2014年4月16日の韓国の旅客船セウォル号沈没事故をめぐってはいろんなミステリーがある。当初、全員が救助されたとの報道が出たり、沈みかけの部屋からの救助がされずに無視されたのではという噂があった。また、 沈没船セウォル号の実質的なオーナ―、ユ・ビョンオン（兪炳彦）容疑者の最近の白骨化遺体発見をめぐっても、韓国の国会では、そもそも遺体は別人だという説が浮上してきている。参考記事　参照記事　　参照記事　過去ブログ：2014年5月セウォル号惨事で韓国大統領が国民に謝罪

韓国の光州地検は2014年7月３０日、旅客船セウォル号沈没事故をめぐる記者会見で「乗客に脱出案内放送をした」と説明していた木浦海洋警察１２３艇のキム・ギョンイル艇長（53）の発言はうそだったとし、公用書類損傷、虚偽公文書作成・行使の容疑で２９日に緊急逮捕された艇長は、事故当日の４月１６日に作成された艦艇日誌を切り取っ ていたことが分かったされた。代わりに虚偽内容の出動記録をあらためて作成。日誌は「９時４７分、１２３艇乗組員にロープをつなげて船内に入るよう指示した」と いう内容で、検察は救助過程の不手際を隠そうと３～４の事項について虚偽の内容を記載したとみている。
艇長は４月２８日の記者会見；写真右　で、１２３艇から撮影された動画では（海上への）脱出を促す案内放送が聞こえないとの質問に「放送は私が直接行った」と断言し、偽造された勤務日誌には「事故海域に到着し、午前9時30分から35分までの5分間、セウォル号に向かって退船放送をした」「午前9時47分第123警備 艇乗組員に対し『ロープをつなぎ、船体への進入を試みろ』と指示した」「操舵（そうだ）室で救助活動をした」と書かれていた。

だが、検察は１２３艇が案内放送をしなかったと結論付け、艇長を含む乗組員らが口裏を合わせたものの、捜査が進むにつれ供述に食い違いが出ていると説明した。艇長は艦艇日誌の切り取りを否認しているもようだ。検察は日誌内容の改ざんにほかの乗組員が関わっていないか調べを進めるとともに、３０日中に艇長に対する令状を請求するかどうか決定する方針だ。検察は後手に回ったずさんな救助の責任を問い、業務上過失致死容疑を適用することも検討している。参照記事

当時自力で脱出した女子生徒は、「手を伸ばせば届く距離にあったゴムボートに乗っている海洋警察は、非常口から海に落ちた人たちを引き上げるだけだった。非常口の内側に生徒がたくさん残っていると話したが、眺めているだけだった」と証言している。参照記事

最初の海洋警察123警備艇(100t級)が16日午前9時30分現場に到着した時セウォル号はすでに左舷へ50度程度傾いた状態だったが乗客が待機する場所から動くことができないほど傾いてなく、10時10分頃の女性乗務員（後日遺体で発見）による館内アナウ ンスで、やっと海に飛び込めの指示が出され、館内の乗客からの家族などへ向けたカカオトークメッセージ発送は午前10時17分まで続いていたとされる。つまり、海上警察の最初の警備艇が到着して47分が過ぎても船体内部にいた乗客300人余りは何の助けを受けることができなかったばかりか、海洋警察からの脱出の指示もなく、その間に海洋警察は、操舵室にいたイ・ジュンソク(69)船長；写真　など乗務員15人や、甲板や海上にいた乗客50人を9時50分頃救助し陸上に送り届けている。その結果、船舶構造や状況を最もよく分かる船員を救助活動に参加させないという大失態を招き、此の事は『迅速な人命救助のために船舶の設計図面を入手して現場対応勢力に伝達し、図面がない場合には事故船舶の構造に対してよく知っている人を現場に急派する』というマニュアル規則遵守を無視したことになる。これは2012年イタリア遊覧船コスターコンコルディア号座礁事件当時、船を捨てて脱出した船長に海岸警備隊長が再乗船を指示して残っている乗客現況を把握しろと断固として対応したのと克明な対照をなす。当時周辺には、救助で多数の漁船も集まっており、脱出の指示が早ければ多くの命が助かっただろうと言われている。過去ブログ：2014年4月沈没は、無理な進路変更？船から母親へ最後のメールも　韓国

約50人の乗客とさっさと逃げ出し、「一般市民」と申告し乗客を装っていたとされるイ・ジュンソク船長が、後手後手の海上警察の呼び出しを受けて木浦海洋警察署所属の3000トン級3009艦に乗船、潜水士の救助活動に先立ち船内構造を説明したのは午後5時40分になってからで、「セウォル号SEWOL」 で１６日午前８時４０分ごろドンという音がして傾いてから沈没の4月16日午前11時半頃までには、約2時間半ほどの時間があったとされるが、貴重な初動救助の機会をすでに一矢している。さらに、事故海域まで１時間２０分あれば行ける、非常待機潜水要員（１２２救助隊）を乗せた海洋警察の超高速艦艇；写真　が目の前にあったのに、船を運転する人材がいないために出動できなかったという不手際も当時起きている。検察は第123警備艇だけでなく、初期の救助活動に参加した海洋警察第122救助隊、特殊救助団、特攻隊所属の海洋警察官全員に対しても捜査する方針だという。参照記事

