2010年9月17日、中国中央電視台（CCTV）の番組「経済情報聯播」は、高級コーヒー豆「ジャマイカ産ブルーマウンテン」のニセモノ疑惑について報じ、中国で販売されているブルーマウンテンはほぼすべてニセモノだという。ジャマイカにあるブルーマウンテン山脈の中でも、標高 800～1200メートルの区域で栽培されたもののみが本物のブルーマウンテンとされる。非常に高価な豆のため、日本では標高800メートル以下の区域で栽培されたものがブルーマウンテンとして売られていることが多い。

  台湾資本の大手コーヒーショップチェーン・上島珈琲（UBC、日本のUCC上島珈琲とは別会社）では1杯70元 （約890円）程度の価格でブルーマウンテンを販売しているが、本物ならば到底実現できない価格だ。売られている豆にもジャマイカ・コーヒー工業局の印章が印刷されていない。コーヒーショップ側は「生豆で輸入し、自社で焙煎した」と弁明しているが、ジャマイカから中国に生豆の輸出はないという。

豆 がニセモノなら、このＵＢＣ上島珈琲もうさん臭い。記事には台湾のコーヒーショップチェーンとあるが、現在のＵＢＣ上島珈琲は1997年に中国本土上陸した台湾の会社とは別会社で、現在は中国の会社で本社は上海、北京オリンピック前には中国全土で800店舗の展開をしていた。どう見ても1933年創業の日本のＵＣＣ上島珈琲のパクリでしかない。2008年の記事では「日本のＵＣＣ上島珈琲（本社・神戸市）では「ＵＢＣ」の存在を把握しており「ＵＣＣと間違えて利用されたというお客さまも多くいらっしゃり、当社にも問い合わせがあります。現状については、専門家とも相談して対応を検討中です」と話していた。その後どうなったのか、このＵＢＣはまだ健在で、中国ではこれで商標登録されている。

    インド北部のカシミール地区（左図でグレー、黄色部分）のうち、黄色のジャンムー・カシミール地区では最近インドからの分離独立の運動が活発になり、インド治安部隊とデモ隊が衝突し死傷者も出ている.パキスタンからのイスラム過激派タリバンが扇動していると言われている。

そんなことでこの地域に注目していると実に悲しい事件が起きた。2010年9月21日朝、パキスタン北東部の同じカシミール地域のムザファラバードMuzaffarabad で少なくても10歳から12歳の児童3６人が乗ったスクールバンschool van (Mazda)が１５ｍ下の河に転落し、約1時間後に住民が救助に駆けつけたが、最新の情報では運転手と学童５人が救助されただけで、他は川に流され行方不明だという。

地元ローカル紙の報道では、児童のほとんどがこの地域で2005年に起きたパキスタン北東部の地震で孤児になった学童だと言う。更に事故の原因が、スピードの出しすぎとドライバーが携帯電話に夢中になっての不注意からだと報道され,21日の時点で15人の児童の遺体が確認されている。この辺は険しい山岳地帯で、今年夏にはこの地域一体で集中豪雨による大水害が発生し、8月にもムザファラバードから２５ｋｍ離れた場所で乗り合いバスが河に転落し52人が死亡している。参考ブログ：カシミール   参考動画：インドカシミールでのバイク事故、、今年８月の投稿動画で英国人と思われる被害男性は３日ほどの入院で済んだようです。

香港紙・文匯報と中国企業報社および中国国務院が共同で行っている「第5回アジアのブランド500強ランキング」が２０１０年９月9日、香港で発表され、今年のアジアブランド500強のトップ10は順に
➀サムスン電子（韓国）
➁トヨタ自動車（日本）
➂HSBC銀行（香港）
④LG電子（韓国）
➄中国移動（中国）
➅清水建設 （日本）
➆ソニー （日本）
➇東芝 （日本）
➈パナソニック （日本）
➉資生堂 （日本）
となり、日本から6社、韓国から2社、中国１社がランクインした。

また、トップ100にランクインした日本企業は57社となり、前回から1社増加した。一方、韓国からは前回と同じ7社、中国本土からは前回から3社減の 23社がランクインした。ランキングでは、「円高と日本経済の低迷にもかかわらず、日本企業は国外において、すばらしいパフォーマンスを見せた」と評価した。

