を問う住民投票を年内に行うスコットランドに対し、英国に留まるよう呼び掛けた。首相は、スコットランドの独立は英国の世界的な影響力を低下させ、英国の金融および政治的な安定を脅かすと述べ、「われわれは英国として統一している方が、政治、軍事、外交および文化の面で間違いなく意味がある」とし、「スコットランドを失い、英国（の形）が変われば、われわれの名声は台無しになる」と訴えている。

イギリスにしてみると、スコットランドに独立されるのは大きな痛手だ。同じく連合王国を構成する北アイルランドやウェールズにも独立運動が飛び火しかねな い懸念があるからだ。そうなれば、旧ユーゴスラビアと同様に、国家が解体されてしまう。そうでなくても、スペインのバスク地方など、周辺国の過激な分離独 立運動を刺激し、欧州全体で民族紛争が活発化することも考えられる。NHKニュースによると、9月13日に発表された世論調査では、独立に賛成が54％、反対が46％と賛成派がリードしている。ただし、逆に反対派が上回っているという別の調査結果も伝えられており、依然として接戦が続いている状態だ。独立すれば北欧諸国の一員になるともいわれ、さらに、多くの企業、金融機関が英国に移ると表明される中、国民保険や教育、通貨、税収、国防など問題は大きく複雑だ。数十年で枯渇するといわれる油田を原資に、早急な北欧型社会主義国建国が理想なのが読み取れるが、現実はそう簡単ではないというのが反対意見の多い所以（ゆえん）だろう。所で、英国の現在の国旗ユニオンジャック（Union Jack）は、3つが重なっている。スコットランドが抜けると国旗は？さらに詳細は参照記事　ついでながら、北海油田には日本の企業も参加している。

このようなスコットランドの動向には、最近の英国経済の衰退と不安定が要因の一つだろう。ＵＥ加盟後、各国の人と物の移動が自由になった半面、移民問題が各国の経済を圧迫している。特にブルガリアとルーマニアがＥＵ加盟した2007年ころから、ＥＵの要請で移民を受け入れた英国では移民が経済難民化し、社会保障費、ホームレス、犯罪の急増は英国経済を圧迫し、同じことはドイツや北欧諸国でも起き、英国ではＥＵ脱退論まで浮上している。このような時期には、保守や民族主義政党が台頭するのが常で、スコットランドの政治にも大きな影響を与えたと個人的に思っている。映像：日本への警鐘 ⇒　「移民」を受け入れた英国が、大変な事に　植民地の逆襲　旧植民地の移民に埋め尽くされるフランス

2014年9月19日：英国北部のスコットランドの独立を問う住民投票が18日夜（日本時間19日朝）締め切られ、各地で開票作業が進んだ。ＢＢＣなど英主要メディアは19日未 明（同日午後）、反対票が過半数となる見通しで、独立否決が確実になったと報じた。スコットランドの独立は回避され連合王国の一部として残留する見通しと なった。登録有権者は約430万人。英ＢＢＣによると32地区のうち最大都市グラスゴーなど25地区で開票を終えた時点で独立反対は135万2635票（54.33％）、賛成は113万7190票（45.67％）となっている。参照記事　現地19日午前６時18分、独立推進派を率いた、SNP（スコットランド民族党）党首で、現スコットランド自治政府の第一首相、アレックス・サモンド氏は敗北を「受け入れる」ことを宣言。これからも「ひとつの国として」前進していくことを誓った。投票率は85%近くにものぼった。

当 初、彼らはいくつかの小さな地元コミュニティを征服して自分たちのルールを課した（征服された人々には限られた選択肢しかなかった。ワッハービズムWahhabismへの改 宗、もしくは死である）。1790年までに、この連合はアラビア半島の大半の地域を支配しており、メディナ、シリア、イラクを繰り返し攻撃した。

彼 らの戦略は、現代のイスラム国と同様、征服した人々を服従させることだ。恐怖を植えつけることがねらいだった。1801年、この連合はイラクの聖都カルバ ラを攻撃した。女性や子供を含む何千人ものシーア派を虐殺した。預言者ムハンマドの殺害された孫であるイマーム・フセインの寺院を含め、シーア派の寺院の 多くが破壊された。（カルバラの大虐殺）

