2013年01月
過去ブログ:特使の無能に、多くの命が消えていく シリア からの引き継ぎ記事
2013年1月31日:日時の特定はされていないが、シリア政府側の報道機関SANAによれば、ダマスカス県のレバノンの国境に近いJamraya地区にある、テロ対策や防衛に関するシリア軍の軍事研究施設military research centre in Jamraya, near Damascus.が、レーダーをかいくぐったイスラエルのジェット機の爆撃を受け、2名が死亡、5名が負傷と伝えている。ジェットは、イスラエルのMount Hermonの北から飛来し、同じ方向へ戻ったと言われ、別報道では、攻撃は2013年1月30日未明とある。参照記事 参照記事 この施設に対しては、最近まで反政府側が攻撃を仕掛けていて、反体制派は施設を攻撃したのは自分たちの兵士だとして、シリア国営報道に異を唱えている。参照記事
また1月30日、シリアのレバノン国境近くで、レバノンのヒズボラHezbollahに兵器を運搬中のシリア政府側トラックの一群が、イスラエル機の攻撃を受けたとの報告もある。シリア側が、化学兵器をレバノンに移動しようとしていたとの憶測もあるが、事実なら化学兵器の移動を禁じた国際法違反の疑いもある。イスラエルの警戒するのは、シリアが豊富に所有するミサイルで、これによるイスラエルへの攻撃が最重要懸念だろう。
レバノンに拠点を置
く政治組織ヒズボラは現在、シリアに戦闘員を送り込んでいることは否定しているが、不明確なシリア~レバノン国境沿いで「聖戦」の名の元、イスラムシーア派でアサド支持の立場からイスラムスンニ派反政府側と戦う指示を出し、すでに多数が戦死していると言われている。反イスラエルのパレスチナ人政治結社ヒズボラは、多くのシリア内のパレスチナ人難民を背景にシリアで活動しているが、最近はパレスチナ人キャンプの中にも反シリア抵抗集団が誕生している。参照記事 写真はイメージ イスラエルのF-16戦闘機 過去ブログ2012年12月18日:シリア軍、パレスチナ人難民キャンプを初めて空爆
1月30日、国連はクウェートでシリア支援国会合を開催し、各国から人道支援のため、15億ドル(約1366億円)以上の資金援助が表明された。同会合にはシリア周辺国や欧米諸国、日本など60カ国が参加。潘基文(バン・キムン)国連事務総長によると、目標としていた15億ドルを超える援助が表明され、中でもクウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)はそれぞれ3億ドルを申し出た。参照記事
2013年1月31日:ロシアもイスラエルのシリア国内への攻撃が事実なら、憂慮すべき事態とのコメントを出しているので、事実、攻撃はあったのだろう。このイスラエルの空爆についての世界全体のニュースの扱いは、さほど大きくはない。多分、局地的な空爆なら今までもあった為だろう。もし、シリアの軍事研究所への攻撃があったとするなら、シリアのWMD(大量破壊兵器:英: Weapons of mass destruction 化学兵器、大型ミサイルなど)に絡む、ヒズボラの何らかの動きをイスラエルが感知したのではないかという記事もある。参照記事 参照記事
ニューヨークタイムス紙を引用し、イスラエルは前もって米国へ攻撃を予告していたとの記事もあるが、衛星からの情報を渡しているのが米国だから、それは当然のことだろう。国連の 潘事務総長は遺憾の意を表明、ゴラン高原の国連軍は、悪天候のため、イスラエルのシリアへの攻撃は確認していないとしている。参照記事 参照記事
31日、シリアと同盟国イランは、イスラエルに対し報復措置をとると警告を発している。
2013年2月4日:米政府当局者は4日までに、シリアがイスラエル軍による 空爆を受けたとするダマスカス北西の軍研究所は「科学研究調査センター」(SSRC;Scientific Studies
and Research Center )だと明らかにした。同センターは化学・生物兵器のほか、北朝鮮との協力で弾道ミサイルの開発を 行ってきている。米紙ワシントン・ポストなどが報じた。米政府当局者は、イスラエル軍の直接の攻撃目標は地対空ミサイルを積んだ 車列で、近くにあった同センターは間接的な被害を受けたとの認識を示したが、イスラエル軍が両方を同時に攻撃したとの見方も出ている。参照記事
写真は、2013年2月6日イスラエルが公表したSSRC施設の衛星写真。左が工事中で、右が工事完了後かと思う。参照記事

