2014年04月


2014年4月28日配信の映像 IDF:イスラエル国防軍 Israel Defense Forcesが SAA ;シリア・アラブ軍 Syrian Arab Army を攻撃する映像には、 イスラエル側が占領するゴラン高原地帯でシリア軍施設や戦車をイスラエルがミサイル攻撃する様子が映っている。映像には、本来イスラエルとは敵対するイスラム系反アサド組織の様子も見え、互いにアサド政権を敵対視することで、敵の敵は味方という関係だろう。イスラエルは表向き、イスラム系組織支援を否定している。



まだ一度しか残飯を置いていないが、すぐにその場所を覚えて、右の写真は、外に出るとその横で待っていた時のもの。うずくまっていたので背伸びをしている。
どんなアジトかと言えば、敷地にあった古い、丸いコンクリートに廃材を立てかけ、中に残飯の置き場所を作ってある。オヤツは手渡しだが、夜用に置く残飯が風雨で飛ばないようにと、カラスや、付近を散歩する犬から餌を守るために囲ってあるのだが、カラスにはすぐ気付かれてしまった。実は、カラスには、オジサンの夕方の不可解な行動はばれていて、こっちが歩くとコンちゃんが付いてくる。その後ろをカラスがまたトコトコと付いて来るという不思議な光景が出来上がる。


こっちも「うるさいぞ」と言い返すが、もっと大きな「ガー」が返ってくる。
今はいいが、冬はこの場所が雪山になる。その時どうするかは明日のココロだ。写真でコンちゃんが中に入っているが、この奥は通り抜けができ、小さな横になれる場所もある。どう使うかはコンちゃん次第だが、夜中に探検したのか中を慣れた足取りで通り抜けている。奥にいても逃げ道は3か所ある。な




これをきっかけに中国人の子どもの立ち小便問題について、ネット上でも中国本土人と香港人が議論となった。「おしっこを我慢できる幼児が何人いるの」「母 親は紙でおしっこを拭っている」「旅行者は公共トイレをすぐに発見できない」などと夫婦を擁護する本土ユーザーの声。一方、夫婦の公共マナーの欠如を非難 し、「中国本土旅行者の侮辱的な行為in香港」と題して、数多くの同様の路上小便現場を撮影した写真をあげる香港ユーザーも、、。
双方の感情的対立が激化し、ネット上で香港に対するボイコット運動や抗議運動の呼びかけが行われる騒ぎに発展している。香港の法令では、特別な事情がない限り、保護者が公共の場で子どもに用を足させることは禁じられている。この一件を巡りネット上では、「香港住民は思いやりがないと」非難する中国本土のユーザーと、「中国本土の住民は非文明的」と言い返す香港のユーザーとの応酬が過熱している。
6月1日から香港行きをボイコットしようと呼びかけた中国の人気サイトの投稿には、「我々本土の住民が何カ月も香港に行かなくなれば、戻って来てほしいと泣きつかれるだろう」「我々消費者は神だと見せつけよう」などのコメントが相次いだ。これに対して香港のユーザーは、「あんた方のカネなど誰が気にするか」「約束を守ってもう香港には来るな」などと応酬している。参照記事 中国語 参照記事
、、、他国の縄張りでも勝手におしっこしてマーキングするような国だから、つける薬はないだろう。犬なら、かなりシツケの悪い犬だ。これをインターネットに流すのも感心できないが、文句を言われたほうも謝ればいいだろうに、中国人は謝らない。この辺が問題か、、。

