2014年2月7日の開幕を目指して、ロシアは治安警備に20億ドル（約2000億円以上）を投入し、黒海周辺に鉄壁の治安“ring of steel”を築いている。情勢不安定な南部にあっても、ロシアは安全で現代的な国家であり、魅力を備え、スポーツに適していると示 すための努力にプーチン氏は費用を惜しむ様子はない。すでに510億米ドル（約5兆2000億円）を注ぎ込み、現在 も増額中だ。 再三プーチン大統領は開催中の安全を表明しているが、専門家は一つの盲点があると指摘する。参照記事　参照記事

モスクワに着いた選手団の多くは、モスクワから特別列車でソチ近郊のアドレルAdlerに到着するが、この長い路線が危険だと指摘されている。この路線が警備から外れていて狙われ易いと警告されているのだ。競技地域にはテロ容疑者の写真があふれていて、とても容疑者が近付ける状況にはない。この長い路線のどこかが狙われる可能性は非常に高い。過去ブログ：2014年1月「黒い未亡人」4人がソチ入りか？ロシア

さらに報道では、ロシアはイスラム分離主義組織の組織的テロを警戒しているが、ほかにも、個人的なイスラム主義者や反プーチンの単独犯による過激行動を警戒すべきだと警告している。参照記事　写真は、Adlerでの警戒の様子

150年前、ソチ周辺の地方は、「チェルケス人：チェルケシアン（Cherkessian）」最後のとりでの1つだった。このとき、山岳地帯に暮らしていたチェルケス人 たちはロシア帝国による虐殺を避け、谷底へ退却して黒海を目指し、いちかばちかの思いでオスマン帝国への船に乗り、現在も末裔の多くがトルコやシリア、ヨルダンに居住している。トルコでは、チェルケス系の人びとはおよそ200万～400万人がおり、ヨルダンのチェルケス人コミュニティは15万人を数える。左は、典型的なチェルケス人の衣装とされるもので、北コーカサスの民族衣装と紹介されることもある。
現在、北コーカサス地域の一部は、1991年3月にカラチャイ・チェルケス・ソビエト社会主義共和国となり、ソビエト連邦解体にともなって、1992年8月14日、アブハジア戦争が勃発。1992年12月にカラチャイ・チェルケス共和国に改称された。

チェルケシア人は、ロシア政府に対し、19世紀にアレクサンドル2世によって、チェルケシア人口のおよそ90パーセントが殺害されたか、土地を追われたチェルケシア虐殺を認めるよう要求している。この地方にロシアが最初に築いた足場はグルジアで、1783年に支配権を得た。しかし、その後何世紀にもわた り、独立心の強いコーカサス全域の山岳民族を統治するのにロシアは悪戦苦闘を続けた。チェルケシア人の1世紀にわたる戦いの後、1864年にチェルケスはクラースナヤ・ポリャーナ(Krasnaya Polyana:КРАСНАЯ ПОЛЯНА)で遂にロシアに敗れたが、同地は今 回のオリンピックでスキー競技の会場となっている。北コーカサス地域の 混乱と緊張は今世紀に 入っても収まっておらず、オリンピックにも不安がつきまとっている。

1864年までその地に住んでいたチェルケシア人のシャチェ族から名付けられたソチ市は、この戦争最後の「クバアダの戦い：Battle of Kbaada」で死んだ何千人ものチェルケス人の骨と血の上に位置していて、現在のソチはチェルケシアの最後の首都だった。この他にも、Radio Adigaは「赤い丘」と名付けられた丘がスキー競技に使われる。そこはソチから少し離れた場所にあり、多くの人びとが殺害された血まみれの戦闘が行われた地でもある。絵は、ロシアの追撃から逃れ、黒海に追い立てられるチェルケス人を描いている。参照記事　参照記事

シリアでのアサド政権の支配は、現大統領の父親の時代から約40年が経過し、その間、シリアは恐怖政治で国を治めてきた。秘密警察が公然と反体制的な市民を逮捕し、拷問、殺害を繰り返してきたことは公然の事実で、それを各地域で補佐し、密告や拉致、拷問を繰り返していたのがシリア政府側民兵シャビーハ shabihaだ。彼らは私服で市民に紛れ込み、市民の言動を常に監視していた。

アサド政権の軍警察で13年働き、2011年から2013年まで軍刑務所で殺害された遺体の写真を撮ることを命じられた男が、生々しい証拠写真5万5千枚余りを国外に持ち出し、反政府側に渡した。それらは国際人権機関の手に渡り、アサド政権の明らかな人権侵害と違法な殺戮の証拠とされている。
英国紙が公表した写真の一部（遺体の写真ですので閲覧は注意）には、やせ衰え、打撲や電気による拷問、絞殺された跡が確認できる遺体が大量に写っているが、これもアサド政権の残虐の証拠の氷山の一角でしかない。重要なことは、受刑者は軍人ではなく一般市民だということで、裁判などの手続きも一切されていない。　参照記事

