無差別殺傷事件が相次ぐ新疆ウイグル自治区の競技場で2013年5月28日、殺人やテロなどの罪に問われた被告５５人を含む約100人の公判が行われ、７０００人あまりの観客の前で、死刑などの判決が言い渡された。報道によると、公判はイリ・カザフ自治州：伊犁哈薩克自治州 （ YILI-QAZAQ 州都グルジャ：伊寧）の競技場で行われ、殺人や国家分裂、テロなど組織犯罪の罪に問われた被告人に対し、新疆ウイグル自治区の人民法院が判決を言い渡した。このうち３被告は、４月２０日に伊寧市で４歳の女児を含む４人家族を惨殺した罪で、死刑を言い渡された。上の写真では、車両の先頭をひな壇正面に向けた容疑者を乗せたトラックが並んでいる。

被告人はオレンジ色の囚人服姿でトラックの荷台に乗せられ、兵士らが警備に当たった。、、これについて人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、「相次ぐ暴力犯罪では人命を尊重する姿勢は見られず、関与した者の責任は問わなければならな い。しかし拙速な見せしめ裁判は、被害者のための公正な裁きとはいえない」と指摘。「被告人が公正な裁判を受けているかどうかは大いに疑問がある」と述 べ、勾留中に拷問された可能性もあるとした。＊中国は従来から、警察が拷問を行っていることを否定していない。また、逮捕された容疑者には発言も提訴する機会も実際には無く、自白するまで拘留されると言われている。　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2014年5月新疆ウイグル自治区へ過去最大の警備、弾圧開始　中国

ウクライナ東部、戦闘が激化し、100名以上の死者が出たとされるドネツクDonetskから北へ約１３０キロにある人口約16万人のスラビヤンスクSloviansk郊外で、セルゲイ・クリチツキイ将軍Gen Serhiy Kulchytskiy：写真下　を含め、ウクライナ軍人14名が戦死した。ウクライナ最高会議議長で大統領代行を務めるオレクサンドル・トゥルチノフ氏Oleksandr Turchynovが伝えた。全員、2014年5月29日昼に義勇軍により撃墜されたヘリコプターに乗っていて、撃墜は、スラビヤンスクとクラマトルスクSloviansk and Kramatorsk間を飛行中、任務を終えた兵士をヘリに積み込み離陸した後に起きたとされ、付近は最近2日ほど平穏だったとされる。

トゥルチノフ氏は「『テロリストら』が、ローテーションのため軍人らを運んでいたヘリコプターをロシア製携帯式防空ミサイルシステム（MANPADS：携行式地対空ミ誘導サイル）を使って 撃墜した」と伝える一方で「ウクライナ軍は、国の東部を戦闘員らから解放し、すべての罪人を罰するだろう」と約束した。一方反キエフ派で自治権を求めるヴャチェスラフ・ポノマリョフ・スラビヤンスク市長mayor of Sloviansk, Vyacheslav Ponomaryovは、亡くなった軍人の遺体を親族に引き渡す用意があると伝えた。市長によれば、遺族から依頼があるまで遺体は安置所に保管される。付近では5月上旬にもヘリ2機が撃墜されている。 事態を重く見た米国はロシアへ、事態を鎮静化するように求める圧力をかけたと言われる。　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2014年5月追記：東部の紛争拡大の中ウクライナ大統領選出される

紛争調停や寛大な対外援助で世界的に評価されるスウェーデンは、一方で世界の主要な武器輸出国であり、人権侵害で非難されている複数の国家を顧客にしている。（写真はスウェーデン・リンシェーピングLinköpingにあるサーブSaabのグリペン戦闘機製造工場で製造されるグリペン戦闘機 Gripen fighters）
スウェーデンは国民１人当たりの武器輸出量でイスラエルとロシアに次ぐ世界第３位で、好景気の軍需産業は、その取引相手の一部国家をめぐり、国民に倫理的な懸念をもたらした。
サーブやＢＡＥシステムズ、ボフォースSaab and other Sweden-based firms including BAE Systems and Boforsなど、スウェーデンに拠点を置く軍需企業は２０００年代に大成功を収めた。2013年だけでも、武器や軍需品を５５か国に販売し１８億ドル（約１８００億円）を売り上げている。

