フランスの検察当局は2025年12月24日、親ロシア系のハッカー集団Pro-Russian hackersが郵政公社（La Poste）に対する大規模なサイバー攻撃の責任を主張したと発表した。この攻撃はクリスマス直前の配送時期に発生し、郵便物や小包の追跡が不能になるなど、国内の物流網に深刻な混乱をもたらしている。
攻撃は12月22日に始まり、公社の中央コンピューターシステムを標的とした分散型サービス拒否攻撃（DDoS）として確認された。この攻撃により同社のオンラインサービスは停止し、小包の追跡情報や内部管理システムが機能しなくなった。さらに同社の銀行部門（La Banque Postale）のオンライン決済サービスも影響を受け、利用者は通常の支払い処理に支障をきたした。
検察によると、犯行声明を出したのは2022年3月ごろ出現した「Noname057」と名乗る親ロシアのハッカー集団。過去にもNATO関連イベントやオランダでの首脳会談、フランス政府機関のウェブサイトなどを標的にしたサイバー攻撃を展開してきたとされる。この集団は今年に入って欧州各国の警察当局が合同で実施した大規模な取り締まりの対象にもなり、100以上のサーバーが世界各地で押収され、フランスとスペインで2件の逮捕、複数の逮捕状発行に至ったが、活動再開後も攻撃を続けているという。
専門家は、重要インフラへのサイバー攻撃が年々高度化・複雑化していると指摘し、政府と民間企業が連携して防御体制を強化する必要性を訴えている。また、金融サービスや物流など国民生活に直結するシス
テムの安全性を確保することが、欧州全体の安全保障戦略にとっても喫緊の課題であるとの声が高まっている。参照記事 英文記事Pro-Russian hackers claim French postal service cyberattack： 、、、日本も充分に狙われる可能性が在り、個人的にはマイナンバーなどへの心配が尽きない。ハッカー集団は常に他の世界中の集団と同盟Allianceを結び、強力な犯罪集団に成長している。つまり、日本だけが単独で対策を練っても対応は困難だと思われる。参考：ハクティビスト（hactivist）とは？日本を標的とした最新のサイバー攻撃を解説：
浮世絵を実写風に再現するとどうなるか？この動画が余りに良くできているのでブログに保存した。動画の説明には「インクに凍りついた図像が息を吹き返し、質感が現れ、過ぎ去った瞬間がゆっくりと動きを取り戻す。これは再構築ではなく、視覚的解釈である――歴史と現代技術が交差する地点で。AIを通じて、私たちは垣間見るかつて筆致の中にのみ存在した世界を。これはAIを用いて創作されたフィクション作品です。歴史的再構築を意図したものではありません。」とある。
AIでこんな事が出来るんだと驚くが、実は、古い白黒写真をカラー化したり、再現映像などで以前から利用されている。映像：【リアル実写版】江戸の街並みを完全再現。AIが映し出す日本の原風景。：【AI実写化】江戸の町が凄すぎる！江戸最大のガイドブックを片手に200年前タイムトラベル：AIで実写再現】浮世絵が動く！東海道五十三次の旅：日本橋〜藤沢編:追加映像：浮世絵の名作20選をAIで実写化｜葛飾北斎・歌川広重・国芳の世界を高画質で再現：The latest AI has brought Japanese ukiyo-e prints to life part.2：葛飾北斎、広重の名作が現代に蘇る。200年前の日本の風景が美しすぎる浮世絵20選。：日本の有名浮世絵を実写化。最新AIで再現する江戸時代の世界。：「江戸の生活み〜つけた」富嶽三十六景 （浮世絵実写化）江戸の時間を、現代のカメラで再現：北斎の見た景色を再現 #2：AIが作り出す富嶽三十六景 第二集 (Hokusai's "36 Views of Mt. Fuji" reimagined by AI - Vol.2)：The scenery seen by Katsushika Hokusai is recreated using AI. A journey through：Ukiyo-e Comes to Life Vol.2 | Live-Action AI Film – The Beauty of Old Japan：