また1月30日、シリアのレバノン国境近くで、レバノンのヒズボラHezbollahに兵器を運搬中のシリア政府側トラックの一群が、イスラエル機の攻撃を受けたとの報告もある。シリア側が、化学兵器をレバノンに移動しようとしていたとの憶測もあるが、事実なら化学兵器の移動を禁じた国際法違反の疑いもある。イスラエルの警戒するのは、シリアが豊富に所有するミサイルで、これによるイスラエルへの攻撃が最重要懸念だろう。
レバノンに拠点を置

1月30日、国連はクウェートでシリア支援国会合を開催し、各国から人道支援のため、15億ドル(約1366億円)以上の資金援助が表明された。同会合にはシリア周辺国や欧米諸国、日本など60カ国が参加。潘基文(バン・キムン)国連事務総長によると、目標としていた15億ドルを超える援助が表明され、中でもクウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)はそれぞれ3億ドルを申し出た。参照記事
2013年1月31日:ロシアもイスラエルのシリア国内への攻撃が事実なら、憂慮すべき事態とのコメントを出しているので、事実、攻撃はあったのだろう。このイスラエルの空爆についての世界全体のニュースの扱いは、さほど大きくはない。多分、局地的な空爆なら今までもあった為だろう。もし、シリアの軍事研究所への攻撃があったとするなら、シリアのWMD(大量破壊兵器:英: Weapons of mass destruction 化学兵器、大型ミサイルなど)に絡む、ヒズボラの何らかの動きをイスラエルが感知したのではないかという記事もある。参照記事 参照記事
ニューヨークタイムス紙を引用し、イスラエルは前もって米国へ攻撃を予告していたとの記事もあるが、衛星からの情報を渡しているのが米国だから、それは当然のことだろう。国連の 潘事務総長は遺憾の意を表明、ゴラン高原の国連軍は、悪天候のため、イスラエルのシリアへの攻撃は確認していないとしている。参照記事 参照記事
31日、シリアと同盟国イランは、イスラエルに対し報復措置をとると警告を発している。
2013年2月4日:米政府当局者は4日までに、シリアがイスラエル軍による 空爆を受けたとするダマスカス北西の軍研究所は「科学研究調査センター」(SSRC;Scientific Studies

写真は、2013年2月6日イスラエルが公表したSSRC施設の衛星写真。左が工事中で、右が工事完了後かと思う。参照記事


しかし、彼が今「アレッポで起きたような、大量虐殺を、国連安保理は停止させなければならない」と主張するなら、それは余りにも遅すぎ、国連のシリア特使としては怠慢でさえある。似たようなことはすでに、シリア各地で無数に発生しているからだ。参照記事
2012年12月23日にシリア中部ハマ(Hama)県のハルファヤ(Halfaya)でパン直売店が政府軍の空爆を受け、少なくとも60人が死亡した直後の24日に彼はアサドと会見し、会談は「友好的で建設的」だったと述べ、犠牲者の多さを考えるとシリア危機は「憂慮すべきだ」と述べている。彼は今「友好的で建設的」だったとの会談に対する判断の誤りを認め、「憂慮すべきだ」

シリアとの調停が難しいのは分かるが、無残に殺されていく子供たちの声を、誰かが伝えなくてはならないだろう。理想主義者アナン特使の失敗を引き継いだ、無能な軍事研究者の時間浪費を、いつまで世界は許すのか?すべきことは、力づくででも、明日にも停戦を引き出すことだ。前任者アナン特使の場合も、すぐに彼が適任でないことは判断できたが、結局マスコミは彼が辞任(2012年8月2日)するまで、彼の交渉力のなさを指摘しなかった。その間に2万人以上の命が失われた。過去ブログ:2012年3月:カタールがアナンの無能、ロシアに噛み付く シリア 2012年4月:戦況悪化のシリア アナン特使の失敗 海上衝突も 2012年8月:副大統領も政権離脱か?クリントンの訴え シリア 2012年8月:FSA、携帯式地対空ミサイル装備 アナン辞任 シリア