イ・ジュンソク(69)船長が出航直前の4月15日午後9時、仁川港運航管理室に提出した「出航前の点検報告書」では一般貨物657トン、車150台だったが、事故後に船舶会社清海鎮海運が発表した数値は、貨物は1157トン、車は180台で、報告書より、貨物500トン、車30台が多く積まれたことになり、さらに数値化してないコンテナが数百トン。貨物は設計許容量（987t）の3.6倍、実に3600トンにもなっていたことになる。 このためセウォル号は仁川港を出航する時点で既に左舷に傾いていたとされるが、しかしイ・ジュンソク船長はこの傾きを知りながら、車両の固定もいい加減なまま出航させていた。参照記事

2014年10月27日：韓国南西部の珍島沖で起きた客船「セウォル号」沈没事故で、乗客らへの救助措置を怠ったとして、殺人罪などに問われた船長イ・ジュンソク（Lee Joon-Seok）被告 （６８）ら運航担当乗組員１５人に対する論告求刑公判が２７日、光州地裁で開かれた。検察はイ被告に死刑を、１等航海士のカン・ウォンシク（４２）、２等航海士キム・ヨンホ（４７）、機関長パク・キホ（５８）ら３人に殺人容疑で無期懲役を求刑した。また、残りの１１人に対しては、懲役１５～３０年を求刑した。検察はイ被告について、多数の死者が出た事故に直接的な責任があり、反省の様子もないなどと指摘した。参照記事   

2015年4月28日：２９５人が死亡、９人が行方不明となった旅客船セウォル号の沈没事故で、イ・ジュンソク（69）船長と船員らに1審裁判所が無罪と判断していた乗客殺人部分について控訴審裁判所がこれをひっくり返し、乗客殺人を認定した。

光州高等裁判所は28日、イ・ジュンソク船長に「乗客殺人」などの容疑を認定、原審を破棄しイ・ジュンソク船長に無期懲役を宣告した。しかし、機関長ら幹部船員3人については殺人罪を「無罪」と判断した。被告人である1等航海士には懲役12年、機関長には懲役10年、2等航海士には懲役7年を言い渡した。事故当時、当直だった3等航海士と操舵手にはそれぞれ懲役5年、残りの船員には懲役1年6か月から懲役4年をそれぞれ宣告した。裁判所は「イ・ジュンソク船長が、すべき時間に船長としてやるべきことをしていないなど、檀園高校の学生を含む乗客を放置した」とし「このような無責任な行動により、若くして人生を終え、遺族と行方不明者家族などに深い傷を残したのはもちろん、多くの国民に悲しみと恐怖を抱かせた」と説明した。　参照記事　　
2015年11月12日：韓国で昨2014年4月16日に300人以上が死亡・行方不明となった旅客船セウォル（Sewol）号の沈没事故で、韓国の最高裁判所は12日、船長のイ・ジュンソク（Lee Jun-Seok）被告に、殺人罪で無期懲役とした控訴審の判決を支持する判決を言い渡した。最高裁は、イ被告が自らが助かるために300人以上の乗客を事実上水死させたと述べた。死亡・行方不明となった304人のうち250人は同じ高校の生徒だった。参照記事　

東日本大震災の津波で海に流され、約６千キロ離れた米ハワイ・オアフ島に漂着した岩手県田野畑村の島越（しまのこし）駅そばにあった村営住宅の看板が、震災から3年4か月余り経った2014年7月３０日、村に帰り、役場職員が笑顔で出迎えた。

　約２０人が見守る中、村役場にトラックが到着。梱包された木箱が降ろされ、中から幅約２・９メートル、縦約３０ センチの木製の看板が登場した。「しまのこし村営住宅」という青い文字の板が横書きで貼り付けられていたが、津波でほとんどがはがれ落ち、残った一部分を 手掛かりに特定されたという。　村建設第２課の大沢喜男課長は「被災地を気遣って丁寧に扱っていただいた。何とも言えない気持ち」と話した。看板は去年2013年秋にアメリカ・ハワイ州のオアフ島の海岸で見つかり、その後、村営住宅の看板と確認された。ハワイの航空会社が無償で輸送を申し出て、今月25日に仙台空港に到着。そして30日税関の手続きを経て村役場に到着した。参照記事　参照記事

イスラエルIsrael軍は2014年7月２９日、ガザ全域に対し、2007年のイスラエルによるガザ地区封鎖強化以来、最大規模の攻撃を実施した。陸海空からの砲撃で、民間人が大勢犠牲になっている模様だ。ハマス Hamasもロケット弾によるイスラエルへの攻撃を強化し、紛争はすでに3週間を経過している。映像： Precision Strikes（イスラエルによる正確な攻撃）

　戦闘は人道的24時間停戦 24-hour humanitarian truce 後の２８日午後に激化した。ガザ中心部の公園で爆発があり、子ども９人を含む１０人が死亡。基幹病院にも着弾した。ハマスはイスラエル軍の空爆だと非難しているが、同軍はガザの武装勢力が発射したロケット弾が落下したとしている。

　イスラエル軍は同日夜から、四つのモスクを含む「７０のテロ施設を攻撃した」と発表。ガザで唯一稼働中の発電所も砲撃し、燃料タンクが爆発した。

　ガザ保健省によると、２９日夕までの２４時間で１２０人が死亡。８日の戦闘開始からの死者数は１１５６人に達し、けが人は６５００人を超え、イスラエル側の死亡犠牲者は56人とされている。イスラエル軍が前夜、住民数十万人に空爆予告を出したため、現在ガザ地区内の国連の避難所はパンク状態になり、双方が先に攻撃を止めなければ攻撃を続行するという泥沼状態に陥っている。イスラエルは、地上戦を避けるためのトンネル爆破とハマス施設の空爆を続行中　写真は、ガザ地区からのイスラエルへのロケット攻撃と29日の、イスラエルによるガザ地区への空爆　参照記事　過去ブログ：2014年7月難航する停戦合意　イスラエルとハマス

