2012年10月
2012年10月31日:【ソウル聯合ニュース】の10月29日の記事で、韓国広報専門家として知られる誠心女子大学教養教育院の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授が留学生と共に日本の主要大学40校に旧日本軍の従軍慰安婦問題を訴えるポスター1万枚を掲示した。徐教授は29日、留学生50人と共に3週間かけて日本の主要大学に従軍慰安婦問題に対する謝罪を求めるポスターを掲示したと明らかにした。東京大学、京都大学、岡山大学、大阪大学、立教大学など40校の掲示板や学生食堂、寄宿舎、大学前の飲食店などに掲示したという。、、参照記事
この記事は韓国大手 中央日報でも報じられた。参照記事 記事にはご丁寧に教授とポスターの写真まであり、東京大学、京都大学、岡山大学、大阪大学、立教大学など40校の掲示板や学生食堂、寄宿舎、大学前の飲食店などに掲示したという。「DO YOU REMEMBER?(覚えていますか)」と題した写真のポスターは、1970年代に当時の西ドイツのブラント首相がポーランド・ワルシャワのユダヤ人虐殺被害者慰霊碑前でひざまずいて謝罪している写真をデザインしたものだそうだが、これは当時の首相が個人的に慰霊碑に出向いたもので、あくまでも「ユダヤ人迫害」について謝罪したのであって、ドイツの第二次大戦やポーランドへの侵攻を謝罪したのでは全くなかった。首相の政治姿勢は、ナ チスがポーランドに被害を与えたことは認めつつも、それは戦後の東部ドイツ領の併合とドイツ人に対する迫害により相殺されるという、ポーランドに対して国として批判的なものだったと説明されている。参照記事韓国がこう言う都合のいい写真を見つけては、勝手な歴史解釈をするのはいつものことだが、一向にこのポスターが日本で発見されたニュースがない。
例のポスターは40校に250枚ずつ掲示されたはずだが、名指しされた大学の総務部や広報などの担当者は「そのようなポスターは見当たらない」と口を揃えた。岡山大学の担当者がこのニュースを知ったのは29日だとし、「学内の掲示板、食堂などありとあらゆる場所を調査しましたが、丸一日経っても何も見つかりませんでした」と打ち明けた。拓殖大学の担当者は、29日からポスターに関する問い合わせが何件も来ているとし、「本当に迷惑な話です。報道は事実をきちんと書いてもらわなければ困ります」と怒り心頭の様子だったと30日報道された。参照記事
どうやらすべては虚偽か誤報だったようだが、確認もせず報道する韓国マスコミはよほどネタがないのか、プロ意識のかけらも無いとしか思えない。為政者(いせいしゃ: statesman)というのは時として国民をたぶらかす。だから国民はより賢く、マスコミにはさらに正義心と判断力が求められる。嘘を報じて何が楽しいのか?それは4月1日だけにしてほしい。YOUTUBE映像:2012年9月23日21時放送:NHK対立を克服できるか ~領土で揺れる日中・日韓~1時間23分ころから桜井よしこ氏が韓国側に慰安婦問題について明快に反論 過去ブログ:韓国教授が語る韓国の歴史歪曲 2013年3月1日:
2013年4月4日;米国での韓国系団体は中国系ニューヨーク市議のピーター・クー氏(民主党)に働き掛け、同市クイーンズ区にある韓国系住民の多い地区を通る道路の名称を「慰 安婦メモリアル通り」に変更する計画を進めている。同地区での中国系と韓国系住民の反目は有名だが、当選を確実にしたいクー氏は韓国票を当て込んでか変更 に合意したという。慰安婦問題におけるウソを指摘し続けてきた東京基督教大の西岡力教授はこう強調する。「日本政府には世界の国々に権力による強制連行はなかったと堂々と主張し、誤解を解くための官民挙げての広報戦の取り組みが必要だ」参照記事今回ダバオ市の副市長が、悪名高い車両窃盗グループのボスRyan Yu:写真下 に懸賞金を掛けたのだが、逮捕に: two million pesos ($48,400:約380万円)だけでなく、殺害:four million pesos ($96,800:約770万円)や、さらに、切った首を冷やしたまま自分に届ければさらに別の報奨金one million pesos ($24,200:約190万円) を提示したことで賛否を巻き起こしている。つまり、手配犯を殺して、その首を届ければ、総額 $121,000約970万円が手に入ることになるが、金に目がくらんで間違って殺される人の出る可能性があると心配する声がある。地元紙は、アキノ大統領からも彼に要請があったように書いているが、詳細は不明。すでに警察には、懸賞金の真偽の問い合わせメールが届いているそうだ。それにしても、生首を持って来いという国が現代にあるとは、、。 参照記事 参照記事
