デンマーク領北大西洋のフェロー諸島Faroe Islands（ Føroyar）国立博物館の職員であるビヤルニ・ミケルセ Bjarni Mikkelse さんは、巨大なクジラが爆発したが、危うく難を逃れた。

ミケルセさんは自然死したクジラの骨格標本を得るため解体作業に当たっていた。解体用のカマで腹部を切っているとき、突然 腸や内臓などが猛烈に噴出してきた。爆発音は数キロさきまで届いたという。  これより先、クジラ二頭が浅瀬にはまって死亡しており、マッコウクジラsperm whaleの死体がフェロー諸島国立海洋博物館に移されたうえで、解体作業を受ける予定だっ た。地元住民らは骨を標本として残すことを希望したからだ。そして解体という大変な作業がミケルセさんの肩にのしかかることとなった。作業が始まったと き、すでに死亡から２週間近く経っていたという。これは体内のバクテリアが２週間で大量のメタンガスを放出していたことによる。幸い、ミケルセさんを直撃することはなかった。このようなメタンの爆発は珍しくないそうです。　参照記事　英文記事　英文記事　記録映像：映像には内臓が飛び散るさまが映っていますので注意

2013年11月30日：ロシア・サハ（ヤクート）共和国の企業「サハエネルゴ」社内で日本の駒井ハルテック社の代表らとの会談が実施された。駒井ハルテック社は風力発電機器を主軸の一つに掲げている。会談で駒井恵美副社長は、日本では特別に北極圏で使うため、風力発電機器の開発が行われていると語った。通常の風力発電機器はすでに日本とメキシコで設置され、機能している。発電量は３００キロワット時で高質な電気エネルギーを生産するための必要部材が全て 整えられている。低温の気候条件で風力発電機器を機能させるためには氷結から守り、回転および送電メカニズムを温めるシステム必要とある。日本側は、機器は最低マイナス３０度までは耐えられると保証している。参照記事　サハ（ヤクート）共和国は凍結したマンモスが見つかることで有名な地域で、開発にはー50度も想定する必要がある。　過去ブログ：2013年5月マンモスの生血液?採取に成功　ロシア

事業は，駒井ハルテック，東洋エンジニアリング，三井物産の三者のコンソーシアムが，平成23 年度からの経済産業省（資源エネルギー庁）の「ロシア国内独立系統地域における風力発電を利用したスマートマイクログリッドシステムの導入可能性調査」を受託した事業の一環である。参照PDF

ロシア国内独立系統地域：広大な国土が広がるロシアでは，特にシベリアや極東といったモスクワから遠く離れた地方に，町，村や小都市が無数に点在している．これらの町は隣町から数10km 離れていることも珍しくなく，地方や国全体の電力系統に接続して電力供給を行おうとした場合に送電線敷設コストが莫大になるため，地域専用の小規模ディーゼル発電所から電力供給を受けている．このような地域を独立系統地域と呼ぶ．独立系統地域での小規模ディーゼル発電は，発電コストの高さ，燃料供給の不安定さ，CO２排出係数の高さなど課題が多い．発電機の規模が小さいため，発電コストは一般火力発電所の数倍といわれる．また，交通アクセスも不便なため，発電機の燃料であるディーゼル燃料の輸送が，悪天候などに阻まれることも少なくない．参照：「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業＇再生可能エネルギー及び省エネルギー等技術・システム海外展開支援事業」

アフリカ内陸部からインド洋側への輸送として重要なケニアの国鉄の老朽化などで、2011年には世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は、6つの国際金融機関とケニアKenya－ウガンダ Uganda鉄道のインフラと車両の改善に1億6400万ドルを融資していると記事が残っているが、重要なモンバサMombasaから首都ナイロビ capital Nairobiへの鉄道整備（高速軌道化、施設整備）はロシアなど各国が興味を示すが進展しなかった。日本も開発援助ではケニアの支援国だが、中国がこの鉄道建設への資金援助を含め参入し、2013年11月28日、総工費138億ドル$13.8bn（約1兆4100億円）の「歴史的偉業」の起工式が行われたと報じられた。中国はこの計画についてこれまでのところ、モンバサとナイロビ間の450キロメートルの区間に対する52億ドル（約5300億円）のみを出資している。中国国営の中国路橋公司（China Road and Bridge Corporation、CRBC)が請け負ったこの区間の建設工事は2017年までに竣工する予定。　参照記事　参照記事　動画：ケニアに進出する中国と、対抗する日本の現状　写真は老朽化したケニアの鉄道

この鉄道の完成には、内陸部のUganda, Tanzania, Rwanda and Burundiにも大きな経済的影響をもたらすといわれ、その最初の工事がモンバサMombasa～首都ナイロビ capital Nairobiの450キロとされている。

しかし問題も多い。アフリカに押し寄せる中国人はすでにケニア、アフリカ中部、南部に浸透し、インド系住民の経済圏に踏み込んでいる。関税を払わず持ち込んだ商品、偽ブランド、偽薬品が売られ、2012年にはケニアで中国人出ていけのデモも起き、安い中国製品が、ケニアやほかの国の中小製造業を脅かし、失業者を生む事態になっている。
中国人のマナーの悪さ、商道徳のなさも問題で、野生動物の乱獲、資源の違法採掘、密猟に更に拍車をかけることは過去の事例から確実で、今後何らかの国内問題、摩擦が起きるのは避けられないと想像できる。参照記事：貿易拡大に伴いケニア現地産業を圧迫　ケニアでブームを引き起こす中国系携帯電話　中国のアフリカ東部進出　過去ブログ：2013年9月アルカイダ系アル・シャバブがモールで大量殺戮　ケニア　2012年10月中国人の違法金採掘者、1名射殺される　ガーナ　2010年11月中国がばら撒く偽ブランド薬品　アフリカで問題化、、。fake medicine　2008年11月ここ数ヶ月の摘発、すべて中国向け！！！

