2011年04月
日本の電気料金は、国際平均の2倍から、計算によっては3倍という高価格といわれ、原価とは別に、これが基準でガス料金なども設定されているフシが在る。この電気料金の異常な設定方法に河野太郎氏がブログ トップを副社長で天下りさせていただくと．．．で説明している。以下「 」内はその抜粋。 上は１ＫＷ当たりドルの電気料金比較ですが、計算方法でかなり差があります。イタリアが異常に高いですが、当時の為替相場がかなり影響しています。クリックで拡大します。表は2009年までのドル計算ですので、最近の円高で計算すれば、日本の位置はかなり上になっていると想像します。 電力関係資料
「電気事業法第十九条二項一「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること」。この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。」・・・以下にそのボッタクリを書き出すと電気料金の設定は「資源エネルギー庁の説明はこうだ。原価算定期間として得られた原価、、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。」こうした金額を「誰がチェックするのというと、（トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている）エネ庁がチェックする（ことになっている）。」・・・自己申告のコスト（原価）に、国が認めた利益を乗せれば電気料金となり、それが適正かどうかは持ちつ持たれつの役所の決定で、つまり料金設定はやり放題という状態。世界一の赤字債務国で国家財政が破綻している状況で、これが許されることだろうか？電力行政一つ見ても、政治は国民のためになどまったく機能せず、官僚は国民の為に等働いていない。今の電力行政が継続する事は国民を食いものにしているに等しく、その存在は国民に不満と不公平感をばら撒く悪である。さらに今のフクシマの事態は、日本の国際信用と経済を破綻させるという戦後の日本の発展を全て台無しにした。これは誰の目から見ても明らかな事だ。
「原価には何が入っているのとたずねると、人件費、燃料費、修繕費、減価償却費、公租公課、購入電力料等など。人件費がむやみに高くないかを誰がチェックするのかとたずねると、電力会社が他の電力会社の人件費と比較している。この普及開発関係費とはなにかとたずねると、それは広告などを含む広報予算。それも原価に含まれるのかとたずねると、答えはイエス！」・・・役員報酬、接待費、福利厚生も、全てをたっぷり計上したのが原価で、これならどんな贅沢も可能でしょう。同時に、マスコミの追求を避けるために、東電だけで年間2000億円の不急不要な広告費をばら撒いているといわれている。電力会社の指示が明らかな役員による個人政治献金にしても、ほとんど政党への迂回献金のようなもので、献金する事事態に倫理的問題があると個人的に思う。誰も公正な監査も出来ないこのシステムは誰が作った？自民党政権、官僚のタッグマッチだったのは明確だろう。全ては政治の腐敗といっていいだろう。
東電関係者がこう話す。「大卒なら40代で1200万円。50代管理職で1500万円に達し、退職時にはこのクラスで、5000万円＋αの退職金が貰える。企業年金も潤沢で、退職後には30～40万円の金が入るため、退職金に手を付けずに悠々自適に暮らすことができるのです」 「実は東電には、電気の検診を行う関連部門があり、各家庭に検診に訪れる主婦の 年収も400万円前後なのです。要は、東電はお役所体質の給与体系をしているというわけです」 「社宅は普通に借りれば10数万円するものが数千円。独身寮なら2000～3000円で借りられる。
そのため、これら借り上げ寮に住み30代で2000万円以上の貯金をしている者も少なくないのです」参照記事
率先して待遇のいい会社を作る事は悪い事ではない。しかし、この王国は、繁栄の見返りに、省庁（政府対策）、公安、警察（用地買収に絡むヤクザ対策）から天下り、縁故採用をうけいれ、政治家の言いなりに公共工事の受け口、政治資金の出し口となり、電力という公共性の強い商品を扱いながら、その恩恵をひたすら官僚、政治家、関係集団、自社へのみ還元するというかなり偏った組織になリ上がった。この集団を遠めに見れば、まるで組織犯罪の集団の様に複雑で、そして巧妙に絡み合い、国民に対しては常に優良企業としての「皆様の電力会社」を維持するために、マスコミ、御用学者（マスコミ、国民対策）に資金をばら撒き、公表すべき原発内部の事故などは徹底的に隠しつづけた過去を持っている。企業努力なくして高収益を補償されているから、改善や合理化、一層の安全対策などはしなくなり、都合の悪い事は耳をふさぎ、企業はより放漫になる。世界で一番危険な物質を取り扱っているにもかかわらずで在る。国民のために大事な事業をしながら、いつしか国民の安全などへは目を向けず、チェックもされず、ひたすら日々「安全です」と呪文を唱える歪んだ企業が出来上がっていた。こんな会社がなぜ民間会社なのか？単に官僚の天下り先確保と、政治家が原発関係企業をコントロールしやすい、親方日の丸の巨大組織が必要だっただけであろう。 過去ブログ：官僚、天下り、御用学者につぶされるのか日本 大地震直前、東電の大量ミスが指摘されていた