この裏付けはないが、党中央機関に所属した元幹部が日本人拉致被害者について公の場で証言として無視できない内容で、さらに元幹部は41人について「ここ5年以内に複数回聞いた」工作員や他の拉致被害者らが暮らしていた平壌の龍城区域:Ryongsŏng-kuyŏk 、(リョンソン=グヨク 英:Ryongsŏng District);左地図赤枠 で「男女別々の招待所に収容されている」「会ったことはなく、名前も分からない」と語った。
日本人拉致事件…1970~80年代に日本人が相次ぎ失踪する事件が発生。2002年9月の日朝首脳会談で金正日総書記が初めて拉致を認め謝罪し、曽我ひ とみさんら5人が帰国した。北朝鮮は横田めぐみさんら8人は「死亡」と説明しているが、全く裏付けがない。日本政府は12件17人の被害を認定。民間団体 によると、拉致の可能性を排除できない「特定失踪者」は今年6月時点で約470人いるとされる。参照記事
日本海ではこれまで新潟県上越沖でしか見つかっていなかった。太平洋側でも見つかっているが、いずれも海底下数百メートルで 、今回極めて浅い場所で見つかったことで、比較的容易に採掘でき、経済的にも優位になる可能性があるという。 発見場所は、北海道網走市沖のオホーツク海、秋田、山形、新潟、各県沖合の日本海の海底。
画像 北海道・網走市沖の海底から採掘された土の中に白く見えるメタンハイドレート=7月(表層ガスハイドレート研究コンソーシアム提供 東京・千代田区の明治大学で)参照記事 参照記事 映像つき記事
固体の体積の20%はメタンガスmethane gas で、残り80%は水である。燃焼時の二酸化炭素の排出が石油、石炭の約半分で注目されている。
地震は現地時間の午後8時4分(日本時間午後0時4分)に発生。米地質調査所(US Geological Survey、USGS)によると、震源地はクイーン・シャーロットQueen Charlotte諸島のマセット(Masset)から139キロ南方。米太平洋津波警報センター(Pacific Tsunami Warning Center)は、ハワイに津波警報を発令した。津波が到達する時間は現地時間の27日午後10時28分とみられる。(c)AFPより参照
以前から震度2前後の群発地震が頻発し、いずれ大きな地震があると推測されていた地域だ。1700年以降最大のカナダの地震はやはりこの付近で起き1949年8月22日のM8.1が記録(
この時はバンクーバーに近い位置が震源)されている。上の図は 過去2011年4月のブログ:米国北西部に高まる巨大地震の恐怖 で使った図だが、この図の左上にある「 Queen Charlotte Fault:クイーン・シャーロット断層’(太平洋プレートと北米プレートの間にあるサン・アンドレアス断層San Andreas Faultの延長にある)」と書かれている付近が今回の震源地で、今回の断層の南には北米プレートとぶつかり沈み込むファンデフカプレート (Juan de Fuca Plate)がある。ここで1700年に大地震が起き、津波が江戸時代の日本にまで押し寄せた記録が残っている。エネルギーが溜まっている割に大型地震が300年ほど無く注意すべき地域といわれていた。参照記事:北米「ファン・デ・フカ プレート」の不気味な沈黙
カナダのバンクーバー付近にもツナミ警報が出されたが2時間ほどで解除された。揺れの割には被害は少なかったようだ。ハワイにもツナミは到達したが、満潮のタイミングとはずれたようで、大きな被害は出なかったようだが、米ハワイで約90センチ、カナダ西部で70センチの津波が観測された。ハワイのツナミ警報は日本時間午後8時ころ解除された。この震源地から南下した米国シアトル付近にも危険な震源地がある。 過去ブログ:環太平洋火山帯とニュージーランド大地震 NZ 不気味なアメリカ北西部の群発地震 参照英文記事
