南米の貧困国ボリビアは「21世紀のサウジアラビア」になるかも知れない。これからの資源は石油ではなく、次世代電池の原材料となるリチウムだ。リチウムは携帯電話端末、ノートパソコン、電気自動車のバッテリーを製造するのに使われ、世界のリチウム埋蔵量の半分（約540万トン）が南米ボリビア南西部の荒野に眠っていると推定される。ボリビアが開発を希望したとき、日本は真っ先に官民で構成する代表団をボリビア政府に派遣し、三菱・住友両グループは鉱山開発に必要な技術提供を申し出た。日本政府にとって、リチウムの安定確保は国家的な死活問題だ。

中国もボリビアのモラレス大統領の故郷に学校建設資金を支援し、軍用車50台と船舶2隻を提供することを提案した。中国にとってもリチウム確保は切実な課題だ。中国は今年、米国を抑え、世界最大の自動車生産国となる見通しだ。中国が育成する次世代の戦略輸出品である電気自動車のバッテリーを生産する上で、リチウムの確保は必須だ。

ここまでが2009年６月１６日までの英国のニュースで、ボリビアが日本と組むか、同じ社会主義国の中国と組むか外野席ながら気になるところ。実はこのリチウム資源、ウユニ塩湖の塩水中に含有する。ウユニ塩湖は標高３７００メートル地点にあり、南北１００キロ、東西２５０キロの広大な地域。海水のリチウム濃度は０．１７ｐｐｍ程度とされるが、ウユニ塩湖では１万６０００倍以上の２８３０ｐｐｍもある。（写真はウユニ塩湖と塩湖のかんすいの中を走る自動車）

希少金属リチウムを海水から効率的に回収する世界的な技術、特許を持つ北九州市立大学国際環境工学部の吉塚和治教授（分離工学）と住友商事のグループ、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、三菱商事などはボリビアと共同開発を検討することで2009年６月に合意し実験プラントの検討に入った。他に韓国、フランスやロシアも名乗りを上げており、最終的にどこがプラントを受注するかはまだ未定だが、ボリビアは２０１３年には操業を開始したいとしている。

塩水からリチウムを回収する世界的な技術を持つ日本が生産プラントを受注する可能性が高い。特にボリビアのマグネシウム濃度の高いウユニ塩湖からの回収には高度な技術が必要だ。これが成功すれば日本に安価なリチウムが供給され国際競争力が一気に増す事になる。問題は、社会主義化を進めるモラレス大統領は、技術と資金はほしいが運営は国営企業化したい意向で、この辺が投資した分の利権が得られない日本企業の抱える問題点だ。この資源をボリビアの開発の原資にするべく、大統領みずから世界に見境無く売り込んでいる状況で、当分駆け引きが続きそうだ。 ＊すでに生産しているところでは南米チリのアタカマ塩湖（Salar de Atakama）が有名で、日本も輸入の多くをここに依存している。南米では他にアルゼンチンのリンコン塩湖が生産している。

世界のリチウム生産量(2007推定)  
１位　チリ 9,400トン
２位　オーストラリア 5,500トン
３位　アルゼンチン 3,000トン
３位　中国 3,000トン
４位　ロシア 2,200トン
世界のリチウム確認埋蔵量
１位　ボリビア 5,400,000トン
２位　チリ 3,000,000トン
３位　中国 1,100,000トン
４位　ブラジル 910,000トン
５位　米国 410,000トン

最新の日本のリチウム電池の研究：なんと効率を３００倍にアップする研究が、、問題は価格だが   　リチウム空気電池詳細

リチウム自動車バッテリーの開発状況：日立グループ、第4世代のリチウムイオン電池を開発…出力密度1.7倍

以外なのは、すでに多方面で使用されているリチウムイオン電池の再利用が世界的に確立できていない事。最近のニュースで、日鉱金属は２００９年９月３日、使用済みのリチウムイオン電池やリチウムイオン電池の製造工程内で発生する廃正極材からコバルト、ニッケル、リチウム、マンガンなどのレアメタルを回収する実証化試験を実施すると発表した。2011年にはレアメタルの回収を事業化したい考えとの報道があった。リチウムイオン電池からのリチウムおよびマンガンを回収する技術については、実用化すれば世界初になるという。

2009年11月24日：南米歴訪中のイランのアフマディネジャド大統領は２４日、ボリビアを初訪問し、反米左派のモラレス大統領と会談した。ボリビアは電気自動車向けのリチウムイオン電池の原料となるリチウムで世界有数の埋蔵量を誇り、同国が目指すリチウム利用開発の調査をイランが支援するとの協定に調印した。ともに反米の両首脳は「帝国主義（米国）の圧力」に対抗する上での協力強化を確認。イラン側はボリビアに総額１０億ドル（約８９０億円）の援助・借款を提示した。ボリビア側はこれを天然ガスの生産増大などに投じるとみられる。（共同）・・この訪問には裏があり、2009円5月にイスラエル外務省の機密文書が、イランの核原料ウランが南米ベネズエラ、ボリビアから輸入されているとしている。事実であれば、日本がボリビアへの開発投資を行い、資源を買うことにはアメリカが相当神経質になる可能性が高く日本～ボリビアの関係は先行き不透明になってきた。