「さて、谷垣総裁、石破政調会長、連休明けの議論では、もちろんこんなことを許してきたこれまでの自民党の電力利権族の不正を認めて謝罪したうえで、東京電力の元副社長などを党本部からたたき出して、まともなエネルギー政策作りを始めますよね？」・・・と河野氏は締めくくっている。米国は、公開入札と最低賃金の設定、電気料金の自由化等で可能になった電力の安さで米国経済を支えているが、そのまったく逆なのが日本。官僚と都合のいいように電気事業を独占し、今回の自社株暴落でも役員報酬は５０％カットだと主張している。何を寝ぼけているのか、役員報酬など全額カットで責任とって全員辞任が普通じゃないか？この場に及んでまだ報酬を取る役員などまったく理解できない。また、自民が民主の責任を追求し、菅打倒であれ大連立であれ声高に叫ぶのはいいが、自分達が長期政権時代に作ったこの官僚政治、利権政治への反省が無いままでは何も始まらない。森、古賀など、一部が連立に動いているとか、、しかし、単に出番の無い現状に不満なだけで、目の前の復興特需利権にありつけないという不純な動機ではないのだろうか？この古参連中が国民のために働くという事を信じろというほうに無理がある。古参を排除できない自民若手というのも情けない集団で、まだ自党の中のガンが何か分かっていないようだ。自民にも河野氏くらいのが増えれば期待も持てるのだが、自民は国民の反応を見ながら東電擁護に動くだろう。政治資金をもらったお返しの意味で。過去ブログ：「日本は官僚的過ぎる！」とロシアに言われた！ 東電は全てを吐き出せ！河野太郎氏
2011年4月29日：内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授（６１：右）が２９日、記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発 事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月３０日付の辞表を提出した。 会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と 訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。参照記事 ・・・一見まともな学者の造反に見えるが、彼こそは典型的な政府御用達、御用学者の典型で、長年高額な講演費を取って電力会社、政府の擁護をし、根拠の無い原発の安全を訴えてきた張本人との指摘がある。参照記事
参考記事（吹き矢倶楽部）：福島第一原発所長・吉田昌郎氏から国民へのメッセージ～青山繁晴氏激撮
さつまいも春雨は、独特の食感と中華料理より韓国料理で使われる（韓国冷麺など）ので知られているが、中国広東省港口鎮の市民がさつま芋春雨を食べたところ、吐き気と下痢に襲われ、
当局に訴えた。法律執行人は港口鎮鋪錦村の外れにある中山市詳明食品有限公司の作業場を捜査し、およそ５トンのニセ春雨の完成品、大量の墨汁、黄色や浅緑色の着色料などの添加剤を押収、おまけにさつも芋の粉でなく、とうもろこ
しの粉に工業用パラフィンを添加して作った危険なまったくのにせものだった。この工場では今年の２月より墨汁春雨を製造し、３月までに４．５トンを売りさばき、この食品有限公司は、生産に必要な営業許可証、生産許可証、衛生許可証の３つの許可証を揃えており、昨年末に商工業局で登録されていた。
「この悪質な作業場は林の中の隠れた場所にあり、周囲の空地には竹竿が立てられており、たくさんのニセ春雨が干されていた。また、十数個の水槽の中には緑色の半製品が浸けられ、悪臭を放っていた。黒い液体の入った容器の周囲にはハエが飛び交っている」と中国紙は書いている。
この辺りにはさつま芋春雨工場が２０～３０社あると言うが、他の工場でも墨汁春雨を製造していると言う。本物のサツマイモ春雨の色は少し褐色を帯びるが、
春雨の色が鮮やか過ぎるものは注意しなければならないという。参照記事 参照記事 日本語参照記事写真は上から、乾燥したさつまいも春雨と墨汁、右は各種の染料とパラフィン、下は染めている工程と一番下は天日乾燥している状況。一番下左は本物のさつまいも春雨の料理。