2012年10月29日:B.C. earthquake カナダ西部ブリティッシュコロンビア州(英語: Province of British Columbia、略してBCまたはBC州 最大の都市はバンクーバー:英語:Vancouver)沖の 太平洋で29日午後7時49分(日本時間30日午前11時49分)ごろ、マグニチュード(M)6・2の地震があった。被害は伝えられていない。
参考にした図から、ここは「収束型プレート移動」が起きている場所で、震源がファン・デ・フカ プレートに移動していることが不気味である。
90%が仏教徒のミャンマーで不法移民の扱いを受けるベンガル系ムスリム集団ロヒンギャ人だが、彼らは、少なくても15世紀にはバングラデシュからミャンマーにかけてイスラム王国が存在したころから居住していたようだ。その後第二次大戦時、ミャンマー(当時ビルマ)に進駐した日本軍とも戦い、その際には、連合国で旧宗主英国側についたといわれ、そのこともあってか、その後ビルマ(現ミャンマー)が英国から独立後の1962年のネ・ウィン将軍政権以降は不法移民とされ、現在に至るもミャンマー国籍は与えられていない。その後も最近までの軍政時代に多くの弾圧で殺戮され、1988年の選挙の際、ロヒンギャはアウンサン・スーチー率いる国民民主連盟(NLD)を支持し、そのことによってまた弾圧を受け、1991年の弾圧では25万人以上の難民が発生し、バングラデシュに逃げ粗末な難民キャンプで生活するという歴史を繰り返し、現在もバングラデシュBangladeshのチッタゴンChittagongからミャンマー側シットウェーSittweに、無国籍のまま多くが暮らすという状態となっている。写真は「ロヒンギャ:Rohingya」NO!」をアピールするミャンマー側仏教徒と「ムスリムを殺すな!」とアピールするミャンマー側ロヒンギャ。人口が多く、発展途上の隣国バングラデシュとしても支えきれる問題ではないだろう。救いは、アウンサン・スーチーAung San Suu Kyi氏がロヒンギャの地位に一定の理解を示している事だ。参照記事 過去ブログ:「中国の勝手は許さない!」とミャンマー国民が中国に反発
2012年11月1日:バングラデ シュ沖のアンダマン海で2012年10月29日頃、イスラム系少数民族のロヒンギャ族Rohingyaが乗った船が沈没し、130人以上が行方不明となっている。船は、バ ングラデシュとミャンマーの国境付近から出発しロヒンギャ避難民Rohingya refugees135人を乗せ 、違法にマレーシアMalaysiaに向かっていたという。漁船に救助された13人の証言から沈没が判明した。ロヒンギャ族は、ミャ ンマーで「不法移民」とみなされており、10月末に仏教系住民と衝突して以降、隣国バングラデシュなどへの避難民が増加。しかし、既に10万~20万人が 難民生活を送るバングラデシュは、新たな避難民の受け入れを拒んでいる。 写真はボートで避難するロヒンギャの2012年6月の写真 参照記事 参照記事 参照記事
2012年11月5日 :ミャンマー西部で仏教徒とイスラム教徒が衝突している問題をめぐり、
アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)氏は3日BBC(英国放送協会)に出演し、自分の「道徳的指導力」を行使していずれかの側を支持することはしないと語った。スー・チー氏は 「私は寛容を呼びかけている。だが、問題の原因を見ずして モラルリーダーシップ(道徳的指導力)なるもの─あなたたちが仮にそのように呼ぶとして─を発揮するべきではないと考えている」 と述べ、国を持たないロヒンギャ人を擁護する発言はできないと語った。参照記事 英文参照記事
2012年11月17日:ミャンマーのテイン・セイン大統領は国連の潘基文(バン・キムン)事務総長に書簡を送り、強い差別を受け不法入国者として扱われているイスラム教徒の少数 民族ロヒンギャの問題解決に向け、市民権の付与や労働許可など権利の拡大を検討する姿勢を明らかにした。国連事務総長報道官が16日発表した。テイン・セイン氏は16日に仏教徒とイスラム教徒、双方のグループの幹部に会い、調和と協力を形作るよう求めた。参照記事
