2013年2月24日；外気がマイナス温度の中国北京で開催されたマラソン参加者が、大気汚染の中、防毒マスクをつけて走っています。北京オリンピック公園 Olympic Forest Parkの周囲の3.5 キロを走るこの大会は、太りすぎず、健康に良い生活を推進する趣旨だとか？？？？300人が参加。英文記事
2月27日北京では、旧正月で地方に帰省していた人が都市に戻ってくるため交通渋滞が起き、アメリカ大使館発表による中国・北京市内のＰＭ２．５の数値は、日本の環境基準の約１０倍にあたる「３３０」で、地元当局は外出を控えるよう呼びかけている。車の排気ガスだけでなく、暖房器具用の石炭の消費が増えると、三方を山に囲まれた北京の上空に汚染大気が滞留し、風が吹かない日が続くと北京の大気汚染を更にひどくする。中国各都市リアルタイムの大気質指標（AQI）　28日北京朝5時の数値は「４９０」になり、重汚染となっていた。（北京との時間差は、日本が１時間進んでいる。日本のＰＭ２．５の1日の基準平均数値は35以下が望ましいとされる）
日本では、今年１月、福岡市などの観測所で、通常の３倍の数値が出たほか、西日本の各地で高い値が瞬間的に記録された。偏西風に乗って大陸から飛来した汚染物質が原因と考えられている。日本の環境省は「そらまめ君」別サイト（残念ながら、非常に閲覧しにくサイトです）というサイトで各地の観測情報を公開している。
過去ブログ：今さらだが、中国環境保護省が汚染の状況は「極めて深刻」　2013年1月：北京の大気汚染が異常値　中国　2010年12月：北京、上海は人の住む場所ではない　深刻な環境汚染　中国 　2009年1月：国を滅ぼす、中国の大気汚染！逃げ出す中国人　

ちょっと古い2013年1月の記事からですが、その落ちっぷりが見事なので、、。ＹＯＵＴＢＥ映像　イギリスのFM放送局のニュースリーダーをしている女性 ラウラ・セーフ：Laura Safe, 27歳 さんが、極寒の運河に落ちた。階段を下りつつ、彼女は彼氏にメールを打つのに没頭していて、その先も舗装された道路だと思っていたが、そこは表面にうす氷の張った運河だった…。動画には彼女が落下する様子が監視カメラ：ＣＣＴＶによって捉えられて、助けてくれたのは通行人の34歳の男性。彼女、名前がラウラ・セーフ（安全）さんなので、「今度は名前をUnsafe（非安全）にするわ」とジョークを飛ばしているそうです。落ちる寸前に、男性が「Ｓｔｏp!」と声をかけたので、バッグと携帯は水没を免れたそうです。英国Birminghamでの出来事でした。

2013年2月27日；乗客、操縦士21人のうち、日本人４人を含む１９人が、観光用熱気球Hot Air Balloonの事故で死亡した、エジプト南部ルクソール Luxor （カイロの南510キロ）で熱気球が発火、炎上、墜落した事故で、犠牲者の遺体を乗せた軍用機が2月２６日夜、首都カイロの空港に到着した。マーダ ウィ民間航空相は、１９人がカイロの検視施設に送られるとしており、遺体の身元を確認後、日本など各国に搬送される。在エジプト日本大使館によると、日本 人４人の帰国日程は未定。

目撃証言によると、熱気球は26日早朝7時ころ、地上数メートルまで降下した着陸時に火の手が上がり、約３００ｍまで急上昇し墜落した。インターネット上の動画サイト「ユーチューブ」に投稿された映像では、気球はゴンドラ付近から激しく煙を噴き上げながら上昇し、上空数百メートルで突然しぼんで墜落。地面に激突する直前に爆発した。助かった操縦士１人と英国人観光客１人は、急上昇する前に気球から地上に飛び降りていた。Japan's JTB travel agencyによれば、一行は10日間のツアーに参加していた。落下現場の映像　参照記事　英文記事報道によると、実は今回事故を起こしたスカイクルーズ社は、2009年ごろ、熱気球の事故が相次いで、そのため、運航を見合わせた時期があったという。あるときは、高層ホテルの屋上にぶつかりそうになり、ナイル河に墜落したこともあった。そのときの乗客は「死ななかったのは奇跡」と当時の事故を振り返った。また、携帯電話の電波塔に衝突し、16名が負傷する事故も起き、その後安全基準が見直され、パイロットの訓練も強化された。熱気球の事故としては、1989年に13人が死亡する事故がオーストラリアで起こっている。専門家によると、今回の事故は、200年の熱気球の歴史の中で最悪の事故だという。写真は、離陸直前と墜落した残骸。英文記事
客は通常、早朝4時ごろにホテルを出発し、6時ごろから熱気球に乗り始める。20人1組で、東から西に飛行する。旅客は日の出や朝日に照らされたツタンカーメン王の墓がある王家の谷、ルクツール神殿、民家、田園風景などを観賞し、熱気球観光の料金は通常、1人当たり200-300ドル(約1万8400-2万7600円)で、大型の熱気球には約20人が乗れる。飛行時間は40分から1時間半ほど。このオプショナルツアーに参加する客は誓約書にサインしなければならず、誓約書には、禁止事項や事故発生時の責任事項についての説明が記載されており、料金に保険が含まれていることもある。客家の原因として、着陸の際に使用する地上で引き寄せるロープが、燃焼装置に接触した可能性が言われている。参照記事