アフガニスタンのメディアによると、アフガン南部カンダハル州で2014年7月２９日、大統領選候補のガニAshraf Ghani元財務相の陣営幹部で、選挙中のキャンペーンを担当したカルザイ大統領のいとこであるハシュマト・カルザイHashmat Karzai氏が自爆テロに遭い、殺害された。 　犯人は、ラマダン（断食月）明けの祝日Eid holiday（断食明け休暇）の訪問客にまぎれてカンダハル市 Kandahar郊外のハシュマト氏の自宅に侵入し、頭のターバンに隠し持っていた爆弾を、ハシュマト・カルザイ氏に挨拶に見せかけ抱きつくと同時に破裂させたという。彼はカンダハル州の有力者で、自宅でライオンをペットで飼っている事で知られていた。写真；本人とライオン　参照記事　参照記事　過去ブログ：2014年7月パキスタンに隣接するアフガンのパクティカ州で大規模自爆テロ

ガニ氏は予備選挙で勝利したが、対抗馬のアブドラAbdullah Abdullah元外相 が、選挙に不正があったとして混乱が続いていて、国連も参加する調査の結果によっては、8月に新大統領の任命がされる予定。両者は米国の仲介で協議し、その結果に従うとの意向を表明している。

カルザイ氏の親族では、２０１１年７月に弟 Hamid Karzai's half-brotherのアフマド・ワリ・カルザイ Ahmad Wali Karzai氏が反政府勢力タリバーンから指示を受けた護衛に射殺された。同年９月には、カルザイ政権下でタリバーンとの和平交渉を担当していたラバニ元大統領が、ターバンに爆弾を隠した男による自爆テロにより、面会中に死亡した。過去ブログ：2011年7月アフガン大統領の弟暗殺　暗殺、テロ続発

米軍はＩＳＡＦ（国際支援部隊、国際軍）が2014年末に撤収後も約1万の兵員が駐留し、２０１６年末までに完全撤退する予定だが、タリバンの指導者オマル師は、6月２８日からのラマダン（断食月）明けの連休を前に、外国兵が１人でも残っているかぎり攻撃を続けるとの声明を発表した。国連の報告では、アフガンでは今年上半期、戦闘による死者が仕掛け爆弾による死者を初めて上回った。戦闘は、ＩＳＡＦ部隊（国際軍）が基地を閉鎖した地域で増えているという。参照記事

2014年9月29日：アフガニスタンの首都カブールで9月２９日、ガニ新大統領Afghanistan's new President・ Ashraf Ghani Ahmadzai ：写真左　の就任式が行われ、２００１年のイスラム原理主義勢力タリバン政権崩壊後、初めての政権交代が実現した。大統領選の決選投票で敗れたアブドラ元外相も首相格の行政長官に就任した。英文記事

カメルーン北部の都市コルファタnorthern Cameroonian town of Kolofataで2014年7月27日、アマドゥ・アリAmadou Ali副首相宅などがイスラム過激派組織「ボコ・ハラムBoko Haram写真右」に襲撃され、副首相の妻やメイドが拉致され、少なくとも３人が死亡した。同日市長も拉致されたとの報道もある。

　副首相は街を離れていて無事だったと政府高官が明らかにし、コルファタでは、戦闘が継続していると言われる。ボコ・ハラムはナイジェリア東北部を拠点に、カメルーン北部にも繰り返し侵入し、村などを襲撃している。

カメルーン、ナイジェリア、チャド、ニジェール Cameroon, Nigeria, Chad and Nigerは今週初め、ボコ・ハラム掃討のため2800名からなる連合部隊の編成で合意しており、また25日には、カメルーン側で20名前後のボコ・ハラム民兵が、違法な武器の所持で逮捕拘束されており、その報復の可能性もある。

ナイジェリア北部のカノKanoでは27日、教会から帰る信者に爆弾が投げられ5人が死亡している。また、若い女性の自爆テロで、5人の警官が負傷している。ナイジェリアと接するカメルーンの国境は長く、ボコ・ハラムは自由に出入りし、最近でも3回国境沿いのカメルーンの村が襲撃されている。過去に誘拐された女子学生200名以上はいまだに行く不明だ。参照記事　参照記事　過去ブログ：2014年7月追記：また爆破テロ　教会襲撃　ナイジェリア

在英のシリア人権監視団は2014年7月２６日、シリア北部ラッカ県Raqqa provinceでイスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国：Islamic State IS」がアサド政権の第17軍17th Divisionに対する攻勢を強め、２４日以降にシリア兵少なくとも８５人が殺害されたことを明らかにした。
「イスラム国ＩＳ」は25日、少なくてもシリア政府軍75人を拘束し、銃殺や首を切って殺害したと公表している。参照記事　参照記事　参照記事　イスラム側に近い情報では、ラッカRaqqa（Ar-Raqqah、 Ar-Raqqa ）市の北側にある第17軍がわずかな兵士を残して、基地から直線距離で33キロ離れた北部の第93師団Brigade 93へ撤退する途中で待ち伏せ攻撃を受けて拘束され、その後シリア兵士のほとんどが、首切りなどで処刑されたとされる。別な記事では、政府側の兵士50人を含む69人が殺害され、イスラム側28人が死亡との英国人権監視団の報道もある。その後基地を制圧したＩＳ側は、大量の武器弾薬、戦車などを捕獲したと言われ,ＩＳは最近シリア北部での制圧地拡大を強化している。基地に近いラッカ市は、2013年9月からすでにＩＳＩＳ（現ＩＳ）の支配下にある。写真下は。ＩＳが捕獲した車両など　参照記事　現場写真（残酷な遺体が多いので閲覧注意）制圧された基地内部の映像　 7月26日の撮影といわれる、ラッカで墓を掘らせて銃殺する映像　過去ブログ：2014年7月シリアの戦火は収まる気配なし　シリア　2013年9月反政府側、内輪もめを解消　シリア