だが、冷戦終結とともに西側諸国からの需要が減少したことを受け、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、パキスタンなど人権侵害で非難されている国家への武器売却が増えていると批判する声がある。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の武器専門家、シーモン・ウェゼマン氏 Siemon Wezeman, an arms expert at the Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI)は語る。「過去１０年ほどは、彼ら（スウェーデン人）はこのことについて以前よりはばからないようになった。なぜならばそれら（独裁者ら）が彼らの市場だからだ」
　
秘密の取引もある。２０１２年にスウェーデンの公共ラジオが暴露した内容によると、スウェーデンの国防研究機関が秘密裏にサウジアラビアへミサイル工場 に関する技術支援を行っていた。この暴露は当時の国防相の辞任をもたらし、武器売却についての新たな倫理規定に向けた調査を開始させた。最も物 議を醸した取引の１つは、米軍など世界各国の軍隊で使用されているサーブ製のカールグスタフ・ロケットランチャーSaab-made Carl Gustav rocket launcherが、本来であればスウェーデンが取引を行 わない相手であるミャンマーの軍事政権やソマリアのイスラム過激派組織アルシャバーブの手に渡った可能性が報告されたという出来事だった。

スウェーデンの国防産業では約３万人が雇用されている。そのうちの多くの労働者は、軍需工場が最大の民間雇用先である町に暮らしている。スウェーデン国立防衛大学軍事研究所のグンナー・フルト副所長Gunnar Hult, deputy head of military studies at the National Defence Collegeは、スウェーデン政府の外交政策が武器輸出による商業的利益と絡み合うようになったと指摘し、一例として２０１１年にＮＡＴＯがリビアに設定した飛行禁止区域の実施にスウェーデンが参加したことを挙げた。「わが国のリビア作戦参加はグリペンにとってかなりの利益になった。これはどの政治家も決して認めないことだが、真実だ。人々は軍事作戦に参加しているものとして見る。これはビジネスにとって良いことだ。

中道右派の連立与党に所属するアラン・ウィドマン氏は「スウェーデンの政治家の間では、国防技術と国防産業がスウェーデン経済の最も肝要な部分であるという認識がある」と語る。だが国防専門家や平和活動家の多くがこの認識を否定し、兵器産業がスウェーデンの輸出のわずか１％にすぎないと指摘する。政府が支援する理由は、むしろ国の誇りの問題だという──特にサーブの戦闘機の販売については。参照記事より抜粋　英文記事

もう30年ほど前になる。札幌でスウェーデンとの貿易促進のセミナーがあり、その後にスウェーデン人の講演があった。黙って聞いていたが、余りの自国に対する平和国家だとの自画自賛の言いように質問に手を挙げ、国を挙げて武器輸出を推進していることは矛盾しないかのようなこと発言した。彼は、ひきつった笑いを浮かべながら説明したが、内容は全く記憶にない。航空産業、インターネットなど、先進技術が軍事開発のたまものなのは承知しているが、青臭い意見と言われようが自分の中では割り切れないものを感じていた頃の話だ。イデオロギーで矛盾があっても、現実には矛盾を踏み越えていかなければならいと理解するしかないだろう。現実が理想のようにはうまくいかないことのほうが多いように見えるのは、国際関係が複雑になるほど増してくるだろう。複雑さはいずれ混乱を招き、その多くに武力が登場する。今日は昔のことを色々思い出して寝付かれづ、朝の4時になってしまった。この朝焼けも、そんな荒れた世界の始まりだ。

2014年5月27日　ロイター記事 - 中国の新疆ウイグル自治区：新疆维吾尔自治区； Xinjiang Uygur Autonomous Region　政府は２７日、新たな「テロ集団」を摘発したと発表、爆破事件を企てたとして５人の容疑者を拘束したことを明らかにした。

中国政府は、同自治区のイスラム教徒や独立派が一連の殺傷事件を起こしているとして、同自治区をはじめとする国内全土で１年間にわたって「テロ撲滅作戦」を展開する方針を示している。

地元政府のニュースサイトによると、同自治区南部ホータンの警察が５人を逮捕。爆発物の製造場所２カ所を破壊し、原材料１．８トンを押収した。

国内メディアは、新疆ウイグル自治区の警察が今月、２３の「テロ組織・過激宗教組織」を摘発し、２００人以上の容疑者を拘束したと報道。地元政府のニュースサイトによると、ウルムチの学校や、４月下旬に爆発事件が起きた駅の警備も強化している。過去１年間の無差別殺傷事件による死者は、中国全土で少なくとも１８０人にのぼっている。 過去ブログ：2014年5月追記：新疆ウィグルで爆破テロ相次ぐ　