和平会議も行われているが、このような事実の暴露を恐れてか、アサド側は政権の譲渡に応じる気配はなく、反政府側は最初から無駄な話し合いだとして冷笑している。今回の、シリア国内の物価高に対するデモから始まったシリア内戦は3年を迎え、13万の市民が犠牲になり、数100万人が難民となっているが、解決の糸口さえも見えていない。反政府側は、穏健派といわれ、欧米からの支援を得ている組織と、イラクなどからのアルカイダ系イスラム組織に2分され、内輪での殺戮が続き、首切りは市民にさえも行われているようだ。シリア北部で彼らの逃げ込むさきはトルコしかないが、反アサドのトルコも、彼らイスラム過激派に公然と空爆や砲爆をおこなう事態になっている。過去ブログ：2014年1月米国は穏健派反政府組織に武器供与再開　シリア　2013年7月反政府側内部に足並みの乱れ　シリア　2012年12月シリア軍は「凶悪なギャング集団」　シリア　2012年2月同盟は血よりも濃いのか＞世界60カ国が中露非難　2011年12月シリアにいらだつアラブ諸国、トルコ

2014年1月31日：ジュネーブでのシリア紛争に関する和平会議は、なんら打開策を見出すことなく閉幕した。予想通りの結末で、それほどに両者の言い分には大きな隔たりがある。参照記事
いつまでこの無能で冷酷な独裁者を放置するのか？ロイター通信は、直接協議を一時休会し2月10日にも再開すると報じた。過去ブログ：2012年3月シリア問題で「卑劣」とまで言われた中国

ロイター通信は2014年1月28日、インド当局者からの情報として、インドは新明和工業が製造する水陸両用の海上自衛隊救難飛行艇US-2を購入する方向で概ね合意したと報じた。これにより、同国は第二次世界大戦以来、初めて日本から防衛装備品を購入する国になる。
ロイターの報道によると、US-2飛行艇１機あたりは１億１０００万ドルで、１５機の購入で総額は１６億ドルを超える可能性がある。なお、インド国内における共同生産などの詳細について、３月に開かれる作業部会で詰めるという。英BBC放送はインド軍関係者の話として、防衛装備品の購入は「両国首脳レベルでの共通戦略に基づく決定」とし、両国にとって戦略的「必要性と必須性」があると伝えた。中国と長期的な領土問題を抱える両国は今後、先端技術での協力関係を強化すると専門家は見込んでいる。今回インドに輸出する予定のUS-2は、武器を搭載せず非軍事目的で利用することが可能なため、武器輸出三原則に抵触しないという。参照記事

過去ブログ：2013年3月日本製水陸両用飛行艇　輸出に向け始動　インド　2012年1月：だから注目される、日本の「武器輸出3原則」緩和　の内容が具体化し始めた。
安部首相がダボスで語った、中国の周辺国は協力して中国に対抗して、、。の具体化にも見える。

米国のケリー国務長官は2014年1月24日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演し、「シリアのアサド政権には国を統一するだけの正統性がない」と述べ、政権存続を容認しない考えを改めて強調した。
ロシアは、第三国が圧力をかけるなと、相変わらずアサド政権擁護の立場で、武器供与を継続している。
和平協議と並行して、米国議会は非公開の投票で、シリアの穏健派反政府組織moderate Syrian rebel factions（主にFSA：自由シリア軍と思っていいだろう）に武器供与を2014年いっぱい行うと決定したと報じられている。この供与相手には、過激イスラム組織は含まず、ヨルダンを経由して南部反政府組織へ配布されるようだ。内容は、対空ミサイルを除く、軽火器類とされ、対戦車携帯ロケットなどは含まれる。今後の流れについて、どのメディアも言及していないが、それほど先が読めないシリア情勢ということだろう。参照記事　過去ブログ：2014年1月シリアの反政府組織内でアルカイダ系ＩＳＩL排除の動き

唯一の進展といえば、スイス・ジュネーブ
（ＣＮＮ） スイス・ジュネーブで開かれているシリア政府と反体制派の直接交渉で、包囲されて食糧不足が深刻化している中部の都市ホムスから女性と子どもを脱出させることにシリア政府が同意した。交渉を仲介している国連のブラヒミ特使が２６日に明らかにしたことくらいだろうか。ブラヒミ特使によると、女性と子どもは２７日からホムスHoms脱出が可能になる。続いて残る民間人も脱出できる見通し。ただ、政府側は武装勢力を脱出させないため、まず名簿の提出を求めているという。過去ブログ：2013年12月シリア紛争3回目の冬　

2014年1月30日：トルコ軍は1月28日、トルコ領へ砲撃したとして、シリア領内のアルカイダ系イスラム反政府組織ISIL：Islamic State of Iraq and the Levantの車列を攻撃したと公表した。さらにトルコ紙は、シリア北部のISILをに対し、ジェット機によるロケット攻撃を行ったと報じている。ISIL側が、シリアとトルコの国境地域にある監視ポストa military outpost" on the Turkey-Syria borderを攻撃した ことへの報復とされている。参照記事
シリア北部では、アルカイダ系ISILと穏健派自由シリア軍FSAによる、反政府組織内での衝突が起きており、ISILの一部が白い布を腕に巻いてFSAを仮装し、住民の首を切るなどの虐殺をおこなっていると報じられ、混乱した住民はシリア北部、トルコ国境沿いのJarabulusからトルコ領内に逃避しているといわれる。参照記事
写真はトルコ領Karkamisへ避難したシリア難民。
ISILの目的が、アサド政権打倒によるシリアの平和回復ではなく、シリア北部でのイスラム国建国である以上、建国に参画しないシリア人さえ邪魔な存在ということだろうか？