日本語版限定とはいえ、ニューズウィーク誌が「特集：アメリカも困惑する韓国の世界観　2013年12月 3日号（11/26発売）：アメリカの東アジア秩序を狂わせる韓国の日本バッシング　その行動の裏にある外交戦略の混乱とジレンマとは、、。」という特集を組んだという。

内容は読まずともおおよそ想像ができるが、日本に辛口のニューズウィーク誌だということに意味がある。改めて池田信夫氏の「テロリストを英雄に仕立てる韓国の幼児的ナショナリズム」から、日本から見た韓国観を抜粋してみよう。

＊安重根（日本語読み；あん じゅうこん、朝鮮語読み；アン・ジュングン、朝鮮語表記：안중근、1879年9月2日 - 1910年3月26日）は1909年に日本の初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺したテロリストである。ところが韓国の朴槿恵大統領は、彼が伊藤を暗殺した中国のハルビン駅に記念碑を建設することを中国側に提案し、それが「順調に進んでいる」と表明 した。テロリストを英雄として賞賛することも先進国では考えられないが、暗殺事件から100年以上たって記念碑を建てようと他国に提案する大統領も普通で はない。

この一つの原因は、韓国があおっている反日感情の歴史的根拠がないことにある。韓国は1910年の日韓併合から終戦までの時期を「日帝36年」と して批判しているが、その時期に日本の朝鮮総督府が韓国人を虐待した記録はほとんどない。一時は「強制連行」や「従軍慰安婦」などを持ち出したが、それも 事実と異なると判明したころから、日韓併合前の事件を持ち出すようになった。

確かにこの時期には抗日運動があり、当時の大韓帝国が日本の支配に抵抗したことも事実だ。しかしもともとは、李氏朝鮮の改革派が近代化の先輩だった日本の支援を求めたのが始まりだ。これが日清戦争の原因となり、勝った日本は朝鮮半島に介入せざるをえなくなった。

それは近代化を始めたばかりの日本にとっても重荷であり、伊藤は韓国併合には反対した。しかし国内の強硬派や軍は朝鮮を満州侵略への足がかりにしよ うとしたので、彼はみずから統監となった。文官が軍を統括するのは異例で、軍は天皇の統帥権を理由にして反対したが、彼は軍を抑えるため、みずから現地の 司令官を指揮したのだ。

伊藤は直接支配には消極的で、「韓国八道より各十人の議員を選出し衆議院を組織すること」など、日本をモデルにした自治政府を考えていたが、日露 戦争に勝った国内では対外的な膨張主義が強まり、最終的には彼も併合を了承した。しかし伊藤が暗殺されたため強硬派と慎重派のバランスが崩れ、抗日運動を 弾圧して日韓併合が行なわれた。、、日本に支配され、民族としての誇りは傷ついただろう。しかし客観的に見て、今の北朝鮮に近い状態で多数の餓死者が出ていた韓国が独立することは、財政的に不可能だった。日本が支配しなければ、ロシアが支配しただろう。

日韓併合のとき1300万人だった朝鮮の人口は、占領末期の1942年には2550万人に倍増し、工業生産は6倍以上になった。この時期の朝鮮の資 本蓄積の90％は日本の資本によるものと推定されている。逆にいうと、日本の朝鮮統治は大幅な赤字だった。それは植民地支配という西洋的な概念とは違い、 「東亜の盟主になる」という思い上がりで日本が朝鮮を「同化」しようとしたものだが、結果的には大失敗だった。　戦争が終わると、韓国人は日本のインフラ投資に感謝しないで、反日感情を刺激してナショナリズムをあおり始めた。これは終戦直後にスターリンの指令で北朝鮮が始めたものだが、歴代の軍事政権は政治的危機に直面すると「民主化運動は日本の謀略だ」という宣伝を繰り返した。、、

戦争が終わると、韓国人は日本のインフラ投資に感謝しないで、反日感情を刺激してナショナリズムをあおり始めた。これは終戦直後にスターリンの指令で北朝鮮が始めたものだが、歴代の軍事政権は政治的危機に直面すると「民主化運動は日本の謀略だ」という宣伝を繰り返した。、、韓国政府は「朝鮮総督府は40％の土地を接収し、生産されたコメの半分を収奪した」などと国定教科書に書かせているが、総督府は基本的に朝鮮人の土 地所有権を確認し、国有地は全国の土地の3％程度だった。コメの半分が日本に輸出されたのは日本の米価が朝鮮より30％ぐらい高かったからで、代金は朝鮮 人の所得になったのだ。このような歴史を歪曲する教育は、事実と照合すればすぐ嘘とわかる幼稚な政治的宣伝である。、、朴大統領は「日韓共同で歴史教科書をつくろう」と呼びかけているが、そのためには今までの反日教育を清算することが条件だ。

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韓国大統領は、何かとナチスのポーランドなどへの軍事進攻と日本を同列に置き、侵略だと無知な国民に言い聞かせるが、ナチスの思想の根底には、ユダヤ人、スラブ人、アジア民族（ソ連の中央アジアの人々やコーカサス地方のイスラム教徒）など、彼らが本質的に劣性と判断した従属民族を支配し、根絶するという、自分たちアーリア人を優秀とする人種的イデオロギーがあった。こんな根本的な違いを無視して、日本がナチスと同じ侵略を犯したというなら、日本はその表現すら受け入れることはできないだろう。