2009年７月５日の「ウイグル騒乱」事件以来、中国当局は新疆の武装警察を７万人に増やし、これは中国全土で最も多い人数。この他にも、新疆には10万人以上の兵力を配置していると報じられている。(別記事ではそれぞれ7万5千人、20万人との記事もある　参照記事）香港のアップルデイリーによると、現在新疆のカシュガル市、アクス市、ホータン市ではすでに厳戒令が敷かれ、5月23日、新疆の当局は１年間の「暴力的テロ活動の取り締まり」を開始すると発表し、新疆の約半分が１級警備体制に入ったとされる。以前から新疆では、中国治安部隊による拷問、拉致などが日常化していると指摘されている。一番の問題は、自治地区と言いながら、何の自治も認めず、力ずくで統治していることだ。　 参照記事　参照記事

　この異常な新彊全土が戒厳令のような状態を中国は世界にあえて公表し、写真も撮らせている。これは恐らく、これだけ危険な地域だから、多少の住民の不満には世界は目をつぶれという演出ではないのか？蔭では、あらゆるウィグル人にテロ容疑をかけ、密告制度を駆使して不満分子を一掃しようとしているように見える。最終的な目的は民族浄化だろう。チベットでも同じ手を使った。増えていた観光客も前年比４０％も落ち込み、ウィグルの観光局は苦肉の策で、観光客に80ドル（500元）を配るという奇策まで打ち出している。参照記事

フィンランドでは2013年、殺人や誘拐、窃盗などを計画した際に適用される新法が制定されたが、この新法で裁かれる男女2名の裁判が2014年5月26日始まった。行方不明な一人を合わせ、3名は2014年1月20日、ヘルシンキ大学Helsinki University校内で50人ほどを無差別に殺害する計画を立て、不明な一人が計画を友人に持たしたことから警察の知ることとなり発覚した。
起訴された二人は殺人のため、洋弓や矢、無数の銃弾やカートリッジ、ガスマスク、ナイフ、手錠、有毒なアリシンガスoxic arsine gas原料などを所持し、計画には、犯行直前の銃砲店からの銃器の窃盗も含まれていた。計画はメールなどを使って行われていた。
男性は犯行理由に、高校 upper secondary schoolでいじめにあったこと、女性は長年差別的な扱いを受けmarginalized all her life、相談に対して無視されたことを挙げている。裁判での聴聞は5月30日再開される。弁護側は、計画は粗雑で、犯罪には当たらないとしている。裁判で女性は、片手を挙げて、ナチ式の敬礼をしたと報じられた。二人は20代だが名前は公開されていない。　参照記事　参照記事　参照記事

中国が石油掘削リグHaiyang Shiyou 981を設置した南シナ海South China Seaの西沙（英語名パラセル）諸島の近海で2014年5月２６日、ベトナム漁船が中国漁船の体当たりを受けて沈没した。乗っていた漁民１０人は別のベトナム漁船に救出されたとベトナム紙トイチェなどが伝えた。 　同紙によると、石油掘削現場の南南西約３１キロの海上で、中部ダナンの漁船団が約４０隻の中国漁船に囲まれ、うち中国船１隻がベトナム漁船に衝突してきたという。

今月に入って中国が掘削を開始して以降、ベトナム沖では中国船によるベトナム船への妨害行為などが相次いでいる。
地図の赤い点が掘削リグで、赤い点線が中国主張の排他的経済水域ライン、青い点線が国際法による各国の排他的経済水域とされる。写真では、右のベトナム船と思われる奥に中国の海上掘削リグが見える。中国側はいつものように漁船だというが、被害者を演じるための策謀なのは明確だろう。 中国国営の新華社は２７日、南シナ海の海域で前日、ベトナムの漁船１隻が中国漁船に「嫌がらせし、衝突した」後に転覆したと伝えた。中国の戦略はいつも既成事実の積み上げとサラミ戦術で、国内向けには黒いものも頑強に白と言い続け、国民には「そこまで言うなら白いのかもしれない」と思わせる策略だ。中国に対しては、根負けし沈黙したほうが負けである。両国とも、互いの正当性を主張する情報戦を展開している。

日本からも、インターネットを駆使した海外向けの広報や主張が重要であり、例えばロシアのメディア「ボイス・オブ・ロシア」は世界３０数カ国へ翻訳して報道しているが、ＮＨＫの国際版ＮＨＫ ＷＯＲLＤはその約半分の国の言葉でニュースを流しているにすぎず、肝心な中国向けは中国語ひとつなのは怠慢だろう。本気で世界に日本からニュースや主張を流すなら、約100言語ほどにはなるはずだ。日本は軍備を叫ぶ前に、負けている情報戦に注力すべきだろう。その際に、味気ない役人の情報発信ではだれも読まない。世界中が読みたくなるような、速報性の高い、誰でも目につく官製メディアが必要だろう。多少は期待できるＮＨＫだが、いつまで馬鹿丁寧な、です。ます。体で記事を書くつもりなのか？何より、紙面つくりがへたくそ過ぎる。　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2014年5月パラセル（西沙）諸島海域で中国がベトナム船に実力行使