大気に続いて海へも放射性物質が人為的に放出されるという、本来許されないようなこと、、空気だけでなく、海の水によっても汚染が世界へと広がって行こうとしています。、、こうした事態を防ぐことが出来なかったことについて、日本の国民は等しく率直に世界の人々に謝らなくてはなりません。、、現実を変えるべき努力を怠った、結果を残す行動をとれなかった全ての者に責任があることは言うまでもありません。ロシアの声（ロシアのこえ、ロシア語:Голос России ゴーラス・ラッスィーイ ：英語:VOICE OF RUSSIA：略称：VOR）はロシア国営ラジオ局で、元アナウンサー兼翻訳員で「科学と技術の時間」を担当していた平野進一郎という方がいる。平野氏は、学生時代から「チェルノブイリこども基金」のボランティアとして積極的に活動を続け、モスクワ滞在中は京都大学原子力安全研究グループの依頼により、ソ連共産党中央委員会政治局チェルノブイリ原発事故対策特別作業班議事録を翻訳した実績を持っておられ、最近「ロシアの声」の依頼で「福島原発災害」について「ヒラノ・レポート」を公開している。レポートの中から以下に、チェルノブイリから見た日本の放射能医療への失望感等や提言を抜粋した。全文は ヒラノ・レポート１ ヒラノ・レポート２ を参照 ＊写真は、チェルノブイリ原発４号炉消火にあたった殉職消防士に捧げられたロシアの記念碑- 日本の多くのマスコミ報道では、「この程度の汚染は何の心配もない」、「以前はもっと放射線レベルが高かったが、我々に害はなかった」という専門家と呼ばれる人々の言葉が日夜伝えられ、さらにはチェルノブイリの事故についても「実は大した被害は出ていない。明らかなのは、小児甲状腺ガンが増加した被害だが、これも死者は15人ほどだ。被曝を過度に恐れるストレスによる被害の方が大きい」という見解を様々な形で伝えています。
- 日本では、今回のような非常事態に実地で対応する上での基本さえも不十分です。例えば、被曝に関して「安全」といいつつ、日本国内において国民の放射線被曝に関して一元的に責任を負って管理しているような機関もないのです。
- 日本の基準は国際的に見て厳しいものだという指摘もありますが、被曝期間が短期間の場合と長期間の場合では話が違います。環境中を飛ぶ放射線による外部被曝と呼吸や飲食などによって体内に取り込まれた放射能による内部被曝によっても違いがあります。
- 「事故は絶対に起こらない」ことを前提にしていた（ゆえに策を講じなかった）日本の原子力行政は、全てにおいて非常に歪んだものになっています。
- チェルノブイリの事故後、小児甲状腺ガンが増加傾向を示し始めたとき、広島・長崎の例を挙げて、日本の学者たちは、、、これは原発事故による被害ではないという見解をまとめ、現場の医者たちの訴えを否定していました。、、現場の医者は、様々な異常を訴えていますが、明確なデータがないことを理由に、日本の学者の多くは、今も小児甲状腺ガン以外の被害を認めていません。
- 現地（注：チェルノブイリ）の人々は、広島・長崎の学者であれば、自分たちの苦しみを理解してくれるに違いないと思い、研究にも協力しましたが、その結果に多くの人が落胆したことは言うまでもありません。
- もし誠実さを求めるなら、被曝被害の全容については、「本当のところはまだ分かっていない」あるいは「従来の研究法では把握に至っていない」という答えになるはずなのですが、専門家と呼ばれる人々は「分からない」と答えるのはプライドが許さないのか、「問題なし」と断言したがるようです。
- 、、福島第1原発から放出された放射能が世界中で見つかっている今、日本の人々には、この「チェルノブイリ」という言葉を「フクシマ」に置き換えて読んで欲しいと思います。、
2011年4月25日、アフガニスタンAfghanistanの南部カンダハルKandahar市にある、警備が厳重といわれる Sarposa Prison刑務所からタリバンTalibanと一般犯罪者、合わせて541人がトンネルを使って脱走した。トンネルは刑務所近くの民家から約３２０ｍを約5ヶ月かかって刑務所内に向け掘られたもので、24日23時に刑務所内に貫通し、刑務所内では密かに作った合鍵で囚人が各房から集合し、541人の脱走には4時間半を費やし、25日早朝3時半には脱走が完了したと脱走に協力した者の証言がある。刑務所側が気づいたのはその30分後だった。内部の警備員が脱走に協力した可能性がある。
この刑務所は2008年にタリバンの襲撃を受け900人が脱走した経験から、警備は相当に厳重だった。囚人は外に出たあと用意された車で逃走したが、すでに一部は逮捕された。脱走したタリバンには約100名の幹部も含まれている。内部にいた囚人のうち、わずか４～5人だけがトンネルのことを知っており、夜になって用意された各部屋のキーで囚人が集められ、外のハイウェイや監視ポイントの下を通って掘られたトンネルから脱出した。脱走したタリバンの中には4人の指揮官クラスもいるため、来月からにも始まる米軍の撤退計画にも大きな影響が出ると見られている。参照記事：大脱走マーチ（ミッチミラー合唱団）：ＹＯＵＴＵＢＥ映像：懐かしい映画スチール写真つき大脱走マーチ：映画シーン入り