2013年3月17日；エジプト南部ルクソールで今年２月、日本人４人を含む１９人が死亡した熱気球事故で、 同国のマダウィ民間航空相は１５日、遺族や被害者に保険会社から支払われる補償額が １人当たり３０万エジプト・ポンド（約４２０万円）になるとの見通しを明らかにした。 政府系アル・アハラム紙が伝えた。同相は今月１０日の本紙とのインタビューでも、補償額について「日本人の期待には 沿えないだろう」と述べていた。(読売新聞)

 

アフリカ・マリ北部のイスラム武装組織をフランスが中核になり、マリ政府軍、西アフリカ諸国軍、チャド軍が追いつめている。対象は、サハラで活動するイスラム勢力に向けられ、ナイジェリア北部を拠点にするボコ・ハラムにも向けられている。

2013年2月26日、ボコ・ハラムは、ナイジェリアの隣国カメルーンCameroonでフランス人観光客一家7人Moulin-Fournier family(両親、子供4人、父親の兄弟）を2013年2月19日以来人質に取っている。要求は、カメルーン、ナイジェリアの刑務所にいる仲間を釈放することで、実行しなければ家族を殺すとしている。参照記事　ＹＯＵＴＵＢＥ　過去ブログ：ナイジェリア、ボコ・ハラムのテロ止まず　ナイジェリアのイスラム原理主義過激派ボコ・ハラム
2013年3月3日：ナイジェリア軍、ボコ・ハラムのナイジェリア北部のモングノ村village of Monguno in Borno state にある基地を攻撃し、反政府組織の20名を殺害したと公表した。組織側のリーダー、Abubakar Shekauと思われる人物がビデオで、ナイジェリアにイスラム教国を樹立するまで戦うとコメントし、組織のＮｏ、２といわれるSheikh Mohammed Abdulazizが先に提唱した政府軍との調停などを否定した。人質の安否などは不明　参照記事　この後の経過：アルジェリアの日本人人質事件の首謀者殺害　マリ
2013年4月20日；フランス人一家は釈放され、7人全員無事に4月20日フランスに帰国した。どのような交渉があったかなど公表されていないが、ナイジェリア政府とフランス政府の働きかけで隣国カメルーンに脱出でき、その後帰国したと報じられている。誘拐発生後後、フランスもナイジェリアも、テロ祖域との交渉や身代金には一切応じないと公表していた。フランス人が目的になった背景には、マリでのフランス軍によるイスラム組織への攻撃に対する報復だとアルカイダ系組織が主張していた。　写真は帰国した一家　参照記事　参照記事

サハラ地域（サヘラ地帯:Senegal, Mali, Niger, Chad and Sudan））で活動する大小無数のイスラム系武装組織の資金源が麻薬であることは2013年2月18日の記事に書いた。イスラムテロリストの資金源は南米の麻薬　アフリカ
このことが日本にも関係し、その元凶が中国であることを書き留めておく。
日本への西アフリカ、アフリカからの麻薬（主にコカイン）が急増していることは過去ブログ：狙われるアフリカ、日本、麻薬密輸急増　を参照
これらは、中南米から密輸されたもので、船舶の入港規制が厳しくない西アフリカへ海路、さらにはサハラ砂漠に直接南米から空路秘密の滑走路に送り込まれていることは既に確認されている。その滑走路のあったのが、今フランスが過激組織を追いつめているマリ北部のサハラ砂漠で、イスラム組織が、この地域（サヘラ地帯）を自分たちの聖域にしておきたい理由がここにある。