ロシア側の延期要請を無視した形で、ウクライナ東部ドネツク Donetsk及びルガンスク（ルハンスク）Lugansk（Luhansk)州では、2014年5月11日に住民投票実施を予定している。
親ロ派が「ドネツク人民共和国"Donetsk People's Republic" 」を目指すドネツク州のマリウポリMariupolでは5月9日戦闘が始まり、一般市民に向けて発砲が行われているとロシア記事が報じている。
さらにロシア紙は、5月6日マリウポリで、独立派の拠点である市議会の建物がウクライナキエフ政権から送り込まれたと見られる武装集団による攻撃を受け、その際に、不明な化学兵器（毒ガス）が使われたと主張している。被害状況は不明だが、多数が呼吸困難に陥ったとされる。これに対し、ウクライナ政府側はこれについて反応を示していない。ロシアのプーチン大統領Russian President Vladimir Putinは5月7日．ウクライナの分離独立派の住民投票延期を望む声明を出し、同時に、国境周辺からロシア軍を撤収させたと主張していた。ＮＡＴＯはこれを否定している。写真下は、5月4日、マリウポリの市庁舎付近を警備する親ロ派民兵　日　参照記事　参照記事　過去ブログ：2014年5月日本や世界の経済に大きな影響　ウクライナの不安定　ウクライナ東部の紛争拡大　ウクライナのオデッサで40人以上死亡

2014年5月23日：２２日、ドネツク州の州都ドネツクから南方５０キロにあるボルナバハVolnovakha付近の検問所で親ロシア派武装集団とウクライナ軍の戦闘があり、16人の兵士が死 亡し32人が負傷したと親露派の「ドネツク人民共和国」Donetsk regional state administrationが発表した。一方、イタル・タス通信によると、親露派側は戦闘で２０人が死亡したと述べたとされる。 行政庁舎からの親露派強制排除を目指して軍が作戦に着手して以来、１度の戦闘では最悪の犠牲者数とみられる。双方合わせて５０人以上の負傷者が出ているも ようだ。２５日に迫ったウクライナ大統領選の実施を認めない親露派が妨害を活発化させ、東部の緊張が高まることが懸念される。現場はこれまで大きな戦闘はなかった地域で、暫定政権側によると２２日早朝、軍が陣取る検問所を武装集団が襲撃してきたという。映像記録　参照記事　参照記事　参照記事

2014年5月26日：ウクライナ大統領選挙は２５日午後８時（日本時間２６日午前２時）、投票が締め切られ開票が始まった。中央選挙管理委員会の開票などでは、親欧州派の元外相ピョートル・ポロシェンコ氏Petro Poroshenko（４８歳：資産家でチョコレート製造会社「Roshen」経営）が当選に必要な過半数を獲得する見通しとなった。同氏は２５日夜、「１回目の投票で選挙は終わり、（決選投票とならずに）大統領が決まった」と勝利宣言した。これに対し、東部ドネツク、ルガンスク両州で大統領選の投票を妨害した親ロシア派は、新大統領の権限が両州に及ばないとの立場を強めている。インターファクス通信によると、開票率２０％の時点でポロシェ ンコ氏の得票率は５４・３９％、元首相ユリヤ・チモシェンコ氏former prime minister Yulia Tymoshenko（５３）は１３・２％。地元テレビが伝えた複数の出口調査では、ポロシェンコ氏に投票したと 答えた有権者の割合は５５～５７％。チモシェンコ氏が２位で１２％だった。参照記事　英文記事　過去ブログ：2014年3月ロシアがチョコレート工場接収　ウクライナは不安定状態

彼は早急な紛争解決と国民のＥＵ加盟実現を表明している。また、一貫してロシアの「クリミア占領：occupation of Crimea」を認めない立場を取っている。これを書いている時点で最終集計は出ていないが、過半数を得たのは間違いなく、彼のウクライナ大統領は確定したが、親露派の東部各州は「西ウクライナの大統領が決まったにすぎない」との態度を取っている。プーチン大統領は態度を軟化してきたが、制裁の影響が自国通貨に悪影響を及ぼすことや、すでに穀物相場が高騰していることを無視できなくなったと想像でき、現在もロシアが、コーカサス地方で分離独立を叫ぶ民族主義者に手を焼いていることを考えれば、無期限にロシアが東部の分離主義者を支援するとは考えにくいのではないだろうか？　