2014年２月10日：シリア中部で政府軍の包囲下にあるホムス旧市街から9日、救援部隊が 市民数百人を避難させた。一方、シリア政府と反体制派は和平会談再開を前に、 停戦合意を破ったと互いに相手を非難し合っている。 今回の住民避難は、国連（UN）が仲介した停戦が始まった後の3日間で2回目と
なる。600日余にわたる包囲下で身動きがとれなくなり、オリーブやハーブだけで 食いつないできた住民3000人のうち、600人が避難した。 7日には、83人が避難した。 9日の避難中に包囲地域1か所が迫撃砲攻撃を受け、男性5人が死亡したと シリア人権監視団は報告している。参照記事

「革命的だ」「また日本人科学者が成果」。2014年1月30日付の英科学誌ネイチャーに掲載された新たな万能細胞 「ＳＴＡＰ細胞」開発の成果は海外の主要なメディアが取り上げ、称賛する研究者の声を紹介した。ＳＴＡＰ細胞は、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方晴子研究ユニットリーダー（30）らが作製。
英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのクリス・メイソン教授は「また日本人が万能細胞の作製法を書き換えた。 山中伸弥氏は４つの遺伝子で人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作ったが、
ＳＴＡＰ細胞は一時的に酸性溶液に浸して培養するだけ。どれだけ簡単になるんだ」と驚きのコメントをネイチャーに寄せた。
米ピッツバーグ大の研究者は米ＮＢＣテレビの取材に「成果は衝撃的で、強力な可能性を秘めている」と評価し、今後の応用に期待を寄せた。
ロンドン大キングズ・カレッジの研究者はＢＢＣ放送などの英メディアに「本当に革命的。
幹細胞生物学の新時代の幕開けだ。理研チームが年内に人のＳＴＡＰ細胞を作っても驚かない」とたたえた。
一方、米カリフォルニア大ロサンゼルス校の研究者はＡＰ通信に「人間でも同じことが起こると示されないうちは、どう応用できるか分からない。医学的に役立つかはまだ何とも言えない」とコメントし、慎重な見方を示した。 文部科学省ライフサイエンス課の担当者は「人間の細胞でできるかどうかの解明が必要になる。早期に解明されれば、本当に革新的な再生医療の実現につながるのではないか。非常に期待している」と話している。参照記事

「誰も信じてくれなかったことが、何よりも大変だった」。従来の常識を打ち破る革新的な万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」を開発した 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）は、成功までの５年越しの道のりを、こう振り返った。
ＳＴＡＰ細胞が打ち破った常識は「動物細胞でも外的刺激で初期化」「あまりに簡単すぎる技術で実現」など数多い。平成２３年に博士号を取得したばかりの若き女性研究者が挙げた成果というのも、その一つだ。
これほど常識破りだったため、昨年春、世界的に権威ある英科学誌ネイチャーに投稿した際は、「過去何百年の生物細胞学の歴史を愚弄していると酷評され、掲載を却下された」。
だが、「ＳＴＡＰ細胞は必ず人の役に立つ技術だ」との信念を貫いて膨大なデータを集め、今回は掲載にこぎつけた。「何度もやめようと思ったけれど、あと１日だけ頑張ろうと続けてきて、いつの間にか今日に至った」と話す。 写真は祖母からもらった「割ぽう着」姿

昭和５８年、千葉県松戸市で生まれた。高校時代にたまたま手に取った科学雑誌の特集記事で 「社会に貢献できる」と再生医療に強い興味を持ち、研究者への道を選んだ。早稲田大大学院を平成２０年に修了後、米ハーバード大医学部に留学。担当教官との議論から始めた実験で、動物細胞を外部刺激で初期化できるのではないかという感触を初めて得た。しかし、当時の実験データだけでは証明することができず、周りの研究者からは「きっと間違いだ」と言われた。くやしくて、泣き明かした夜は数知れないという。５年越しの努力で、ついに立証にこぎ着けた。「お風呂のときもデートでも四六時中、研究のことを考えていた」というほどの研究の虫。実験で着るのは白衣ではなく、祖母からもらったかっぽう着だ。「おばあちゃんに応援されているような気がするから」と語る。

　実験室の壁はピンク色に塗り替えた。机にはキャラクターが並び「女子」の側面をのぞかせる。研究室にはペットのスッポン。「この子が来てから実験が軌道に乗ったので幸運の亀なんです」と笑顔を見せた。写真はペットの「スッポン」参照記事　参照記事

2014年3月5日：　理研は５日、小保方晴子研究ユニットリーダーが１月末の論文発表後、 初めＳＴＡＰ細胞の再現実験に成功したことを明らかにした。 実験の客観的な証明には第三者による再現が必要だが、成果の正しさを一定程度裏付けた形だ。 理研によると、小保方氏は理研発生・再生科学総合研究センターで先月、再現実験を開始。 論文通りの手法でマウスの体細胞を弱酸性溶液で刺激し、あらゆる細胞に分化できるＳＴＡＰ細胞を作製することに成功した。 細かい実験手順も含め同センターとして正しさを再確認したとしている。参照記事

2014年3月14日：理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが英科学誌ネイチャーに発表した新万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文に疑義が生じている問題 で、理研は１４日、外部の専門家を交えた調査委員会の中間報告を公表した。現時点で不正は確認できないが、データの取り扱いが不適切だったとした。写真：ＳＴＡＰ細胞の論文問題で中間報告の冒頭、頭を下げる理化学研究所の野依良治理事長（中央）ら＝１４日午後、東京都中央区　参照記事