2013年1月28日:タイ政府は28日、ミャンマーを逃れ不法にタイ国内に流入するイスラム系少数民族 ロヒンギャの人々に対し、さらに厳格な措置をとると表明。タイ国家安全保障会議によると、今後は一切、海上からのロヒンギャ人の入国は 認めず、水や食料などの必需品を与えて他国へ向かわせるという。
2012年6月、ミャンマー西部ラカイン州 で仏教系住民とロヒンギャ人の衝突が 勃発して以来、大量のロヒンギャ人がミャンマーを脱出。その多くはマレーシアに向かっているとされるが、これまでにタイで身柄を拘束されたロヒンギャ人は1000人を超える。国連によると2012年、ロヒンギャ人1万3000人がミャンマーおよび バングラデシュから脱出した。航海中に海上で命を落とす者も少なくないという。 現在拘束中のロヒンギャ人たちについて、タイ当局は国内の入国管理所や 警察施設での6か月間の滞在を認め、その間にタイ政府と国連難民高等弁務官事務所が 協力して受け入れ国を探すとしている。参照記事 その後の経過:2013年3月追記前途多難なミャンマー(ビルマ)>宗教対立化激化 追記
現在のところ、打ち上げは早くとも5日後の31日に可能という。、また発射 台に設置して打ち上げの準備を終えるのに少なくとも3日はかかるからだ。 故障が予想以上に深刻な場合は、今回の打ち上げ期間(26-31日)に打ち上げられない場合もある。その場合、打ち上げ日程を改めて決め、国際機構に通知する手続きなどが必要なため、打ち上げは早くても来月中旬ごろまで延期される可能性が高い。参照記事より抜粋
今回韓国は、約100キロの自国製探査衛星を、ロシア製ロケット(総質量140トン燃料重量は130トン程度。地上302キロに打ち上げる計画で、軌道に乗った際の速度は時速2万8800キロ。1回目、2009年8月 2段目フェアリングが分離せず落下。2回目2010年6月、17秒後に爆発、公式な原因は不明。
日本初の商業衛星である国産大型ロケット「H2A」21号機:写真(三菱重工製:289 トン、ただし衛星の質量は含まず))による韓国の多目的実用衛星「アリラン3号〈重量980キロ〉」の打ち上げは、2012年5月18日、予定通り成功している。この際ロケットは合計4つの衛星(衛星の総重量は5トン)を積み込み、それぞれを別な軌道に乗せるという高度な技術に成功している。2001年夏に試験機1号機が打ち上げられて以来、21回中20回の打ち上げに成功し、打ち上げ成功率は95.2%(2012年5月18日時点)。
過去ブログ:2012年5月18日打ち上げ予定H-IIAロケット概要>成功 たび重なる韓国ロケットの打ち上げ失敗 韓国の国産ロケット失敗 フェアリングとは?
レイプ、殺害し人肉を食べる'Cannibal'目的で複数の女性誘拐を共謀した罪で、ニューヨーク市警に6年在職の現職警官を起訴したとニューヨーク連邦地検が2012年10月25日発表。 起訴されたジルベルト・バーレGilberto Valle被告(28)は、捜査に使う警察のデータベースに不正にアクセスし、得た情報を使って顔写真や住所など100人以上の女性の個人情報リストを作成。少なくとも2人に、接触のための張り込みなどをしていた。被害者は出ていないもよう。 発表によると、バーレ被告は2人と共謀し、電子メールなどでのやりとりで「(誘拐後に女性の)体を縛り、できるだけ長く生きたまま弱火で調理しようと思う」などと記し、具体的なオーブンでの調理方まで書いていた。
最近別れた警官の妻から、彼のパソコンに異常な計画のあることがFBIに連絡されたことから、FBIらが内定し発覚した。警官の弁護士は、すべては彼の性的な妄想で、そのような実際の計画はしていなかったと反論し、容疑者が、同じような趣向をもった者たちとインターネットを通じて知り合い、妄想していたに過ぎないとしている。しかし検察は、彼に具体的な行動があったとして、誘拐を陰謀し、違法にターゲットの記録を閲覧した容疑で、保釈なしの拘留措置を命じている。関係者は、彼はすぐにでも実行に移す段階だったと言及している。