中国中部は2014年7月16日から豪雨に見舞われ、湖南（Hunan）省鳳凰（Fenghuang）県の山間部にある、300年以上の歴史が在り中国で最も美しいと言われ、川沿いに清朝や明朝の建造物が立ち並ぶ景勝地、鳳凰古城（Fenghuang Ancient City）の旧市街の全域が水没し、住民多数が避難するなどの被害が出ていた。曲がりくねった川沿いに清朝や明朝の建造物が立ち並ぶ鳳凰古城の旧市街は、1日３万人の観光客が訪れ、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産への登録も申請している景勝地。写真は、橋の全景と夜景。河岸には、商店やレストランが並んでいる。参照記事

2014年7月26日、浸水の被害から復旧し、観光客の受け入れが可能になったとの報道が出た。写真は、河畔が水没した時の写真　画像では、橋の中央部分のみが水面から出るほど河川が氾濫している様子が見てとれる。参照記事

今回の中国中部の湖南省と貴州省の洪水で、120万人以上が被災し、洪水で17万人が避難したといわれる。

中国の期限切れ食肉問題は、同国でビジネスを展開する外国企業にも「健康被害の警告」を発している。ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）を運営する米ヤム・ブランズ(Yum! Brands Inc (YUM.N))と米マクドナルド(McDonald's Corp (MCD.N))には、中国企業・上海福喜食品（Shanghai Husi Food Co., Ltd.）から期限切れの食肉が供給されていた。上海福喜は親会社の米食品卸売会社ＯＳＩグループ（OSI Group, LLC　中国名：福喜集団）が厳しく安全を管理していたはずだが、古くなった肉の流出は防げなかった。
コメントから、上海福喜食品は中国人が経営する大手レストラングループ「小肥羊」などにも商品を提供しているのに、中国メディアはほとんど伝えなかったとの指摘もあるようだ。この店の日本語の説明には「中国の食に対する基本概念「医食同源」を追求し、スープには数十種類の漢方食材を配合。手軽に楽しめる健康食として火鍋を提供しています。」とあるが、看板に偽りありと思われても仕方ないだろう。　参照記事　映像記事：“期限切れ肉”工場の実態、長期間・組織的に販売か　映像記事：中国企業の食肉安全問題日米大手チェーン店で拡大 上海福喜食品問題
ＯＳＩグループ（中国現地法人の中国名：福喜集団、上海福喜食品： Shanghai Husi Food Co., Ltd ）：設立, 1909年. 創業者, Otto Family. 本部,  アメリカ合衆国オーロラ (イリノイ州). 現代表者:シェルダン・ラビン（82） Sheldon Rabin(会長兼CEO). 売上高, 59億ドル（2013年）. 従業員数, 19,500人（2013年）。「上海福喜食品」は、米食肉加工大手「ＯＳＩ」グループ傘下にある中国現地法人。　同グループが中国で主に外資系ファストフード向けに展開する生産拠点の一つ。ＯＳＩは、X線システムの使用や、米工場での作業員のビデオ監視など食品安全性に多額な投資しているだけに、今回の上海の事件は業界を驚かせた。新華社の報道によると、上海市食品薬品監督管理局の副局長、Gu Zhenhua氏は「違法行為が個人ではなく、組織的に行われていたことを示す複数の証拠が見つかった」と述べたとされる。OSIグループはフォーブス誌の民間企業リストでは62位。世界17カ国で60の事業所を運営し、約40カ国の顧客に製品を納入している。

米ファストフード大手マクドナルドの伝説の社長、レイ・クロック（Ray Kroc：1984年81歳で没）氏がハンバーガーチェーンを全米に拡大し始めた1955年、シカゴの家族経営のオットー＆サンズと食肉供給で提携した。マクドナルドの成長と共にオットー＆サンズ(Otto & Sons)も成長した。オットーは牛肉や鶏肉を世界最大のファストフードチェーンの一部に供給するなか、その優れた品質で静かに名声を高めてきた。オットーはその後OSIグループとなり、現在年商は60億ドル（約6100億円）強だ。創業105年の米食肉処理大手OSIは今、イメージの回復やマクドナルドをはじめとする顧客離れを食い止めようと必死だ。参照記事

中国のテレビ局、上海東方衛視が2014年7月19日に、OSIの上海現地法人「上海福喜食品 Shanghai Husi Food Co., Ltd」が使用期限の過ぎた食肉を外食企業に販売し、不合格品も５％の割合で生産ラインに戻して再びミンチにしていた。品質期限を７カ月過ぎて表面が緑色に変色した牛肉を使ったケースや工場で床に落ちたハンバーガー用のパテを素手で生産ラインに戻したりしていると報じ、上海の食品管理 当局が調査に乗り出した。これを受けマクドナルドや、ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）やピザハットの親会社である米ヤム・ブランズ  を含むOSIの長年の顧客が今週、上海福喜食品からの納入を停止した。さらにヤムは米国、オーストラリア、中国のその他の地域でもOSIからの調達を一切やめると述べた。しかし、マクドナルドは、ドン・トンプソン最高経営責任者（Don Thompson  McDonald'sCEO;写真左）が7月22日の決算会見で上海福喜食品にだまされたと感じていると述べていたにもかかわらず、OSIと取引を継続し、中国の上海以外の工場を利用する意向を明らかにしている。同社がOSIへの信頼を示したことは、OSIがマクドナルドにとっていかに重要で、この60年で両社がいかに密接なつながりを形成したかを物語っている。参照記事　参考記事：作業員「死にはしない」…中国の古い肉期限偽装　期限切れ肉、昨年５月製造を今年１月に改ざん　過去ブログ：2011年5月下水油　信じられないその材料　中国