安重根(あん じゅうこん)に関して言えば、当時ロシア権益のハルビン駅（事件は明治42年1909年10月26日の満州ハルピン駅で起きたが、安重根を現行犯逮捕し、共犯の容疑者8人を拘束したのはロシア官憲で、取り調べを担当した検察官もロシア人だ。当時、満州北部の要所ハルピンは、帝政ロシアの租借地だった。）構内での襲撃は、日本を警戒したロシアの手引きだったという説が事件直後から根強くある。”安重根”ではなかった！！伊藤博文暗殺の犯人はロシア特務機関！　2階のスナイパーと安重根…ロシアが消えた反日史観　安重根が獄中で執筆した「東洋平和論」には、「西欧列強から東アジアを守るには日中韓が力を合わせるべき」、「旅順に日中韓が参加する東洋平和会議を設置する」、「３国共同の銀行を創設し共用の貨幣を発行する」、「３国共同の軍隊を編成し各国の言語を教える」、「西洋文物の受容を先行している日本の指導下で商工業の発展を試みる」とあるとされる。それではなぜ暗殺を試みたか？「併合」という部分を曲解し不満を持ったという解釈がある。以下参照記事としてリンクしておきます。リー・ハーヴェイ・オズワルドと安重根と「魔法の銃弾」 　しかしその後の検証で伊藤博文は、大日本帝国が韓国を保護するのは「富強が実るまで」であって、実は彼も韓国併合に反対する初期興亜論支持者の安重根と同じ考えだったと解釈されている。彼の死後、韓国併合は常態化し、日本は国家存続の方向として、当時の世界の流れである欧米の植民地主義から、ロシア共産主義からアジアを守るとしながら、帝国主義の道をつき進む。　

写真の左側の椅子に座る人物は安重根の息子の安俊生（アン・ジュンセン）、右側の椅子に座る人物は伊藤博文の息子の伊藤文吉。この席上で安俊生は「死んだ父の罪を私が贖罪して全力で報国の最善をつくしたい」と述べ両者は和解をした。安俊生はその後「親日派」の烙印を押され韓国でひっそり暮らし、終戦後わずか1年で謎の死を遂げたとされる。その子つまり安重根の孫の安雄浩は米国に移民し中国系女性と結婚。ひ孫にあたるその息子が今年、暗殺事件１０４周年記念で韓国を訪れた。過去ブログ：2013年8月「正しい歴史認識が必要だ」をそっくりお返しする　2012年8月韓国、中国に対する最近の日本の論調　2012年8月　参考記事：嫌韓流に告ぐ（３０）　伊藤博文を殺したのは安重根ではなかった①

来年2014年６月のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯； 2014 FIFA World Cupは、2014年6月12日から7月13日にかけて開催）ブラジル大会の開幕戦会場となるサンパウロ Sao Pauloの「コリンチャンス競技場Corinthians stadium」で2013年11月27日、屋根の建設作業中、重さ約 ５００トンの骨組みをつり上げていた大型クレーンが倒れ、競技場の東側の一部が大きく壊れた。写真右完成予想図　左と下は崩落した鉄骨など　記録映像

1700人が作業する現場で、４４歳と４２歳の作業員２人が死亡し、１人が病院に運ばれた（3人死亡の報道もある）。ブラ ジルでのＷ杯競技場建設に絡む死亡事故は３件目。工期の遅れを取り戻すための突貫工事が原因とみられ、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は大きな衝撃を受けて いる。工事の約９４％が完了していたといわれるが、今回の事故で当初予定の１２月中に完成しなければ開催準備がさらに遅れる可能性もある。参照記事　参照記事

2013年11月28日：北京市当局はスモッグ対策として、３か月間、串焼きの露店５００店以上を撤去した。（2013年10月16日の北京市共産党委員会常務委員会「北京市空気重汚染緊急事前対策案（試行版）」可決による）社会環境問題研究所の所長によると、露店から出る煙や匂いについて、市民から苦情が出ていたという。 一方で所長は、大気汚染を防止するためには自動車燃料の品質を高め、トラックの排出ガスを管理しなければならないと指摘している。所長によると、露店の撤去は住民の生活環境改善の助けにはなるものの、大気汚染問題をより根本的に解決するためには、優先順位を付ける必要があるという。所長はその一つとして、自動車の排出ガスを挙げている。参照記事　参照記事

ウィグル人の焼く羊の串焼きに二酸化硫黄ガス（燃料からの排煙には含むだろうが）が含まれるかという突っ込みはさておき、とても真剣に取り組んでいるとは思えないが、しないよりはいいだろう。質の悪い燃料のことは、もう10年も前から言われ、一部で導入しても値段が高く、近くから持ち込まれた低質の燃料が闇で売られている。2009年、中国共産党人民代表代会環境と資源保護委員会の曲格平氏は、2008年中国の二酸化硫黄排出量は2100万トン、工業粉塵の排出量は1300万トンに達し、中国の７割の都市が居住に適していないと述べ、2013年中国環境保護部環境計画院の王金南副院長は、北京で開かれたフォーラムに出席した際、中国のほぼ全ての汚染物質はその排出量が世界一で、中国の環境問題は制度の面から考えなければならないと述べている。北京で串焼きをやめる話では解決は程遠く、考えている時間などないと思うのだが、、。　過去ブログ：2013年10月あまりの大気汚染でバスが道に迷う　中国

北京の大気汚染には4段階の警報が定められ、緊急対策プランが発動するのは第3段階のオレンジ警報以降となる。青色警報と黄色警報は警告するだけで特に対策はなし。
オレンジ警報では「四停」が実施される。「停産」（一部企業の生産停止、減産、汚染排出物の30％減少）、「停工」（一部の建設現場、解体工事現場で強制 的な作業停止）、「停放」（北京市内での花火、爆竹禁止）、「停焼」（串焼きなどの露店の営業停止）の4項目。また老人、児童、病人の外出自粛、幼稚園・ 小中高校での体育の授業や運動会の中止を勧告する。

今年末までには、内モンゴルから330キロ離れた北京に合成天然ガス synthetic natural gas (SNG) がパイプラインで送られ、一部石炭に代わる燃料として使用されるなど対策を急いでいるが、著しい効果には疑問がもたれている。参照記事

シリアの和平協議ジュネーブ2は2014年1月の予定になっている。だが、本当に開かれるのか、そして実のある結果が得られるのかといえば、ほとんど絶望的ともいえる。アルジャジーラは記事で「アサド陣営は武力は放棄せず；両陣営は和平協議に参加はしても、アサドに対する将来像には大きな隔たりがある。　Assad regime vows no surrender of power：Government and opposition both say they will attend peace talks, but lay out vastly contrasting views on Assad's future.」と書いている。写真は2012年2月シリアのイドリブでの、平和を訴える子供　参照記事