以下プレジデントロイター２０１１、５．１６号：2兆円かけた「危険な超・粗大ごみ」相馬留美＝文 からの転載記事 保存のためブログ掲載
日本の原子力施設の中で、今までに脚光を浴びたものの一つに高速増殖炉「もんじゅ」がある。
高速増殖炉とは、単純化していえば、消費した以上の燃料（プルトニウム）を生み出すことができる原子炉のこと。かつては「夢の原子炉」と期待されていた。最近では、昨年中国が臨界実験に成功したが、運転中の実証炉は現在では皆無である。
高速増殖炉は福島第1原発のような「軽水炉」ではない。後者が冷却材に軽水（普通の純水）を利用するのに対し、前者は液体ナトリウムなどの溶融金属を利用する。
弱点は、この液体ナトリウムの制御が難しいことだ。1995年12月、もんじゅはナトリウム漏洩火災事故が発生して運転を休止。その後2011年春 の発電を目指し、10年5月に
運転を再開したものの、同8月には炉内中継装置が原子炉容器内に落下するという事故を起こした。落下した中継装置とは、燃料 棒を交換するために必要なもので、中継装置がなければ発電できないだけでなく、運転を休止することもできない。引き揚げ作業はこれまですべて失敗。今後は 数十億の保全費と別に、装置回収に使う器具等の製造に伴い、さらに約17億円かかるという。総額2兆円以上をつぎ込んだ「夢の原子炉」は「危険な超・粗大 ごみ」と化す可能性も出てきた。震災により制御不能に陥った原発のほかに、国内にはもっと危険な施設が存在する。原発だけでなく、こうした他の原子力関連施設の再点検も不可欠である。
先ごろ、広東省のある業者が豚肉をホウ砂に漬けて色付けし、牛肉と偽って販売していたことが明らかになった。ニセ牛肉を製造した譚容疑者は豚肉をスライスすると、豚の血、ホウ砂、大豆粉、砂糖、塩を水に溶かした｢染色剤｣に浸し牛肉の色に変え販売。また、染
色剤に浸したことで重量が増し、その分が儲けとなった。この偽牛肉加工は昨年１月から始め、すでに約１６トンが２３．４万元（約２９５万円）で販売されて
いる。押収したニセ牛肉には１キロあたり３８００ミリグラムを超えるホウ砂が含まれ、ホウ砂は洗浄作用や消毒作用があ るため洗剤や防腐剤などに使われるほか、ホウ酸と同じように目の洗浄・消毒に用いられるが、成人が１５グラム摂取すると死に至る場合があり、中国では食品 への添加が禁じられている。参照記事 右上のような動物は地球上に存在しないが、中国にはブタウシなる食肉があるようだ。
いまさら中国の偽食品で何が出ても驚かないが、実はこの偽牛肉の素が、豚肉や鶏肉を90分で牛肉にする「魔法の薬」としてすでに流通していた。この薬物は「牛肉膏：写真横左」といい、安徽省合肥市では、食肉加工業者や焼肉店などの飲食店が使用していた。この薬液に豚肉を90分ほど浸してから調理すれば、豚肉は「牛肉の味」になる。ご丁寧にも「牛肉膏」と同時に使う豚肉のにおいを消す「透骨増香剤：写真上右」という添加物まで販売されていた。牛肉がニセモノであるばかりでなく、医学の専門家によると、「牛肉膏」を長期にわたり摂取すれば、慢性中毒や胎児の奇形、発がんの可能性があるという。参照記事１ 参照記事２下の写真は左から、豚肉を牛肉膏に浸している、写真中、左偽牛肉、右豚肉、写真右、右偽牛肉を焼いたものと、その右は加工しないで焼いた豚肉。
安徽省では豚肉1キログラム当りの価格が22元（約282円）で牛肉は40元（約513円）。100キログラムの豚肉を薬品処理すれば、仕入れ価格が
1800元（約2万3000円）分安くなる計算だ。「牛肉膏」は1瓶40元程度と安価だ。一方、“牛肉使用食品”は高い価格で売れるので、業者は利益を大
幅に増やすことができる。全ては違法で非常に危険な添加物、薬物だが、これらが堂々と商品として売られていて、最初の記事は、ならば肉の出荷段階で儲けようと食肉生産業者がホウシャで豚肉を加工していたというもの。この魔法にかかれば、鶏肉も味も色も牛肉になるらしい。恐るべし中国。
日本で支援活動にあたっていたロシアの原子力専門家、ウラジーミル・アスモロフ氏（右）が2011年4月20日、ロシアに帰国しましたが、彼は長年にわたって、チェルノブイリ原発事故の処理作業を率いてきた人物で、彼の助言は今の日本にとってかなり重要になるはずです。22日の帰国に当たっての東京でも記者会見で今後の取り組み方などを述べているが、日本では言わなかった日本への痛烈な批判の詳細がロシアから伝わってきた。以下はその要点 記事元：全文- 日本の方々は、原子力発電所の管理について素晴らしい腕前を持っているにも関わらず、一番重要な時にコントロールを失ってしまいました。日本の複雑で硬直的な官僚的運営モデルによって、事故への対応が遅れてしまったのです。