イギリス政府は2025年12月22日、イングランドにおける動物福祉基準を改善するための一連の計画を発表した。劣悪な環境での犬の繁殖やトレイルハンティングを禁止するほか、養鶏場でのケージの使用を終了させる。出産・授乳期間の母ブタを囲う分娩（ぶんべん）用のおりも、使用をやめさせる。
トレイルハンティング trail huntingとは、自然の匂いを染み込ませた布を使い、狩猟の前に「匂いの跡（トレイル）」を敷き、それを猟犬が追うもの。だが、猟犬の群れが生きた動物の匂いを拾って追いかける可能性がある。
エマ・レイノルズ環境相は、一連の改革案は「一世代で最も野心的な動物福祉戦略だ」と語った。一方、最大野党・保守党は、与党・労働党がイギリスの農村地域を顧みていないことを示していると非難した。政府は、新たな戦略を2030年までに実施することを目指している。
政府はまた、農村地域でわなの使用を禁止することを検討しているほか、2026年にトレイルハンティング禁止法案に関する協議を実施することを明らかにした。レイノルズ環境相はBBCに対し、労働党は2004年にキツネ狩りを禁止したものの、「一部では、トレイルハンティングを使ってその禁止を回避しようとする動きが見られる」と述べた。
レイノルズ環境相は、「すでに動物園の基準改善、子犬の密輸防止、家畜を犬の攻撃から守る措置などを講じてきた。そして今回、めんどりをケージに閉じ込めることや、残酷なわな、トレイルハンティングを禁止し、福祉水準の低い犬の繁殖を抑制する計画だ」と述べた。、、、 参照記事 英文記事
、、、、、動物福祉 RSPCAの発祥国でありながら、英国では今も狩猟をスポーツだと言い換える風潮が残っている。日本でも狩猟を、スポーツハンティングと言い換えているが、個人的には、それになじめない。「そんなスポーツ在ってたまるか！」と言うのが本音である。写真右は、今年の中庭のキジたち。毎日来るのは今年6羽にまで増えた。
26日早朝、2階から見ていると、7時半に5羽のメスが中庭の東端に姿を見せ、小雪が降る中、餌場に向かって大急ぎで走っていく。スズメ達はすでに群がって食べている。窓越しで聞こえる訳も無いのに思わず「急げ！」と声を出し、餌場に着いたのをみて拍手した。オス1羽は、少し遅れて到着した。 過去ブログ：2025年12月アジアと欧州で注目される二人の女性首相と中庭の小さな平和：11月2025年11月19日、今年もキジが来た！：
ウクライナ当局は2025年12月23日、ウクライナ各地でロシアによる大規模な攻撃があり、少なくとも3人が死亡、数千人が厳寒の冬の中で停電に見舞われたと発表した。ロシア軍は、22日夜から23日朝にかけて、同国各地を無人機とミサイルで再び大規模に攻撃し、23日の攻撃についてゼレンスキー氏は、中部ジトーミル州Zhytomyr Oblastで4歳の子どもが死亡したと発表。またエネルギーインフラが損壊した影響で複数の地域で緊急停電が起きているとも述べた。被害は、その他西部フメリニツィキー州Khmelnytsky Oblast、南部オデーサ州Odesa Oblastでも確認され、オデーサ州では、無人機によるエネルギー・インフラ、港湾インフラ、交通インフラ、産業インフラ、住居インフラの損傷が確認されている。西部リヴィウ州Lviv Oblast,リウネ州Rivne Oblastからも被害の報告が在る。
写真は、首都キーウKyivとチェルニヒウ州Chernihiv Oblastの火災ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、クリスマス前の攻撃が示すものは、ロシアが2022年2月に開始した侵略を終わらせる意図がないということだと述べ、「クリスマスを控え、人々は家族と一緒に安全に過ごしたいと思っている中で攻撃が行われた。戦争の終結を目指す交渉の最中の攻撃だ」「殺戮を止めなければならないということをプーチン氏はまだ受け入れていない」と非難した。ウクライナ空軍によると、ロシアは無人機635機とミサイル38発で攻撃した。この前日には、ロシアとウクライナの両国が、戦争終結をめぐり米国側と別々に協議を行っていた。ただ、外交的な進展の兆しはまだ見られないのが現状 参照記事 参照記事