現地26日、ウクライナ軍が、親露派が多いとされるドネツクDonetsk の国際飛行場を占拠する反ウクライナ民兵の施設をジェット機やヘリコプターを交えて攻撃したと報じられた。ウクライナ新大統領は、反政府側をテロリスト "terrorists"と断定し、交渉を拒否している。ウクライナ地上軍も作戦を展開し、付近では黒煙の上がるのが確認されている。反政府側は、新大統領が決まった数時間後に飛行場を占拠した。映像記録　映像　参照記事
以上は2014年5月11日のブログに追記
27日の報道では、ウクライナ軍が空港付近の反政府側を排除したと報じられ、２７日時点で、親ロシア派勢力５０人以上が死亡したとされる。しかし、ロシア側報道は全く逆で、ドネツクでは依然として28日も親露派が優勢だと報じている。ドネツク市長は、26日から27日の交戦で民間人２人を含む４０人が死亡したと明らかにしている。ロシア紙は29日、ドネツク共和国側が、ウクライナとの戦闘で死亡した約100名の死亡者のうち、33人のロシア国籍を確認したと公表した。そのほかは、地元出身の義勇兵や市民だという。現在、ドネツクとルハンスクDonetsk and Luhanskの親露派分離主義者Pro-Russian separatistsが一方的にウクライナからの独立を宣言しているが、どこからも承認されていない。　参照記事　参照記事

2014年6月７日；７日、ポロシェンコ氏Petro Poroshenkoが新大統領に就任した。就任式の演説でポロシェンコ氏は、まず、ウクライナ東部の安定化について言及し、親ロシア派に対して「殺害に関与していない者には恩赦を適用する」とし て停戦を訴え、近い将来、現地を訪れる意向を示した。また、連邦化については否定したほか、ウクライナ語が唯一の公用語で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合とは連合協定に早期に署名すべきだと述べ、ヨーロッパとの関係を軸に政権運営をすると表明した。

これより先、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれていた、ロシア抜きの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議は6月５日午後、ウクライナ次期大統領で親欧米派のポロシェンコ氏への支持を表明するとともに、ウクライナへの介入を続けるロシアを非難する首脳宣言を採択し閉幕した。今回、クリミアを編入したロシアに抗議するため、１６年ぶりにロシア抜きで開催されていた。彼は6日にはフランスでプーチン大統領と会い、ウクライナ情勢について意見交換をしたと言われる。

先週、コンちゃんが3日も現れない日があった。毎日来るのが当たり前になっていたので、事故か？病気か？と気になって夜まで付近を歩きまわった。
そんな夜の8時ころ、草むらに目が光った。場所はエサ場の付近で、早速口笛で呼んでみるが何か雰囲気が違う。暗い中を背を低くして、隠れるように素早く動く。
「これはコンちゃんでは無い」と直感したが、確かめるためじっとしていると、暗闇に慣れた目でコンちゃんではないキツネが2匹いるのを確認できた。もっとも、暗くなってから密かに移動するのが普通のキツネで、コンちゃんように明るいうちに現れて、自分にだけとはいえ、こっちの意思を理解しようとするコンちゃんが普通ではない。2匹の出没はコンちゃんが現れないのと関係があるのか？何もわからないまま、別なキツネが、コンちゃんに用意したエサを食べたのだけは確認できた。一匹はコンちゃんよりも小柄だった。

次の日、天気がいいので家から500ｍほど離れた場所で草刈りをしていた。腰痛には一番悪い作業だが、運動不足解消には丁度良く、気温が高くはないのに汗びっしょりになる。これをするようになって腰の調子も少しいいようだ。

今日はコンちゃんは来るかなと考えながら、草むらで一服するかと背伸びした目の前に、草をかき分けて急にコンちゃんが現れた。
びっくりするやら嬉しいやらで、「元気だったか！」と声をかけた。

今までは、こっちがコンちゃんの来るタイミングで待っている状況だったが、この出会いはコンちゃんがこっちを探したか、偶然見かけて寄ってきたという行動で、コンちゃんの意思が感じられる行動だ。
時間は昼前だったが、早速早めのおやつを上げようと家の方へ歩き出すと、理解したコンちゃんも並行して歩き出した。途中から、久しぶりのカケッコになったが、やはりコンちゃんにはかなわない。