2014年7月28日：米食肉大手ＯＳＩグループのシェルダン・ラビン Sheldon Rabin最高経営責任者（ＣＥＯ：写真右）は２８日、上海市内で記者会見し、「本当に申し訳ない。我々は、今回の問題の結果を受け入れ、責任を負う」と述べ、謝罪し、また「中国市場の発展に力を尽くす」として中国事業からの撤退を否定した。会見に同席した同社のデービッド・マクドナルド最高執行責任者（ＣＯＯ※）は、中国国内にある同グループ傘下の全工場で徹底的に調査する方針を強調した。不正について、マクドナルド氏は「誰が主導したのか、動機は何か、我々も全く理解できない」として明確にしなかった。同社は中国を世界有数の巨大市場として重要視しており、過去５年間に５億ドル（約500億円）を投資している。参照記事　参照記事　参照記事
ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）などを運営する米ヤム・ブランズは前週、ＯＳＩとの取引関係を打ち切り、米マクドナルドの日本・香港部門も、上海福喜食品からの仕入れ停止に踏み切った。この二大顧客を失ったことを受け、ＯＳＩは上海福喜食品Husi Foodの操業を停止し、再発防止に向け、中国の全工場の状況を見直す方針を打ち出している。参照記事

2016年10月4日：上海食品薬剤質管理局は米国企業ＯＳＩグループチャイナの中国支店およびその子会社「上海フシフード Shanghai Husi Food 」に対し、賞味期限切れの食肉を市内のファーストフード店に供給したとして２４０億元（およそ３６０万ドル 約3億7,000万円）の罰金を命じた。シャンハイデイリー紙が報じた。この２社が賞味期限切れの食肉を供給していたのは２０１４年、マクドナルド、ＫＦＣ、スターバックス、バーガーキング、ピザハットなどのファーストフード店。 上海のテレビ局がシャンハイ・フシフード社工場での隠し撮りカメラを公開したことがきっかけで事件は世界的大スキャンダルとなった。テレビでの報道後、警察 は１６０トンもの賞味期限切れ食肉および１０００トン以上の食肉製品を押収。捜査の結果、顧客名簿にはおよそ１５０社が入っていたことが明らかとなった。

南米ベネズエラの首都カラカス（Caracas）で2014年７月22日朝、「高層スラム街」として知られギャングの温床にもなっている45階建ての高層ビル「ダビドの塔（Tower of David）」の不法居住者を退去させる作業が始まり、軍当局が100世帯以上を退去させた。 身の回りの品を持った住民たちは静かにビルを出て、政府の車でカラカス郊外の新しい住み家に向かった。米国のテレビシリーズ「ホームランド（Homeland）」でも描かれたダビドの塔には、約3000人が不法に住み着いている。首都の中心部にそびえるこの建物は同国を悩ませる貧困と無法状態のシンボルとなっていた。

 1993年、金融危機とこのビルの所有者で投資家のダビド・ブリレンブルグ（David Brillembourg）氏の死去によって建設は中断された。2007年にウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領（当時）が許可したことから、ギャングやホームレスの人たちが住み着き、武装した警備員が見守る一時しのぎの住宅として他者を寄せ付けない現在の姿に変貌していった。

 住民たちはビル内の秩序を守る自治組織を作って交代で床の清掃や共用部の維持管理をしているほか、計画を立てて文化活動、スポーツイベント、宗教行事を行っている。 

 ここで住まいを見つける前はホームレスだったというイダルゴさんは、いずれ自分たちも退去しなければならないのは分かっていると話し、涙をこらえ ながら「いつまでここで暮らせるのか、次はどこに行くのか分からない」と語った。「でも、私たちの大統領はきっときちんとした家を与えてくれるよ」

 エルネスト・ビジェガス（Ernesto Villegas）首都区再建相は、住民の退去は強制的な立ち退きではなくビル住民のコミュニティーと協力して行っているもので、退去する人たちは自発的にカラカス郊外のシウダーサモラ（Ciudad Zamora）の公営住宅に引っ越しているところだと述べた。参照記事

2018年8月27日：8月22日のマグニチュード7.3の地震で、老朽化した高層ビル「ダビドの塔（Tower of David）」は上階で25％傾斜し地上の歩行者に危険な状況だと報告された。参照記事　参照記事　参照記事

  米情報機関は、2014年7月１７日にウクライナに墜落したマレーシア機ＭＨ17便Malaysian Airlines fight MH17（ボーイング777型機Boeing 777-200ERは全長63.7ｍ　幅64・8ｍ　当時高度1万ｍ前後を航行;写真左）について、親ロ派義勇軍がウクライナ軍機スホイ（戦闘爆撃機Su-25は全長1５.36ｍ　幅14.36ｍ　上昇限度7000ｍ：写真右）と「間違えて」ＳＡー１１地対空ミサイル（呼称「Buk：ブーク」で撃墜したとの見方を表している。ボーイングが墜落した前日の１６日、同地域でウクライナ軍の「スホイ」２機が撃墜されている。