もとは2011年春、物価高騰に対するオシャモジデモに対するアサドの弾圧から始まった国内紛争に対し、シリア政府側、反政府側とも、個人的な判断では2012年初めには政治決着を放棄し、武力決着の方向に固執している。その後の反政府側へのスンニ派支援海外組織の参入は状況をより複雑にさせ、今では海外からのイスラム系が戦闘の主流でさえある。シリア軍も同じく、イラン、イラク、レバノンのシーア派民兵の参加で、戦況は一進一退を繰り返している状況のようだ。どちらの陣営も国民のためを標榜するが、餓死者まで出るような状況では、まずは停戦が急務だが、相互の不信感はそれを不可能にしている。それほどに犠牲者が多く、裏切りと陰謀と復讐の怨念がシリアを覆っている。

2012年半ばに、クリントン国務長官が、欧米軍による武力行使も辞さない制裁を上段に振りかざし強制的な停戦を唱えたが、中露の浅はかな反対で頓挫した。その当時数万人だった犠牲者は、3年近く経過した今では12万人を超え、避難民は200万人を超えている。結果的には、中露の判断は状況を何ら好転させることなく、両国はその判断が世紀の大誤算だったと認めるべきだろう。とくに国連で拒否権を連発し、途中から雲隠れした中国は何だったのか？紛争国への関わり合い方として、日本はよく研究すべきだ。　

過去ブログ：2013年5月中露はシリア非難決議にまたも反対　2012年12月反政府組織、ロシアとの和平協議拒否　シリア　2012年8月副大統領も政権離脱か？クリントンの訴え　シリア　2012年6月アサド、今頃「シリアは戦争中」と　2012年4月ならば、アサドは狂っている　シリア　2012年3月シリア問題で「卑劣」とまで言われた中国　2012年3月入り乱れる武装集団　シリア　2012年3月歴史は「中ロの失策」と書くだろう　シリア内戦　2012年2月無差別砲撃を止めないシリア、内戦に突入か、、。　2012年1月母親の前で、7歳の子供の首を切る軍人　シリア　2011年12月銃声止まないシリア＞反政府側停戦　2011年12月緊張高まる中近東　シリア孤立＞内戦か？　2011年12月シリアにいらだつアラブ諸国、トルコ　2011月10月中露の反対は「武器を売りたいだけ！」米国　シリア情勢　2011年2月2011年2月～アフリカ、中近東、反体制運動と　シーア派スンニ派➀

タイThailandの首都バンコクBangkokで2013年11月25日、インラックYingluck政権に対する反政府デモが拡大し、外務省や財務省などの政府機関がデモ隊によって占拠された。写真下
ロイター通信によると、同政権の退陣を求める１０００人以上のデモ隊が外務省の敷地に突入。インラック首相は、武力行使は行わないとしたうえで、バンコクなどに国内治安維持法を適用して対応にあたるという。デモは、汚職で有罪が決まったタクシン元首相への恩赦法案（11日上院で否決）に反対するかたちで始まったもので、野党の呼び掛けに次第にその規模を拡大。この日は、バンコク各地で約５万人が参加した。デモはステープ前副首相の主導で３週間前から始まり、２４日にはバンコクで約１０万人が参加、２５日はさらにエスカレートした。一方、タクシン派も２４日にバンコクのスタジアムで集会を開き、推定４万人が赤シャツ姿で集まった。映像記録；Raw: Thai Protesters Clash With Riot Police

野党の裏では、旧軍事政権の残党が糸を引いているとみられ、反政府デモというには随分と乱暴な方法をとっている。過去の軍政時代、軍人がやり放題に汚職をしていたことをタイ人はもう忘れたのか？外から見れば、こんな方法に出る野党というのもロクな集団ではないだろう。民主主義を忘れた、権力の亡者というしかない。表向きはインラック政権の汚職を掲げているが、一度蔓延した汚職体質は10年20年で改善できるわけもない。 過去ブログ：2012年11月またクーデターの恐れが、、。タイ　参照記事
 
2013年11月28日：タ イ下院は28日、最大野党の民主党が提出していたインラック首相に対する不信任決議案を反対多数で否決した。憲法裁判所が違憲判決を下した改憲案を与党が 押し進めたことなどについて、野党は首相の統治能力が欠けていると責任を追及していた。インラック政権は国会論戦をひとまず乗り切ったが、民主党が主導す る反政府集会は勢いを増している。26日から審議が続いていた首相不信任案は28日午前、反対297票、賛成134票で否決した。同時にタクシン元首相派の与党、タイ貢献党党首のチャルポン内務相に対する不信任案も否決された。下院は同党を中核とする連立与党６党が多数派を形成している。一方、政権打倒とタクシン氏支配からの脱却を叫ぶ反政府派は、28日も首都バンコクの官庁街にある財務省や合同庁舎の占拠を継続している。官公庁のうち約半数は職員に自宅待機を指示するなど、政府の機能不全が広がりつつある。参照記事

2013年11月30日：その後野党提出のインラック首相に対する不信任案は否決されたが30日も依然デモは止まず、政府側は協議に応ずる様呼びかけている。バンコクではタクシン元首相派の政治団体、反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）も政権支持のための大規模集会を開催し、当局発表で７万人超が参加した。会場付近にいた反政府派の学生と断続的に衝突を繰り返し、銃撃で死者1名、複数の負傷者が出たと報じられ、反政府デモ隊は30日、バンコクにある国営通信会社２社を新たに占拠し、電源供給にも障害が出るなど状況は緊迫している。映像では、政権支持の反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）が政権支持のための大規模集会を開催し、当局発表で７万人超の赤シャツの支持者集まったとされる状況が映っている。　映像記録 参照記事　参照記事
警察や救急当局によると、１１月３０日夜から１日未明にかけ、タクシン派の「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」の集会会場付近でＵＤＤと反タクシン派が衝突、ＵＤＤのメンバーら４人が射殺され、５０人以上が負傷した。　こうした事態を受け、ＵＤＤは集会を中止し支持者に帰宅するよう求めた。