２０１０年１月２２日：豊田通商は、アルゼンチン北西部のオラロス塩湖 Salar de Olaroz で進む、リチウム資源開発の事業化調査に参画する、と発表した。リチウムはハイブリッド車や電気自動車に使われるリチウムイオン電池に不可欠な希少金属。権益を獲得すれば、国内企業では初という。２０１４年に、トヨタ自動車のプラグイン仕様の「プリウス」に換算して３００万台分の生産を目指す。　ここの権益１００％を持つオーストラリアの資源開発会社Orocobre Limited （本社：オーストラリア・ブリスベン市、「オロコブレ社」）と共同で調査する。豊田通商は約４５０万ドル（４億１千万円）を負担し、炭酸リチウムの埋蔵量や採算性を確認する。構想では、共同出資会社を設立し2012年より生産を開始する予定で、2014年には、炭酸リチウム年間15,000トン、塩化カリウム年間36,000トンの生産を目指す。 舗装道路・ガスなどのインフラ設備が近辺まで整っていることや、 リチウム含有量が高く、マグネシウム含有量が低いことなどで有望視されている。

２０１０年２月１０日：伊藤忠商事と戸田工業は9日、中国のリチウムイオン電池の正極材大手、湖南杉杉新材料（湖南省長沙市）に出資すると発表した。両社で設立する特定目的会社（SPC）を通じて株式25％を取得、3年以内に出資比率を50％に引き上げる。両社は湖南杉杉への出資を通じてリチウムイオン電池の供給基盤の強化と同市場からの新規需要の取り込みを狙う。

201０年5月：東芝 HEV・EV用電池として、SCiBTM （Super Charge ion Battery）新型 リチウムバッテリー生産に入る。充電6000回でも劣化しない！ 参考補足記事：ＰＤＦ

2010年8月16日：韓国紙に寄ればボリビアのモラレス大統領が今月末、２泊３日の日程で韓国を国賓訪問する。 モラレス大統領の訪韓期間、両国は二次電池などに使用される核心原料リチウムの開発に関する協議をする。 政府関係者は「モラレス大統領は日本や中国を訪問せず、韓国だけを単独訪問する」とし「リチウムをはじめとする資源協力分野で成果が出ると期待している」と述べた。

2010年8月26日：韓国がボリビアと調印 韓国だけの独占開発とも取れる報道は韓国紙の早まった誤報とも言われている。　関連ブログ：レアアースと中国 ボリビア関連ブログ：コカの葉とモラレス大統領 　関連ブログ：南米の反米国家ベネズエラと中国

２０１１年３月：住友電気工業は2011年3月4日、Na（ナトリウム）化合物を用いた2次電池を開発したと発表した。 資源が豊富なNaを利用しているため、材料コストの低減に向く。　太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー源と接続して中規模電力網内で電力を蓄える用途や、
家庭での定置用途、電池を加熱するスケジュールが立てやすいバスやタクシーなどの車載用途を想定している。　2015年の製品化を予定しており、電池のコストとして、2万円/kWhが視野に入りつつあるという。 なお、電気自動車用のリチウムイオン2次電池のコストは10万円/kWh＊1である。 詳細記事

2014年1月8日：韓国政府はエネルギー公企業の負債削減の推進にあたり、李明博（イ・ミョンバク）政府時代に行われた海外資源開発事業が見直しを始めた。李明博政府の５年間、海外資源の開発に投入した金は公企業の財源を含め４３兆ウォンに達する。４大河川事業の予算（約２２兆ウォン）の倍だ。一部成果もあったが、殆ど赤字か中断された状態だ。李議員（李大統領の実兄）が推進したボリビア・リチウム鉱山は中断された。
李明博政府の海外資源開発は目に見える治績に熱中したあまり、拙速で推進したと批判され、段階別の戦略無しに、急いで海外の大型企業を買収合併したため、財政悪化を深めたと韓国内の記事で書かれた。参照記事

2020年1月28日：豊田通商社長・貸谷伊知郎氏は、2014年末より豪リチウム資源開発会社Orocobre社および現地フフイ州鉱業公社（JEMSE）とアルゼンチンで行っている炭酸リチウム生産事業について、「アルゼンチンのオラロス塩湖Salar de Olarozのリチウムの資源開発の増産で４、５年後に世界需要の１２％程度を安定供給できる体制とし、福島県でリチウム電池正極材向け炭酸リチウム工場も立ち上げる。リチウムの価格は下がっているが、将来の需要拡大に先手を打つ」と述べた。また2018年11月の記事では、リチウムイオン電池の技術革新に伴い、水酸化リチウムの需要増も見込まれることから、拡張後に増産した炭酸リチウムを精製し、水酸化リチウムの生産・供給体制を日本国内で構築することも引き続き検討していくと語っていた。参照記事　参照記事

2021年3月5日：韓国鉄鋼大手ポスコが2018年、3100億ウォン（約296億円）で買収したアルゼンチンのリチウム塩湖の価値（累積売り上げ見通しベース）が35兆ウォンに達すると推計された。買収額に比べ、価値が約100倍に跳ね上がった計算だ。、これは追加探査の結果、リチウム埋蔵量が買収当時の推計よりも6倍に増えた上、最近リチウム価格が急騰したためだ。、参照記事