国際的な取り締まりの強化で、南米からのコカインの西アフリカへの密輸は減少したが、その代り合成麻薬が急増していると報告されている。英文参照記事
これらの製造は、原料さえあれば、調合の方法はインターネットでも入手でき、個人がキッチンで作れるほどに簡単にできるといわれている。肝心な原料だが、これは最大の輸出国が中国で、薬の原料、殺虫剤などとして中国の国営企業の生産物がメキシコなどへ密輸出されていることは確認済みで、一部は米国経由でメキシコに持ち込まれる。2012年2月の記事では、3トンのメチルアミン酸化物methylamine chlorideがロサンゼルスに着いた中国からの貨物で押収されている。行先はメキシコ麻薬組織と確認され、合成麻薬メタンフェタミンの原料だった。参照記事
押収されたのは氷山の一角で、事実、貨物船で肥料などと偽って南米へ大量に送り込まれ、また、アフリカにも大量に送り込まれていると推測されている。アフリカで加工製品化された合成麻薬やコカインは、イスラム系組織により欧州、アフリカ各地、そしてアジア、日本へ密輸出される。これが西側諸国が、躍起になってイスラム系組織の壊滅を行う大きな理由の一つで、中国がいかに否定しようが、過去の事実は中国が合成麻薬原料の最大供給国あることは証明されている。この密輸の利益でイスラム組織は、リビア紛争で流出した武器などを購入するため、彼らの兵器は軍隊並みに強力なものとなっている。中国の行くところ犯罪在りで、この、国民の拝金主義と国家の欲望をむき出しにした国が、国連で肩で風を切ることに怒りさえ感じる。中国は今、その覇権を海産物の確保を理由に、ミクロネシア、南洋諸島へ伸ばしているが、当然のように、近年ニュージーランドを含め、南洋諸国での麻薬の蔓延が問題化している。過去ブログ：女子大生麻薬密輸　ウガンダ　１５０頭分の象牙密輸　中国

中国の黄海渤海湾、黄海に面した沿海部で化学工場から硫化水素：硫化氢 と見られる有害物質が漏れ出す事故があり、2013年2月23日、健康被害を訴える住民らが、政府がこれまで有効な対策をとってこなかったとして、1000人規模の抗議デモを行った。抗議デモがあったのは、沿海部・山東省の工業都市、東営：东营 で、2月17 日から猛烈な異臭が町に漂い、約3万人がめまいやおう吐などの症状を訴えた。

地元当局は、町のはずれにある石油化学工場：亚通石化有限公司 から有毒な硫化水素が大気中に漏れ出していたことを認め、工場の操業停止を命じたが、住民側は過去にも同様の被害が起きていたにもかかわらず、政府が有効な対策をとってこなかったとして、２３日、抗議デモを行った。住民は「有毒ガスはいらない、青空を返せ」などと叫びながら、町の中心にある広場から地元政府の庁舎までデモ行進をした。参照記事に加筆　写真は、东营港经济开发区内的亚通石化有限公司

石油コンビナートが林立するこの付近は、とにかく原油流出、火災、海底油田の漏出、タンカー事故など、事故が多発し、渤海湾は汚染され、中国漁民が韓国、北朝鮮領海で漁をするために領海侵犯まで誘発している。この付近の大気、海洋汚染は、日本にまで影響があると見られ、また漏れたのが硫化水素であれば空気より重く、水源、動植物など自然への影響も懸念される。参照記事　参照記事　過去ブログ：今さらだが、中国環境保護省が汚染の状況は「極めて深刻」　　渤海湾海底油田でまた原油流出　中国　　「死の海」と化した渤海湾と拿捕事件　中国　　汚染物質も汚染報告も垂れ流し　中国

過去2010年2月に記事：Python Minefield Breaching System パイソン地雷原破壊システムで書いた「Python Minefield Breaching System」という英軍が当時使用していた地雷除去の特殊兵器の実戦での使用の映像があった。
爆薬を内包した長いロープを発射し、その爆発で帯状の地域の地雷を誘発させるもので、実戦使用を映像で見るのは初めて。2004年には米国、国際軍のアフガン撤退が完了するが、問題は無数の地雷で、最近はプラスチック製もあり感知するのが困難だとも聞く。映像：USMC Assault Breacher Vehicle in action　映像の記事では、この特種車両を「Breacher Vehicle」と書いています。（地雷）破棄車両とでも訳したらいいのか？過去ブログ；マキ拾いの少女10人地雷で死亡　アフガン

過去ブログ：トルコ側検問所でＳＮＣ狙った爆破テロか、1４人死亡　以降

2013年2月23日：シリア国民連合側Syrian National Coalition：SNCはアルジャジーラへのインタビューで、連日シリア国民が多数死亡しているにも関わらず、世界は紛争終結への支援努力をしていないと不満を述べ、米露との話し合いやローマで開催のシリア友人会議Friends of Syria meeting にSNCは参加しない意向だと語った。発言は、アレッポでシリア政府側が地対地ミサイル3発の攻撃を行い、市民多数が死亡した後に語られ、再三に渡り、シリア国民が殺害されていることを各国に訴えているにも関わらず、アラブ諸国、非アラブ国、国連、西側陣営が何の対応もしない事や、すでに約束されたことも何時になっても履行されないと、強い調子で批難した。SNC側は今後、3月に予定の、トルコのイスタンブールIstanbul, Turkeyでの協議に向け、反政府側内部で意見調整し、反政府側支配地に臨時政府を設置し、首相を選出する準備に入ると語った。SNC代表、リーダー、 アフマド・モアズ・ハティブ the SNC head：Sheikh Moaz Al-Khatib（Mouaz al-Khatib ）,写真上　元は政治家ではなく、宗教指導者　 参照記事