地球温暖化の 研究者らによれば、「地球上の海抜は約65メートル上昇し、平均気温は14度から26度に上昇する。北米では米国の大西洋沿岸全域が水没し、フロリダ、メキシコ湾周辺も同様。さらにカリフォルニアの大部分も水没する。アフリカの多くの部分では居住が不可 能になる。ロンドン、ベネチアは消滅する。オランダおよびデンマークの多くは水没するほか、アジアでは中国人約6億人に影響がでるほか、日本については言 うまでもない。日本は最も早く海抜上昇の影響を受けることとなる。」参照記事　と恐ろしい机上の計算をしているが、実際にはここ数年北極では寒冷化が進み、2013年夏には2012年対比で29%氷が増えている。しかし最近の夏の異常高温の影響で、融けた量だけ見れば、今年は氷が増えた分だけ異常に多い氷が融けたというニュースも流れた。

全体の流れとしては、少なくても北半球は寒冷化となっている。右上の比較は英国紙からのもので、2012年と2013年の北極圏とグリーンランドを表している。海氷の部分が増えているのが確認できる。参照記事

このことは、日本の水循環変動観測衛星「しずく」に搭載されている高性能マイクロ波放射計AMSR2の計測でも明らかになっている。北極海の海氷は昨年2012年9月に観測史上最小面積を記録したが、今年2013年3月の北極域の気温が低温傾向であったため、今春には2000年代並みの面積にまで回復している。その後6月下旬以降急激に縮小速度が加速し、史上最小面積を記録した昨年と同じペースで縮小し始めた。しかし、それも長くは続かず、7月も後半に入ると縮小速度が鈍り、昨年比で約150万 km²（日本列島4つ分）大きい面積で2013年9月中旬現在も推移している。今年は既にグリーンランド北部からカナダ多島海にかけての広い範囲で昨年よりも積雪で覆われる面積が大きくなっている。
左図（青い色が低音を示す）に示すように、地表面の温度も、グリーンランド北部からカナダ多島海にかけての高緯度域で、例年に比べて5℃程低かったことが分かります。夏期の北極 海では、日射や風を通して流れ込む熱が海氷の融解熱に奪われるため、通常、海氷域の表面温度は0℃に保たれますが、今年は（零下の）非常に低い温度で推移 していた模様です。

右下の　左：2012年6月30日、右：2013年7月24日　のグリーンランドの降雪をみても、明らかに今年のグリーンランドの降雪量は増え、今年2013年夏のグリーンランドが寒冷だったことを示している。専門家ではないが、客観的には北半球は寒冷化の傾向のようだ。参照記事　過去ブログ：2013年7月温室効果ガスの濃度が2012年に記録的高濃度

中国国内で2013年11月２２日、山東省青島市で石油パイプラインが爆発し、当初の数名の死亡から、２５日現在５５人が死亡（従業員13人含む）、９人が行方不明、１３６人が負傷と中国石油史上最大の惨事になったと報じられている。事故当初、パイプラインの爆発は工場内と場所は限定的で、その被害の拡大を不思議に思っていたのだが、、。詳細が分かれば、老朽化したパイプが修理中に市街地で爆発し、住民が犠牲になった状況のようで、死者は100人に上るとも言われている。映像記録：Sinopec oil pipeline blast kills 35 in eastern China

22日午前10時30分頃、中国３大石油企業の１つ、中国石油化工集団公司（シノペック、Sinopec）の山東省青島市経済技術開発区にある子会社が保有するパイプラインが破裂し、漏れた石油が引火して爆発が発生した。目撃者によると、爆発によって、再び地下のガスパイプの爆発を招き、路面バス2台が一瞬にして吹き飛ばされたそうだ。 

青島市政府および黄島開発区当局の公式ミニブログ（微博）によると、修理しているときに爆発が発生し、爆発で道路が吹き飛び、多くの車両が破壊され、瓦礫の下に埋もれた。爆発の威力は凄まじく、写真からは、付近の建物が破壊され、住宅の窓ガラスも割れ落ちている。また、漏れた原油が膠州湾（こうしゅうわん）に流れ込み、爆発後原油に火が付き、黒い煙は市街地にまで流れ込んだ。

パイプラインを管理する中国石油化工（シノペック）は２年前から危険と知りながら対策を取らず、２７年前に「郊外」に設置されたパイプラインの一部は、その後の都市部の拡大で住宅地から１０メートルしか離れておらず、今や「市内」の地下を張り巡らせている。また、破 裂した早朝３時から爆発が起きた午前１０時まで７時間あったにもかかわらず、周辺住民を避難させなかったなど、事故は「人災」との声が上がっている。事故翌日、現地主要新聞紙はいずれも事故を取り上げていない。事故の視察に訪れた習近平主席の指示も目立たないところで掲載されただけだった。ミニブログ（微博）では、被害の全容の解明と事故責任を求める市民の不満をそらすため、「また釣魚島（尖閣諸島の中国名）を利用する手口を持ち出した」との書き込みが投稿され、中国紙はそれが今回の、急な防空識別圏の設定だとも書いている。参照記事　参照記事　参照記事

2013年11月27日：-新華社は２７日、中国山東省青島市で起きた石油パイプラインの爆発事故に関連し、中国石油化工（シノペック）が２人の幹部を停職とし、調査すると伝えた。新華社はまた２７日、中国南西部貴州省安順市にある高速鉄道の建設現場でシノペック関連の石油パイプラインが損傷する事故が起き、この事故で３人が負傷、２０００トンのガソリンが流出したと報じた。参照記事
2013年12月3日；１１月２２日に起きた石油パイプライン爆発事故の最後の行方不明者が遺体で見つかり、死者は６２人となった。