写真を撮っていて、尻尾の毛が抜けているのに気がついた。毛変わりの抜け方ではなく、明らかに疥癬ダニにやられた抜け方で、最近よく尻尾を噛んでいたので気にはなっていたが、とうとうコンちゃんにも伝染してしまったようだ。治し方も分からないが、幸い季節はこれから暑くなる。なんとか治ってもらいたい。次の日、いつものように夕方現れたが、何かほかのキツネを警戒しているように見えた。コンちゃんの現れる方角も帰る方角も変化している。縄張りに大きな変化があったのだろうか？写真は、食後にちょっと舌舐めずりした表情と、尻尾の毛が抜けだしたコンちゃん。

コンちゃんを含むキツネたちとの出会いはすでに2年ほどになるだろう。今の場所に移り住んだころ、冬の間はエサもなく、人間の出す残飯を求めてキツネが徘徊すると聞いていた。それでは住宅地に孤立して住むキツネも大変だろうと家のそばの雪山にエサを置いたのが始まりで、その頃は数匹が暗くなってから現れてエサを食べていた。野性と仲良くなるなど想像もしていない時期で、近寄れば姿を隠すので識別もできず、雪の上で回虫検査用の糞を探す毎日だった。しかしその頃から、その中の一匹は好奇心が強いのか、近くまで来ては逃げるのを繰り返していた。そして去年の真冬、なぜか来るのは現在コンちゃんと名付けた一匹だけになり、そのうち夕暮れから雪山の上でエサを待っていたり、家の周りで雪の降る中じっとしていることが何度かあり、ある日、手に持ったエサを目の前に置いてみた。恐る恐る近づいて来て、エサを咥えると走り去るが戻ってくる。
そんな繰り返しから、手に持ったエサを受け取るようになったのは今年になってからで、今は呼べば走り寄ってくる。結果的に、コンちゃんが犬などがいる危険な住宅密集地まで出歩くことも少なくなったようだ。

米カリフォルニア州ベーカーズフィールドで、飼い主の子どもが犬に襲われているところを助けて話題となった「ヒーロー猫」のタラTaraが2014年5月20日、野球のマイナーリーグに所属する地元チームの始球式で「投球」を披露した。タラは、トリアンタフィロTriantafiloさん夫妻の助けを借りて前脚で「投球」。球団スタッフが釣り糸を用意し、ボールが空中を飛んでいるように演出した。始球式の映像。

タラは2008年からトリアンタフィロさん一家の飼い猫で、犬に噛みつかれた４歳になる一家の息子ジェレミー君Jeremy（軽い自閉症との記事もある）を助けるため、犬（近所で飼われていた8か月雑種で、現在は保護センターに収容中）に体当たりして撃退。その様子を捉えた監視カメラの映像がユーチューブに投稿され、話題となった。映像は以来、２１００万回以上再生されている。スタジアムには、「ヒーロー猫」の多くのファンが詰めかけ、球団スタッフによると、この日の観客動員数は通常の火曜日の試合の３倍近くになったという。

写真は英雄になったタラTaraと、猛然と犬に突進する様子。少年は数針縫うけがを負ったが無事に回復した。

猫が犬に体当たりの映像　参照記事　英文記事

英文記事には「ニンジャ猫タラTara The ‘Ninja Cat」の記述も見えるが、米国でのニンジャの基準は何なのだろう？

中国網日本語版（チャイナネット）」は、日本の英字誌『ザ・ディプロマット』（電子版）を引用し、2014年5月17日の報道によると習近平国家主席は、日本から鳩山由紀夫元首相と民主党の江田五月元参院議長らも参加した5月15日の中国人民対外友好協会設立60周年の記念式で、 「中国は平和発展の道を歩み続ける」と表明した。習主席の発言内容は、中国の一貫した立場と一致しており、歴史も中国の善意を裏付けている。新華社は習主 席の発言を引用し、「中華民族の血には、他者を侵略し世界で覇を唱える遺伝子がない。中国人は、国が強くなれば必ず覇を唱えるという論理を受け入れない」 と伝えた。

ニューヨーク・タイムズの中国関連ブログ「Sinosphere Blog」は、「習主席の発言は、中国人民解放軍総参謀長の房峰輝氏の、ワシントンの記者会見での発言と一致していない。房氏は、『祖先の残した土地を少 しも失うことはできず、中国は自国の管轄海域で掘削作業を続ける。…（中略）…いかなる外からの妨害も破壊も恐れない』と発言した。、、参照記事

この矛盾はここのブログでも指摘したことで、習近平国家主席の発言は2014年5月15日で、中国人民解放軍の房峰輝（ほう ほうき）総参謀長の米国での発言も同じ日だった。過去ブログ：2014年5月当時の中国を日本は「でくの坊」と描いたが、、。
チャイナネットはこの矛盾に対し、両者の発言の状況が異なるという言い訳を書いているが、それを理解しろと言うほうが無理な注文だ。すべてに裏表があるのが中国の内政だとは理解しても、外交においての2枚舌、3枚舌は無様でその国が信用できないことの証でもある。