彼はパソコンにターゲットの誕生日、身長、体重、バストサイズを記録し、犯行に必要な麻酔剤やロープも書き込んでいた。何人かのターゲットの女性は容疑者警官と面識があり、一人は誘われてランチをともにし、少なくても二人の女性は容疑者からストーカー行為をされていた。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事
チベットでは抗議して亡くなった人たちを「600万チベット人の英雄」と称えている。国内で今年3月、チベット自治区チャムド地区チャムド県 Chamdo countyメンダ郷(昌都県面達郷)のブヤ僧院Boeyag monastery :写真 では焼身抗議者を追悼する法要とダライ・ラマ Dalai Lama法王の長寿を祈る法要を行った。さらに中国の役人は、チベット僧侶が僧院の外で一般人に対し仏教を説いたこと、この地区で人気が高まっている『チベット語学習』の活動にたずさわったことを違法とみなし、3月10日には僧院に中国の役人が来て、僧侶たちに中国国旗掲揚を強要し、この時、僧侶たちの「態度が悪い」ことを理由に、酷い暴力を振った。そして「70人以上の僧侶が強制的に還俗(僧侶の身分はく奪)させられ、僧衣を着ることが禁止された。その他、僧院で授業を行う事を禁止し、先の法要を扇動したとして3月に連行された僧侶2名は10月現在まだ行方不明だ。参照記事
また、僧院と周辺の民家には「中国の共産党指導者たち」というポスターを掲げなければならないとされ、「これに従わないものは、法を犯した violation of the lawものと見なされる」という。
僧侶は僧院から同時期に3日以上の外出は禁止さtれ、64歳の僧院の教師は病気治療さえ禁止された。四川省Sichuan provinceでは、中国国旗を降ろし、禁止されているチベット国旗を学校で掲揚し、自由を求めるパンフを学校のグランドに撒いたとしてチベット人が拘留されている。彼らの拘留先は今も不明だ。英文参照記事
中国のチベットでの弾圧は、、益々過激にさえなっているようだ。国際人権機関は、チベット人が多く住む中国領 四川省、青海省、甘粛省(かんしゅくしょう) Chinese provinces of Sichuan, Qinghai, and Gansu,での焼身自殺が多いことを指摘し、その地域での基本的人権の尊守とほかの問題が解決しない限り自殺は続くだろうとみている。写真は、2012年10月20日甘粛省で焼身自殺した27歳の教師で、2児の父親だった。 英文参照記事
1958年からのチベット人の抵抗に対し毛沢東解放軍4万人が「改革解放」の名のもと 「民族浄化」を開始、殺戮・ 破壊・強奪・強姦を行い、対象は地主、富裕層、宗教関係者、僧侶、学生、知識層だったが、それは今も続いている。過去ブログ:チベット史(4)開放?これが。
北京オリンピックで中国は、民族
アフガン北部 ファーリヤーブ州 Faryab province.の州都マイマナMaymanaのモスクに犠牲祭で大勢が集まっていた26日、自爆テロの攻撃を受け少なくても礼拝者41人が死亡、50人以上が負傷した。死亡した犠牲者には14人の民間人と6人の子どものほか、礼拝に来ていた警察官が多く含まれ、礼拝に来ていた警察関係者や政府関係者が狙われたようだ。爆弾は強力で、殺傷力を高めるベアリングが混ぜられ、犯人は警官の制服を着ていた為身体チェックを受けなかったと言われている。北部 ファーリヤーブ州は比較的平和で、この種のテロはほとんど起きていなかった。事件は、アフガンのカルザイ大統領が祝日に向けての挨拶でタリバンに対し、破壊や殺人を止めるように懇願した直後だった。参照記事 参照記事 写真はアフガンの自爆テロ直後の様子 YOUTUBE映像 犠牲祭の由来は、ヤギなどのいけにえを捧げることから来ている。24日には、北部のタリバンのリーダーが逮捕されたばかりだ。過去ブログ:タリバンのトップリーダー逮捕 アフガン北部
2012年10月27日:祝2日目のシリアでは国連の停戦提案は無視され、シリア各地では政府軍の砲撃、自動車爆弾テロが多発している。
2012年10月30日:「犠牲祭停戦」計画は29日、4日間の最終日を迎えた。 政府軍と反体制派の戦闘はこの日も収まらず、停戦は完全な失敗に終わった。 戦闘は全土で続き、反体制派「地域調整委員会」によると、停戦開始を想定していた26日から29日夕までに計392人の死亡が確認された。