ワッハーブ派 Wahhabism; Wahabism ；orthodox Sunni sect of Islam、18世紀半ばにアラビア半島に起こった復古主義的なイスラム改革運動　スンニ派）の始祖の本名はムハンマド＝イブン＝アブド＝アル＝ワッハーブ。彼の協力者となったのがムハンマド＝イブン＝サウード。この「二人のムハンマド」が結成したのがワッハーブ派。）のイフワーン Ikhwan（サウジアラビアの建国を支えた民兵組織.、同胞；写真右）を従えたアブドゥル・アジズ・イブン・サウード（2代目ワッハーブ王国（第1次）国王）は1803年、恐怖とパニックにより降伏した聖都メッカに入った（同様の運命がメディナにも間もなく訪れることになる）。アブドゥ ル・ワッハーブの追随者たちはメッカにある歴史的建造物やすべての墓、寺院を破壊した。1803年末までに、彼らはグランド・モスク近くの何世紀もの歴史 を持つイスラム建築物を破壊した。

しかし1803年11月、シーア派の暗殺者がアブドゥル・アジズを殺害する（カルバラの大虐殺の報復だ）。彼の息子、サウド・ビン・アブドゥル・アジズ（Saud bin ʿAbdulazīz）が その後を継ぎ、アラビアの征服を継続した。しかしオスマンの支配者たちはもはや、指をくわえて自分たちの帝国が少しずつ削り取られていくのを見ていること はできなかった。1812年、エジプト人で構成されたオスマンの軍隊はこの連合をメディナ、ジェッダ、そしてメッカから追い出す。1814年、サウド・ビ ン・アブドゥル・アジズは熱病により死亡した。後を継いだ彼の不運な息子、アブドゥラ・ビン・サウードはオスマン人によりイスタンブールへ連れてゆかれ、陰惨 な方法で処刑された（イスタンブールを訪れたある人は、彼がイスタンブールの通りで3日間にわたって辱められ、その後つるされて首を切られ、切断された頭 部はキャノン砲で吹き飛ばされ、心臓は切り出されて体の上に突き刺されたと報告している）。

1815年、ワッハーブの軍は決定的な戦いでエジプト人（オスマンのために行動していた）と衝突する。1818年、オスマン人はワッハーブの首都ディル イーヤ（Diriyah：現在のサウジアラビアの首都リヤド（Riyadh）郊外に位置する都市）を制圧し破壊した。ここに第一次サウード王国は消滅した。ワッハーブ派の少数の生き残りが再起のため砂漠に逃げ、19世紀の間のほとんど、そこで沈 黙を貫いた。

現代のイラクにおけるイスラム国によるイスラム国設立が、歴史を思い出す人々の間でどのように共振するかを理解するのは難しくない。確かに、18世紀の ワッハービズム思想はネジド（サウジアラビア中央部の高原地域。ワッハーブ派の発祥地）において枯渇しなかった。それは第一次世界大戦の混乱のさなかにオ スマン帝国が崩壊した時、唸り声を上げて舞い戻ってきた。

当初と同じように、イフワーンは再び1914年から1926年の間にメッカ、メディナ、そしてジェッダの制圧に成功する。しかしアブドゥル・アジズ（サウジアラビア初代国王）は、イ フワーンによって掲げられる革命的な"ジャコバニズムJacobinisme"が、自分のより広範な関心事にとって脅威になると感じ始めた。イフワーンは反乱し、内戦が始まっ た。内戦は1930年代まで続いた。アブドゥル・アジズが彼らをマシンガンで射殺し、終結させたのだ。

この王（アブドゥル・アジズ）にとって、それまで数十年間続いていたイスラムの純粋な真理は価値のないものとなってしまった。アラビア半島で石油が見つかったからだ。革命的ジハードと神学的なタクフィール（背教徒宣告）の純化運動から、保守的、社会的、政治的、神学的、宗教的ダワ（イスラム布教活動）と、サウード家と王の絶対的権力への忠誠を掲げる制度を正当化する運動は変換期を迎え、ワッハービズムは強制的に変換させられた。西側の人々はこの王国が近代社会の要求に屈服することになるだろうと予測していた。そしてスンニ派イスラムの指導部も、近代社会のために、王国に屈服するだろうと。

しかしイスラム教へのサウジ・イフワーンのアプローチは1930年代に断絶していなかった。イフワーンは衰退したが、システムのさまざまな場所に影響力を残していた――だから今、我々はサウジのイスラム国への姿勢に二重性があると見ている。