特使がミュンヘン会議で演説したが、彼も国連のシリア問題への取り組みに不満があるようで、国連安保理に対し、より指導力を発揮することを要求し、特使はこれを国連に対する最後の要求としている。これが通らないなら、辞任するということなのか?どうやら、無能なのは国連の方なのかもしれない。今後も国連は動かないだろう。現実に動いたとしても、今までと同じく、中露の拒否権発動で時間の無駄に終わることははっきりしている。この、特使の言うような国連、海外勢力主導による臨時政府の設立には、すでにロシアは反対の立場で、7月のジュネーブ・コミュニケを守るべきと主張している。(*ジュネーブコミュニケでは、その国での暫定統治機関が政府と野党の間の相互の合意に基づいて形成されなければならないことを強調している。)個人的には、武器と憎悪があふれた国で、対立組織がスムーズに合意に至るとも思えず、ジュネーブ・コミュニケに沿った展開は、現実には不可能に思える。

第一の「C」はCulture(*文化)。中国文化をよく理解すること。
第二の「H」はHarness。(*直訳なら協調か)地方政府とコネを持つことが必要だ。
第三の「I」はIntellectual Property Rights(知的財産権)。中国の商標登録は先願主義。いわば早い者勝ちで後からひっくり返すことは極めて困難だ。必要な商標は真っ先に申請しなければならない。
第四の「N」はNavigate。(*直訳なら探索か)中国をよく歩き回りマーケットを理解しなければならない。中国におけるチャンスも落とし穴も現地のパートナーにあること を理解しよう。あるクライアントはガラス製品加工を委託できるパートナーを探していたが、ぴったりの相手はなんと小さな村にあった。スワロフスキーなど世 界的メーカーのOEMを手掛けている実力の持ち主だった。
第五の「A」はAnticipate(先手を打つ)。中国の激烈な競争を予想し、自分たちの製品が模倣されることを見透かして、なるべくまねされにくいデザインにするなどの対策を立てておくことが必要だ。*は筆者加筆 参照記事
中国人の好きな、漢詩風な語呂合わせだが、何とも随分勝手でデタラメな「中国ビジネスの心得5カ条CHINA」である。第一の文化がなにを示すか不明だが、二から五までがその説明とも取れる。逆読みすれば、中国での成功には、賄賂もいとわず地方政府とコネを持ち、さっさと中国の慣習に沿って商標登録をし、騙されない現地パートナーを探し用意周到に行動する。それでも真似され裏を掻かれるので常に対策が必要だ。、、となる。
何の足しにもならない心得5カ条だが、スワロフスキーのガラス工芸が中国製なのはよく分かった。つまり、中国でビジネスは先手必勝で、中国には何の商道徳も権利も存在しないから、真似されたらあきらめろという事らしい。これがコンサルティングなら、外国企業は安易に中国に進出するなと言っているに等しい。5カ条は恐らく、だから中国人のコンサルタントを使えという、陳少宏(チェン・シャオホン)氏の宣伝なのかもしれない。
全てがでたらめの中国では、国民総生産GDPがそもそもでたらめだと指摘されている。GDPが9%だ8%増だと中国がいう中で、電力生産量がゼロ成長という矛盾を西側エコノミストが指摘している。参照記事 さらに深刻な問題は、海外へ流出した不正資金は2000年の1726億ドル(約14兆円)から増え続け、10年には4356億ドル(約35兆円)、11年には6029億ドル(約48兆円)に拡大。11年間のトータルで3兆7889億ドル(約303兆円)が流出したという。つまりこれだけの金が偽装輸出や違法送金で流れ出し、国内消費や資本投資には何の貢献もしていない。参照記事
ワシントンに本部を置く民間研究機関グローバル・フィナンシャル・インテグリティー、GFI(Global Financial Integrity)の責任者レイモンド・ベーカー(Raymond Baker)氏は、数十年来、一貫してグローバルな範囲で金融犯罪、腐敗と脱税に注目してきたが、中国の不正な資金の対外流出のレベルには驚かされたと示し、世界的にも、中国のように不正な資金流出の影響を大規模に受けている発展途上国や新興国は他にないと述べている。参照記事