米情報機関の代表者が2014年7月２２日、ジャーナリスト向けの特別ブリーフィング(簡単な事情説明)で発表した。
なおブリーフィングでは、米政府のこれらの結論を裏付けする技術的な情報は一切提示されなかった。ブリーフィングの会見者たちは、起こった悲劇にロシアが直接関与しているとの情報を米国は一切持っていないことを認めた。一方で、ロシアは最終的に航空機事故を引き起こした「条件をつくった」と主張した。参照記事　参照記事
左は、米国の衛星写真に、ＭＨ１７便の当時の高度と侵入航路、墜落地点、ミサイル発射地点（トレーズTorez近郊スネジノエ Snezhnoe：Snizhne）を書き込んだ、米国が公表した資料。参照記事　この航空路が危険だとの警告は出されていたが、多くの航空会社が、燃料と時間の節約のため、この航空路を使用していた。  ミサイルが発射されたとされるウクライナ東部ドネツク州スネジノエ Snezhnoe（Snizhne）近郊の同地域では、義勇軍とウクライナ軍の間で激しい対立が現在も続き、ドネツク人民共和国Donetsk People's Republicの義勇軍は、マレーシア航空のボーイングが墜落した地域で軍用機を撃墜したと7月２３日発表している。過去ブログ：2014年7月19日ミサイル発射の場所特定か？ウクライナ

2014年7月26日：ロシアの責任論が強まる中、オランダやＥＵ諸国からはロシアへの制裁論が強まり、特に１９０人以上の犠牲者を出したオランダで、ロシアに対する反発が強まっている。ロシアの反応は「制裁は効果がなく逆効果であり、共通の利害に悪影響しかないと嘲笑っている」とアルジャジーラが報じている。欧州連合（ＥＵ）は、対ロシア追加制裁の対象から天然ガスに関する技術を除外する意向であることを２５日明らかにし、制裁でＥＵ経済への悪影響を避ける思惑が働いている。参照記事　参照記事

カイロで停戦に向けた調整が国連とケリー国務長官の仲介で進む中、2014年7月22日早朝から、イスラエル側からの砲撃、空爆で、2週間のイスラエルのガザ地区内の死亡者は583人（女性子供十数人を含む）、負傷は3600人以上に達したと報じられた。
特にガザ地区北東部の攻撃が激しく、イスラエル側は境界から700～800ｍ離れた地域に戦車を配備してガザ地区へ迫り、イスラエル海軍は地中海の洋上から砲撃を行い、東部海岸の１９隻の漁船を破壊した。今回、イスラエル側の兵士2名がロケット攻撃の犠牲になり、2009年以来の紛争で、イスラエル側兵士の犠牲者は27人、市民犠牲者は2名となったとイスラエル側が報じている。イスラエル軍は２１日、イスラム原理主義組織ハマスが築いた地下トンネルを破壊するとして、こうしたトンネルが数多くあるとされるガザ東部への集中攻撃に続いて、南部の町への砲撃を強化した。写真は、イスラエルの攻撃で、オレンジ色に包まれたガザ地区。記録映像：IDF strike kills 4 Children on Gaza beach! NOW COMES THE GROUND INVASION!

一方、ハマス側も奇襲作戦などで応戦し、イスラエル軍によると、２０日夜から２１日にかけて軍の兵士１３人が新たに死亡したほか、２１日、ハマスの複 数の戦闘員がガザ北部のトンネルを使ってイスラエル側に侵入し、一部の行方が分からなくなっていて、捜索が行われているとの事。地図は、イスラエルの攻撃を受けたガザ地区西部の砂浜と、遊んでいて犠牲になった子供。

米国の見解は、イスラエルにはハマスのロケット攻撃に対し防衛する権利があるというもので、すでにハマス右派には十分なダメージを与えたとみており、イスラエルに対し、停戦に合意することを促している。
調整の難航する理由には、カタールやトルコなど、ハマス支持の国の存在を無視できず、一方で米国はハマスを敵対視し、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団Muslim Brotherhood出身のモルシ大統領の政権から、ムスリム同胞団を敵視するシシ大統領の政権に変わったエジプトやサウジアラビア、アラブ首長国連邦も、イスラム組織ハマスを警戒しているという背景がある。ハマスは、ムスリム同胞団の、対イスラエル抵抗組織として1987年にガザ地区にパレスチナ人保護団体として誕生し、その後政治結社となっていく。ムスリム同胞団は宗派としてはスンニ派とされるが、ハマスは反イスラエルの立場から、シーア派イランから武器支援を受けているとの噂が絶えない。西岸地区には、ハマスより先に設立された反イスラエル武装組織で、現在パレスチナ自治政府の主体ＰＬＯ（パレスチナ解放機構）がいるが、ＰＬＯがイスラエルと和平合意したことでハマスとは対立している。今のＰＬＯは、反テロを掲げる穏健派とされる。　参照記事　参照記事　過去ブログ：2014年7月イスラエル、ガザ地区へ2008～2009年以来の大規模空爆か？　2013年8月軍とムスリム同胞団前面衝突　死者数百人？　エジプト　2009年2月ハマスの正体