- 問題を検討する場所が、現場から離れれば離れるほど、政策決定は遅くなり、運営状況が悪化します。ロシア人にとっては5分で済んでしまうようなことでも、 日本ではまず委員会を立ち上げ、会合を重ねることが必要で、しかも肝心な責任者は1人だけで、常に連絡を取れるとは限りません。副大臣より下の人と話して も、何も決定できないようになっているのです。
- 事故があって停電してから9日間、原発には電力が供給されませんでした。ロシアならば、即座に地面にコイルを伸ばして、予備発電機を投入したことでしょう。もしも放水ポンプをすぐに動かすことが出来ていたならば、最悪の事態は避けられていたことでしょう。
- 日本の人々がなにも手をこまねいていたとは言いませんが、独自の官僚的政策決定が長引いている間に、原発は燃えてしまったのです。
- 日本側は、外国の経験や助言を活用することは、欠点をさらけ出し、自らをおとしめることになると考えていたようです。また日本国内の政治状況も、問題をさ らに複雑化させました。現在、政権についている与党は、40年間野党の立場であって、運営することよりも、批判することになれてしまっていたわけです。さ らに危機管理ともなればなおさらでしょう。
- 最も重要な提言としては、危機管理の責任者が、東京の本省ではなく、実際の現場である原発で指揮をとるべきだ、ということを申し上げました。
しまったようだ。詳細は彼を送り込んだプーチン首相に報告され、貴重な日本分析としてファイルされるだろう。彼の指摘する官僚的とは、迅速な判断の出来なかった東電、保安院、経済産業省、政府。迅速に連携しない、または出来ない各省庁全てを指すのだろう。そして、総論では不適切な対応が招いた人災と言っているに等しい。世界はすでに、時代に追いついていない日本をとっくに見抜いている。今後もあらゆる対応を模索する中で、この官僚的もたつきと判断の鈍さ、保身と営利から体制になびく不真面目な専門家、学者の陳腐な助言が障害になるだろう。このぬぐいきれない汚染は、東北だけでなく日本全土に染み込んでいる、内閣は謙虚にこの批判に沿って、早急にこの関連組織の体質改善をするべきで、世界一の赤字財政の日本に居ながら高待遇の中で慢心し、予算消化とその集計、分析、報告に日々明け暮れる役人、公務員、天下りによって、如何に迅速で適切な国家運営が阻害されているか再認識すべきだろう。これ以上世界の物笑いにならぬためにも、、。 関連過去ブログ：東電は全てを吐き出せ！河野太郎氏：官僚、天下り、御用学者につぶされるのか日本：参考記事（ジャーナリスト 若林亜紀：なぜ「天下り根絶」は骨抜きにされたのか【1】 なぜ「天下り根絶」は骨抜きにされたのか【2】 
日本テレビの人気番組『ザ！鉄腕！DASH!!』内にて2000年から開始されたDASH村。日本地図にDASH村の村名を残
すという壮大な企画か
らスタートしたもの。局側はその所在地を一切公表せずに10年以上続けられた。しかし番組を観ている視聴者は周辺の情報などから場所を特定し福島県ではな
いのかという情報も飛び交っていた。
一切公表されなかったDASH村の所在地だが、4月24日の放送にて初めて公表され、その場所が計画的避難地域に指定されている福島県浪江町だとされた。DASH村は福島第一原発から20kmから30km圏内にあり、震災後はDASH村のコーナーは放送されていなかった。公表された地図と放射の汚染の地図を比べれば、よりによって高濃度汚染地域とは！
20114月22日のＡｏｌＮｅｗｓにDana Kennedyさん（左）が、最近のメキシコの麻薬犯罪と米国の関係の記事を載せている。長いので要点を書いていく。記事の中で、最近のメキシコ側の取り締まり強化で、一見メキシコ麻薬カルテルに昔の勢いが無いように見えるが、実際はしっかり米国国内に浸透している事。現在メキシコマフィアは米国国境沿いだけではなく、米国南西部から米国の230の都市に蔓延し、米国は重大な局面を迎えていると関係機関が公言していると言い、最近も、南カリフォルニアでシナロア・カルテルのメンバーがコカイン密売で逮捕され20年の禁固刑を受けたが、同じような密売組織はシアトル、ミネアポリス、アラスカのアンカレッジにも在り、犯罪者はそこに定住していると書いている。最近セタス。カルテルによる大量殺人が北メキシコで確認されたが、このような残虐な犯罪も国境を越え米国に侵入してきている。
Sylvia Longmire, さん36歳（右）は、過去に国境警備の責任者などを経験した麻薬犯罪のエキスパートで、以下のような興味深いことをダナさんとの質問形式で公開している。麻薬組織は米国内に深く浸透し、去年は米国のアリゾナ州で初めて麻薬絡みの首切り犯罪が確認された。麻薬はメキシコからの密輸だけで無く、マリファナなどは米国内の国立公園でも栽培されていて、具体的にはカリフォルニアのマウン