最近、シリアがロシア製クラスター爆弾を使用したという報道への反発だろうか、上のような報道がされた。これに対しパネッタ米国国防長官US Defense Secretary Leon Panetta:右 は10月24日反論し、米国はシリア反政府側にスティンガーミサイルを供給したことはなく、どうして彼らが米国製地対空ミサイルUS-made surface-to-air missilesを持っているか分からないと即答している。参照記事
最近シリア政府側のヘリやジェット機が頻繁に撃墜されているが、いずれもロシア製で、上のようなロシアの発言になった。どちらもとぼけているが、米国製スティンガーミサイルは、隣国トルコでライセンス生産されている事は周知の事実で、どこの国が買い入れて反政府側に支給しているかは不明としても、おそらくはミサイルはトルコ製だろう。YOUTUBE:9月撃墜されたミグ戦闘機 過去ブログ:反政府側優勢か?政府側クラスター爆弾の使用 シリア 自由シリア軍、携帯式地対空ミサイル装備 シリア
2012年10月26日:シリア外務省は25日に声明を発表し、イスラム教の祝日である犠牲祭イード・アル=アドハー(عيد الأضحى 、Eid ul-Adha)期間中に条件付きで一時的に停戦する意向を示した。続いて反体制派武 装勢力も条件付きで停戦することを受け入れる姿勢を明らかにした。両者が一時停戦を受け入れたことに対し、国連のパン・ギムン事務総長は歓迎の意を示 し、シリア外務省の声明は「シリア政府軍は26日午前6時から29日までの犠牲祭の期間中に戦闘行為を停止するとしていた。スタートの25日朝10時半ころ。ダマスカス~アレッポ間の Maaret al-Numan 近くの政府側基地Wadi Deif baseで戦闘があり、この停戦は破棄されたようだ。双方が、相手の砲撃に反撃したと語るが、活動家は、政府側の狙撃、戦車攻撃で3人が死亡したと言っている。 参照記事
2012年10月24日、フィリピン英字紙フィリピンスターはこのほど、中国の旅行会社の多くがフィリピン向けの観光ツアーを再開させたと報道された。中国も制裁措置でフィリピン行きのツアーがキャンセルラッシュに遭い、フィリピンではホテルやレストランなどの観光業が大打撃を受けた。フィリピンを訪れる外国観光客のうち、中国人が4位に入っており、今年第1四半期だけで9万6455人に上る。
まだ国政2年目のアキノフィリピン大統領(Benigno Simeon "Noynoy" Cojuangco Aquino III 通称はノイノイ:Noynoy)は2012年7月23日の施政演説で、南シナ海のスカーボロー礁という浅瀬の領有権を巡る中国との対立に触れ、「浅瀬を諦めろという声もあるが、自分たちが正当に領有しているものを譲り渡すのは間違っている」 と述べ、中国に対して一歩も引かない姿勢を強調し来年までに、海軍に新たにフリゲート艦1隻とヘリコプター2機を、また空軍には、輸送機2機などを配備することを明らかにし、「長い間不可能とされてきた、自力での防衛を実現するためだ」と述べていた。フィリピンは、軍事面では中国に対抗できないため、外交面で国際社会からの支持を取り付けようとし、日本もこれに同調した。参照記事
現場写真は、ミニブログ微博のユーザー・劉さんにより投稿された。「消防署が火事だなんて見たことある? 蘭州消防署はそれをやって見せたよ」と劉さんはキャプションをつけた。車庫からの出火と見られる炎は消防車一台を焦がし、6階建ての建物の壁面の一部が屋上に届くまで黒くした。この写真はこれまでに7万回以上ネットで転載され、15000以上のコメントがつけられた。「火災通報の応答時間の最短記録を破ったな」など、皮肉なコメントが次々と寄せられている。甘粛公安当局が微博に発表したコメントによると、同消防署が車庫の溶接工事中、飛び散った火花が、散らかっていた可燃材料に引火したことが火災原因だという。参照記事
過去にはこんな悲惨な火事もあった。