一方では、イスラム国は深く根ざしたワッハーブ派だ。他方で、異なる意味で超急進的だ。それは現代ワッハービズムへの是正運動に本質的に見ることができる。イスラム国は"ポスト・メディナ"運動だ。闘争の旗印として預言者ムハンマド自身よりも、2人の正統カリフ（初期イスラム国家の最高権威者）カリフに目を向けており、サウード家の支配権を強く否定している。現在、イスラム国が王権の正当性を弱めようとする動きは問題ないとみられている。むしろ、サウード家―ワッハービズムへの原点回帰だと言える。であれば、サウジの情報機関トップであるバンダル王子のサウジ―西側コネクションがシリアのアサド大統領への反乱を指揮するよう命じ、現代のイフワーン的 な暴力、恐ろしい急進的活動、すなわちイスラム国を出現させたことに驚きはない。ワッハービズムについていくらか知っているなら、シリアの"穏やかな"抵 抗勢力（筆者注：シリアの反政府イスラム勢力はＩＳに対し穏健派といわれる。 "moderate" insurgents）が神話のユニコーンよりも珍しい存在だということに驚くこともないだろう。参照記事より抜粋加筆　英文記事　翻訳元記事の年号の誤記は訂正　1941＞1741　長文元記事を独自に編集したため、文章の配列は元記事と多少違っています。

サラフィストsalafistが何を信じて、どこに回帰しようが、それは自由だが、問題は、彼らが全世界を自分たちの原理で制覇しようと目論んでいることだ。サラフィストは、コーランを唯一の法典とみなし、その他のいかなる価値観も、憲法も、宗教も認めない。つまり、早い話が、自分たちだけが正しく、他はすべて悪。そして、これが1番の問題なのだが、自分たちの主張を通すためには、暴力も辞さない。ドイツ連邦憲法擁護庁の長官は「サラフィストの全員がテロリストではないが、テロリストの全員がサラフィストであることは確か」と語っている。写真は4月14日、ベルリンのポツダム広場で無料のコーランを配布するイスラム教組織の男　参照記事

過去ブログ：2014年9月「イスラム国：ＩＳ」の表記と指導者の変遷　　9月世界を敵に回したＩＳ　シリア空爆で中東も合意　7月早々と、過激派はイスラム国家の樹立を宣言　イラク　6月イスラム教とバグダッド　シーア派　スンニ派　そして日本への影響

米国は2014年9月12日、「米国は新たな戦争に突入した」と公言し、9月13日で、すでに160回の空爆を行っている。米国務省高官は14日、中東の複数の国がイ スラム教スンニ派の過激派「イスラム国」に対する米軍主導の空爆に参加する意向を伝えてきたと明らかにした。具体的な国名は挙げなかったとされるが、中東のメディア　アルジャジーラは、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦Saudi Arabia and Qatar.ＵＡＥを含む湾岸諸国6カ国、及びエジプト、イラク、ヨルダン、レバノン、Egypt, Iraq, Jordan, Lebanon,の計10カ国からの可能性を指摘している。これに対し、イラクのマスーム大統領は同日、ＡＰ通信に、アラブ諸国が空爆に加わる必要はないとの見解を示した。

　一方、ケリー国務長官 US Secretary of State John Kerryは１４日放映の米ＣＢＳテレビのインタビューで、中東やそれ以外の複数国が地上部隊の派遣を申し出たことも明らかにし、シリアに空爆を拡大する場合、敵対するアサド政権と調整するつもりはなく、シリアの反政府勢力と協力していく意向を示した。長官は「イスラム国」に対処するため、中東諸国を歴訪したあと、１５日にはフランス　パリで各国の外相級が参加する対策会議に出席し、参加国は、ロシア、中国を含む29カ国だったとされる。イラク問題を討議する国連安保理事会UN Security Councilは9月19日開催予定で、国連総会United Nations General Assemblyは9月末の予定。米国は有志連合（Coalition of the willing：この表現は過去にブッシュがイラク戦争で使用、オバマ大統領は先のＴＶ演説でBroad coalition：広域連合を使用）を今月下旬の国連総会中に発足させる方針だ。参照記事 記事と映像

会議から離れて、長官とレバノンLebanonの Gebran Bassil外相は25分の話し合いを行い、シリアからレバノンに侵入するイスラム過激派との軍事衝突に対し、米国が何らかの支援をする意向を伝えたとされる。これは、ＩＳではなく、シリアのイスラム組織がレバノンにまで支配地を拡大しようとしているためで、間接的に米国が武器支援している可能性もあり、米国は新たな問題を抱えたようだ。レバノンは会議で、急増するシリア難民に対する国連や各国からの支援を要請したとされる。