東部戦線では、またロシア軍が各地で攻勢に出ていると言われる中、ポクロフスクPokrovskではウクライナ軍が優勢だとも言われる。同地域奪還にプーチンがロシア最強海兵隊、アジアから、アフリカからの傭兵を大量に投入したのは、国民向けアピールと対米交渉を有利にするためだったと解説され、ポクロフスクだけでロシア側は数万人を失ったと言われている。過去ブログ：2025年12月ウクライナ軍、ポクロフスクで攻勢：12月ロシア軍は東部で、これまでで最大規模の攻勢に出ているが戦況は錯そう：
イギリス内務省は2025年12月20日、英仏海峡を通じて803人の移民（不法移民：illegal immigration）が小型ボート13隻でイギリスへ渡ったと明らかにした。この数字は2018年以降で、12月としては単日最多の到着数とみられる。通常、冬季は強風や荒天などで渡航が減少する傾向にあるが、今月はこれまでに2163人がドーバー海峡 Strait of Dover(English Channel)を渡り、昨年12月の記録（3254人）に迫る勢いとなっている。移民増加の背景は多様で、アフガニスタン、シリア、イラン、ベトナム、エリトリア、スーダン、イラクなど複数の国・地域出身者が含まれているとの分析もある。過去ブログ：2025年6月英国への不法移民、記録的増加 米国は12カ国からの入国自体を制限：
移民たちはフランス北部の海岸から夜間に出航。イギリス海峡当局や救助組織によってケント州の港へ運ばれた。今年英仏海峡を越えた移民の総数は4万1455人に達し、2018年に統計が開始されて以来、2022年の4万5774人に次ぐ高水準となっている。この数字は2024年の総数（3万6816人）をすでに上回っており、年末に向けてさらに増加する可能性も指摘されている。
イギリス政府は密航防止や国境管理の強化策として、フランスとの協力拡大や欧州各国との情報共有を進めているが、国内ではスターマーPrime Minister Keir Starmer政権の対応の遅れを巡る批判も強まっている。与党支持者の一部からは、政府が流入を十分に抑制できていないとの意見が出ており、野党も「国境管理が機能していない」と非難している。参照記事首相は純移民が「大幅に」減少すると約束はしたが、英国に来ることができる個人の数に上限を設けることは拒否した。2025年5月に、ルールがなければ、「我々は共に歩む国ではなく、よそ者たちの島になる危険がある」と同氏は語っていた。映像記事
一方、同じく移民問題を抱える米国では、トランプ大統領が選挙キャンペーン中から「史上最大規模の強制送還（mass deportation）」を掲げており、再選後も同政策を推進している。強制送還計画は、不法滞在者のみならず、移民法違反者に広く適用されるべきとされる。しかし、業界研究やシンクタンクの分析によると、大規模強制送還には莫大なコストや法制度的な制約があり、実現可能性は限定的であるとの指摘がある。例えば、経済への悪影響や連邦議会での予算確保の困難さを指摘する報告もある。研究機関による分析では、強制送還や移民流入の抑制が労働力供給の減少をもたらし、経済成長率にマイナス影響を及ぼす可能性が指摘されている。移民はこれまで米国労働市場で重要な役割を果たしており、農業、建設、サービス業などでの労働力不足が顕著になる懸念がある。参照記事 参考映像：遂に日本が動いた！不正受給15000人に国外退去措置！隣国社会が大混乱に…：高市「日本に入れさせん！」外国人・反日勢力の大掃除を開始！その全貌がヤバすぎる！：
、、、日本では、違法滞在が明らかになっても難民申請が出来、申請中は働けると言う変な解釈が定着している。時間の経過、対策の遅れが問題を大きく、より複雑化するのは英米を見れば分かる事で、縦割り行政の弊害でもある。筆者は長く海外で労働許可を得ながら生活した経験が在り、その経験からも、外国人の滞在許可が厳格なのは当然だと思っている。スウェーデンに居た頃、就労に自国で学生で在る事の証明書が必要だった時期が在り、偽物の日本での在学証明書が出回った事が在る。ある偽物を見せて貰ったら、その学校の学長名が「赤胴鈴乃介」や「福沢諭吉」だったので大笑いした事が在る。随分前だが、日本人もこんな事をしていたのだ。当時スウェーデンはアルバイト給与が高く、スウェーデン人が夏季休暇を取るころ、市内は学生や無銭旅行者で溢れていた。王宮のお掘を泳いでいた白鳥か水鳥を、日本人が食べると言う事件が起きたり、日本人がマリファナ密売で逮捕されたのもその頃だ。