そして、彼ら海外に住む中国富裕移民の典型的スタイルは「通勤にはドイツのアウディ、不動産は豪州に買う、腕にはスイスの腕時計、腰にはイタ リアのベルト、嫁はフランスのルイ・ヴィトンを持ち、息子は英国に留学、孫の代はみな米国パスポートを持ち、西側の民主制度が拒絶される以外は西側のすべ ての良い物が彼らの基本スペックになっている」と中国人が茶化しているが、中国で彼らは成功者である。参照記事
結局中国が今求めているのは、流失した資本の空洞化を海外資本で埋め合わせようということのように見える。そんな状況で日本企業を打ち壊すとは、共産党の政策で成功したのは愚民化政策だけのようだが、見方を変えれば、将来の中国を担うのは、皮肉にも中国の生活経験が無く、愚民化教育を受けず、異国でグローバルな視野と民主教育を受けた、富裕移民の次世代なのかもしれない。過去ブログ:2012年07月01日:共産党員増加という報告と「裸官」中国 2011年06月27日:裸官、汚職、止まらず 意外な波紋も 中国 2010年01月15日:裸官 2008年12月18日:儒教社会主義をめざす中国。




各逮捕容疑の詳細は不明だが、このメンバーは舞台で花火を使用することで有名で、またクラブには非常灯の未設置などの違法が確認されている。写真右の左が逮捕されたバンドのリードボーカルMarcelo Santosで、右は、愛用のアコーディオンを取りに戻って死亡したアコーディオン奏者accordion player Danilo Jacques。
左がクラブでの演奏中の


その後の経過:2013年3月2日:アルジェリアの日本人人質事件の首謀者殺害 マリ

今回英国紙が「北朝鮮では、子どもを食べるしかない」というショッキングな見出しで、その一面を伝えている。あくまでも、内部からの伝聞としながら、最近ピョンヤン近郊である夫婦が逮捕され、夫は銃殺による公開処刑にされた。ある男が、自分の孫を墓から掘り出し、この夫婦とともに煮て食べたという内容だ。北からの人肉食を聞くのは初めてではないが、自分の孫という部分にショックを感じる。そのほかにも、飢餓で精神がおかしくなり、自分の子供をゆでたり、生で食べたなどの証言があるとしている。
英国紙は、新体制になってからでも、ピョンヤン近郊で1万人が餓死していると書いているが、それなら無数にある強制収容所ではいったい何が起きているのか想像すら難しい。すべては経済破綻の産物だが、\近々3回目の核実験をすると公言している国でもある。
英国紙が、北に対するネガティブキャンペーンをしていると見るのはたやすいが、実際に食糧は不足し、2400万人の国民を養っていく国力はこの国にはないようだ。恐らく、核実験はやめるから食糧支援しろという言い方で出てくるだろう。この部分は同盟国の「大国」中国が責められる部分であり、同盟国中国は「あ~」も「う~」も無く、早急に対応すべきだろう。英国紙の報道も、この辺が狙いではと思うのだが、、。参照記事 韓国内参照記事

マリで軍事介入を続けるフランス、マリ、西アフリカ諸国軍は2013年1月27日、西アフリカのイスラム過激派の反政府武装勢力の支配下にあり、彼らの補給基地があったとされる北部川沿いの拠点 Gaoを制圧したと発表し、今後、周辺諸国の部隊とも連携してさらに攻勢を強める。フランス側は軍用機の航続距離を伸ばすため、米軍に空中給油機を提供するよう要請していたが、これに対し米国は26日、マリで軍事作戦に従事する仏軍機に対し、米軍機による空中給油を実施すると伝えた。イスラム勢力アンサル・ディーンの支配地 トンブクトゥTimbuktu攻略が言われているが、以前多くのマリ軍兵士が殺害された経緯がるためか、すでにマリ軍による住民虐殺も報告されている。