ト・シャスタ国立公園Mount Shasta National Forest 、 セコイア国立公園Sequoia National Park in California,等の広大な敷地内で秘密にマリファナを大量栽培している。そのほか、ケンタッキー州、テネシー州、ミシガン州でも広大な敷地で栽培している。労働者には違法に強制的につれてきたメキシコ人などが当
てられ、灌漑用の設備とキャンプ用品だけで彼らはそこにマリファナが成育する数ヶ月放置される。米国内の違法移民も組織は利用していて、彼らがメキシコ側に違法入国する際には、麻薬や銃の密輸が強制される。従わなければ自分の身内に危害が及ぶので労働者は組織の指示の忠実に従うし、逆らえば殺害される。今回タマウリパスで起きたように、、。上左はカリフォルニア州のセコイア国立公園。右下はマウント・シャスタ国立公園。当然だが、近所の公園とは桁が違う、、、、。そのほか、米国側の銃の規制が甘い事なども書かれているが、国立公園でマリファナ栽培とは驚きました。参照記事：過去ブログ：メキシコ また集団虐殺、。
写真は現在アフリカリビアで米軍が使用する無人偵察攻撃機（一般総称でドロウンＤｒｏｎｅと英語表記、元々はミツバチを意味するが、恐らくブーンという音から来たのだろう）だが、アフガン戦争ではここ現在も多用され、タリバン掃討にアフガン～パキスタンとの国境で爆撃を行っている。無人で小さく、静かなため、低空で確実に目標を把握しミサイル攻撃できる利点が在るが、その情報が不確かだと誤って民間人の家屋や集団を破壊してしまう事が多く、今までも多くの誤爆が報告されている。特に、パキスタンの北西部国境に潜伏するタリバンはその地域の部族民兵組織で、民間人と見分けが付きづらく、アジトも一般家屋だ。20011年4月22日、パキスタン北部の北ワジリスタンでの無人機攻撃では25人が死亡したが、パキスタン側では誤爆だとして23日、ペシャワールで座り込みデモが起きているという。一般にこの地域の無人機攻撃は、パキスタン軍情報部に常駐する米軍情報員からの情報で行われるが、パキスタン軍も米国もこれを認めていない。今回の場所はHasan Khelというところだが、この名前の村はパキスタンのペシャワール近くやアフガンにも在る。ミランシャーMiranshahに近い場所という事で、右の地図のコーストの下の赤丸付近だと思われる。最近、アフガンから侵入したタリバンに、パキスタ兵10人が殺害された事があり、パキスタン側の報復要請の攻撃だろう。
この付近での無人機攻撃は、今年に入って20回を数え、2008年からだと250回の攻撃で、約1500人が爆撃で死亡していると公表されている。パキスタン北西部では、冬が終わりタリバンの活動が活発化する時期になった。去年は、自爆テロと同時にタリバンによる燃料トラックの爆破が目立ったが、今年はどうなるのか。アフガンでは、米軍撤退後に備え、アフガン政府とタリバン側との和平協議も進行していると言われているが、米軍側にその内情を流さない密約でもあるのだろう、細部については流れてこない。タリバンの完全制圧は困難で、恐らく地方タリバンを抱える部族に対し、ある程度の自治を認め、開発の名目で資金を提供するという線で進行するのではないかと想像している。ほとんどの主力幹部が殺害されたタリバンとしても、今後の戦況で優勢になることは難しいだろうが、今までどおり散発的なテロは継続するだろう。それは、タリバンを支援してきた国際組織アルカイーダも同じで、最近の状況から、アルカイーダは、すでに米軍が撤退したイラク北部に覇権（支配）を計画しているように見える。過去ブログ：民衆を扇動するタリバン アフガン：英雄？（2006年4月、最初に書いた中東関連ブログ記事）
イタリア中部の グラン・サッソ国立公園Gran Sasso national parkにある歴史的な村 Valle Piolaが売りに出されている。その金額、なんと約６５００万円（ €550,000 ￡482,000）。ただし、13世紀の教会を含む石造りの建物１１棟が含まれ、30年間放置されたそれらの住めるようにするための修理にある程度の金額がかかります。村は海抜９００ｍにあり、冬は雪と強風にさらされ、夏は乾燥し暑い日が続くそうです。村の委員会がこういう決定をした背景には、建物を所有する年金生活者には修理費を工面できず、また公的な修理予算も無いためで、このまま建物が崩壊するのを防ぐための決定だそうです。村民は、早い内に
買い手が見つかり村が再生するのを望んでいますが、いったいどれほど修理にかかるかは分からないそうです。
村は西暦1059年の設立ですが、近年の羊飼いの仕事の減少から深刻な過疎に陥りました。この村の再開発には、この村への唯一の荒れた道をど
うにかしなければならないそうですが、イタリーには見捨てられた村がたくさんある中で、このValle Piolaは風光明媚でユニークな建築物の残る宝物のような村ですとm元村民（今は多分都市部で年金生活）からの売り込みです。＊筆者注：リンク先の写真からも分かるが、交通の便はいたって不便、建物傷みひどし、国立公園内ではおそらく電気、水道などインフラ整備は難しく、別荘くらいにしか使えないだろう。右下が村を遠目から撮ったもので、かなり奥深い場所にある。 参照記事：参照記事２：村を含む周辺の写真