アサド側、反政府側が、互いに相手が話し合いに応じて来ないと言い合っている中で、一方的に反政府側がシリアの分離支配を明言したわけで、これがさらに戦況を悪化させる可能性もある。SNCは同時に、アサド政権側要人の退陣と、アサド自身が戦争犯罪で裁かれることを求めている。しかし、シリア国民連合SNCのアフマド・モアズ・ハティブには反政府組織内で異論もあり、彼の意見が決してすべての反政府組織を代表していないと見られ、内部組織や海外組織による暗殺の危険も十分にある。先に起きた検問所の爆破テロも、SNCを狙ったものとの憶測が流れている。過去ブログ：トルコ側検問所でＳＮＣ狙った爆破テロか、1４人死亡　昨年夏以来の激戦続く首都近郊　シリア

2013年2月28日；米国ホワイトハウスは、アサド政権との交渉を続行するとしながらも、シリア反政府側に、武器供給を含む支援強化を検討中と公表した。参照記事　参照記事
2月27日の記事によれば、ロシアのラヴロフ外相は、米国のケリー国務長官との会談後に「全てがロシアと米国に左右されるわけではないが、シリア政府と反体制派の早急な対話開始を促進する条件を構築するために、我々ができることは全て行うと」述べている。ロシアも今回の米国の支援強化に対し、一定の了解をしているとみていいだろう。参照記事

中国環境保護省は2013年2月20日、化学物質の環境リスク管理計画書を発表した。中国の化学物質汚染の状況は「極めて深刻」とし、がん村など甚大な健康被害を生じた地域も存在することを認めた。同計画書によれば、中国で使われている化学物質は４万種以上で、その中の３０００種は「危険有害」とされている。さらに、毒性や高蓄積性、難分解性、発 がん性をもつ数十種類の化学物質は人体や環境への危害が大きいことから、国際的に使用制限・禁止されているが、国内では依然、大量生産・使用されている実 態も浮き彫りになった。、、同計画書はこれらの状況を踏まえ、「十二・五（第１２次５カ年計画、２０１１～２０１５年）」期間中に、５８種類の化学物質を重点監視対象とするなど、管理を強化する内容となっている。参照記事　重金属汚染問題　深刻化する耕地汚染と増加する癌村
　
このことで、中国の環境保護省が「がん村」の存在を公式に認めたことが波紋をよんでいる。計画が発表された翌２１日、共産党機関紙の人民日報ウェブ版は、2009年、華中師範大学（武漢市）の学生・孫月飛さんが「中国がん村の地理分布への考察」との論文を発表し、全国のがん村は少なくとも２４７カ所で、２２の省と５つの自治区のすべてに存在するとの結論公表した関連記事を掲載。人民日報の同記事は、実際のがん村はこの数字を「はるかに超える」としている。過去ブログ：内モンゴルの村を蝕むレアアース汚染　米の１０％が重金属汚染　中国　国を滅ぼす、中国の大気汚染！逃げ出す中国人

中国監査部２０１２年の統計によれば、毎年全国で起きている水汚染事故は１７００件以上にのぼり、全国４割の河川は汚染されている。長江、黄河、珠江、松 花江、淮河、海河、遼河の主要７河川がすべて汚染問題を抱えており、うち、華北を流れる海河は「重度汚染」で、黄河と遼河は「中度汚染」。北京の１００以上の河川のうち、水源として使えるのは２～３しかなく、そのほかは涸れたか排水や廃棄物で汚染されたか、と深刻な状況を憂慮されている。最近では、中国地質調査局の専門家によれば、中国の９割の地下水が汚染され、うち６割は重度の汚染で、新華網が１１８都市の地下水を調査したところ、６４％の都市の地下水がひどく汚染され、ほぼ正常なのは３％しかないとも報じている。参照記事　過去ブログ・2010年3月；干ばつと急激な経済発展で５０００万人が被害！中国

中国の環境破壊は決して化学工場や汚水の未処理だけではなく、三峡ダムに見るように、ダム計画の失敗などが大きい。過去ブログ：深刻な水不足　中国南部　北京にも影響
また、中国の江蘇省と浙江省の境界にある太湖をみれば、中国も何も対応していないわけではない。かつては風光明媚な観光スポットとして有名だったが、近年は、水質汚染が深刻な問題となっている。2011年の記事によれば、太湖に流れ込んだ有毒な廃水と汚物は大量の有毒藻類（アオコ）を発生させ、地方政府は湖水の飲用不可の緊急宣言を余儀なくされ、２００万人以上の飲用水源が失われた。参照記事　参照記事

太湖周辺の工場は数百軒が閉鎖され、責任を問われた地方幹部も免職となった。その後、巨額の資金を投入したが、 太湖の環境に改善が見られず、現在でも、太湖の水は飲むことが出来ず、魚やエビがほぼ死滅し、近隣の町にはその悪臭が漂っている。中国政府は水質改善のために数億元を投じたが、未だその効果は現れていない。なぜなら、２００７年に閉鎖を強いられた多くの化学製品工場は、その後別の名称で営業を再開し、工場の責任者たちは汚水処理設備を設置していると主張するが、水質専門家は「これらの設備は検査の時だけ起動させ、検査員が帰れば停止させている」と指摘している。参照記事