同じような事態は、イスラエルが実効支配するゴラン高原の国連監視区域側（地図の青い部分）でも起きていて、国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）は9月1５日、シリア側から撤退した。国連は声明で、部隊の拠点が武装勢力の攻撃を受けるなど「非常に厳しい環境」になったためと説明した。ゴラン高原では先月末、フィジーから派遣されたＵＮＤＯＦ要員４５人が国際テロ組織アルカイダ系武装勢力の「ヌスラ戦線」に拘束されたが、先週無事に解放された。フィリピンの部隊も攻撃を受けて包囲され、交戦の末に脱出した。この地域では、シリア軍とイスラム組織の戦闘がたびたび起きていた。過去ブログ：2014年4月敵の敵は味方　ゴラン高原でイスラエルがシリアを攻撃　参照記事　参照記事

フランスは空爆に参加するが、現在のところイラクに限定し、仏国防省は１５日、ラファール２戦闘機２機を動員してイラク上空での偵察飛行を開始したと発表した。英国のキャメロン首相British Prime Minister David Cameronは、英国人の処刑；写真右　に対し、いかなる手段をとっても容疑者を裁判にかけると言っている事から、特殊部隊をシリアへ派遣する可能性が高いが、すでに行動しているとも言われ、ＩＳとの戦いで大きな役割を果たしているイラク北部のクルド人民兵やイラク政府を支援し、人道物資の提供を継続すると表明している。オーストラリアのアボット首相 Prime Minister Tony Abbott.は１４日、イラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」への攻撃を準備するため、豪国軍から計６００人の人員や８機のＦ１８戦闘機などをアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へ派遣すると発表している。アボット首相は、対象となるのはイラクでの作戦で、「現時点ではシリアは含まれない」と述べた。イランはＩＳＩＳへの対応で米国との協力を拒んでいる。同国の最高指導者ハメネイ師は１５日、米国はＩＳＩＳ掃討を口実に中東地域の支配をたくらんでいると非難し、「米国からの協力要請を断った」と言明した。トルコ側は慎重で、米国の動きは「必要だが、（地域の）秩序をもたらすには十分ではない。私は政治的安定を達成するつもりだ」とダウトオール首相 Ahmet Davutoğluは述べ、米軍による国内の基地の使用を拒否し米国主導の軍事行動とは一定の距離を置く姿勢をにじませている。イスラム過激派の拡大は中東での資源開発の邪魔と見たのか、イスラム組織の、中国の新疆ウィグル人への迫害批判を嫌ったのか、中国は今回米国の空爆に賛同している。シリアを軍事上の要衝と見るロシアは、恐らく国連でシリアへの空爆拡大に反対を表明するだろう。　参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2012年9月消えゆく世界遺産　中国の資源開発　アフガン

2014年9月16日；ロシア外相Russian Foreign Minister Sergei Lavrovは16日パリで、米国によるシリア空爆に反対を表明した。シリアとイランはＩＳと戦闘中であり、パリの会議にこの2カ国が参加を許されなかったことへの不満を述べた。参照記事

また、米国国防省筋は16日、作戦は短期間では困難で難しいと述べ、空爆が失敗に終われば、地上軍投入もあり得るとの発言もしている。参照記事

クアルコムは2011年、「デジタル・マイクロ・シャッター（DMS）」と名づけた新方式のディスプレーを手がける新興企業の米ピクストロニクスを買収し、微小なシャッターを高速で開閉することで消費電力を低減するディスプレーの開発、製品化に臨み、翌2012年、クアルコムはシャープと資本提携し、経営が悪化していたシャープに１００億円の出資を行い、ピクストロニクスの超高速スイッチ技術とシャープの高品位液晶を融合させた。写真下は、RGB（三原色）のバックライトが超高速で切り替わるのを絵にしたもの。詳しくは参照記事で。　