  世界の中でGDP（国内総生産）でアジアを見たとき、まだまだ欧米と比べれば人口密度の高い日本を含むアジア諸国の一人当たりの生産高はかなり低い(右上表）。人口が少なく、国としての生産総高は低いものの、国民一人当たりの生産高の高い北欧の福祉レベルが高いのはこの辺の数値の違いが大きい。過去にはアジア圏でGDP一人当たりでトップだった日本は最近シンガポールに追い越された。GDPの回復とは簡単に言えば国内景気の回復しかない。つまり、この日本の衰退は政治の景気回復対策の遅れと言っていいだろう。政治が無能で鈍足だと国民は不幸にしかならない。

GDP総額では日本は1968年西ドイツを抜いて2位を維持していたが最近中国に抜かれ世界３位といっても、国民一人当たりに換算すると、国内景気の低迷から過去の３位から２００７年で１９位まで転落している（下左の図）。GDP将来予測が下の右だが、すでに予想より早く中国に抜かれ、将来的にはインドにも抜かれる。単に経済競争に負けるだけではなく、これは日本が自分の販路（マーケット）を失う事を意味している。政治家にはのんびり内政で時間を取っている暇など無いのです。ここからは個人的な想像ですが、右下図のように中国、インドが急成長した場合、両国は貧富の格差、インフラの未整備、環境問題で大きな内政問題を抱えるでしょう。場合によってはそれに伴う制度改革で暴動もおきかねない要素を含んでいると思っていますので、現状の両国の政府ではこの通りの成長予想は不可能と思われ、ここで重要なのは、バブル崩壊や環境問題など急成長の過程での問題をすでに経験した日本との協力関係で、最近のインドの日本接近はこの辺の思惑からと思っています。

  2010年9月9日夜から翌日早朝にかけ、米国国境沿いのメキシコでも最も危険な犯罪都市と言われるフアレス市Ciudad Juarezで、ここ2年で1日としては最も残虐な連続殺人が起きた。首謀者は残ったメモからメキシコ中北部のフアレスカルテルJuarez cartelの戦闘集団La Linea の犯行と推定され、壁のメモには「お前達は俺の（誘拐された）息子達を殺した。だからお前たちの家族を殺す"You are killing our sons. You already did, and now we are going to kill your families,"」とある事から抗争相手の麻薬カルテル　シナロアSinaloa drug cartel（ボスは逃亡中のエル・チャポ・グスマン"El Chapo" Guzmanで、彼の22歳の息子は20０8年5月にベルトラン・レイバの犯行により殺害されている） のメンバーの家族を皆殺しにする復讐殺人と見られている。3時間以上に及ぶ襲撃で４家族、ほか目撃者を含む男女,、子供25人が殺害された。右下の女性は目隠しをされたあと射殺されている。フアレス市ではすでに今年に入って２１００人が殺害されている。

シナロアは最近までメキシコ中北部でベルトラン・レイバ、フアレスカルテルなどとの抗争を繰り返していたが、ベルトランのボスはことごとく警察側に殺害されたり（写真X印）逮捕され、シナロアのボスエル・チャポ（写真左）は逃亡中で麻薬組織はかなり弱体化していると思われるが、残虐な犯罪は一向に止む様子がない。分かりづらいメキシコのカルテルの最近の動向だが、現在はシナロア、ファミリア、ガルフカルテルが対セタスで同盟関係にあり、セタス、ベルトラン・レイバ、フアレスカルテルが協力関係にあると見られている。すでにボスの捕まった新興勢力ラ・バービーは孤立しているようだ。メキシコ麻薬勢力図2010年

2010年9月10日：メキシコ東部国境に近いTamaulipas州Reynosaのメキシコ最大の矯正刑務所CEDES（Centro de Ejecucion de Sanciones ）prison（8000人収容）から未決囚、受刑者66人を含む計85人が早朝4時15分頃６ｍの壁をはしごで乗り越えて脱走する事件が起きている。脱走犯はセタスとその抗争相手のガルフカルテルのメンバーで、現在刑務所管理者を含む44人の職員が脱走を補助した疑いで取調べ中、看守2名が行方不明。同州では今年すでに201人が脱走している。