最近ロシア産天然ガスの供給で中国との経済的な関係を密にしたロシアの ラブロフ外相はウクライナ問題に触れて、「 危機的状況を調整するため、各民族が外部からの干渉なく、自分達の運命を自主的に決める権利が尊重されなくてはならない事は、今さら言うまでもない。様々 な文化及び文明の間の対等なパートナーシップこそが、我々皆が目指す公正で民主的な世界作りのカギを握る重要な条件である。」と発言している。参照記事　はたして、木偶の坊の中国人民解放軍の房峰輝（ほう ほうき）総参謀長はこれを理解できるのか？だからと言って、ロシアが自らこのことを有言実行しているとも思えない。ロシアは、クルド人を弾圧し続けたアサド政権を今でも支援している。筆者の言いたいことは、かつて鳩山氏が色紙に書いているが、あんたもその一人だ！過去ブログ：2014年5月中国、ロシア天然ガスを30年で40兆円買付

今年49歳のシリアのアサド大統領President Bashar al-Assadは、任期7年の３選目の大統領出馬を表明し、2014年６月３日の選挙に向けて選挙運動を展開しているが、本人は約一カ月姿を見せていない。紛争を激化させるだけだとして、世界中が反対する中、シリア各地で選挙運動が展開されているが、予想通り反政府側の攻撃が過激化し、北部アレッポやダマスカスから110キロの南部ダラーDaraaでは多数の死傷者が発生している。2014年５月23日夜のダラー市（Daraa.Deraa ダルアー）郊外でのアサド支持者が集まっていたテント集会所への迫撃砲の攻撃では、21人から、シリア側報道で39人の市民が死亡し、負傷者は30人から300人と言われている。写真は、戦闘服姿のアサドのポスターと記念写真を撮る様子。反政府派が優勢なシリア東部デリゾールDeir ez Zor県では、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」と、イスラム系反政府組織「イラク・レバント・イスラム国（ＩＳＩＬ）」を形成していたイスラム過激派組織「イラクとシャームのイスラーム国：Islamic State of Iraq and al-Sham、略称: ISIS」の紛争が激化し、新たに１０万人を超える住民が避難を余儀なくされている。

英国の人権団体の調べでは、すでに紛争の犠牲は１６万２千人と言われ、反政府側が劣勢と言われながらも止む気配はない。国連によると、シリアから周辺国に逃れた難民は２７５万人、国内避難民は６５０万人を超えている。
ホムスでは一時停戦が行われ、市内の反政府側が撤退する事態が起きたが、西側から支援を受け、反政府側シリア国民議会を主導するＦＳＡは依然アサド退陣を要求して戦闘を継続し，海外からの支援組織を含むイスラム系組織が統合したＩＳＩＬも内部分裂し、シリア内部で紛争初期から戦闘を継続するイスラム系反政府組織アル・ヌスラ戦線などのＩＳＩＳとの戦闘も起きている。ＦＳＡとＩＳＩＳは表面上共闘状態だが、ＦＳＡの本音は敵対視しているとの報道もされている。アサド側の攻撃は選挙に向けて激化し、市街地への無差別空爆、砲爆が相次ぎ、反政府側への投降を促すビラも空からまかれ、「投降しなければ地獄が待っている」との内容から、より犠牲者の数が急増する「地獄の選挙」になる可能性がある。　参照記事
参照記事　過去ブログ：2014年5月シリア北部で、住民がＩＳＩＬに反発してストライキ　ホムスから反政府側撤退　シリア　2013年8月ISISの路上処刑、 統合組織ISILの浮上　イラク　シリア

無差別テロが、中国犯罪の典型になりつつあるが、そのひとつに保育園、幼稚園や学校への無差別攻撃の犯罪が多発している。2014年5月20日、湖北省Hubei province 黃崗市の幼稚園を白昼、福建省出身の35歳の男性 Chen Zuihangが突如肉切り包丁で１～2年の6歳から8歳の児童を襲い、8人の児童が負傷した。去年も広東省茂名市で学童とその親が調理ナイフで襲われ、児童６名と保護者が負傷している。

警察が取り押さえ、児童の一人は重体で、犯人には精神的な問題があったとだけ報道され、目的などの詳細は不明のままだ。過去の例では、犯人は社会に対して不満や怒りをもっていたとされ、中国では通り魔的な犯行も多発している。　写真は監視カメラの映像から。過去ブログ：2013年3月またナイフによる児童無差別攻撃　中国　
　2012年8月１７歳が無差別殺人 ９人殺害　中国　2010年4月中国に多い　学童を狙った無差別殺人　参照記事　参照記事　参照記事