マシャール前副大統領Mr Macharは2013年7月、キール南スーダン大統領President Salva Kiirにより、クーデターを計画したとして免職されられ、それ以降南スーダン各地で抗争を繰り返している。これ以前から、国境が不明確なスーダン南部の南コルドファン州では、南スーダン政府与党、SPLMの一部の民兵組織「スーダン人民解放運動・北部(SPLM-N)」が(北)スーダンと対立し、この組織(国際的にはテロ組織とされる)はマシャール前副大統領支持派で、キール南スーダン大統領の出身部族を敵対視し、多くの地域、特に産油地域で虐殺を繰り返し、同時に中国の石油利権、南スーダンの国家収入を脅かしている。
過去ブログ:2013年12月オスプレイ 地上からの銃撃で損傷 南スーダン 2012年4月資源戦争突入が確実なスーダンとその元凶中国 2012年3月30万人が飢餓の可能性 スーダン紛争 2012年1月スーダンでSPLM-Nが中国人拉致、一部開放
セウォル号事件の核心部署である海洋警察庁は国土海洋部所属だが、朴槿恵(パク・クネ)政 権になって海洋水産部の管轄に変わった。李明博(イ・ミョンバク)政権時に海水部がなくなり、所管業務が国土海洋部と農林水産食品部などに分かれていたた めだ。政府組織が変わる過程で業務体系が完全に整備されず、事故を助長したという指摘が出ている。
国会安全行政委員会は4月23日、事故原因に関連して「海水部が再びできて海水部と海洋警 察、消防防災庁などがリアルタイムの災難情報共有システムを構築しておかなかった」と分析した。これについて海水部も「赤潮、津波、防除・救難など海洋水 産の災難関連システムが個別に運営されており予防や備え、復旧などのためのシステムはない」と認めた。
こうした粗末な体系は、政府委託機関である韓国船級の安全検査でもあらわれた。船舶検査機関「韓国船級」の安全検査を受けた船が、外国で問題点の指摘を受けて出港停止したことがあった。
韓国船級は2月、セウォル号についての安全検査を実施した後に異常なしとの判定を下したところだ。海水部が23日に公開した 「2011年韓国船級総合監査」資料によれば、韓国船級が2008年1月~2011年10月に安全検査を実施した船のうち3隻が、外国港湾で安全検査を受 けた後に出港停止となった。各国は国際協約により自国の港湾に入ってくる外国船に対して安全点検をするが、国際基準に達しなければ出港停止処分を下すことができる。
このため韓国船級の検査力量に問題があるのではないかという指摘と共に、セウォル号に対す る検査も不十分に行われたという疑惑が出てきている。韓国船級はまた海外港湾当局のこうした措置に対する事後処理もしっかり行っていないとの指摘を受け た。だが海水部(当時の国土海洋部)は韓国船級に対して「警告」をする程度で制裁を終わらせた。 この監査から出た指摘事項は9件だが全て警告・注意などの警告懲戒に終わっており、政府が軽い処罰で済ませているとの批判を受けてい る。これによって韓国船級へ場所を移した「海洋水産部マフィア」(*天下り)が影響力を行使して懲戒水準を低くしたのではないかという疑惑も出ている。検察もこうした 疑惑について捜査することにした。*筆者加筆

しかし、韓国南西部沖で沈没した旅客船「セウォル号」が、2013年に韓国で就航してから1度も正しい積載量の検査が行われていなかったことが4月24日、韓国・東亜 日報の取材により明らかになった。報道によると、セウォル号は2013年2月に4、5階の客室を増設し、総重量が211トン増加。韓国船級協会は、安全検査を実施し「セウォル号の客室重量が 増えた分、安全性を確保するため、貨物の積載量を最大1077トンに制限する必要がある」と韓国海洋水産省に伝えていた。 しかし同省は、13年3月にセウォル号に運航許可を出したにも関わらず、海洋警察庁と韓国海運組合に対して貨物の積載量は通知していなかった。普通、船舶は出航前に貨物量の検査が行われるが、海洋警察庁と韓国海運組合はセウォル号の正確な積載量を知らないため、超過していても取り締まることは なかったという。セウォル号は事故当日、韓国船級が指示した積載量より2500トン以上超過し、約3.6倍の3608トンもの貨物を積んでいた。参照記事

左上の写真のように、何日も船首の船艇を海面に見せて浮いていたことが、本来バラスト水のある場所

また、乗客用救命胴衣:写真左 のほとんどが、日本から船を購入した時点から買い替えられておらず、製造後20年も経過していたことが判明した。残っていた日本語の日付は1994年製や1991年製「平成3年1月」だった。救命胴衣の寿命を定めた規定はないが、塩分濃度が強い海風によって時間が経つにつれ、ベスト内部の発泡スチロールなどが腐食されている場合が多いとされる。参照記事

個人的には、現場の指揮系の混乱から、海面に船が見えている状況で捜索を中断し、遺体が流れ出るとの遺族の要望で船体つり上げを見送り、その後の船内捜索を非常に困難、かつ危険なものにして今に至っていることにも疑問がある。参照記事