このことが日本系の施設でも起きないか危惧している。過去ブログ：王子製紙、中国進出失敗か？　地図は、江蘇省南通工場の位置　
日本企業も中国に進出してしまえば、いやでも地方政府に従わなければならない状況があり、汚水処理を地元企業にゆだねる場合もあるのではないだろうか？彼らの適当な処理の責任が、日系企業に押しつけられる危険がある。彼らにとって、川が汚れようが、野生生物が死滅し、住民がガンになろうが経済優先である。大気も海も、日本へ繋がってくることを考慮すれば、日本が口酸っぱくなるほどに中国の環境汚染に物言うべきだ。宇宙よりも軍艦よりも、中国が眼を向けるべき問題が、大国？の足元と頭上にある。

環境の悪化で、最初に影響を受けるのはそこに生きる動植物であり、自然や動植物保護に熱心になることは人間を守ることにつながる。環境を守りたければ。役人より動植物学者、研究者の調査結果や報告に重点を置くべきだが、こんなことにも中国は気づいていないのか？かつて杜甫が「国破れて山河あり、城春にして草木深し（国は滅亡したが山や川はそのままで、町には春が訪れ草木が茂っている）」と読んだが、このままでは「国破れずして山河無し、城春にして草木見えず」になるだろう。

2013年2月11日以前のマリ情勢：政府軍北進続く　マリ

ロイター通信によれば、西アフリカ・マリMali北部の山岳地帯で2月22~23日、イスラム過激派とチャド軍部隊Chadian troopsとの戦闘があり、アルカイダ系イスラム過激派のメンバー６５人とチャド軍兵士１３人が死亡し、チャド軍が２３日までに発表した。フランスが１月にマリに軍事介入後、チャドはマリに約２千人の兵士を派遣している。山岳地帯 Adrar des Ifoghas mountainsはアルジェリアとの国境Algerian borderに近く、フランス軍の介入後にマリ北部の拠点都市から撤退した過激派が多く隠れているとみられ、この戦闘にはフランス軍も参加した。フランスは、チャドを含むマリの周辺国部隊に、過激派掃討作戦の主導権を早期に引き継ぎたい意向を示している。この作戦には、米国も隣国ニジェールNigerに無人偵察機と支援部隊を配備し、フランス情報部と連携している。　英文記事　

アルカイダ系組織とたもとを分けた　トゥワレグ人武装集団で、マリからの分離独立を目指す武装組織　アザワド国民自由軍：National Movement for the Liberation of Azawad (MNLA）は現在、フランス軍、マリ政府軍と合同でイスラム過激組織アンサル・ディーンAnsar Dineらせん滅に向け戦闘に参加している。写真はチャド軍参照記事　映像：13 CHAD SOLDIERS KILLED, 53 ISLAMIST EXTREMISTS KILLED in French led MALI WAR IN AFRICA 　映像

今後はマリに対する多額な経済支援が期待され、EUはアフリカ主導の国際支援ミッションをサポートすることを発表し、アフリカ諸国と諸外国がエチオピアで行ったマリのためのドナー会議で、合計4億5500万ドル（約４１２億２３００万円）を用意することを約束した。うち、日本は難民支援などで1億2000万ドル（約１０８億７２００万円）の援助を表明し、諸外国の中でトップ。米国は議会の承認待ちだが、9600万ドル。そして、財政問題を抱える欧州連合は「わずか」6700万ドル。セネガル、ナイジェリア、ガーナはそれぞれ300万ドル。中国とインドはそれぞれ100万ドル。参照記事

それにしても、アフリカに深く介入している大国中国が1億円も出さないとは！！過去ブログ：資源から見たマリと日本の関係　アフリカ

 

過去ブログ：2010年10月アフリカ人鉱夫に中国人ボス銃乱　で、２０１０年にザンビアZambiaで炭鉱を管理する中国人２人が、低賃金と労働条件の改善を求め抗議したザンビア人労働者に乱射した事件を書いたが、その後も同じ炭鉱で、2012年8月には逆にザンビア人労働者らが中国人監督を殺害する事件が起きていた（逃げようとした中国人幹部がトロッコにはねられて死亡）。1名が殺人罪でほか11名が起訴されたが、ここでは労働者に殴る蹴るが日常的だったといわれていた。2010年の英文記事

こうした事件を背景に、ザンビア政府は2013年2月20日、首都ルサカLusaka南部にある中国所有のコラム炭鉱Collum Coal Mineから管理権を剥奪したと発表した。安全面での設備投資を怠り、健康面、環境面が劣悪で、全てで必要な水準を満たしていないことが理由。ザンビア鉱山省は「新たな投資家が見つかるまでザンビア政府が運営する」と表明。中国は、銅資源に恵まれたザンビア最大の投資国で、投資額は200億ドル（約1兆8700億円）を超え、5万人の雇用を創出している。ザンビア政府の鉱山関係者は、中国との関係に気を使ってか「特にこの炭鉱の中国人所有者は、ザンビアにとっても、派遣した中国政府にとっても厄介な存在で、自分はほかの鉱山の状況は分からない」と語っている。