2013年10月28日の天安門広場Tian'anmen Squareで起きたウイグル族とみられる３人が乗った車が天安門前に突入し、計５人が死亡した事件は、ＢＢＣ中国版、ロイター、中国記事が2013年11月24日、2008年設立で「東トルキスタンイスラム運動」を展開する「トルキスタン・イスラム党： (TIP；Turkistan Islamic Party ：東突厥斯坦伊斯蘭黨）参照記事」を名乗るイスラム武装組織が、犯行は聖戦だと主張する声明を公開したと報じた。中国語記事　中国語記事　参照記事　過去ブログ：2013年10月天安門広場で車が突っ込み炎上　5人死亡　テロ？　写真は2013年4月のḤizb al-Islāmī al-Turkistānī （Turkistan Islamic Party：TIP）」の記事からで、1997年設立で聖戦を唱えるイスラム系過激組織 East Turkistan Islamic Hezbollah のものと言われる。

事件については中国当局の高官の発言として事件直後の11月2日に、ウイグル独立派のテロ組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ：Eastern Turkistan Islamic Movement；東突厥斯坦伊斯蘭運動；東伊運）が組織的に関与したと報道されている。詳細は不明だが、ＴＩＰとＥＴＩＭを同一視する記事もある。英文記事
ただしこの事件については、中国の自作自演などの説も流れており、その理由として憶測だが、ウイグル地区での取り締まり強化の口実とも言われている。新疆地区で幾度か警官や派出所襲撃など起きているが、いずれもナイフなど手製の武器で、写真のような武装組織の出現は記憶にない。個人的には写真のような、中国政府の言う新疆ウイグル地区のイスラム過激組織の存在に疑問を持っている。　過去ブログ：2013年3月新疆地区で漢族殺害される　中国　2009年7月新疆ウィグル自治区で暴動　動画　消されたので再挑戦

2013年10月のダマスカスのガスパイプ破壊　過去ブログ：ダマスカスの弱点　ガスパイプライン炎上と電力　シリア　も含め、シリアの反政府側は、ダマスカスのインフラ破壊や奪取に向かっているようで、2013年11月23日の報道は、長い戦闘の結果、シリア東部のデリゾールDeir Ezzorが反政府側に制圧されたと報じている。
ここには、シリア最大規模の油田 Omar oilfieldや発電所があり、幾度となく両陣営が軍事衝突している要衝だ。参照記事　 過去ブログ：2012年4月シリアの「四海構想」に期待した中国
劣勢だと言われる反政府側は最近ダマスカス近郊のガスパイプも爆破し、今度は、ダマスカスが使える石油のほとんどを掌握したと公言している。
おそらくシリア側は、空爆などで奪還を試みるだろうが、施設が使用不可能になる可能性もある。もうすでに、シリア軍の空爆は見境がなく、躊躇なく民間人の居住区へ空爆を行っているようで、23日にはシリア北部Aleppo郊外で29人が空爆で死亡している。政治記事がいくら和平協議を報道しても、シリアの現実を見れば、大衆が簡単に受け入れる状況では無いように見える。それほどに両陣営の与えた恐怖は大きく、21世紀で最も無意味な、互いに勝利も終結も求めず、目的が劣悪な殺し合いになったようにさえ見える。　参照記事　映像記録：デリゾール制圧後の映像Syria #1 Rebels Capture Al Omar Oilfield 11-23-13 Deir Ezzor - largest in Nation　 政府軍側からの映像；09_11_2013 ~ Syrian Army kills many terrorists in Damascus, Aleppo and Deir Ezzor countrysides　デリゾールの空軍基地を攻める反政府側：Syrian Rebels Attack Military AirBase In Deir-Ez-Zor　反政府側の手製ロケット弾：FSA attacked Deir ez Zor airport with Homemade missiles

2013年11月24日：英国の調査期間は、シリアの約3年にわたる紛争で、11420人の17歳以下の子供が犠牲になり、ほとんどは空爆や砲撃によるが、389人は狙撃により死亡したと報告している。764人の処刑が確認され、そのうち約100人が子供だと指摘し、13歳から17歳の未成年でも殺害対象になり、拷問なども確認されている。子供の犠牲者の最も多いのは北部ALEPPOで、2223人とされる。
シリア紛争ではすでに10万から12万人が犠牲になったと言われ、避難民は200万人以上で今も増え続けている。参照記事

2013年11月23日、中国国防省は、東シナ海に防空識別圏；Air Defense Identification Zone、ADIZ （飛行制限区域； aviation restricted zone）を設置すると発表した。このゾーンには、中国がその領有権を日本側に求めている無人島、尖閣(中国名釣魚島　ジャオユ イダオ)諸島が含まれている。なお現在、この島々は日本のコントロール下にあるが、中国の海洋警察の艦船が絶えず周辺海域を航行している。 防空識別圏内飛行に関する規則は、23日北京時間で10時に効力を発した。中国国防省は、このゾーン内では、中国空軍の確認に答えなかったり、指示に従わない航空機に対して、防衛的措置がとられると警告している。 なお外国の航空機は、このゾーンを通過する場合、事前に中国外務省に対し飛行プランを提出し、確認の問い合わせに答え、機体にはっきりとした識別マークをつけなければならないと主張し、日本には,戦後ＧＨＱが制定した防空識別圏（ＪＡＤＩＺ)が設定されているが、中国には設定がなかったこともあり、中国側はあくまでも「領土領空の安全を守るため」に設定したと発表している。