ミチョアカン州Michoacan stateを縄張りとするメキシコ有数の麻薬カルテル　テンプル騎士団Knights Templar drug cartelのナンバー２であるディオニシオ　ロヤ　プランカルテ通称エル　ティオ:Dionicio Loya Plancarte, also known as 'El Tio（2013年5月には死亡説も流れた：写真上左は逮捕後のもの）がミ チョアカン州の州都モレイラ市Moreliaで、隠れ家を急襲した治安部隊により2014年1月27日午前５時３０分ころ逮捕されたと28日報じられた。彼は逮捕時に未成年の少年１人とクローゼットの中に隠れ、銃を所持していたと発表されている。エル　ティオは検察庁から１４件以上の告発を受け、逮捕につながる情報に３０００万ペソ（約２億３０００万円）の懸賞金をかけられていた。彼は以前自警団に挑戦状を送り、自警団は隣のハリスコ州をナワバリとする犯罪組織Cartel Jalisco New Generation (CJNG)の支援を得ていると発言していた。参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2013年5月まるで西部劇の様なミチョアカン州　メキシコ

テンプル騎士団はミチョアカン州を本拠地にしていたラ・ファミリアが壊滅した後にServando Gómez Martínez, 通称La Tuta（元教師で、通称は教師の意味：写真左下）により設立されたカルト的な要素の強い麻薬組織で、セタスに次ぐ残虐さでミチョアカン州を恐怖に陥れ、州では対抗する地元農民らが2013年2月頃から本格的な自警団を立ち上げ、その数は現在2万人ともいわれ、自警団はその後組織化され、政府もその存在を公認している。
テンプル騎士団は州の奥地を占拠し麻薬の栽培や製造を行い、地域で勝手に税金を取ったり、反抗するものを誘拐し身代金をとったり殺害するなどしている。
最近メキシコ政府は、ミチョアカン州への警備強化と兵員増強を約束し、自警団には武器の登録や規模の縮小を求めていたが、自警団は、軍や警察が犯罪組織とつながっているとして反発し、自警団に対し正規の警察としての扱いを求めている。過去ブログ：2013年11月殺人多発地帯と化したミチョアカン州の犯罪の流れ　メキシコ　2010年12月ラ・ファミリアの大ボス死亡　ミチョアカン州メキシコ

スペインの風車といえば、ドン・キホーテ。そのスペインで昨年初めて、風力発電が電力供給源のトップになったことが送電企業の報告書で分かった。全発電量の21・１％を占め、原子力発電の21％をわずかに上回る。これに石炭火力発電、水力発電が続く。

　風力発電量は前年比で約12ポイントの増加で、過去最高だった。風力発電施設は国内のおよそ１５０カ所に点在している。　国際業界団体「世界風力エネルギー会議」の報告書によれば、12年の風力発電の総設備容量の１位は中国で７万５５６４メガワット。６万メガワット のアメリカ、３万１３３２メガワットのドイツに続いて、スペインは２万２７９６メガワットと４位だ。以下、インド、イギリス、イタリア、フランス、カナ ダ、ポルトガルが上位10カ国に入る。

スペインの再生エネルギー推進には、温暖化ガスの排出削減とエネルギーの国外依存度を下げる目的がある。実際、両者とも08年から減少に転じている。　ポルトガルでも水力発電と風力発電の割合が増えており、昨年の第１四半期には総発電量の70％以上を再生可能エネルギーで賄うことに成功した。スペインは30％台だから、まだまだ伸びる余地はある。参照記事

日本の再生エネルギーの状況は、日本のエネルギー全体の中ではまだ小さな存在で、2012年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合（水力除く）は1.6％ほどです。：過去ブログ：2013年6月洋上風力設備　実用化に向け設置進む　参考記事：次世代カーボンファイバーで洋上風力発電基地を！　2012年3月7日 福島県沖に世界初の浮体式洋上風力発電基地

雪が激しくなる直前の夕方、コンちゃん2号が現れた。いつも暗くなってから、多分子ギツネと思われる2匹を連れて現れる。家の前の、５～６ｍほども積みあがった電信柱の横の雪山の上からこっちを見ている写真が右で、望遠で撮った表情が枠の中。
晴れた日に撮ったのが横からの全体で、写真で分かりづらいが、尻尾の付け根に毛のないリング状の部分があるのが特徴だ。2号の糞はまだ採取できていない。
残飯を漁る間、子ギツネはじっと離れた場所で待っている。恐らく後で、吐きもどした餌を親から貰うのだろう。いくらお互い顔馴染みとはいえ、子供は人間に近づくなという、親キツネの教えだろうか？
それでも好奇心の強い子キツネは、たまに近くまで寄ってきてはさっと逃げる。もしかしたら、それが遊びなのかもしれない。

今日1月29日は、昼の気温が4.5度　プラスです！春も近い感じ。昨日は夕方6時半ころに4匹が現れた。雪の日が続いたのでたっぷり残飯を与えると、さっさと巣に戻ったようだ。やはり、餌にありつけないと朝まで寒い中でも歩き回るようで、餌さえあれば無駄に徘徊はしないようだ。
なんとか厳しい冬も乗り切れそうで、ほっとしている。後は交通事故に会わないように願うしかない。
30日も6時ころ現れ、その日は3匹だった。親子だと思うが、食べる順番があるのか、一匹がほかの食べるのを待っている。2匹が先に食べて満足したのか帰ってから、待っていた一匹が残りを漁っている。窓から見ているのだが、なんとなく気の毒で餌を足しに行った。しっかり食べて満足して帰る姿に「おやすみなさい」と声をかける。ちょっと振り向いた顔はまだ子供の顔だった。気のせいか、ずいぶん体格が大きくなった。冬毛のせいで、そう見えるのかもしれないが、、。