中国政府は、このようなアフリカでの運営を民間企業に委託するが、受けた企業は派遣する人材に犯罪前科のある者を優先していたとの指摘も眼にしたが、今回のケースがそれに当たるのかは確認できなかった。労働争議の多発を考えれば、十分あり得ることだろう。数ある中国人運営の銅鉱山（2011年時点で４つ。日本はコバルトを少量輸入し、難民支援を継続している）の一つとはいえ、アジア人の投資やボランティア活動に対して悪いイメージを作ったことは避けられない。　参照記事　英文参照記事　　過去ブログ；中国海外戦略に起きた失敗と変化　　欧州、アフリカを捉えた死の商人　中国

スーダンで無償の心臓病治療に取り組むイタリア人心臓外科医、ジーノ・ストラーダ（Gino Strada）氏（64）──その活動を取り上げたドキュメンタリー映画がこのたび、第85回アカデミー賞（Academy Awards：オスカー賞）の短編ドキュメンタリー部門にノミネートされた。だが、ストラーダ氏は米ロサンゼルスで2013年2月24日に開催されるオスカー賞授賞式に、本当は出席したくないと語る。参照記事

「ここで手術をしている方がいい」。そう語るストラーダ氏は、スーダンの首都ハルツーム（Khartoum）にあるサラーム・センター（Salam Centre）の主任外科医だ。イタリアの非政府組織（NGO）「エマージェンシー（Emergency）」が運営する同センターは、アフリカで唯一、心臓切開手術を無料で提供する高度専門医療機関だとされている。

キーフ・デビッドソン（Kief Davidson）氏とコリ・シェパード（Cori Shepherd）氏が監督・製作した『オープン・ハート（Open Heart）』は、同センターの活動を追ったドキュメンタリー映画で、今年のアカデミー賞の短編ドキュメンタリー部門にノミネートされた5作品のうちの1つ。心臓手術を受けるためルワンダからサラーム・センターにやってきた8人の子どもたちに焦点を当てている。
■アフリカでまん延するリウマチ性心疾患、年間30万人が犠牲に・・・ストラーダ氏によると、センターの患者の大半は子どもや若者で、栄養失調や、リウマチ熱が原因で起こるリウマチ性心疾患を患っている。　リウマチ熱は、欧州では抗生物質が広く普及した1960年代に事実上消滅したが、いまだにまん延が続くアフリカでは心臓疾患の最大の原因となっており、毎年30万人の死者を生んでいる。ストラーダ氏は「これは手術を受けることができないことが背景にある」と説明する。

ルワンダ大虐殺が起きた1994年に設立されたエマージェンシーは、戦争や地雷の犠牲者や貧困層の人々に手術などの医療を無償提供する活動を、世界各地で行ってきた。サラーム・センターも、適切な医療は基本的人権であり、ビジネスではないとの信念から生まれた。

世界各地でのエマージェンシーの活動同様、サラーム・センターも運営は寄付に頼っているが、同センターの場合はスーダン政府からも寄付を取りつけている 点が独特だとストラーダ氏は言う。スーダン経済は苦境にあるが、政府は今年も約500万ドル（約4億6600万円）の支援を確約。これで経費の4割をまか なえるという。その一方で2011年から続くスーダン・ポンドの下落のあおりを受けたセンターは、手術を減らさざるを得ず、昨年の手術件数は前年の1500件から550件まで落ち込んだ。だがストラーダ氏によれば、手術件数は再び上昇に転じている。青いシャツのすそをズボンに入れないラフな格好でたばこをくゆらせ、時にエスプレッソをすすりながらAFPのインタビューに応じたストラーダ氏は、映画 がアカデミー賞にノミネートされたことについて、次のように語った。「サラーム・センターを国際的に知ってもらう良い機会かもしれない。センターへの支援 も増えるといいね」

ストラーダ氏は現在、ハリウッドでの数日間の「PR活動とかなんとかいうもの」に向けた心の準備をしている。しかし米国へ発つ前に、南ダルフール（South Darfur）州からやってきた少女がストラーダ氏の執刀を待っている。少女の大動脈弁は、リウマチ性心疾患によって損傷を受けた。別の病棟では同じ手術を受けた35歳の女性が療養中だ。スーダンの農村地域から来たというこの女性は、「ここにこれた自分は運が良かった」と穏やかに話し、「映画が受賞することを願っています」と語った。(c)AFP/Ian Timberlake