カンボジア軍当局者によると、タイ Thaiとの国境地帯で2011年4月２２日、両国軍が交戦した。カンボジア
Cambodia軍当局者によると、同国北部ウッドーミアンチェイ州のタイとの国境付近で２２日、両国軍が機関銃とロケット砲で交戦し、カンボジア軍兵士３人が死亡、６人が負傷した。一方、タイ陸軍副報道官によると、タイ軍兵士３人が死亡、８人が負傷した。このタイ･カンボジアの国境未確定地域での両国軍による戦闘は、2011年２月4日に交戦が勃発して以来で、当時2011年2月9日には交戦により１０人が死亡し、また周辺住民約１万５０００人が仮設施設での避難生活を余儀なくされていた。参照記事
タイ側の発表では、Ta Kwai Temple付近で22日午前5~6時頃、カンボジア軍が国境に接近したため警告したが無視され発砲したという状況で、交戦は5時間ほどで終結した。23日の状況では、戦闘は収
まり、付近は平静を取戻している。（右タイ側負傷者）外交摩擦が引き金となって始まった両軍の国境未確定地域での2月の戦闘では、交戦地域近くに建つヒンズー教寺院で世界遺産にも認定されている「プレアビヒア：Preah Vihearプレアビヒア寺院（左）は、アンコールワットよりも旧い遺跡で、2008年７月７日にユネスコにより世界遺産に登録」にも着弾による損傷を与えている。現地報道によると、遺跡の破損は両国の関係悪化材料になっているという。今回の交戦は、同遺跡から約２００キロ離れた別の場所で起きた。
過去ブログ：同じ民族なら仲良くやれよ、まったく。
2011年4月24日：小競り合いskirmishは4月23日早朝にも発生し、タイ側に1名の死亡者と11人の負傷者が出た。24日も交戦は継続の模様。一応、国連の潘 基文事務総長はカンボジアとタイ双方に
たいして停戦を呼びかけ、領土問題は軍事的手段によって解決されるものではない、と声明しているが、。2011年4月2６日：カンボジアとタイは、国境にある係争地帯における軍部隊を強化
している。陸軍部隊の追加投入が行われているほか、重砲や装甲車などが配備されている。右下は4月25日、自走ロケット砲を準備するカンボジア軍 本格的な戦闘の可能性もある Cambodian soldiers prepare a BM-21 rocket launcher. (Photo; Reuters)。左は25日配信の写真からタイ軍赤ベレー部隊。2011年9月23日：国際司法裁は2011年７月、遺跡周辺に非武装地帯を設定し、両国に軍部隊を撤退させるよう命じた。これを受けカンボジアのティア・バン副首相兼国防相とタイのユタサック国防相は9月23日プノンペンで会談し、双方は国境に位置する世界遺産のヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア」周辺から両国が軍部隊を撤退させるよう命じた国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）の判断を順守することを確認した。
政府は2011年4月２０日の決定で、避難指示が出ている福島原発から２０ｋｍ圏内について、２２日０時をもって、「警戒区域」に設定し、地域は封鎖され、住民は強制避難・退去されることになった。ほとんどの人が着の身着のままでバスなどに乗せられて避難所に移動。住民が飼っていたペットたちはそのまま残されることになった。連れていくことが可能な避
難所はほとんどない。福島第一原発から半径20キロにあたる封鎖エリアは山深く、山々の緑と川と自然が豊かだが、ペットたちの食べ物はなく、しかも放射性物質の危機にも晒される中で、ペットたちは生きるために満開に咲く桜の花の咲く山を越え、人のいる方向に移動しているようだと現地の人が書いている。人間でさえ毎日の生活が困難
な中では、こうするしかないのか？生活を破壊された方々にはどうしようも無いだろうし、その別れが如何ににつらかったかは察して余りある。なかなか理解されないとは思うが、こういうことにも「動物の愛護及び管理に関する法律」を持つ日本政府やこういう過酷な環境を作り出した東電は対策を打つべきだろう。ここでも行政は国民が大騒ぎしないと腰を上げないようだ。たまには自発的に何かしたらどうだ。当然だが放置される家畜にも、、。牛をなんとか助けたいと努力する現地の人の姿はあまりにも気の毒だ。これも重要な復興作業のはずだが、、。このことは行政と馴れ合いの日本のマスコミが指摘してもだめで、この実態を日本の政府が敏感な海外メディアがどんどん書くべきだ。特に動物の権利を重要視する英国紙に期待する。すでに原発被害が人災と言われるなか、どうしてこうも何重にも人々がつらい目に遭い、人を頼ってしか生きれないペットが路頭に迷わなければならないのか？犬たちよ、何とか桜の山を超え、いい人の元へたどり着いてくれ、、。猫は、、？悲しいな。今の、被災地での動物たちへの環境省などの対策の遅れは、後日必ず世界から非難されるだろう。 過去ブログ：もうひとつの救助作業 福島：ＹＯＵＴＵＢＥ映像、原発周辺のペット：いい加減にしてくれ！全国のペットよ 立ち上がれ！