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は2014年1月２７日、国際海底機構と契約を交わし、日本最東端の南鳥島沖約６００キロの公海で海底地層 ＊「コバルトリッチクラスト」の独占探査権を取得した。契約期間は１５年間。この地層はハイテク機器に用いられるコバルトやニッケルなどレアメタル（希少金 属）を多く含んでおり、ＪＯＧＭＥＣは４月以降に対象海域で埋蔵量の調査に着手する。

探査権の対象は南鳥島沖の６海域で計３０００平方キロメートル。ＪＯＧＭＥＣは資源埋蔵量などの調査を踏まえて開発海域を絞り込み、将来的に採掘権の取得につなげたい考えで、開発技術の研究なども並行して進める。＊水深1,000～2,000mの海山の頂部や斜面を、厚さ数cm～数10cmでアスファルト状に覆っている、コバルト、ニッケル、白金等のレアメタルを含む鉄・マンガン酸化物です。下の写真はコバルトリッチクラスト（黒い部分）の断面　参照記事

2013年年１０月、中国によるレアアース（希土類）輸出規制を不当として共同提訴していた日本と米国、欧州連合（ＥＵ）の主張をＷＴＯが大筋で認め、中国に是正勧告する中間報告をまとめたとの報道に、中国版ツイッター「微博」では、「中国を批判するなら世界貿易機関（ＷＴＯ）から直ちに脱退せよ」「日米欧も対中ハイテク輸出を規制している」と、何とも現実を理解しない書き込みがあふれていた。
レアアースはハイブリッド車（ＨＶ）やＩＴ（情報技術）機器に欠かせない材料であり、日本企業はかつて９０％以上を中国産に頼ってきた。ＷＴＯに２００１年に日米欧の支援で加盟した中国はその際、レアアース輸出税の原則撤廃を取り決めたが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での１０年９月の中国漁船衝突事件を受け、日本などに事実上の禁輸措置を取り、“外交カード”をチラつかせて牙をむいた。参照記事
その結果は、2013年末で「輸出はボロボロ。お手上げだ」と、中国のレアアースを扱う貿易会社の台湾人経営者（４６）を嘆かせる。中国政府が定めた2013年の輸出枠は３万１００１トンだが、実際の輸出量は半分以下の１万５０００トンにも届きそうにない。輸出量が輸出枠を割り込むのは３年連続となる。
しかも、１トン当たりの平均価格が前年比６０％以上も下落。内モンゴル自治区では７月、最大手の包鋼稀土高科技がレアアース鉱石選別場の操業停止に追い込まれるなど、中国レアアース業界は崖っぷち。過去ブログ：2013年9月日本は脱レアアースで、安価で耐熱、高磁力磁石を開発　2013年1月今度はレアアース買ってくれ！価格下落と過剰在庫　中国　2012年11月成長産業が一転低迷に　中国　2010年10月自分の首を絞めたか中国、、。レアメタル、レアアース問題

中国は2013年、歴史上世界で初めて新車販売台数が＊２０００万台を超えることが確実になった背景を武器に、地元企業と日系企業との合弁でＨＶ向け部品工場を中国につくらせ、ＨＶ製造に欠かせない最先端のレアアース加工技術を日本から持ち込ませようと躍起になっていると報じられている。参照記事
一方で2012年秋の反日デモによる不買運動や尖閣問題が長引く中、日本領海内のレアアース開発が始まった今、日本企業が将来のリスクを負ってまで中国で合弁事業展開するとも思えず、その手に乗る日本企業があるとすれば日本国内から反発を受けるだろう。過去、そして現在も、お人良しな対中政策が多くの問題をこじらせ、中国を放漫にさせ、レアアース開発で中国の公害問題を加速させたと思えるからだ。
1979年のベストセラー「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者として有名なハーバード大学名誉教授、エズラ・F・ヴォーゲル氏は過去2008年の講演で、今後の日本の方向性としては、日本の強みである製造業の「高品質」を追求していくべき、とし、海外に生産を委託しても、ブラックボックスにしてコアの部分は日本で押さえている、そのやり方で行くべきと指南している。過去ブログ：2012年8月王子製紙、中国進出失敗か？　 2012年7月内モンゴルの村を蝕むレアアース汚染　参照記事：中国の若者よ、目を覚ませ！日本の援助なしに中国の繁栄はありえなかった―中国メディア　「え、日本はずっと中国を援助していたの？」前原発言で初めて日本のODAを知った人も―中国
＊中国市場2013年の自動車販売台数は、2012年と比較して13.9％増加し、2198万4100台となった。
　2013年販売台数の内訳は、乗用車販売台数が1792億8900万台。商用車販売台数が405万5200台。参照記事