ここまで露骨に日本の領土上の領空域を、さも中国の防空圏だと主張し警告を出したことに、まず米国が反応し、23日「地域の緊張を高め、衝突のリスクを高める」と非難する声明を発表した。ケリー国務長官；John F. Kerry， Secretary of State of the United States of Americaは同日付の声明で、「東シナ海の現状を一方的に変えようとする行為だ」と非難。「深く懸念する」として日本など関係諸国と協議し、中国に緊急発進などの行動を取らないよう自制を求めていくとした。 　ヘーゲル国防長官 Chuck Hagel，Secretary of Defense of the United States of Americaも「（東シナ海での）米軍の軍事作戦に何ら変更はない」と中国を牽制（けんせい）。さらに米国は、尖閣諸島について、日米安保条約第５条に基づき、米国に防衛義務があることを改めて強調した。国防総省のウォレン報道部長は25日、記者団に対し、「米軍はこの地域で訓練を行っており、今後も変更はしない。 中国側の求めている飛行計画の提出などは行わない」と語り、中国の防空識別圏は認めない意向を明らかにした。参照記事　写真下は；ケリー米国務長官及びヘーゲル米国防長官による安倍総理表敬より

地図の上が今回中国が公表した防空識別圏で、下の点線が従来の日本の防空識別圏。当然だが尖閣諸島を含んでいる。個人的には中国が、防空識別圏を自国領空圏と勘違いしたか、よく理解していないのではと思うのだが、、。自国領空圏内で防衛識別圏を如何にに設定するも自由だが、他国領土域にまで踏み込めば、たとえ国際法には触れないにしろ非常識と言うしかない。

中国の太平洋への覇権をにらみ、米国、オーストラリア両政府は2013年11月20日、ワシントンで外務・防衛の閣僚級定期協議を開き、安倍政権が取り組む「安全保障や防衛に関する政策の見直し」を支持する共同声明を発表し、また、尖閣諸島周辺での中国の動きを念頭に「東シナ海の現状を変える威圧的、一方的行為に反対する」と明記、中国をけん制する方向を相互が確認している。 参照記事　過去ブログ：2011年11月対中国「エアシーバトル構想」加速と尖閣

尚、 中国の防空識別圏は韓国南部済州道（チェジュド）西側上空で韓国軍の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）と一部重なり、韓国国防部は11月23日報道官名義で、「韓国の防空識別圏の済州道西南側一部区域と重なったことに対し遺憾に思う。中国の今回の措置が韓国の国益に影響を及ぼさないよう中国側と協議していく」との立場を明らかにした。参照記事
左下は、日本と韓国の防空識別圏ラインで、ほぼ互いの領海線に沿っている。過去ブログ：2012年10月韓国、もう一つの竹島問題　中国と

2013年11月25日：中国政府は米国に対し、東シナ海上空に設置した防空識別圏に関する日本への支持を控えるよう呼びかけた。中国国防省の楊宇軍（ヤン・ ユージュン）報道官：右　は、東シナ海では近年、日本の自衛隊機の活動が活発化していると指摘し、防空識別圏について日本は無責任な発言をする権利はないと述べ、米国は日本の冒険的行為を助長するシグナルを発信するべきではないと強調。また「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」で、識別圏設定は国際法に合致し「完全に正当」と述べた。中国外務省の秦剛報道局長も２５日、日本の抗議は「完全に誤っている」と反論した。参照記事　参照記事　

安倍晋三首相は２５日午後の参院決算委員会で、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて「力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領海、領空を断固として守り抜く決意で対応する」と表明した。アジア各国の航空会社は、中国にフライトプランを出す動きにでている。英文記事

経団連の米倉弘昌会長が25日午後「理解に苦しむ」と懸念を示したと報じられた。
しかし、これこそが中国であり、政治や経済でいくら擦り合わせをしても、先軍意識の軍部は独断の判断で行動し、独自の指針を打ち出してくる。それに迎合するのが愛国だと、偏向教育された大衆はそれを支持する。これを無視すれば進出日系企業は痛い目にあう。こういう事態になっても、何ら先の保証を取り付けずに日本企業に中国進出を促す経団連が本当に事態を理解できないなら、彼らは想像力欠如の集団だろう。過去ブログ：2013年9月果たしてこれは、作戦なのか本音なのか？日本経団連

歪曲され、操作された中国国内の情報の中では、上記のような、日本が先に行動を起こしたなどと、勘違いのまま威勢のいい発言をする中国軍幹部が出てきても不思議はないが、このような状況下にありながら、報道協定とやらで、あえて消極的な報道しかしない日本のマスコミの責任も大きい。政府はマスコミに頼ることなく、中国や周辺国への直接的な情報や真実の状況の発信を積極的に行うべきで、公式以外に、市民向けのソーシャルネットの活用も検討されるべきだ。腑抜けな在外公館に活を入れることも重要で、名誉職で無能な大使を選ぶ悪習も見直すべきだろう。すでに中国外務省は２５日、中国が防空識別圏を設定したことに日本側が抗議したことに対し、日本の木寺昌人駐中国大使（外務省出身）を中国外務省に呼びつけ、抗議している。参照記事
過去ブログ：2012年1月日本の言い分が正しいのかも、、と中国　　2011年9月中国人なら中国語は読めるだろう　2008年12月何考えてんだ中国は、だから軍隊が威張る国はろくなものじゃない。

20132年11月26日：中国が東シナ海に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）で、米軍のＢ－52爆撃機２機が、国防総省報道官のスティーブ・ ウォレン大佐によると、日本の管轄下にある尖閣諸島（中国名：ジャオユイダオ）の上空を飛行した。米軍当局者が明らかにし、飛行について中国には告知しなかったという。日本はＡＤＩＺ設定に抗議している。当局者が匿名で語ったところによると、非武装の爆撃機２機はグアムから発進してきたもので、ＡＤＩＺを飛行したのは１時間弱で、爆撃機は武器を搭載せず、年次訓練の一環という。米軍の同当局者によれば、今回の飛行中に中国機は確認されず、何も起こらなかった。参照記事　参照記事

2013年11月27日： 日本航空（JAL）と全日空（ANA）は2013年11月27日から、中国が新たに設定した防空識別圏を通過する便について、中国当局への飛行計 画提出を取りやめた。中国当局が11月23日に「ノータム」（NOTAM、航空情報）を通じて防空識別圏設定を伝えてきており、両社は「ノータムには従わ ざるを得ない」などと説明していたが、11月26日に「官民一致して対応」することが必要だとして、国土交通省が「定期交通協会」を通じて、各社に対して飛行計画を中国当局に提出しないように求めていた。日本の自衛隊機と海上保安庁の航空機も、中国が設定した防空識別圏を事前通告なしに飛行したと28日報じられた。参照記事