震災の復興財源について、国会議員の中で、その細部の具体性は別として、なんとか聞けるご意見と思ったのが下の河野太郎氏の提案で、マンモス企業の東電であっても、客があっての収益企業に変わりは無く、客に迷惑をかければ自社でとことん補償するのが筋であろう。それこそ河野氏の言う、「逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければ、」というのが本当ではないか？ 右に載せたのは2007年から2009年までの国民政治協会（自民党）に献金した各電力会社の個人献金の金額リストだ（クリックで拡大）。これが個人の意思でされていないことくらい誰でもわかる。河野氏の下の意見にプラスで、ここは東電だけでなく、原発を推進してきた当事者として、電力会社全てに資金を出してもらってもいいのではないか？今後、会社が用意する個人献金分を止め、天下りポストを解消し、贅沢な福利厚生を我慢すれば相当な資金は出てくるのではないか？ひょっとしたら、高い電気料金も安くなるかもしれない。。
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以下は河野太郎氏の「ごまめのはぎしり」（全文は左をクリックで）より抜粋。
、、この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。 送電網を含め、資産の売却も必須だ。今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が 出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の 東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。
さらに他の電力会社に負担させ、電力料金を引き上げて、それに充てるなどというのは言語道断だ。 それならば、まず、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた３兆円を使うべきだ。この状況で、再処理をどうするかは当然見直しの対象になる。それならば、そのために積み立てた ３兆円を当面、賠償に充てるのが筋だ。この３兆円には手をつけずに、政策の見直しはなるべくしない ようにして、電力料金を引き上げるなどとはとんでもない。 この計画では、これまでの原子力政策の過ちを何も改めないということになる。マスコミも、解説もせず、大本営発表をそのまま流すようなことをまたやろうというのか。 東電は、全てを賠償金のために準備するべきで、無駄な広告など、即刻やめるべきだ。（筆者注：放射性廃棄物の処理を研究するために1976年に設立された公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」には、最終処分積立金、再処理積立金という2つの積立金が存在する。その合計が約3兆円にも上る）
2011/04/24(日) 07:37:50.72 ID:???0 電力１０社でつくる電気事業連合会が２３日、各社の社長を緊急で集め,東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償について協議したことが分かった。東電が賠償の枠組みの政府原案を説明。電力各社も賠償の一部を負担する かたちになっていることに社長らは納得せず、この日は合意に至らなかった。,,,,ある社長は会合後、「あれでは株主と顧客に説明できない。金額も示されておらず、 納得しようがない」と話す。肝心の機構設立に電力各社が難色を示している状態、、
・・・・・上に書いたことが協議されていたらしいが、株主と顧客って、ほとんど政府系じゃないのか？絶対赤字にならない仕組みの上で、電力会社は何を一般企業ぶっているんだか、
2011年4月28日：海江田経産相が2011年4月28日午前の記者会見で役員報酬カットなどについて「まだ足りない。今の世論、国民感情も考えて欲しい」と述べたことに対 し、東京電力の清水正孝社長は２８日午後、常務以上の役員報酬を５０％カットすることについて、「５０％カットは、大変厳しい数字と考えている」と東電本 店で報道陣に語った。東電は今月２５日、福島第一原子力発電所事故の損害賠償費用を捻出するため、 常務以上の役員の年間報酬を５０％、執行役員は４０％、管理職は年収の２５％、 一般社員は２０％を、それぞれカットする人件費抑制策を発表していた。