日本の籾井勝人（もみいかつと）ＮＨＫ放送会長（７０）は20141月２７日の就任記者会見での自身の慰安婦妄言に関連 して「個人的な意見としても、（そのような発言を）すべきではなかった」として「非常に不適当だった」と話した。だが「完全に個人的な意見として話したこ と」としながら自身の発言内容を取り消したり過ちを認めたりしなかった。彼は２５日の会見で「慰安婦は戦争をしたどの国にでもあった」「韓国は日本だけが （慰安婦を）強制連行したように話している。（韓国が）『お金を出せ』『補償しろ』と言っているが、日韓条約で全て解決されたことをなぜひっくり返すの か。おかしいでしょう」などの発言で波紋を起こした。 日本政府はこの日、籾井会長の発言は問題ないとの反応を見せた。菅義偉官房長官はこの日「個人として発言したと理解している」とし、 橋下徹・大阪市長も２７日「籾井会長が話したことはまさに正論」としながら「（慰安婦関連の）籾井会長の主張に反論できる人はいない」と話した。、、と韓国紙が報じている。参照記事

ここで、中韓の歴史に詳しい中国・内モンゴル自治区出身の文化人類学者で、現在は日本に帰化して静岡大の教壇に立つ大野旭（ペンネーム・楊海英　最近『モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料（５）』（風響社）を上梓）教授からの意見を抜粋列記する。参照記事
大野氏が調べた中国政府の公式見解によると、文化大革命時に内モンゴル自治区では３４万人が逮捕され、２万７０００人が殺害されたほか、１２万人が身体に障害が残る傷を負った。当時、自治区で暮らしていたモンゴル人の実に５０人に１人が殺された計算となる。
こうした原体験を持つモンゴルでは、韓国などが非難する慰安婦問題はどう映るのか。

大野氏に聞くと、こんな答えが返ってきた。「先の大戦では、戦勝国側も日本と似たシステムで女性の性を利用していた。韓国もベトナム戦争時に戦場の性の問題を起こしており、それを封印して慰安婦問題で日本批判のキャンペーンをするのは国際的に公正ではない」
「（韓国大統領は）もっと謙虚に歴史を直視すべきだろう。」と語り、　慰安婦問題では、日本の軍・官憲が組織的に韓国人女性を強制連行した資料・証拠は何も見つかっていない点について大野氏は「かなりいいかげんな話だ。一方、私の本は被害者、加害者双方の名前入りの中国政府に事実認定された１次資料だ」と語った。また、大野氏は「戦後、満州などから引き揚げた日本人居留民が朝鮮半島や中国で受けた犯罪を、日本はずっと不問にしてきた」と指摘し、日本のメディアのあり方にも矛先を向けた。「慰安婦問題が政治問題化したのは朝日の偏向報道がきっかけであり、それに一部の左派研究者もくみした。彼らは中国が私たちマイノリティー（少数民族）に対してやったことは正面から取り上げない。それはフェアじゃない」とコメントしている。

兵庫県洲本市の和泉層群と呼ばれる約７千万年前の地層から見つかった化石が、ウミガメ最大種オサガメの祖先「メソダーモケリス(Mesodernochelys)」の頭骨とみられるこ とが、早稲田大学の平山廉教授（古生物学）の分析で分かった。2014年1月２６日、県立人と自然の博物館（三田市）で開かれている日本古生物学会で発表した。完全な頭骨が見つかるのは初めてで、ウミガメの進化や食性などの解明につながるという。平山教授らによると、メソダーモケリスは中生代白亜紀後期の約８千万年前～７千万年前に生息していたと考えられている。

化石は頭や下あごの骨で、頭骨は高さ約７センチ、長さ約１６センチ。２００９年５月、和泉層群での化石採集会で、愛媛県西予市の会社員松本浩司さん（５０）が骨の化石を含む岩石を発見。同博物館地域研究員のクリーニングを経て、平山教授が調べた。左下は現在のオサガメの写真　参照記事
頭骨は形や大きさがオサガメの特徴と似ており、平山教授は「オサガメ科の頭骨としては初めての完全な資料」と評価。かみ合わせ部分に隆起があることから、あごの力が強く、軟体動物や甲殻類を含む多様な食物を摂取していた可能性があるという。参照記事
右は、日本で見つかる恐竜時代のウミガ、メソダーモケリス (Mesodernochelys)の復元模型　中生代白亜紀後期（約8000万年前～7000万年前）、甲長は最大で2mにも達する大型のウミガメ。同じ道内の中川町や小平町、兵庫県淡路島や香川県の和泉層群と呼ばれる地層でも発見されて、年代も8,000万年前、また最大の個体は甲長2ｍ近くあることが判明していた。（むかわ町立穂別博物館）　参照記事
右は、日本で見つかる恐竜時代のウミガ、メソダーモケリス (Mesodernochelys)の復元模型　中生代白亜紀後期（約8000万年前～7000万年前）、甲長は最大で2mにも達する大型のウミガメ。同じ道内の中川町や小平町、兵庫県淡路島や香川県の和泉層群と呼ばれる地層でも発見されて、年代も8,000万年前、また最大の個体は甲長2ｍ近くあることが判明していた。（むかわ町立穂別博物館）　参照記事

カメは爬虫類の中でももっとも数多くの化石が見つかる動物で、最古のカメは、今から約2億3,000万年前、中生代三畳紀の中頃から生存していたとされる。
過去に北海道日高山脈の南西部、穂別町の渓谷からソダーモケリス（中生代のオサガメ）の化石が見つかっており、メソダーモケリスと同じく旧穂別町の蝦夷層群の約9,500万年前の堆積物からは、甲羅にⅤ字形の突起のあるアノマロケリス（奇妙なカメ）と名付けた、甲長70ｃｍにも達する大きなカメの化石が見つかっている。当時の日本付近が特に温暖だったことの証明になる。