中国の防空識別圏は3日で粉砕され、中国軍部の無知だけが際立った。中国内部で文民統制（シビリアン・コントロール、英: civilian control of the military）が効いた結果なのか、軍部が独走し、自らの愚挙に委縮したのか、気になるところだ。

2013年11月28日；先の中国国防省の楊宇軍報道官は２８日の記者会見で、日本が中国に対し、防空識別圏の撤回を求めたことについて、日本が４４年前の１９６９年に防空圏を設定したとして、中国も同じ年数、他国に干渉される筋合いはないという、余りにも幼稚な主張を展開した。事実とも違い、戦後米軍が設定したものを日本が引き継いで現在にいたっている。また、防空識別圏に侵入した飛行機を撃ち落としてもいいなどというルールは世界のどこにも存在せず、恐らく中国の報道官は大目玉をくらっているだろう。このレベルがエリート軍人とは恐れ入る。

海上自衛隊と米海軍が、沖縄南方フィリピン沖の太平洋で展開している日米合同演習が２８日、公開された。米海軍からは原子力空母「ジョージ・ワシントン」、海上自衛隊からは大型護衛艦「ひゅうが」など、約２０隻の艦船や航空機が参加した。恒例とはいえ日米同盟の強さを中国に見せ付けた。参照記事　写真は中国側提供
米国政府は中国の飛行制限には追随しない方向だが、米国民間機は安全優先のためノータムに沿って中国側への通告などに従う意向とされている。参照記事　＊ＮＯＴＡＭとはパイロットらに飛行ルートで想定しうるリスクを警告する航空関連情報。

フィリピンを直撃した台風３０号（ハイエン）は中部レイテ島やサマール島ばかりではなく、リゾート地として人気が高いセブ島にも被害をもたらした。セブ島では自衛隊の国際緊急援助隊の医療チームが訪問診療を展開、次々に訪れる被災者のケアに当たっていた。中心都市セブから車で約３時間の北部の町タボゴン。
自衛隊医療チームの医官や看護師ら８人は１８日朝、前日に続いて診療を開始した。それと同時に小さな子供を連れた母親たちが殺到、日の丸を掲げた臨時診療所にはたちまち長蛇の列ができた。参照記事より抜粋　記録映像

患者は引きも切らず、診療所はさながら野戦病院のような慌ただしさ。医官らは２時間の間に６６人の診察をこなす忙しさだ。　言葉は通じない。岩永医官ともう一人の医官、小林佑衣２等陸尉（２６）は頭痛や腹痛の病状がイラストで描かれたカードを被災者に示しながら、聴診器を当てたり、のどの様子を見たりして症状を確認。薬を渡すと、こわばった被災者の表情は一様に和らいでいく。自衛隊の国際緊急援助隊を乗せた海自のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」、輸送艦「おおすみ」など３隻は11月２２日朝、レイテ島東方沖に到着。医療や支援物資の輸送にあたっている先遣隊と合わせて約１１８０人態勢で支援活動を展開している。活動名は「サンカイ」。レイテ島などで使われるワライ語で「友達」を意味するという。
　一方、米軍は、原子力空母「ジョージ・ワシントン」や、揚陸艦「ジャーマンタウン」などを派遣し、陸上で活動する海兵隊員も１２００人規模に拡充する。レイテ島といえば、太平洋戦争の激戦地だった場所でもある。防衛省関係者は「かつての激戦地で、旧敵同士が協力して人道支援に取り組む。日米同盟の大きな節目だ」と語った。参照記事
この日米の動きに対し「かつてアジアに大きな苦痛を与えた国が、戦後最大の部隊を派遣する。アジア各国は不安を感じている」（環球時報）と報道する中国とは、国際支援も理解できない悲しい小国でしかなく、儒教を生んだ国とも思えない。遅ればせながら、中国もあわてて支援に参加する意向だが、それはメンツであり、対外的、国内向けのアピールを兼ねた演出で、それは人道支援からは程遠いものだ。人道支援とは名ばかりの対応に、「善意あふれる大国」を自負していた中国の信用は失墜した。被災地に出動しているのは日米軍だけではなく、英国やオーストラリアの艦隊も救援に駆けつけている。過去ブログ：2013年11月台風３０号（ハイエン)の次「ゾライダ」が出現　フィリピン南部  2008年12月儒教社会主義をめざす中国？

フィリピンへ送り込まれた米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンは満載排水量９万７０００トン、搭載可能な戦闘機７５機、乗員６２５０人、艦内には５１床の病棟や手術室、歯科治療施設を備えているが、「日の丸診療所」は僻地に最初に乗り込み、住民の医療、衛生面での対応に奮闘し、最大の物資支援と合わせ住民の期待に応え、航空自衛隊のＣ１３０輸送機は１８日、物資の空輸を開始し 、首都・マニラから被災したパナイ島に食料９トンを運んだ。

11月22日、急きょ2000万ドルの追加支援を決定し、総額2500万ドルの経済支援参照記事と、500人規模の兵員派遣を決定した韓国だが、兵員到着は12月末近くなる見込みだという。お国の事情も分かるが、軍艦でクリスマスプレゼントでも運ぶのか？それともセブ島観光か？はたまたコメントの仏像探しか？と、嫌味も言いたくなる対応だ。人命救助であることを分かっているのだろうか？2000万ドルもよく見ればＯＤＡ開発援助であり、つまり、今まで行ってきた対フィリピンＯＤＡの将来分の前倒しで、この資金で将来韓国企業が工事を行うという内容と取れ、他国の不幸で自国企業に仕事を出すという見方もできる。本意がどうであれ、今日明日被災者に必要な支援では無いようだ。 　参照記事