写真は、フランス兵を輸送する米国の輸送機だが、今回のマリの紛争で特筆すべきは、攻撃決定から行動までの各国の行動の異常な早さで、相当前から作戦が準備されていたことがうかがえる。(1月11日軍事衝突、12日英米仏イスラム勢力に非難決議、西アフリカ諸国軍事支援決定、13日フランス空爆、、、。)
イスラム過激派掃討のため、西アフリカ・マリに軍事介入したフランス軍に対し、米国が輸送機支援をする代わりに2000万ドル(約18億円)を一時請求、仏側が激怒する事態になった。結局、米軍は22日に輸送機5機を無料で派遣した。米仏とも厳しい財政状況が費用の押し付け合いの背景にある。参照記事


写真は映像から、トンブクトゥTimbuktu近郊をヘリで飛ぶフランス兵か?アフリカでフランス兵は、キチガイの代名詞に使われるほど残酷で乱暴者として知れ渡っている。これは、昔

2013年1月29日:トンブクトゥTimbuktuの完全制圧がマスコミにも確認された。写真は、マリ政府軍、フランス軍を歓迎する市民。
2013年2月11日:フランス軍がイスラム過激派「西アフリカ統一聖戦運動(MUJAO)」から奪還したマリ北部の最大都市ガオGaoで11日、仏軍の戦闘ヘリコプターが警察署を空爆した。この警察署では10日、マリ軍とイスラム過激派の間で銃撃戦が起きている。8日、9日にはトゥアレグ人による自爆テロも起きている。

ロシアのインターネット記事によれば、うちの1基は三菱重工が建造したもの。レーダーモニタリングを任務とし、夜間・悪天候下でも地表の対象を観察するこ とが出来る。2基目は高感度光学カメラを備え、地表のわずか40cm(国内記事では1m)の対象を観察することが出来る。発射時間は現地時間13:40と明記されている。写真は参考写真 参照記事
H2Aロケット22号機は、27日午後1時40分、鹿児島県の 種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星は地球を回る軌道に投入され、打ち上げは 成功した。後は正常に作動するのを期待するのみ
*地上の物体を識別する能力(解像度)は光学が約60センチ、レーダーが約1メートルとされる。ただ、米国の商業衛星は光学で約30センチ、レーダーで50~60センチ、米偵察衛星は光学で10数センチとされ、日本との差は歴然だ。 政府は最新の商業衛星を目標に性能を向上させる計画で、26年度に光学、28年度にレーダーの次世代衛星を打ち上げる。一定時間内により多くの撮影を行う 俊敏性の向上にも取り組む。25日に決まった来年度から5年間の宇宙基本計画では、画像データの受送信や分析を迅速に行うための機能強化も盛り込まれた。参照記事


ノ・ジョンヨン被告が、ソウル中央地裁に控訴するかは不明だが、ノ被告のある側近は「ノ・ジョンヨン氏も現在は控訴する計画がないと聞いている」と話した。 控訴がなければ判決内容は最終確定する。 ノ・ムヒョン前大統領は2009年、家族の汚職スキャンダルに関与した疑いで、韓国最高検察庁から事情聴取を受けた。前大統領は2009年5月23日に自殺した。参照記事 過去ブログ:盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領 飛び降り自殺 行き先は刑務所らしい、、。

ミョンバク)大統領の実兄で、貯蓄銀行などから数億ウォンの金品を受け取った容疑で拘束、起訴され政治資金法違反などの罪に問われた元国会議員の李相得被告(イ・サンドク)(77)に対し、ソウル中央地裁は24日、懲役2年と追徴金約7億5千万ウォン(約6300万円)の実刑判決を言い渡した。未来貯蓄銀行会長から3億ウォンを受けた疑いで、昨年7月に拘束、起訴されていた。判決後、李被告側は「当然、控訴する」と述べた。 韓国では旧正月(今年は2月10日)に合わせ特赦が行われるとされるが、 控訴審の審理が行われると、刑の確定を前提とする特別赦免(特赦)の対象になることは難しくなる。