現場は、強い潮流や気象の悪化でたびたび中断を余儀なくされるなど、作業は難航している。 朴槿惠(パク・クンヘ)大統領は4月21日、「ポストを維持するため、周りの顔色をうかがってばかりいる公務員は必ず追い出す」とし、「(セウォル号沈没事故の原因を)段階別に徹底に究明し、無責任や不条理、誤った部分に対して厳しく責任を問う」と話していた。それにしても韓国は今回の件を、いつまで事件ではなく事故というのか? 英文記事 参照記事 参照記事
2014年4月29日:セウォル号の乗員乗客476人(推定)のうち、死者は205人、行方不明者は97人となった。救助されたのは174人。事故発生から初めて不明者が2桁台に減った。セウォル号の運航会社、清海鎮海運とは連絡が取れない状況だ。
旅客船の沈没事故で、船内に取り残された高校生が最後のメッセージを発信したのは、船内に取り残された修学旅行中の高校生が16日午前10時17分に発信したもので、「待機命令の案内放送以降、今は何も指示がない」との内容であった。この時刻は、海洋警察の救助艇が事故現場に到着してから50分後、また、船長をはじめ船舶関連の乗員全員が船から脱出した30分後だったほか、船が完全に水没する午前11時18分まではほぼ1時間で、この最後のメッセージが発信された時間から判断すると、乗員や現場に出動した海洋警察の救助隊が船に取り残された乗客に対して退船命令を徹底して行っていれば、多くの乗客を救助できたとの見方が強まっている。この最後のメッセージを発信した高校生は、いまだ安否がわかっていないということです。参照記事 参照記事 参照記事 後の経過:セウォル号惨事で韓国大統領が国民に謝罪
MicrosoftがついにNokiaの携帯端末事業を傘下に収めた。両社は米国時間2014年4月25日、Nokiaのハードウェア部門をMicrosoftに売却する手続きが完了したと発表した。金額は、当初発表されていた54億4000万ユーロ(当時のレートで72億ドル相当 5.44 billion euros :7.53 billion U.S. dollars))をわずかに上回った。最終的な金額は公表されていないが、Nokiaは詳細を29日の2014年第1四半期決算発表時に明らかにすることを約束した。MicrosoftはNokiaのデバイスおよびサービス事業を買収し、今後は同部門の名称を「Microsoft Mobile Oy」(「Oy」はフィンランド語で、Ltd.やInc.といった会社を意味する語)に変更する。取引完了の発表とあわせて、Microsoftはこの日、米CNETに対して、これは「2つの組織を1つのチームとしてまとめていくための最初の一歩だ」と述べた。Microsoftはまた、「具体的なブランド名に関する今後の決定は、将来的な統合の過程でいずれ行われていく」とし、「Nokia」「Lumia」という名前が引き続き端末に使われるのかどうかをめぐるうわさや不確定な状況について言及した。インドや韓国 Chennai, India and Masan, South Koreaにあるノキアの施設はマイクロソフトに移行されないとしている。 参照記事 参照記事 最初で最後の“ノキア”ロゴ入りAndroid『Nokia X』
携帯電話端末では世界最大のシェア(28.9%・2010年通期)、 市場占有率および販売台数の両方で、1998年から2011年まで首位を維持していたが、近年では、スマートフォン戦略およびUS市場戦略の迷走により低落傾向にあり、2012年第一四半期ではサムスンに次ぐ2位となった。携帯電話の通信設備(中継設備、日本でも使用)では世界第2位である(世界第1位はスウェーデンのエリクソン)。
パキスタンの反政府勢力パキスタン・タリバーン運動(TTP:Tehrik-e-Taliban Pakistan)は2014年4月16日、同国政府へ提示した40日停戦を延長しないと発表した。TTPは報道機関向けの声明で、停戦によってもパキスタン政府から前向きな反応が得られなかったことを理由に挙げた。停戦は3月1日に始まり、4月10日に期限を迎えていた。パキスタン側は、これ以上の協議をしても、進展の見込みがない"pointless"としている。TTPは厳格な考え方のイスラム法(シャリア)による統治を目指し、反政府武力闘争を展開している。TTPの幹部は16日、パキスタン政府は和平交渉に本気で取り組んでおらず、イスラム法による統治を実現する唯一の道はジハード(聖戦)だと述べていた。地図左は、右の6と2の部分の拡大
今年に入り、パキスタン内で上級警官を狙った自爆テロや市場での爆弾テロが続発していたが、パキスタン空軍は2014年4月24日、タリバンが潜伏しているとされるパキスタン北西部の部族自治地区:FATAのカイバル部族地区 Khyber tribal areaへの初めての空爆を行い、少なくても38名の死亡、18名の負傷を確認している。タリバン捜査に関わる上級警官を狙った自爆テロが24日南部カラチで発生し、4人が死亡し多数が負傷している。今まで、空爆は無関係な住民への被害が大きいとする意見があり、パキスタンは控えてきた経緯があり、米軍の無人機攻撃にも批判的だった。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2014年3月警戒厳重なカブールで選挙妨害の自爆テロ活発化 アフガン 2013年11月タリバンのリーダー無人機攻撃で死亡と後任 パキスタン 2013年10月パキスタン・タリバンTTPリーダーが和平協議に前向き? 2010年1月血塗られた新年 パキスタン


