中国政府は2026年6月19日、中国当局の指示を受けて英国在住の香港民主活動家（香港反体制派：Hong Kong Dissidents）の監視を行っていたとして「外国の情報機関を支援した罪」に問われた中国と英国の二重国籍者の男2人に対し、英裁判所が拘禁刑の実刑判決を言い渡したことについて、「典型的な政治的茶番だ」と反発し、英国側に対して「誤った行動を正す」よう促した。
英裁判所は18日、英国内で、香港の反体制派や亡命中の民主活動家を標的とした「影の警察活動‘shadow police’」を行っていたとして、元英国境警備隊員の衛志樑（ピーター・ワイ:Chi Leung “Peter” Wai ）被告（40）：写真右 に拘禁10年、元香港警察の警察官、袁松彪（ビル・ユエン:Chung Biu “Bill” Yuen）被告（65）に拘禁8年を言い渡した。香港で2020年6月に厳格な「国家安全維持法（国安法）」が施行されて以降、中国当局から指名手配されている民主活動家ら数万人が英国に移住している。中国外務省は19日、両被告への実刑判決についてコメントを求められると、英国に対して「中国に対する政治的操作をやめる」よう要求し、「、、香港の不安定化を画策する反中分子を増長させたり支援したりするのをやめるよう改めて求める」と述べた。参照記事 英文記事 求刑映像 この二人の有罪求刑については2026年5月に映像記事で紹介されていた。映像「#997中国秘密警察が英国で有罪判決」
過去の、世界にある中国の秘密警察署：the secret
Chinese police stations.に関する報道によると、これらの秘密警察の運営には中国の統一戦線工作部 China's United Front Work
Departmentが関与しているという。この部署は中国共産党の重要な機関であり、中国内外の団体を取り込み、影響を与えるなど、対外的な活動を行うことを任務としている。中国共産党に批判的な海外在住中国人を監視し、共産党政権への反対意見を封じ込めるための前哨基地で、中国警察が指名手配している人物に対して、脅迫を行い、「帰国説得」を行う。中国にいる家族に圧力をかけたり、報復を予告したりすることも、これらの前哨基地が用いる強硬手段であると言われている。 過去ブログ：2022年12月世界に拡散する中国の秘密警察と鈍い日本の対応：
、、、彼らをスパイという言うにしては、世界は中国の秘密警察の存在を容認しており、日本でもその事務所がどこにあり、何をしているかまで把握されている。もちろん、外交に影響するような本当のスパイもいるだろう。
ヒトラーがモスクワ侵攻を計画していると知ったソ連のスターリンが、当時もっとも気にしていたのは日本軍の極東進出だった。スパイ・ゾルゲから「それはあり得ない」との情報をクレムリンで得たスターリンは、シベリ
ア、極東から大量の兵士を対独戦に向け急きょ西へ移動し、モスクワ、スターリングラードの防衛に充てた。これがナチス敗退へ繋がった。過去ブログ：2019年5月保存記事 ロシアから見たゾルゲ事件：この情報が無ければ、歴史は大きく変わったかもしれない。
今プーチンも同じような事をしているが、当時と違うのは今のロシアは侵略国であり、無人機の出現で制空権を失い、防衛するウクライナは連日モスクワ近郊を空爆している。忘れてはならないのは、第2次チェチェン戦争で登場したプーチンの残虐と破壊だ。勝てないのなら、相手国を徹底的に破壊する、それがロシアであり、プーチンだ。
しかし同じ侵略者でも、プーチンとヒトラーには大きな違いがある。当時のドイツは経済危機に直面し、ヒトラーには打開策が必要だったが、2022年のプーチン・ロシアには、そんな経済的問題は全くなく、もちろん領土を拡大する必要もなく、プーチンは英雄として、歴史に名を残したかっただけである。そして彼の放漫なsloppy 取り巻き連中は「そんな事、2週間もあれば出来る」と言ったのだろう。プーチンが「それでは侵略しよう。楽しませてくれ：make my day」と言ったかどうか定かではないが、、、すでに戦争は4年目に入っている。 映像：Explosions near Kremlin! Ukraine HIT Moscow Again： 参考映像：【第一次チェチェン紛争】なぜロシア4万の大軍は人口100万の小国に敗れたのか：スターリングラード攻防戦 — 200万人が犠牲になった人類史上最悪の市街戦:映像記事：【第二次世界大戦】なぜ1939年だったのか？ドイツが直面した弾薬と経済の限界：