ガザ政府メディア事務所によれば、イスラエルが2025年10月の停戦開始以来875回も停戦に違反したと発表されている中、致命的な攻撃が行われた。パレスチナ通信社ワファは2025年12月22日月曜日、ガザ市東部のイスラエル軍駐留地Areas of Israel army incuesion・シュジャイア地区 Shujayea neighbourhood でイスラエル軍が発砲し、2名が死亡したと報じた。イスラエル軍がガザ地区で少なくともパレスチナ人2名を殺害した。イスラエルは停戦合意を継続的に違反し、戦争で荒廃した沿岸の飛び地への緊急の人道支援を遮断し続けている。
彼らの死により、過去24時間にガザで死亡したと報告されたパレスチナ人の総数は少なくとも12人となった。このうち8人は同地域の瓦礫から遺体が回収された。ガザ市での攻撃は、2025年10月10日に発効した米国仲介のイスラエル・ハマス停戦合意に対する、イスラエルによる数百件に及ぶ違反行為の最新事例である。ガザ政府報道局は12月22日、停戦合意に対するイスラエルの「深刻かつ組織的な違反」を非難し、停戦発効以降イスラエル当局が875回にわたり合意を破ったと指摘した。同局の声明によれば、これには継続的なイスラエル軍の空爆・砲撃、パレスチナ人住宅やその他の民間インフラへの違法な破壊活動、イスラエル軍によるパレスチナ民間人への発砲事件少なくとも265件が含まれる。さらに、停戦開始以降、ガザ地区に対するイスラエルの攻撃で少なくとも411人のパレスチナ人が死亡し、1,112人が負傷したと付け加えた。英文記事 参照記事
日本と中央アジア５カ国による初の首脳会合が2025年12月19日夜、東京都内で２日間の日程で始まった。19日は議長を務める高市早苗首相主催の夕食会が元赤坂の迎賓館で開かれた。
カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギス、タジキスタンの５カ国の大統領が参加。日本政府はエネルギー・鉱物資源が豊富な中央アジアと連携を深め、サプライチェーン（供給網）を強化したい考え。20日の会合で、行政業務、人工知能（ＡＩ）分野の協力枠組み新設などを盛り込んだ首脳宣言を取りまとめる。カスピ海経由でロシアを通さずに中央アジアと欧州を結ぶ輸送路の整備も打ち出す。参照記事 参考映像記事：「中国は立ち去れ」――トルクメニスタンが“日本だけに”国土の80％を託した決定的な理由：「一帯一路」は完全な詐欺だ！キルギスが激怒、全土で抗議の嵐が勃発：日本の中央アジア5カ国との初の首脳会談に漫画おもてなし ウラン・物流・アニメなどが大きなビジネスチャンスに：
2025年12月19日未明、ウクライナ軍がカスピ海で“過去最大級”の深部攻撃を実施した。
今回の攻撃は単なる軍事作戦ではなく、ロシアの「石油・軍需・防衛」の3つの基盤を同時に破壊する、極めて戦略的な一撃となっている。
まず、ロシアが絶対安全圏と信じてきたカスピ海北部で、掘削プラットフォームと、その護衛にあたっていた**警備艦「オホートニクОхотник」（22460型）**：右 が同時に撃破された。
この攻撃により、ロシアの石油・ガス収入の原資である掘削施設が無力化され、1隻10億円規模の“守護神艦”まで失われる前例のない事態となっている。
カスピ海はロシアにとって「最後の安全地帯」とされてきたが、その神話が完全に崩壊した。映像記事
、、、すでにロシアは黒海、地中海で船舶が攻撃を受け、天然ガス田、油田を持つカスピ海からも制海権を失いつつある。ここからの資源は輸出に回され、ロストフ港でタンカーに積み込まれ、ロシアにとって貴重な外貨を稼いでいた。其のロストフ港もウクライナに破壊され、地中海では石油タンカーが攻撃されている：左図。過去ブログ：2025年12月ゼレンスキー大統領 日本からの財政支援で高市総理への感謝：12月EU、ウクへ900億ユーロ融資 米露は協議続行、ウクライナは攻撃拡大：、、、日本での5カ国会合とウクライナのカスピ海攻撃が同じ日なのは偶然なのか？この出来過ぎとも思える偶然、まだどこのメディアも注目していないが、日本の中央アジア進出を、ウクライナが援護射撃しているようにも見えるのだが、、、。すでにシリアSyriaから撤退したロシアは、地中海の制海権、制空権も失いつつある。以上の事実が偶然では無く、地中海、黒海、ウクライナ、カスピ海、中央アジア、ロシア、日本、、全てが繋がった実施工程であるなら、誰かがすごい、壮大なシナリオを描いているのかもしれない。
ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、ゼレンスキー大統領は日本からの財政支援を巡って高市総理への感謝を表明した。ゼレンスキー大統領は2025年12月19日、自身のSNSに「高市総理がウクライナに対する来年の追加の財政支援を決めたことに感謝する」と投稿した。支援の総額はおよそ60億ドル、日本円で9000億円以上に上るとしていて、「ロシアの侵略に対する我々の防衛を強化するものだ」と意義を強調している。また、「国際秩序への貢献だ」と述べ、「ロシアの歪んだ戦争政策を阻止するために国際秩序が不可欠だ」と主張した。日本政府は今月、ロシアの侵攻に伴いウクライナ国内に残る地雷や不発弾を除去するためとして、40億円を無償で供与する計画を発表している。参照記事 映像記事 ：過去ブログ：2025年12月EU、ウクへ900億ユーロ融資 米露は協議続行、ウクライナは攻撃拡大：
、、、戦争が長引く事を考慮してか、ウクライナの戦術は、ロシアのインフラ、収入源である石油タンカー、積み出し基地の破壊などに集中している。ロシア国内では、戦死未亡人らが、夫の戦死補償などを受け取っていないとの声を上げ始めた。北朝鮮も、派遣した兵士の給与も戦死補償も受け取っていないと不満を述べたと言われている。習近平に至っては社会の平和より党の成長を優先し、一帯一路で広げた欧州市場から締め出された。3馬鹿トリオの浅知恵は、国家の破たんを加速しつつあるようだ。この3人、政治は抑えているが政治家の能力は無いし、元々そんな経験も無く、政治も経済も戦争も分らない成り上がりである。当然それらを理解できないし、最悪なのは、それらを理解しようと努力もしないから、そんな知恵も無い。彼らが駆使するのは、政治と真逆な脅しと排除である。結局彼らは、時代の変化に着いていけないのだ。別な時代に生きているから、時にとんでもない事を言い出す、、。筆者は其れを妄想、妄言と言っている。ロシア大統領府は12月21日時点で、米国およびウクライナとの3カ国協議の提案について、「準備も議論も進んでいない」と強調。
2025年12月18日、ウクライナがロシア南部ロストフ港（ロストフ・ナ・ドヌとバタイスクRostov-on-Don and Bataisk）で「ドローン」による大規模な夜間攻撃を行い、爆発があったことは注目に値する。石油輸送船「ヴァレリー・ゴルチャコフ」が燃料ターミナルごと大爆発。乗組員の死傷が確認され、船体は“完全破壊”と報じられている。攻撃は前日に続く2日連続の石油船撃破となり、ロシアが安全地帯としてきたアゾフ海Sea of Azovの“脆弱さ”が一気に露呈した。英文記事 過去ブログ：2025年12月EU、ウクへ900億ユーロ融資 米露は協議続行、ウクライナは攻撃拡大： ボグダン映像記事 ついにウクライナ軍が“ロシア南部の大動脈”ロストフ港を直撃！石油船2日連続爆発：参考2025/12/21：コラム：どうなるウクライナ和平、最大の焦点は領土問題 ： 
ロシア連邦捜査委員会によると、ロシア軍参謀本部作戦訓練部長のファニル・サルヴァロフ（サロワレフ）中将Lieutenant General Fanil Sarvarov, head of the Operational Training Department of the General Staff of the Russian Armed Forces,がモスクワで死亡した。同氏の乗用車が爆発した。映像 映像 