以上はAFP記事の転用ですが、この記事の補足をすれば、「戦場の外科医」であるストラーダは2001年９・１１テロ直後にアフガニスタンに急行し、米軍による爆撃下の最前線をこえるなどの多くの苦労のすえに、閉鎖されていたエマージェンシー・カブール病院を再開した。その後イタリア人新聞記者ダニエーレ・マストロジャーコモがアフガンでタリバンに拉致された際に彼の解放に尽力するが、彼が仲介に立てたアフガン人ハネフィ Rahmatullah Hanefi：写真 がアフガン政府に逮捕され処刑され、批難もされた。その後彼はアフガンを去り、病院は今アフガン人で運営されている。ジーノ・ストラーダ（Gino Strada）は、戦争と対人地雷による負傷者の治療とリハビリを目的に世界の様々な紛争・貧困地域で活動するイタリアの人道団体エマージェンシー（www.emergency.it 英語・イタリア語サイト)の創始者の一人です。参照記事　参照：特定非営利活動法人エマージェンシー ジャパン
過去ブログ・2012年4月：空爆止めないスーダンと南の飢餓　戦争の危機　欧州、アフリカを捉えた死の商人　中国　2011年2月スーダンについて：何か歴史が戻っているような、、。エジプト、中近東

シリアSyriaの首都ダマスカスのDamascus中心部で2013年2月21日昼前、大きな爆発があり、少なくとも５３人が死亡し、２３０人余りがけがをした。爆発したのは、車に仕掛けられた爆発物とみられ、現場近くでは爆発物を積んだ別の車が見つかった。現場近くにはアサド政権を支える与党バース党 ruling Ba’ath Party の本部、ロシア大使館、学校があり、アサド政権の中枢とも言えるダマスカス中心部でこれほど大きな被害は珍しく、シリアの国営テレビは現場の様子を繰り返し伝え、「テロリストの犯行だ」として反政府勢力を非難しているが、西側は、反政府組織の中のアルカイダ系 Al-Qaeda networkイスラム過激聖戦組織、ヌスラ戦線 jihadist rebel group Jabhat al-Nusraの犯行と推測している。爆発後、近くの政府施設に2発の迫撃弾が飛来している。反政府勢力はＮＨＫの取材に対し、「現場近くには学校や病院などがあり、犠牲になった人のほとんどは子どもを含む市民だ。反政府勢力に責任をなすりつけるためのアサド政権による自作自演だ」と主張している。英文記事　参照記事　過去ブログ；「ヌスラ戦線： Nusra Front , al-Nusra Front」シリア

2013年2月23日：死亡者は60人以上（反政府側は90人以上と公言）となり、このテロで、ダマスカス中心部が無差別殺戮の最前線となったと報道されている。政府施設や、裕福なシリア人（アラウィー派）が住むダマスカス中央部は今まで戦闘とは無縁な地域だった。市民の一人が「敵も味方もどちらも狂っている。彼らが何のために戦かっているかなど関係ない。怒りを我々に向けているだけだ。ひどいことをするもんだ！」と語っているが、市民の本音に近いだろう。参照記事

北部アレッポでは、政府軍のミサイルで14人が死亡、多数が負傷とある。また、多くの住民が誘拐から解かれて自由になったとあるが、これは多少説明が要する。誘拐の多くは、無数の反政府側に参加しているイスラム集団による犯行で、アサド支持やシーア派、アラウィー派など異教徒、異宗派のシリア人を誘拐し、身代金を要求することが多発している。軍資金不足をこれで補てんしているとも言われ、同時に略奪品の転売なども以前から確認されている。戦争とは言え、参加することの大義も理解できないような子供が、言われるがままに敵の首を切っている現状は、かつて見たことも無いほどひどいものだ。映像：シリアの状況Syria Situation

ハッカーが相手のコンピューターに侵入し、サボタージュ（破壊活動）を行うサイバーテロはすでに起きている。過去ブログ：ロシアのハッカー集団　初めて米国施設を破壊　日本は？

米国家安全保障局（NSA）や中央情報局（CIA）の長官を歴任したマイケル・ヘイデン氏：Former CIA director Michael Hayden:：写真　は2013年2月19日ジョージ・ワシントン大学で講演し、サイバー空間の諜報活動について、中国からのサイバー攻撃Chinese hack attacks、cyberattacksは、執拗さから規模の大きさ、手口の多様さまで、すべてにおいて「驚異的だ」と表現した。さらに、「米政府は中国の攻撃を完全に把握している」としながらも、中国が仕掛けるサイバー攻撃は他国と明らかな違いがあるとも指摘した。通常のサイバー攻撃は、国家安全にかかわる情報に絞ったものであるのに対し、中国からの攻撃は、それ以外にも、電力網や石油パイプライン、航空管制システ ムなどといった国の重要部門、さらには一般企業の企業情報、契約状況、価格情報、個人情報までもが狙いの対象となっているという。米国のあらゆる分野を狙った中国の攻撃は「長期的かつ執拗に」行われ、ともすると「サイバー戦争」に転化しかねないと警戒した見方も示した。米セキュリティー会社によると、世界のサイバー攻撃のうち、約３分の１は中国を発信元としている状況を報告した。　参照記事　英文参照記事