中国西部、新疆ウイグル自治区：新疆维吾尔自治区； Xinjiang Uygur Autonomous Region,の中心都市ウルムチ烏魯木齊市Ürümqiにある鉄道南駅外で2014年4月３０日午後7時10分ころ、爆発があり、３人が死亡、７９人がけがをし（4人は重傷）、現場では何者かが刃物で駅の利用客らに切りつけるとともに、爆発を引き起こしたということで、当局はテロ事件として調べている。駅は2時間後に再開した。死亡した3人の内2名は、爆弾で自爆した可能性があるとされているが、真偽は不明。3人目の死亡者は通行人とされている。

自治区には習近平国家主席が就任後初めて視察に訪れ、初視察を終えてテロ対策の強化を指示したばかりだっただけに、中国指導部は衝撃を受けている。写真は爆発の現場と直前の習近平国家主席 President Xi Jinpingの視察の様子。彼の左は、最近主席が任命した、実質上の公安のトップ、中紀委の王岐山書記のようだ。　中国語記事　中国語記事　過去ブログ：2014年3月昆明駅で無差別テロ　29人死亡143人負傷　中国　2013年6月新疆ウィグル自治区トルファン地区で暴動27人死亡　中国

2014年5月3日：国営新華社通信は３日までに、当局は「宗教的な過激派」の容疑者２人を突き止めたと報じた。２人とも事件を起こした際に死亡したとしている。１人は３９歳の男で同自治区南部の出身者。２人の民族的な背景は不明だが、宗教的な過激派との表現はイスラム教徒が多いウイグル族を示唆しているともみられる。中国の官製メデイアは、警察は現場で犯人グループの４人を射殺し、負傷した女１人を逮捕したと報道し、中国当局は３日、事件はウイグル族によるテロであると発表した。写真は、逮捕された女性と、犯人とされる男性のもの。参照記事　参照記事

2014年5月22日：中国新 疆ウイグル自治区の区都・ウルムチ市Urumqi中心部の公園付近で２２日朝７時５０分～８時（現地時間、日本時間同９時）頃、２台の車が通行人を次々とはねながら市場に突っ込み、数回にわたって爆発が起きた。国営新華社通信によると、「車両から複数の爆弾が投げつけられた」との目撃情報も伝えている。またサウスチャイナ・モーニングポストが伝える目撃情報では、車両はウイグル族の旗を掲げていたという。３１人が死亡、９４人が負傷し、中国当局は無差別テロの可能性を指摘している。当局は無差別テロ事件と断定し捜査を開始している。ウルムチでは2009年に漢族とウイグル族の衝突で200人が死亡したが、それ以来の最悪の事態となった。過去ブログ：2009年7月新疆(しんきょう）ウィグル自治区5日目の様子　新疆ウィグル自治区で暴動　動画　消されたので再挑戦　映像記録　参照記事　参照記事　英文サウスチャイナ・モーニングポスト

2014年5月21日：発電していないのに黒字を確保しました。！！！！！
原発専業の発電会社「日本原子力発電」は、2014年3月期の決算で、87億円の経常利益を確保しました。3基の原発は2年連続で発電していませんが、 （＊売り先の）大手電力5社と「基本契約」を結んでいて、約1248億円の基本料金を確保しました。基本料金は、一般家庭を含めた電気料金に上乗せされていて、今年度も 1100億円程度が見込まれています。　参照記事　＊筆者注

経営が厳しいはずの東電だけみても、東電は日本原子力発電（原電）からの電気の買い入れの実績が全くないのに、2013年3月期も「基本料金」の名目で前年度 より二十億円多い四百八十五億円を支払っている。東電は原電の筆頭株主でもある。こんな無駄金を払う東電、、。自社の立場をもう一度見直せと言いたい。役所行政とはどこまでも狡猾で、国が補助する大事な天下り先は、本業を何もしなくても１０００億円以上の収益を上げ、人件費やらで使いまくっても、経費を節約したので黒字経営だという。こんな企業は他にはあり得ない。払う電力会社も、電気代が高いとぼやく国民のことなど気にもしていないようだが、国にとって、電気については非常事態で、東電への税金投入で監査は国が行っているのではなかったのか？節電するなどアホらしくなる。同じようなことは、日本全国で起きているのだろう。世も末だ。写真に写っているのが原電なら、足し算も引き算もできない馬鹿ばかりだ。参照記事