不明のワニの多くは付近の茂み


過去ブログ:カバやワニが流れるアフリカの洪水 ナイジェリア

シブセナ党は脅迫や騒乱を重ねてきたことで名高い政党だが、集団強姦殺人事件多発に合わせ、刃渡り7.5cm(3インチ)の中国製折りたたみ式ナイフが党大会に出席した女性たちに配られた。ナイフの配布にあたって、シブセナ党ムンバイ支部長のアジャイ・チョーダリー(Ajay Chowdhary)氏は「野菜を切るように、あなた方に触れる者があれば、その者の手を切り落としてやりなさい」と女性たちに語りかけ、財布の中にリップスティックの代わりにナイフを入れて常に携帯するよう諭した。今後本部のあるインド西部マハラシュトラ(Maharashtra)州で2万1千本の配布を計画している。インドでは、刃渡り6インチ(15cm)以下の刃物の携帯は許可されている。 A knife with less than 6 inch blade is allowed as per law. 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:バス内で集団暴行を受けた女性死亡>主犯格自殺?インド インドでまた集団強姦事件

火力発電や暖房を石炭に依存している部分が多い中国では、そのために大気汚染が深刻になっている。冬に大気汚染が致死量まで跳ね上がるのもこのためで、このことはブログに書いた。過去ブログ:北京の大気汚染が異常値 中国
そんな中国に、いや、日本にとっても朗報がある。米国はシェールガス、シェールオイルの増産で、エネルギーが自給可能、さらに世界最大の供給国にまでなる見込みで(2017年?には米国は世界最大の産油国 米国)そのため世界一の産出を誇る米国産石炭がだぶつき、価格も下落した。今これを中国、インドなど急成長の国への売り込みが進んでいる。
日本も、原発依存から火力発電への移行が進む中、天然ガスより、安くなった石炭が手に入れば、ガス燃料の4割までコストが下がる可能性がある。問題は、排気ガスの地球温暖化への影響だが、日本には「石炭ガス化複合発電:以下IGCC」という、平成19年9月から商用化に向けた運転試験を行ってきた商用化目前の技術がある(株クリーンコールパワー研究所:CCP)。
世界中ですでに実証プラントが進んでいるが、その中でも日本は、従来の石炭での発電効率40%を、石炭ガス化発電で、発電効率を約50%にまで高める独自の技術を持っている。さらにこの応用で、CO2などを従来の石油燃料発電レベルまで抑えることが可能で、他にも多くの特化した技術を日本が持ち、これをプラントとして海外に売り込むことも検討されている。詳細は 専門サイトで IGCC(石炭ガス化複合発電)の特徴 資料サイトPDF
さらに最近は、コストが合わずに眠っている、日本に豊富にある石炭層から、効率よくメタンガス(炭層メタンCBM=コール・ベッド・メタン)を抽出する技術が実用化に向け日本でも進行中だ。閉山”夕張炭鉱に天然ガス田が存在!炭層メタンに世界が注目

2013年1月23日:シリア在住ロシア人77人は、政府派遣のチャーター機2機でロシアに緊急
帰国した。同盟国ロシアが、アサド政権に失望したという記事が出始めてそれほど日数は経っていない。いずれもシリアの家を捨て、手荷物だけで帰国したと報道されている。
それほどに、反政府側の攻撃が身近に迫ったということで、ダマスカス周辺では、略奪や砲撃が続いていると語っている。
ロシアは、アサド政権を今


すでにトルコ国境付近に発射されたシリアのミサイルがロシア製(射程距離60マイル、97キロ以上 射程数100キロの物も所有といわれる)ということもあり、在シリアロシア人が戦闘に巻き込まれないためのロシア人避難ともとれるだろう。在シリアロシア大使館はダマスカスで業務を継続している。 参照記事 過去ブログ:2年目に突入か、シリア紛争

無人で、人の戻れない地域での繁殖で、今更農地の荒廃を言っても仕方ないだろう。それより、放射能量の測定に利用したほうが有益だと思うのだが。いずれ駆除するのだろうが、豚にとっては迷惑な話。YOUTUBE映像