過去ブログ：2014年7月ミサイル発射の場所特定か？ウクライナ　への追記記事より抜粋と加筆

2014年7月21日：マレーシア航空機の撃墜では約80人の子供を含む298人が犠牲になった。このうちオランダ国籍の乗客は193人を占め、オランダ 国内では衝撃が走っている。オランダのルッテ首相Prime Minister of the Netherlands Mark Rutte：右　はプーチン大統領President of Russia Vladimir Vladimirovich Putin:左　に対して「協力する姿勢を世界に示す機会は終わろうとしている」と述べ、追加制裁への「最後通告」 とも取れる発言をした。ロシアと経済関係が深いオランダはこれまで対ロ制裁に消極的だったが、国民感情の高まりを受け、強硬な 姿勢に転じ始めた。英独仏の首脳は7月20日、ＥＵが22日に開く外相理事会で対ロ追加制裁の準備を進めることで合意した。参照記事

すでに米国が、マレーシア機墜落前の2014年7月16日に打ち出した追加制裁：左一覧　は、エネルギーと金融分野の主要４社、軍事関連の８社などが対象だ。エネルギー・金融の４ 社は米金融市場 での資金調達が制限された。軍事８社には米国内での資産凍結や取引の禁止が発動された。マレーシア機撃墜に使われたと指摘される「ＢＵＫ：ブーク」を 開発した、ロシアの防空システム製造大手「アルマズ・アンテイAlmaz-Antey；露 Алмаз – Антей」も含まれるほか、軍用ライフル大手「カラシニコフ・コンサーン」や国営持ち株会社ロシア・テクノロジーズ（ロステック）傘下の電子兵器大手ラヂオエレクトロニック・テクノロジーズ、国営の戦車製造大 手ウラルヴァゴンザヴォート（ウラル車両工場）などの軍需企業が含まれ、財務省は米国企業に対してこれら８社との接触を禁じた。米国が事件に先立って発動した制裁は、直接の効果は限定的ながら、ロシアの経済界に不安を広げていると言われる。参照記事　参照記事
「アルマズ・アンティ」社は2010年、中国に地対空ミサイルシステム「Ｓ300：SA-10 、Grumble」15基を納入したこと事が明らかになっている。射程は150キロ、契約額は約20億ドルと推測。参照記事

2014年7月21日：21日、国際調査団がドネツクDonetskに到着したが、市内では鉄道駅周辺でマレーシア機墜落の17日以降最大規模の激しい戦闘が起き、現在も戦闘中。「ドネツク人民共和国Donetsk People's Republic」のリーダーを自称するSergei Kavtaradzeの話では、ウクライナ政府軍の戦車4両や装甲車が親ロシア派を攻撃中で、反政府側の戦車2両も現地に向かっているという。ドネツクは、 MH17便の墜落地点から約80キロ西方で、駅に到着した遺体の確認調査やウクライナ側への輸送が親ロ派に妨害されているようだ。
発見された遺体やその一部は、ドネツク駅で冷蔵設備のある車両に積み込まれる流れで、親ロ派は以前、遺体をロシアへ輸送すると発言していた。ウクライナ側の攻撃の目的など、詳細は不明。ウクライナ側は、すべての証拠や残骸を、調査を主導するオランダ側へ渡すと発言していることから、回収後不明なブラックボックスなどのロシアへの流出を防止するための戦闘ともとれる。写真右は、21日、人影のないドネツクの鉄道駅。参照記事

ウクライナのグロイスマン副首相は２０日、首都キエフで記者会見し、フライトレコーダーとみられるものを現場で見つけたとする親ロシア派武装集団の電話でのやり取りを公開した。
音声は１８日にウクライナ保安庁が傍受したということで、その中で、武装集団の幹部が、「モスクワから問い合わせがあり、フライトレコーダーがどうなっているのか知りたがっている。絶対に他人の手に渡らないように」と別の男性に話している。
この男性は「フライトレコーダーは、オレンジ色の小さなドラム缶のようなものか?　１個、箱を見つけたが、『衛星ナビゲーションユニット』と書いてある」と話し、報告を受けた幹部が「それは隠しておけ」と指示する様子が録音されている。参照記事
写真は、ＭＨ１7 便のブラックボックスとされるものを見つけた親ロ派捜索隊員の様子をとらえている。ボックスはその後ドネツクへ送られ、親ロ派の管理下にあると言われる。参照記事
2014年7月22日：国連安保理は２１日、ウクライナ東部のマレーシア機撃墜を非難する決議を全会一致で採択、親ロシア派武装勢力に対し墜落現場への「安全かつ無制限」の立ち入りを認めるよう求めた。決議はオーストラリアが草案を作成。撃墜に関与した人物は「責任を問わるべきであり、責任の所在の特定に向け、各国が完全に協力すべきだ」としている。決議にはロシアも賛成票を投じた。参照記事

ウクライナ東部ドネツクの親ロシア派勢力は２２日、同国東部で撃墜されたマレーシア航空機のブラックボックスをマレーシアの専門家に引き渡した。マレーシア当局者は、引き渡された２つのブラックボックスについて「状況は良好」との見方を示した。

今回ロシアも、同盟国中国も国連決議に際し、反対票を入れなかったことが特筆すべきことで、現在、日本の民間機も飛行する、日本の防空識別圏に武装ジェット機を勝手気ままに飛行させている中国にも警告となるだろう。この視点から日本は、中国へ向け発言をするべきであろうが、まだ何の動向も報道されていないのは残念なことだ。過去ブログ：2013年11月挑発的防空識別圏制定を発令　中国