ロシア捜査当局によると、2025年12月22日朝、モスクワのヤセネヴァ通りで、車両底部に仕掛けられた爆発装置が起爆した。ロシア捜査当局は、一般危険方法による殺人及び爆発物取引の容疑で事件を立件した。ロシア側の説の一つとして、この暗殺はウクライナ特殊機関によって組織されたとの見方が示されている。英文記事 2024年12月には、ロシアの放射線・化学・生物防衛部隊を指揮していたイゴール・キリロフ中将Lt-Gen Igor Kirillovが、勤務先へ向かうため自宅アパートを出た際に爆発で死亡した。また2025年4月には、モスクワ近郊の自宅近くを歩いていたヤロスラフ・モスカリク少将（58）Major-General Yaroslav Moskalik, 58が、通りかかったフォルクスワーゲン・ゴルフが炎上した際に死亡した。英文記事 2025年10月25日には、ロシアのケメロヴォ地域で、ウクライナ‣ブチャでの戦争犯罪に関与した機動隊中佐ヴェニアミン・マズシェリンVeniamin Mazzherin が車ごと爆破され死亡した。 過去ブログ：2025年10月ウクライナ情報部が報じた、ある、市民殺害指揮官への報復と東部の戦況：
米国は2025年12月19日、シリア国内の過激派組織「イスラム国（ISIS,IS）」の残党remnantsに対して大規模な報復攻撃を実施した。複数の米当局者が明らかにした。
今回の攻撃は先週12月13日シリア中部パルミラPalmy郊外でISIS関連とみられる襲撃により米兵2人と民間人通訳1人が死亡し、兵士3人が負傷した事件を受けたもので、米軍はISISの拠点やインフラ、武器施設など70を超える標的を空爆したとしている。米軍はISISとの戦闘を2014年の開始以来継続しているが、同組織は領土を失った後も散発的な攻撃を続けていた。右図は、シリア暫定政権誕生前の勢力分布図。
米中央軍（CENTCOM）はこの作戦を「オペレーション・ホークアイ・ストライク（Operation Hawkeye Strike）」と名付けた。F15戦闘機やA10攻撃機、アパッチ攻撃ヘリ、高機動ロケット砲システム（ハイマース）などを投入して広範な攻撃を行ったとされる。攻撃にはヨルダンの戦闘機も参加したという。映像：US launches retaliatory strikes on ISIS targets in Syria：
シリア外務省は攻撃後の声明で、ISISを領内から一掃する決意を改めて示したと述べた。ISISは、相当前に拠点の在ったイラク‣モスルMosulから撤退しており、現在武装したISISの多くはシリアに集中していると思われる。
そのシリアは昨2024年末のアサド政権崩壊以来、暫定政権が統治している。政府は米国主導の有志連合とISIS排除に関して協力関係を維持し、
先月にはアフメド・アル・シャラア（Ahmed
al-Sharaa：アルカイダAl-Qaeda系反政府組織HTSから選出され2025年1月からシリア暫定大統領）大統領がホワイトハウスを訪問するなど、外交面でも関係強化が進んでいた。米軍
はシリアに約1000人の部隊を展開し、ISISの再興を防ぐための対テロ作戦を継続している。参照記事 参照記事 過去ブログ：2025年1月シリアで今も続くＩＳテロの脅威：2024年12月シリア戦況図、最近のまとめと続く戦闘、報復： アサド（Bashar Assad）前大統領は2024年12月、タハリール・アルシャーム機構（HTS）率いる反体制派による電光石火の攻勢に対応できず、ロシアに逃亡。その際、多額な資産を持ち出したと言われている。
シリア新政権の問題は多く、アル・シャラアの権限は北東部では及ばず、そこはクルド人によるクルド人民兵ＳＤＦが支配している。また、南部の一部では、もう一つの少数派ドゥルーズ派がイスラエル支援下の別の独立国家を望んでいる。さらに沿岸部では、アサド一族が属するアラウィ派が、3月に受けた虐殺の再発を恐れている。
アル・シャラアは、イラクでアルカイダのために長いこと戦った経歴の持ち主で、イラクで米軍に投獄された後、後に「イスラム国（IS）」となる組織の幹部司令官だった。その後、シリアで自分の権力基盤を築く過程で、アル・シャラアはISやアルカイダの両方と決別し、ＨＴＳ：タハリール・アルシャーム機構としてその両方と戦った。シリアでは、スンニ派が多数をしめる。しかし、少数だがシーア派クルドもいればドゥルーズもいるし、キリスト教徒もいる。その多くが、アル・シャラアがかつてイスラム聖戦主義者だったことを、なかなか忘れられずにいる。参照記事