「フラッシュメイト：Flushmate」社は、米国で３５万１千個、カナダで９４００個の水洗タンクに爆発の恐れがあるとしてリコールしている。「ミラー」紙が報じた。

韓国の聯合ニュースは2014年1月２６日、複数の消息筋の話として、北朝鮮の金正恩Kim Jong-un第１書記の指示で処刑された書記の伯父、張成沢（チャン・ソンテクJang Song Thaek）元国防副委員長氏の親族も大部分が処刑されたと伝えた。張氏の姉 Jang Kye-sunの夫で義兄である全英鎮（チョン・ヨンジンJon Yong-jin）駐キューバ大使夫妻も銃殺され、おいの張勇哲（チャン・ヨンチョル Jang Yong-chol）駐マレーシア大使と張大使の２０代の息子２人は昨年１２月初めに平壌で処刑、張氏の２人の兄（いずれも故人）の息子や娘、孫に至るまで直系親族は全員処刑されたという。写真はかつての伯父と甥
報道によると、張氏の２人の兄（ともに故人）の息子、娘、孫まで全て処刑され、幼児も含まれている。張氏の親族が連行される際に抵抗し、近所の住民が見守る中、拳銃で射殺された例もあった。消息筋は、張氏の親族が処刑されたのは張氏の勢力を残さないためだとした上で、張氏の勢力の粛清は広範囲にわたって行われていると説明した。参照記事　参照記事　参照記事

中国で言う「族誅（ぞくちゅう）」は、中国で権力闘争に敗れた者の一族全員を虐殺すること。中国では古来から「罪は九族に及ぶ」とされており、「九族(9親等、高祖父、曾祖父、祖父、父、本人、子、孫、曾孫、玄孫）皆殺し、誅九族」と表し、英語に訳すと Nine familial exterminationsと訳される。中国では 殷の時代に始まり、秦の時代になって拡張され、清の時代まで行われたとされる。また、属国の朝鮮、ベトナムでも行われたとされている。
処刑された張成沢（チャン・ソンテクJang Song Thaek）は、政権や軍人の酒席などに容姿端麗な「喜び組：チュクテサン」という美女軍団（多くは軍人のめかけや強制的に妻にされる）を供給する責任者で、その地位を利用して乱れた関係や退廃した生活を継続し、それを金正恩Kim Jong-un第１書記が嫌悪したとの説もある。参照記事　映像　過去ブログ：　2010年2月悪化する北朝鮮の国民生活　都市部で餓死者　2009年6月暗殺されかかった　長男　正男

広東省の「南方都市報」は2014年1月２３日、省内の農地汚染の事例を取り上げて、深刻な現状を伝えた。人口約３、０００人の韶関市翁源（おうげん）県上堰（うわせき）村では、ここ１８年間、２５０人以上がガンで亡くなり、ガンの発症及び死亡率は全国平均の９０倍だという。
村の水源である河の上流に位置する炭鉱の廃水が、ガンを誘発した主要な原因だとされ、この大宝山鉱区は４０数年前から操業している。ある村民は「７０年代末には、河の魚が大量に死んでいった」と証言した。
華南農業大学の芦維盛教授のチームは調査を行い、「村の農地は長期にわたり炭鉱の廃水に汚染され、カドミウム、鉄、銅などの重金属のほか、硫黄も大量に検出された」と報告した。
同市仁化県董塘鎮の4つの村では２０１２年年初、１６０人の児童の血液から高濃度の鉛を検出した。村民たちは付近の精錬工場が災いの元と口を揃えている。「稲も野菜も育たず、枯れてしまうからだ」。隣接する凡口山炭鉱の周辺地区も重金属汚染地域と認定された。
同省清遠市佛岡県の水頭鎮周辺の約２００ヘクタールの農地は汚染されている。中山大学の２０１０年の調査によれば、同鎮の炭鉱周辺の水田で栽培した 稲から、それぞれ安全基準の１００％を超えるカドミウムと、７１％を超える鉛を検出した。村民は「十数年前では河から魚が獲れていたが、いまはヒルすら生 息していない」と語り、自家製の油も米も食べないという。村長は、「十数年前に約１１０ヘクタールの水田があったが、いまや１００分の1の面積しか栽培で きない」と話している。
広東省国土資源庁の２０１３年の発表によると、珠江デルタの２２．８％の土壌のカドミウム、水銀、ヒ素、フッ素は安全基準を大きく超えている。
農地の汚染は広東省にとどまらない。２０１３年１２月３０日、国土資源部の王世元・副部長(次官)は記者会見で、全国で５０００万ムー(約３３０万ヘクタール)の農地が汚染により耕作不能になったことを明らかにした。

この「癌村」のことは2006年には報道され、現象は1990年代から起きている。いまだに調査報告と状況報告ばかりで、具体的に改善されたという報告は出てこない。上の右の地図は米国の調査機関が2009年公表した癌の多発地帯で、左下では、おもな河川と赤系の色で公式に確認された癌村の位置、紫系で非公式調査での癌村の分布を示している。参照記事　参照記事2013年2月今さらだが、中国環境保護省が汚染の状況は「極めて深刻」　2012年7月内モンゴルの村を蝕むレアアース汚染　2011年10月：重金属汚染問題　深刻化する耕地汚染と増加する癌村