写真は絞りを調整して夕方撮ったもので、表情がしっかり写っている。

奈良県からのニュースで、猿沢池で繁殖した外来種のミドリガメを、県は駆除する方針だったが、「殺生はしのびない」とする興福寺などが引き取り先を探し、神戸の水族館へ行き先が決まったとのニュースを見た。なんでも規則や条例でしか行政は判断しないが、いろんな人の考え方や文化や伝統がある。条文にはかかれない、日本人や、その地域の人が持つ情緒を重要視しないから無味乾燥な決めごとが走り、都市や自然は壊されていく。国はいま、荒廃した自然の再生を目指し、国民はそのためならある程度の不便も容認すべきだろう。どこまでも無制限に道路が延びて良いわけがなく、こんな考えから、核廃棄物処理のツケを先送りする原発再稼働にも疑問を持っている。

どこかで単に、数十年間維持した原発促進の体制だけを維持したいとの思惑が働いてはいないか？その本質は、莫大な国家予算だろうが、それに見合うだけのものを代替えエネルギーに振り向けると公言すれば流れは変わるのではないだろうか？原子燃料の処分など、将来にも限りなく不安のあることにつき進むなら、同じく不安はあるが、再生可能エネルギーに本腰を入れるのも選択肢で、個人的には国が本腰を入れているとも思えない。地熱一つとっても、有望地はほとんどが国立公園内だとして、そこで計画は止まってしまう。縦割り行政の弊害で、国の危機に際しては例外もやむを得ないのではと思うのだが、、。こういう日のために国は、自然の乱開発を規制してきたのではなかろうか？さて利用しようと思えば、規制が足かせになるとは、本末転倒ともいえる。

下の1枚の写真は、20日、石狩方面へドライブしたとき、偶然海に近い小道で見かけたキツネ。気温の高い昼下がりで、余り警戒している様子もなく、車がたまに通るところを歩いていた。偶然だろうが、このキツネの尻尾の先も白く、セイヤちゃんとそっくりだが、尻尾全体の色が違う。

イタリーのシシリー島Sicilyの南の小島 ランペドゥーサisland of Lampedusa沖には、連日アフリカからの不法移民migrantsが密航船で押し寄せ、2014年7月18日だけで1271人、翌日には約1400人が身柄を拘束された。過去には上陸できずに、一度に358人が沈没などで命を絶っている。過去ブログ：2013年10月イタリー沖でまた移民船沈没

2014年7月19日にイタリー海軍が拿捕したアフリカからの密航船には、約600人の移民が木造の小さな老朽船に乗船し、洋上でエンジンの排気ガスで18人が死亡し、船から沿岸警備隊のボートに退避中に1名が死亡、計19人が亡くなった。発見場所はリビア Libyaとマルタ島Maltaの間で、過去3日間で救助された移民は4000人、2014年になってからの合計では7万人になるという。過去1カ月に45人が、排気ガスなどで死亡している。人権団体Amnesty Internationalの調査では、2000年以来、密航途中で23000人以上が亡くなっているという。出航後すぐにリビア沖で沈没したり、密航船ごと洋上に置き去りにされるなどの事も頻繁に起きている。移民は Egypt, Eritrea, Ghana, Somalia 、Mali、Syria.からが多いと確認されている。
拘束された違法移民は、イタリー国内の施設に収容され、手当てを受け、あるものは難民認定を受けて受け入れ国へ出国するが、多くは自国へ送還され、また多くは施設から逃げ出し、路上生活の末に欧州の各地へ消えていく。違法移民のほとんどが20代の男性だといわれている。昔、旅の途中でそんなアフリカンに会ったことがあるが、その日暮らしの収入源はマリファナや盗品の密売だったりだったと記憶している。そんな彼らに「アフリカに行きたければ、50ドルで行ける船がある」と言われた記憶がある。出会ったのはスペインだったか？　参照記事　参照記事

2014年7月20日の昼下がり、少し車で付近を走ろうと思って家を出ると、去年も来ていた白い飼い猫が畑の周りを歩いている。この猫は飼い猫で、約1キロほど離れた家で飼われているのを目撃している。何が目的か、橋を渡って最近我が家の付近でよく見かける。

石狩方面を走り、すぐ海に出てしまった。風景といっても何もない草はらの中に家があるだけで、どこへ出るのかもわからない道をのんびり走ると、野生のキツネに出会ったり、乗馬場があって、きれいな馬に出会ったりした。気温は高いが、湿度がないので汗もかかない。
午前中は、シリアの戦場の映像を見ていたので、つくづく日本は平和だなと思うが、今日20日は、近くの丘珠飛行場の航空イベントとかで、米軍のオスプレイが来るやら、ブルーインパルスが編隊飛行するやらで、朝からジェット機の騒音が響き、編隊飛行を見ようと、道路わきには立って空を見ている人が多い。
自分は全く興味がないので、「こんなイベント必要ないだろ、、」などとゴニョゴニョ言いながら車を走らせる。今も、中東のガザ地区やウクライナ、イラクなどでは、空爆に怯えて人が生活している。日本ではジェットがイベント飛行、つまり見世物の曲芸を披露している。

背丈ほどの草はらの道を抜けると海岸線にでた。海岸では海水浴を楽しむ人が集まっている。
この海の向こうはロシアで、戦争でもあれば、ロシアはこの辺に上陸するのかな？などなど、他愛のないことを考えながら過ごした一時だった。現実に近代戦が起きれば、情報戦であり誘導ミサイルが勝敗を決する戦いだろう。地上戦や空中戦があるとすれば、最終決戦のまえの前哨戦でしかない。原爆被災国の日本は、世界で唯一、近代戦の恐ろしさを体験した国だ。ここに軸足を置いて、国防論を論議すべきだ。もしそんな戦争が起きれば、勇敢さや優秀な兵士の身体能力など不要で、互いに対峙することもなく互いが同時に崩壊の道につき進む運命が待っている。