ベア・




―金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。
「金融は、政治にかかわるべきではなないという意見がある。それは本来、権力にかかわることで金融が求めるべき理想がねじ曲げられ、利用されてしまう懸念が生じるために生まれた考えだ」
「しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。すべての企業は、理想の実現のためにある。経営者は、金儲けだけ考えればいいというのはおかしいのではないか」
―国論を二分する1つの側に付くことで、顧客からの不評を買わないか。
「消費者のニーズに応えることが企業、つまり消費者主権という考えは間違えていないか。例えば当社は、投機のためのゴルフ会員権購入のための融資はお断りする。そういう資金使途には貸せない。健全性とは何かを考え、顧客にも説明していく。それが金融マンの役割だ」
「福島第1原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」
―電力債は、金融機関の運用手段としても重要だ。
「東電の株式と社債は、事故後に売却した。金融機関は公共的な存在だ。東電の株式や社債に投資をするわけにはいかない」
―経済界の中には、コストの安い原発を稼働しないと、日本経済が立ち行かないという意見が多い。
「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」
「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされ
ているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが
入っていない」
「1回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」
「まず、原発の将来に発生する未計上のコストをちゃんと計上しなければならない。その上で、原発を再稼働させたら、もっと値上げをしなければならない」
「新しい電力産業が勃興してくれば、新産業としてモノづくりの復活にもつながる。例えば、石炭ガス化コンバインド発電やソーラーパネル、さまざまサービスも増える。工事やモノづくりに携わるわれわれの顧客たちにも恩恵がある。原発の再稼働では、新産業は生まれない」
――経常赤字を懸念する指摘もある。
「燃料の輸入によって、貿易収支が悪化し、経常収支が赤字に陥るのは日本経済にとってマイナスだという指摘は、本当に正しいのか。経常 収支が赤字でも成長している国はたくさんある。日本は、黒字を溜め込み、結果的に円高になり、デフレから抜け出せなかった。輸出入のインバランスは、為替 で調整される」
――大手銀行は、福島第1原発の事故後に、東電に対して巨額融資を行った。どのように評価する。
「第2の住専問題だという気がする。当時も、政府が保証するからとみんなが貸して、最後は損失となった。1980年代のバブル時も金融機関は公共性という考えを放棄し、その後、大きなツケを払わさられることになった。金融機関は、引き返す勇気を持つ必要があると思う」
――大手行は公共性を考えて貸しているのではないか。
「それは、公共性を勘違いしている。東京電力を生かすことが公共性ではない。安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが公共性なのではないか。もっと見識を持たなければならない」