2010年9月13日：逃亡中だった麻薬組織ベルトラン・レイバの重要なトップリーダーの一人Sergio Villarreal Barragan(左） がメキシコ中部のPuebla州で30人のメキシコ海兵隊に急襲され何の抵抗もせずに逮捕された。通称"El Grande,"と呼ばれる彼は仲間二人と要塞のような隠れ家に隠れていた。ベルトラン・レイバと血なまぐさい抗争を繰り返していたラ・バービーのボスも逮捕され、メキシコの麻薬カルテルも徐々にメキシコ政府に制圧されつつあるようだ。その代わり、コロンビアの麻薬組織が勢力を拡大しつつあるとの情報もあり、麻薬組織完全制圧は不可能に近い。こうして逮捕されたると裁判まで刑務所に収監されるが、メキシコでは刑務所内で不審死するものが多く、早い場合は刑務所に入った翌日には不審死で発見される。

2010年9月15日；オーストラリア警察によれば、メキシコ最大の麻薬組織シナロアカルテルSinaloa drug cartelがオーストラリアの麻薬市場を完全に手に入れたようだと公表した。6月には２４０ｋｇのメキシコからのコカインが押収され 、過去30ヶ月に渡り、毎月５００ｋｇほどが密輸入されていたと推定され、すでに押収された麻薬の価値は7千７００万ドル（約65億円）相当になるという。コカインはシナロアにより南米からメルボルン港に陸揚げされ、陸路をトラックで首都シドニーに持ち込まれていたようだ。

これ以前のメキシコの麻薬事件 関連ブログ：刑務所から殺人に出向く！

３年半前、ドイツの６歳の少女が描いた絵と手紙が入ったビンが、今年６月に日本最東端の島、南鳥島の砂浜に漂着し、自衛隊員が偶然見つけた。１０歳になっていた少女は、突然の返信にびっくり。地元の町では「奇跡だ」とちょっとした騒ぎになっている。

２００６年秋、ドイツ東部の人口10万人ほどの町コトブスCottbusは、町ができて８５０年になるのを記念し、手紙などを入れたビン８５０本を船に託して世界中の海に流すことにした。６歳だったミレーネ・クラウツィックMylene Krautzigさんもチューリップや太陽の絵を 描きビンに入れた。そして、それっきりビンのことは忘れていた。

海上自衛隊第６１航空隊の輸送機ＹＳ１１の機関士、西田尚貴さん（３４）は今年６月、物資補給に赴いた南鳥島の海岸でゴミ拾いをしていてビンを見つけた。危険物かもしれないと思いビンを割ると絵がでてきた。ネット上の辞書と首っ引きでドイツ語のメッセージを読みといた。

コトブスという町が実在することを確認し、英語で返事を書いた。「手紙を見つけました。あなたの国から届いた奇跡に感謝します」。絵の内容から子どもだろうと想像し、折り紙や万華鏡など日本のおもちゃも同封した。

2010年７月２１日、ミレーネさんは「日本から手紙が届いた」と聞いた。最初は何を言われているのか、わからなかった。翻訳してもらい、３年半前の自分の手紙に、遠い地から返信が届いたことを知った。南鳥島Ｍｉｎａｍｉ－Ｔｏｒｉｓｈｉｍａという地名は聞いたこともなく、地図で調べた。ビン入り手紙の主催者によると、ミレーネさんのビンは、０６年１２月に南シナ海を航行していたドイツ船から流された。８５０本のうち、これまでに返事があったのは、直後にスペインに流れ着いた１本だけ。忘れていたころに届いた返信に町中が驚いた。 写真左上は、届いた大きな郵便物とミレーネさん10歳。朝日の2010年9月17日記事より抜粋　加筆 現地の新聞

  強行に日本を非難する中国だが、中国漁船衝突事件について米政府は、事件は偶発的なものではなく中国政府黙認の下で起きた 「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制（けんせい）している。米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補（広報担当）によって端的に８月１６日の記者会見ですでに以下のように表明されていた。
（１）尖閣諸島は日本の施政下にある
（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される －との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。