最先端技術の融合で、低消費電力で色の再現性に優れ、表示コンテンツに応じて消費電力を最適化できる為、文字だけなどでは特に電力の消費が抑えられ、外光下でも画面が見やすく、高温下でも表示性能が落ちない耐環境性能に優れた新液晶ディスプレー「ＭＥＭＳ－ＩＧＺＯ（メムスーイグ ゾー）」の製品化が見えてきた。クアルコムはインテグラル型integral architecture製品開発に当たり自前での工場投資はせづ、企画、開発重視の基本方針を貫いている。シャープでは、今回のディスプレーは従来の製品ラインを利用できる為、米子工場（鳥取県米子市）の試作ラインで開発。今後、亀山工場（三重県亀山市）や三重工場（三重県多気町）での量産も検討している。コピー機や液晶パネルで、従来から韓国と関係のあるシャープへは、日本国内企業、米国から圧力がかかっていて、当新製品の出荷は当面行われないと観測されている。　動画 動画　参照記事　参照記事　 参照記事　参照記事　英文記事

ＩＳＩＬ:オバマ米大統領や国連、一部の報道機関がこの組織を指すのに使っているのが「ＩＳＩＬ」だ。アラビア語名を訳した「イラクとレバントのイスラム国（英語：Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ　ｉｎ　Ｉｒａｑ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｌｅｖａｎｔ）」の頭文字をつなげたもの。米政府がこの呼び方を使う理由は,まず、組織がイラクやシリア以外の国への拡大を視野に入れているとみられること。また、米政府はカリフ制イスラム国家「イスラム国ＩＳ：Islamic State 」を設立するという計画を認めない立場を取っている。レバント（地中海の東部沿岸地方）と訳されているのは「シャム」というアラビア語の言葉だが、コロンビア大学のラシッド・カリディ教授（シリア史）によれば、シャムはトルコからシリア、エジプト、パレスチナやヨルダン、レバノンを含むもっと広い地域を指すという。

ＩＳＩＳ：こちらは「イラクとシャムのイスラム国（英語：ｔｈｅ　Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ　ｉｎ　Ｉｒａｑ　ａｎｄ　ａｌ－Ｓｈａｍ　アラビア語：Ａｌ－Ｄａｗｌａ　Ａｌ－Ｉｓｌａｍｉｙａ　ｆｉ　ａｌ－Ｉｒａｑ　ｗａ　ａｌ－Ｓｈａｍ）」の頭文字をつなげたもの。ちなみにＣＮＮでは「イラクとシリアのイスラム国」の略としてＩＳＩＳを採用している。アラビア語でシャムは、レバント、シリア、大シリア、場合によってはダマスカスのいずれの意味にも取れるとされる。

イスラム国 ；ＩＳ：2014年6月、国家樹立を宣言した組織側は自らのことを短く「イスラム国（英語： Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ　アラビア語：ａｌ－Ｄａｗｌａ　ａｌ－Ｉｓｌａｍｉｙａ）」と表現し、ISIS/ISILの名を廃止した。国境を越えたカリフ制国家を作りたいという彼らの意思を正確に表した言葉といえるだろう。ちなみに彼らがインターネットで公開した動画では、単に「国家、王朝（ダウラ：dawla）」と表現している。イスラム国が国際武装組織アルカイダと違うのは、領土に関する目標があり、社会構造をつくる意志もあることで、彼らは、オスマン帝国の領土を分割し、アラブ世界に国境を引いた第一次世界大戦中の1916年5月16日にイギリス、フランス、ロシアの間の秘密協定「サイクス・ピコ協定 Sykes-Picot Agreement」に対して激しい怒りを持っているとされる。右図は、当時の統治、支配区分

ＤＡＩＩＳＨ（ダーイシュ）：欧米ではあまり知られていないが「ＤＡＩＩＳＨ」という略称もある。これはアラビア語の組織名（アラビア語で ａｌ－Ｄａｗｌａ　ａｌ－Ｉｓｌａｍｉｙａ　ｆｉ　Ｉｒａｑ　ｗａ　ａｌ－Ｓｈａｍ）をアルファベットで音写した際の頭文字をつなげたもの。アラブ世界の 報道機関や政治家はよく使う。ただし、ＤＡＩＩＳＨには否定的なニュアンスがあるとカリディ教授は言う。「反対派の人々が使う呼び名だ」として組織側はこの呼称に異議を唱えているという。参照記事　過去ブログ：2014年9月世界を敵に回したＩＳ　シリア空爆で中東も合意　7月早々と、過激派はイスラム国家の樹立を宣言　イラク　6月イスラム教とバグダッド　シーア派　スンニ派　そして日本への影響