以前の米国で発生したリコールから、米NHTSA(運輸省高速交通安全局)に「ユーザーから不具合の情報が寄せられているから調査してほしい」と言われても、TMA(トヨタモーターアメリカ=北米トヨタ)やTEMA(トヨタモーターエンジニアリング&マニュファクチャリングノースアメリカ)は日本本社の指示でしか動けなたった事実が確認されている。これが、柔軟で迅速な対応の障害となっていた。
トヨタは品質管理で日本をリードし、その中心は失敗しては改める「カイゼン」であって「予防」ではなかった。真の品質管理は「予防」であって、あらゆるユーザーの使用方法を想定して設計することが求められるが、リコールの際、運転手の想定外の使用を主張し、ユーザーの使い勝手に固執し、結果は対応の遅さを指摘された。起きたトラブルに「なぜ?」と問うのでは遅く、先手を打った危険回避の設計、品質の高度化を目指し、ねじ一つ、塗装一つ、ゴム製品、電動製品にも基準以上の耐久性を求め、トータルで、安全で堅牢、長持ちする車を目指すべきで、これが標準以上の保証期間を実現させる。このことは、今まで以上の高年式車への部品供給期間の延長と車検制度、税制の見直しが必要だ。これらを自ら行うことで、真の世界一のメーカーになれるだろう。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2014年4月エンジンのダウンサイジングにアトキンソンサイクルで臨むトヨタ
習近平指導部が推し進める汚職一掃運動は既得権益層の強い反発を招いた。同誌は中国指導部の内部資料を引用し、昨年9月から今年3月末まで、第一線で活 動する中紀委調査員や地方調査員60人あまりが暗殺や暴行に遭い、うち30人が殺害、または行方不明になったと伝えた。それを受け、指導部は4月上旬、中 央政治局、公安部、総参謀部が参加する、暴力や暗殺対策本部を設置した。








今日は天気がよく、一気に雪も解けるだろうと、、思っていると、遠くにコンちゃんが歩いて河原のほうへ消えていった。こんな昼間には珍しい。日向ぼっこの写真でも撮ろうと出かけた。
写真の河原にはまだアシも生えてなく、去年のアシが一面を覆っている、そんな場所の木の根元にコンちゃんがいる。ねぞべって昼寝の様子だ。しっかり日光浴して、毛に付いた虫など退治しているのだろうか?

そこは雪のある頃、コンちゃんが仲間と遊んでいた場所で、今その仲間はいなくなってしまった。左は2匹が一緒のころの写真。どっちが今来ているコンちゃんか分からないが、何となく右側ではないかと思う。今年2月の写真だ。体の大きさが違うので、大きいほうが親だったのかと思っている。このころは、小さいほうは自分からは先にえさを食べず、必ず大きいほうが先に食べるのを横で待っていた。今日は夕方出かけるので、早めのおやつになりそうだ。
24日早朝3時半に起きて、置いてある餌のチェック。朝霧が出てかなり寒い中、餌はきれいに無くなっていた。前回は4時半にチェックして無くなっていた。これでコンちゃんの夜来る時間が、今までの記録から夜の10時から朝方3時半の間に絞られた。えさ探しは、早朝、深夜、日没前の3回の可能性があるが、まだ正確に把握できない。冬の間は、吹雪を避けて外に出る可能性がある。
今年も、1キロほど遠くで飼われている白ネコが付近を散歩している。実にたくましい猫で、雪の中でも走り回っている飼いネコだ。当然キツネにも会うだろうが平気のようだ。

犯罪を告発する検事の職になってすでに12年になるナターリヤ・ポクロンスカヤ さんは、過去にウクライナで、犯罪組織「犯罪組織バシマキ:Bashmaki"The



カリフォルニア州サンタクララに住む少年は家族とけんかして家を飛び出し、サンノゼ空港のフェンスを乗り越えてハワイアン航空機の車輪格納庫に入り込んだ。ハワイ・マウイ島 Maui's Kahalui Airportに午前10時半に着陸した航空機の格納庫から、意識をとり戻してから降り、空港敷地内をぼう然と困惑した様子で歩いているところを発見され保安係りに保護された。医療チェックで健康と判断された少年は児童保護機関に預けられ、刑事責任には問われないという。しかし後から、長時間の酸素不足による意識障害が出る可能性もあるとされている。医学関係者は、少年が長時間、低温と酸素不足の中で冬眠状態または意識不明の状態になっていたと推測し、生還は医学的にもあり得ないことだと驚いている。 密航者a stowawayがタイヤ格納庫に隠れて飛行し無事だったのは、2013年8月ナイジェリアで未成年の少年が国内線で35分飛行し助かった例がある。Stowaway survives flight from San Jose to Maui in jet's wheel well 参照記事