米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」（日米関係筋）との見方を強め、衝突事件が「組織的な事件」との認識はこうした見方に基づいている。衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の（日本を批判する）世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。　また、「民主党代表選という日本の政治空白と、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり日米関係全般が停滞する中、中国は日米の出方を試した」とみる。インドネシア近海で６月、中国の漁業監視船がインドネシア海軍の艦船に「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ砲撃する」と警告し、交戦の一歩手前までいき緊張が高まったが、この事件は、中国が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、漁船を“先兵”として使っていることを裏付けている。

以上が2010年9月16日の産経ニュースからの事件に対する米国の見解だが、日米間がしっくりせず、日本国内での政局が不安定な時期を選んで中国政府がわざと仕掛けた政府主導の組織的領海侵犯だったと解説している。米国がすでに明確に尖閣諸島は日本領土だと明言する以上、中国が日本領土を侵犯した場合、米国は日米安保条約に基づき軍事行動を起す事もある言う解釈になる。日本にとっては安保条約が「水戸黄門の印籠」であり、日本がひとたびこの印籠を片手に「頭が高い！この印籠が目に入らぬか！」と一言言えば、中国はすごすごと退散する。実際、中国はすごすごと後ずさりをはじめた。かわいそうなのは現実を知らずに誤った情報でこぶしを振り上げた中国国民である。　印籠の中のマークは　米国国防総省のマーク　過去ブログ：中国から見た尖閣諸島事件

沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で2010年9月7日、中国トロール船が海上保安庁の巡視船に接触し逃走した事件に関連して、今年に入り中国籍の漁船の領海侵犯が急増していることが１０日、分かった。海上保安庁の鈴木久泰長官が同日、衆院国土交通委員会で明らかにした。日中両政府は今回の事件を「偶発事件」として処理しようとしているが、急増の原因究明が求められそうだ。尖閣諸島周辺の領海内で海保が外国籍の船舶に立ち入り検査した事例が平成２０年は２件、２１年は６件だったが、今年はすでに２１件に上ると指摘。中国船に限ると２０年に１件、昨年は０件だったが、今年は１４件に上っているという。事件が発生の７日には尖閣諸島周辺に約１６０隻の漁船が集まり、うち約３０隻が領海を侵犯をしていたことが確認されている。通常は、海保が立ち入り検査などで退去を命令すれば従うため、立件には至っていなかったが、船長が公務執行妨害で逮捕された中国漁船は立ち入り検査を拒否して逃走。巡視船に２度、衝突したため、海保は初めての逮捕に踏み切った。

上は産経新聞からの抜粋で、これが当時の状況を良く伝えているが、日本の国内新聞の多くは領海内の拿捕と言う部分をボカシて、「尖閣諸島付近～」と言う曖昧な表現をしている報道が多い。中国に遠慮してあえてそう書いているとしか思えない。中国は深夜まで在中大使を呼びつけ、地元紙には福建省からミサイルを打てやら、軍艦を出せやら一部とは言え過激な表現が多い。この程度はいつもの 事だが、個人的には日本政府発表の領海内（尖閣諸島の久場島（くばじま）の北北西12㌔の我が国の領海内海域）というのを意図的に無視した国内報道記事のほうが問題ありではないか？と思う。この足並みの揃わなさが相手に付け入る隙を与える。一方の中国は、事件の発生した7日午前10時15分から12日昼までの6日間に、外交部が日本側に厳正な申し入れを計7回行うという異常な反応を見せている。船長以外の乗組員１４人はチャーター機での帰国がすでに決定している。上の図は中国の報道からで、こういう風に日本船が激突したという。文句言うのもアホらしい説明図だ。当時の状況は、警告のため近付いたところ、漁船が動き出し、漁船の左舷船首部分が 「よなくに」の右舷後部に接触（写真左）、同船の金属製の手すりが破損したとなっていて、両船にその痕跡が残っている。この図ではそれは全く不可能で、一方的な情報しか入らない中国ではこんな日本側の体当たり攻撃というデタラメも国民は信じてしまうのだろう。日本は、中国でこういうデタラメ報道がされていることをもっと指摘すべきではないのか？　関連過去ブログ