しかし、中国の公害はこれだけではなく、近年の大気汚染も土壌や水質をも汚染し、肺疾患による死亡者が急増しているとされる。
右下図が大気汚染の深刻さ示した図で、中国国家環境保護部は2012年12月5日、「重点地域の大気汚染を抑制する5カ年ガイドライン」を発表し、国土面積の14％に相当する47都市に対して、 2015年までにPM2.5を5％削減する指標を提示している。この中には、すでに石炭発電の脱硝、工業ボイラーの停止と改造など積極的な内容が盛り込ま れていると公表されている。参照記事　過去ブログ：2009年1月国を滅ぼす、中国の大気汚染！逃げ出す中国人
予定通り対策が行われたとしても、国土の１４％の地域の改善では何の解決にもならない。
川に流される水銀、カドミニウムなどの重金属は農地や海洋を汚染し、大気汚染が米国にまで到達している現状は、決して中国の国内問題では済まない状況となっている。

中国が発展途上のころ、すべてに軍事を優先して国をまとめてきたが、世界の経済大国になった今、その過程で放置されてきた公害対策に全精力を傾けるべきだろう。すでにその経済の国際的な影響力は、軍事力に取って替われるほどに強大なものになっていることは多くの国が認めるところだ。
しかし、誇大妄想で、利権で潤った軍人、関係企業はいまだに無駄に脅威をあおり、終わりを知らない軍拡にまい進し、公害対策は地方政府に任せっぱなしの状態だ。この問題の対策遅れが、今後多くの国内治安の不安を招くことは容易に想像でき、放置すれば共産党の存亡にすら影響するだろう。鉄鉱石を輸入してまで新しい航空母艦を作る時期ではないだろうと思うのだが、、。

実際に中国はどう対応しているのか？中国では２０１２年１月１日より本格的に実施し始めた新版の「火力発電所大気汚染物排出基準」の規定に従い、新設の火力発電用ボイラーおよびガスタービンは必ず 粉塵、二酸化炭素や窒素酸化物の排出制限に関する国家標準を執行しなければならないと規定され、２０１４年７月１日より、現有の火力発電用ボイラー及びガスタービン も上記の国家標準を執行しなければならないこととなるっているが、効果が出ているという記事はまだ目につかない。理由は簡単である。北京に限って言えば、最近の調査で、大気汚染の一番の原因は車からの排気ガスだと判明しているが、現実には排ガス規制基準を無視した車が堂々と売られている。最終的には、中国人のモラルの問題だろう。　参照記事 参照記事　過去ブログ：2013年3月中国よ、もう嘆いている場合ではないだろう　

今や世界でも有数の農業国になったブラジルだが、その陰には日本の長年にわたるODA支援と土壌改良の技術支援、そして日系人の血のにじむような努力があった。そこで収穫される大量の大豆が中国に向かっている。中国は現在、世界の大豆の総輸入量の約６０％以上を一国で輸入する大量消費国となっている。米国の不作と中国の買い付けで価格は上昇し、食料の行きわたらない国では飢餓の発生すら起きかねない。次は何が買い占められるのか？最近まで無知な中国の経済学者は、食糧など輸入すればいいと豪語していたが、これではまずいと気付いた習近平体制は食料自給率の向上を公言している。中国の食の安全保障こそが世界のために中国がすべきことで、その為には急ぎの環境対策と安全な耕作地の拡大こそが急務である。愛国とは、稼ぐことでも戦うことでもない。木々が萌え、鳥がさえずる豊かで安全な国土を作り、そこで家族を養うことだ。参照記事

韓国紙中央日報が「ついに「集団的自衛権」の刀を抜いた安倍首相」とのタイトルで「安倍晋三首相は（2014年1月）２４日、通常国会の施政方針演説で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈 変更方針を公式表明した。その間、国会の答弁などで集団的自衛権の憲法解釈変更の必要性に言及してきたが、「国家政策方針」を対内外に宣言する施政演説や 所信表明演説でこれを明確にしたのは今回が初めて。 、、」と書いている。　参照記事

いつもの調子の幼稚な論調だ。あえて集団的自衛権を何かに例えるなら、刀では無く「鎧」だろう。相手国の兵器の変化から、日本は今「鎧と刀」から「鎧と銃」への装備に変える時期に直面している。
「刀を抜いた」と比喩するのは勝手だが、日本の平和憲法の存在と、米国などとの国際関係をよく調べれば、法解釈を変更したとしても、日本はそんなに簡単に日本刀を抜けない状況であることは明確だ。
核心部分の説明を避けて、日本の何らかの動向に対して、常に被害妄想的な書き方をする韓国紙の書き方には食傷気味だが、韓国政府がこのレベルだから仕方ないのかもしれない。
中韓ともに日本を軍事国家などとふざけた言い方をするが、戦後60年以上、日本は一度も他国と紛争することも無く、休戦状態にもない日本のこれまでの現実を真摯に理解すべきだろう。これだけの歴史事実を積み上げた国と、できなかった国との差は大きい。この観点から筆者は、中韓は幼稚だと言わざるを得ず、また、幼稚で威勢のいい説明でなければ自国民は理解できないのかもしれない。
個人的には、鎧と銃を近代化するのは致し方ないとしても、それを持って海を渡るというのは別な問題で、時の与党政権内で決めていいほど簡単な問題ではないだろう。過去ブログ：2013年12月日本は100年前のドイツとは違う