上海交通大学医学部の第三人民医院で2012年8月24日夜10時頃、火災が発生した。黒い煙が院内に広がる中、手術中の医師らが患者を放置したまま避難したため、患者が窒息死した。報道によると、24日午後、交通事故に遭い同病院に搬送された49歳の男性は、同日夜8時すぎから3階の手術室で全身麻痺による手術を受けた。しかし夜10時頃、隣の手術室から火災が発生した。
現場で手術していた医者2人、看護師2人、麻酔師2人は、手術中のこの患者を放置したまま避難した。まもなく消防車が到着し、鎮火したが、既に患者は火災の煙により窒息死していたという。病院側は患者を避難させなかった理由を3つ述べた。1、火災による停電となり、患者を固定する拘束具についていた手術台の電子鍵を解除することができな かった。 2、患者は大量出血している段階であったため、移動させるのは危険だった。 3、患者は全身麻酔中で自主呼吸できないため、移動により呼吸器を 取り外すことはできなかった。参照記事
ロイターなど外信の2012年10月24日報道で、米国際貿易委員会(ITC)のトーマス・フェンダー判事は「サムスンがアップルの特許のうち4件を特許侵害し、2件は侵害していないと判断する」と明らかにした。残りの1件は審査過程で棄却された。判事は、サムスンがスマートフォンの核心技術といえるタッチスクリーンとアップルのスクリーンイメージなどを借用したと判断した。
この日の判定は予備判定で、ITCは来年2月25日までサムスン電子がアップルの特許を侵害したかに対し最終判断を下す予定だ。韓国メディアによると、サムスン電子は、「今回の予備判決に対し即刻再審査を要請する計画だ。
これに先立ち、2012年09月07日の韓国紙によれば、2012年9月6日の業界情報では、アップルはiPhone5:写真 の発表に合わせて主なグローバル通信会社に 供給する初期物量を生産しながらサムスンに部品供給を注文しなかった。代わりにアップルはNANDフラッシュ モバイル、DRAMなどメモリーチップをSKハイニックスや日本エルピーダ、東芝などに注文した。LCDはLGディスプレイ、ジャパンディスプレイから供 給を受けた。バッテリーは中国のATL、日本の三洋電機から調達した。業界関係者は「サムスン電子はメモリー供給先に選ばれたが、数百万台から 最大1000万台と推定されるiPhone5初期物量用としては注文されず、サムスンSDIも協力会社として選ばれたがバッテリー注文を受注することがで きなかった」と報じられている。
アップルは昨年から着実にサムスン電子の部品使用を減らし、iPhone5製造を契機に部品供給先を大幅交替したとみられるが、 業界はアップルがサムスンとの取引を完全に断絶することは難しいとみている。アップルは
今年初め新型iPadのパネルをシャープとLGディスプレイから調達しようとしたが品質低下に苦しめられた。英国IT専門ファンドであるポリーキャピタル
のベンマネージャーは「部品の品質は製品性能と直結するのでアップルがサムスンと取り引きをやめることは容易ではないだろう」と見通した。
サムスンは今まで、iPhoneに40%(価格基準)ほどの部品を供給してきた。アップルが昨年サムスン電子から購入した半導体など部品の規模は10兆ウォン(約7250億円)で、これはサムスン電子の売り上げの約6%に相当する。
現在ディスプレイパネルに関してサムスンはアップルへの最大供給元で、2012年上期の6カ月間のアップルへの供給枚数は1500万枚。同じ期間には韓国LGディスプレイが1250万枚、シャープが280万枚をアップルに供給している。しかし、7~9月にアップル向けにサムスンが出荷したパネルは300万枚で、この10~12月期には150万台に減る見込みだといわれ、最終的には、来年には供給を止めるだろうとさえいわれている。
これはアップルのサムスン離れというより、アップルの値下げ要求でサムスンの収益が悪化しており、供給先をサムスン電子の携帯電話部門と米アマゾン・ドットコムにシフトし、両社のタブレット端末に部品を供給していくことで業績回復を図る計画だと言われている。
タブレット向けディスプレイパネルで韓国勢が80%を占める中で、大きく勢力が変わろうとしている。このチャンスに日本勢はどこまで食い込めるのか、日本勢の活躍を期待したい。 参照記事 過去ブログ:シャープの省エネ新型液晶