2014年9月9日 AFP記事に加筆　親ロシア派が掌握するウクライナ東部に7月に墜落したマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便について、オランダの安全委員会調査報告Dutch Safety Board's reportは8日、高速移動する多数の物体が飛行中の同便に衝突した後、機体、操縦席が空中分解したとの見解を示した。MH17便の墜落では乗客乗員298人が死亡し、うち193人はオランダ人だった。オランダ当局が公表した予備報告書は「マレーシア航空が運航し ていたMH17便は…外部から多数の高エネルギー物体a large number of high-energy objectsが機体を貫いたことで構造的な損傷を受けた結果、空中分解したと思われる」と述べ、報告内容は同機がミサイル攻撃を受けたことを示唆した。多数の高速 の物体が衝突したとすれば「記録装置のデータ記録が突然終わり、同時に管制塔との通信が途絶え、レーダーから機影が消えたことが説明できる」という。 MH17便の墜落から2か月が経過して発表された34ページの報告書は、また同便がアムステルダムから離陸したときには安全に飛行可能な状態で、さらに「適格で経験豊富な乗務員」たちが搭乗していたとし、技術的な問題は無かったと述べている。また、ロンドンの航空データ会社アセンドの安全性分析責任者、ポール・ヘイズ氏はオランダ安全委員会ＤＳＢの報告書について「地対空ミサイルの弾頭の爆発物を意味すると私は解釈する」と述べている。

ロシア側は9日のオランダの交通安全局調査の中間報告（最終報告の公表は2015年7月ということになっている）に先立って、専門家の多くが、同機はウクライナ軍の戦闘機に撃墜されたものとの見方で一致しているとし、ただ、錯誤か故意かについては、予断を許さないと報じている。参照記事　参照記事

ロシア側は、事件直前に２機のウクライナ空軍戦闘機Ｓｕ－25がＭＨ17を追尾しており、機体残骸の痕跡（機首部分の大穴）から戦闘機の空対空ミサイルによる撃墜の可能性がある――などと主張し、その後、ボーイング機に2機のスホーイ２５Ｓｕ－25が接近したことが確認されており、その“スホーイ25は、二連装30mm機関砲を、装備”しているということで、写真の穴のサイズも口径30mmの砲弾によるものという推論を出している。ロシアの報道は、ロシア防衛省の発言を引用し、ボーイング機にウクライナ空軍のスホーイ25が接近したのを確認しており、スホーイ25は二連装30mm機関砲を装備し、装備弾数は、250発だと報じ、写真から“内向きと外向きの弾痕”があることから“内向きと外向きの弾痕が両方出来たのは、コックピットが両側から板挟みに狙撃されたと推論できるとして、地上からの親ロ軍による「ブーク」ミサイルによる撃墜に否定的な説明をしている。　参照記事

しかし、個人的には疑問があり、SU-25の実用上昇限度は7,000mで、当時高度約1万メートルの民間機のコックピットをピンポイントで、2機のジェットが同時にMH17の前部を狙い撃ちできるのか？ウクライナの内陸から飛来する飛行機（図の赤いライン）を、どうしてウクライナ軍は敵機と識別したのか？墜落現場を監視していた欧州安全保障協力機構（OSCE）の当局者らは2014年7月24日、同機の一部に「榴（りゅう）散弾のようなもの」でできた穴が無数にあると語っていた。「榴散弾のような、マシンガンで連射されたような穴」が機体の一部に点在していたことは、ブク地対空ミサイル（SA-11：ロシアでは「9K37Бук(ブーク)または9K37 Buk-1M））有効射高:25～22000m：写真右」によって撃墜されたことの証明にならないかもしれないが、米当局者らは、親ロシア派勢力がSA-11ミサイルを放った公算が大きいとしている。軍事関係の情報サイト、「GlobalSecurity.org」 のディレクター、ジョン・パイク氏は、SA-11の弾頭の中には、目標の近くで爆発し「破片の球状雲」を送り出し、航空機のロッドやホース、配線に損害を与えるつくりになっているものがあると指摘している。　参照記事

兵器の説明でも、システムから発射された高性能の近接信管弾頭は、標的に向かって飛んで行き、その標的に到達する直前に爆発するため、最大限のダメージを与えることができるとされている。参照記事　参照記事

さらに、米国の親ロ側の通信傍受記録には、墜落直後の撃墜の報告や、民間機だったのか？とのやり取りも残っているとされている。公式報告が来年7月までお預けというのは、何とも歯がゆい感じだ。過去ブログ：2014年7月マレーシア機を間違って撃墜と米情報局の推測　ミサイル発射の場所特定か？ウクライナ