2013年2月22日：21日のメキシコの麻薬犯罪専門記事によれば、メキシコ最大の麻薬組織、シアロア・カルテルSinaloa drug cartelのボス　エル・チャポ・グスマン"El Chapo" Guzman（Joaquín Archivaldo Guzmán Loera）が、メキシコ南部に位置するグアテマラGuatemalaの山間部Peténで死亡した可能性が報じられた。

麻薬組織同士が銃撃戦行い、残され２体の遺体のひとつが、グスマン容疑者に似た遺体と確認され、現在指紋などを照合中。グスマン容疑者がグアテマラに潜伏しているらしいとの報道はすでに流れていた。過去ブログ：2012年6月：止まないシナロア、セタスの抗争　メキシコ　　2012年3月：「国の半分は俺たちの領地だ」とセタス　グアテマラ　参照記事

過去のブログ記事にもあるが、ペテン州にはシナロアと対立するセタスが進出していることが確認されていた。グスマンのグアテマラ潜伏は2006年頃からとする記事が見受けられる。この時期は、グアテマラの軍隊が縮小された時期と符合する。情報は混乱し、遺体の場所も遺体も見つかっていないとも、遺体の一つがよく似ているとの情報も流れている。22日の参照英文記事　確認の記事を1日待ったがまだ何も確認されていない。現状では噂の域でしかない。
2013年2月22日：グアテマラ政府はグアテマラ治安当局と武装集団の戦闘でメキシコ　麻薬ボス　ホアキン　エル　チャポ　グスマン Joaquin ´El Chapo´Guzmanが死亡した可能性があるという21日の発表は誤報であったと謝罪した。2012年には、エル・チャポの息子を逮捕したというメキシコのニュースが流れたが、結果はよく似た車のセールスマンだった。過去ブログ：止まないシナロア、セタスの抗争　メキシコ
普通に考えても、グアテマラの、敵対組織がうようよしている場所に、麻薬のボスが潜伏するとは思えない。英文記事

2013年2月20日、尖閣諸島問題をめぐって、台湾が中国とは連携しない意思を改めて明確にした。 対日姿勢も含めて中台が手を結ぶという選択肢について、台湾はこれまでも前向きな姿勢を示していない。今回は初めて、その理由までもが提示され た。問題の平和的解決に向けた中国側の前向きかつ具体的態度が見られないことがその大きな理由だ。具体的には、中国による日台漁業協議への干渉、尖閣問題 の棚上げや資源の共同開発などを提唱する「東シナ海平和イニシアチブ」への非協力姿勢、国際司法裁判所（ICJ）を通じた解決への拒否姿勢が挙げられる。 中国はフィリピンやベトナム、インドなど日本以外の周辺諸国と領土紛争を抱えている点も不安要素。馬英九(マー・インジウ)総統は18日、台湾与党・中国 国民党の内部座談会などでこれを明らかにした。
これを受けて、中国紙・環球時報(注：中国共産党系国際電子版)は19日付でアンケートを実施。「台湾が尖閣防衛で中国と連携しない理由、賛同できますか？」と問いかけ、21 日午前11時30分時点で2万2499人の回答を集めている。うち、4％に当たる888人が「賛同できる」、96％に当たる2万1611人が「賛同できな い」と回答した。参照記事
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自主的に歴史や事実を検証できない中国人へのアンケートなど全く無意味で、彼らが「井の中の蛙（かわず）」ならまだ現状から飛び出そうという積極的な意志在りにも見えるが、実際の中国人民は、国家から与えられた官製情報で満足し、盲目的に国家は常に正義だと信じている「井の中で惰眠をむさぼるナマズ」と呼ばれても仕方なく、回答結果でさえ適当に修正される国が中国である。よく「賛同できない」を１００％にしなかったものだ。

胡錦濤体制が日本に対し協調路線のころ、馬英九総統は対日強硬路線で、習路線が強硬路線に変更しつつある今、あえて異を唱えているように見える。一見掴みどころのないように見える馬英九だが、これが彼の計算した、台湾の、自主と存在誇示の方法なのかもしれない。そうならば、日本が調子に乗ってすり寄れば、軽く袖を振られる可能性もある。日本の領海内で、台湾の巡視船が電光掲示板で「ここは中華民国（台湾）の領海だ」と主張したのは、ついさっき、2012年7月のことである。馬英九総統の変質は、無視できない台湾の反中意識を持ちあげ、政権維持と台湾の「香港化」を目論んだ中国との共同謀議と見たほうが、中国の台湾に対する緩やかな反発を理解しやすいのだが、、。地図：かつては台湾の国定教科書でも尖閣は日本の領土だった。　過去ブログ：2012/10この国歌にして、この国民　中国  2012/9台湾漁船　尖閣付近に集結　影に富豪の寄付 　2012/8日本の言い分が正しいのかも、、と中国　  2012/7気になる台湾の尖閣への出方　台湾　　資料記事：5割以上が「祖国の政治体制に賛同しない」、中国で驚きの調査結果が明らかに