ドナルド・トランプ米大統領は2026年6月17日、イランとの戦闘終結に向けた覚書をめぐり、イランが義務を順守しなければ軍事行動を再開する用意があると警告した。
トランプ氏はフランス東部エビアンで開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、19日にスイスで署名される予定の覚書最終提案に言及し、「いや、これは最終決定ではない。覚書だ」と強調。「私が気に入らなければ、イラン攻撃を再開する」と付け加えた。さらに、「イランが行儀よく振る舞わなければ、再び奴らの頭上に爆弾を落とすことになる」「なぜなら、彼らは47年間にわたり不作法に振る舞ってきたからだ」とも述べた。イラン・イスラム共和国は1979年、イラン革命（イスラム革命）で米国と同盟関係にあったパーレビ国王を失脚させて建国された。参照記事
、、、もうこれだけ停戦協議遅延が繰り返されれば、イランにその気は無いか、あっても行動に移れない内部事情があるのだろう。18日に公表された覚書最終提案には、60日以内の最終合意、米制裁解除、米国による海上封鎖の解除、ホルムズ海峡の再開、米国とその地域のパートナー諸国による3000億ドル（約48.2兆円）の復興計画、イランによる「核兵器の調達または開発は行わない」ことの再確認、などが明記されている。最終合意を待つ間、イランは「核計画の現状を維持」し、米国は「いかなる新たな制裁も科さず、地域への追加部隊の配備も行わない」とされている。参照記事
一方ウクライナ：は、トランプ氏のこれまでのロシアへの譲歩案を無視するかのように、連日ウクライナ南部、クリミア半島、そして最新の映像では、モスクワ近郊へ：写真右、これまでに無い大規模な攻撃を行っている。記録映像：Dozens of Ukrainian drones entered the skies over Moscow, marking the most powerful：モスクワの石油精製所にドローン命中 火災が発生：
形勢が不利なのはウクライナ侵攻のプーチンも同じで、クリミア半島のロシア兵の兵站が断たれ、一部が部隊単位で投降しているとも言われているが、プーチンには、少なくてもクリミア半島を渡す気は無く、住民投票で得た地域だと強弁するだろう。そもそもプーチンが、莫大な資金を投じてロシア本土と結ぶケルチ大橋Kerch Bridgeを設けたのは、黒海に面する軍港とアゾフ海Sea of Azovの自由航行を確保し、ウクライナの輸出を妨害し、黒海の海底にある天然ガスを狙い、陸路で欧州へ通じる流通道路確保が狙いで、
もしロシアが黒海を支配すれば、黒海に領海をもつルーマニア、ブルガリアにとっても脅威だろうと言われている。
また2022年2月のロシアの侵攻当初から、親露派住民が独立を求めていると言われるドンバス地方の開放はウクライナ侵攻の口実で、プーチンの真の狙いはクリミア半島、アゾフ海、黒海の完全支配で、欧州、地中海へ、アフリカへの経済網、資源開発、販路拡大だと言われている。余り語られないが、黒海のウクライナ領海（排他的経済水域 EEZ：Exclusive Economic Zone）での天然ガス採掘には、過去に米国メジャー石油企業が利権を持っていた記憶がある。この事もあって、筆者はトランプ氏のウクライナへの発言に、さらにイランへの発言にも、常に何か儲けを狙っているような胡散（うさん）臭さを感じている。
左図の左が、元々のウクライナの領海で、その右は、ロシアがクリミア半島を占領（ロシアに併合）してからの領海区分。 親露政策に傾いていたトルコがロシアの拡大主義を警戒し、反露に転じたのは当然の成り行きだろう。 映像記事 過去ブログ：2026年6月2026年6月14日、ウクライナ南部のロシア軍撤退に動く？：2025年12月トルコが黒海内での船舶の安全航行に警鐘をならす：
最新映像記事「Europe says Russia can't win Ukraine war militarily：欧州はロシアがウクライナ戦争に軍事的に勝つことはできないと主張」は、ドナルド・トランプ米大統領が、今日2026年6月17日遅くにウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談するUS President Donald Trump said that he would meet with Ukrainian President Volodymyr Zelensky later today, と述べ、ロシアに対し戦
争終結に向けた合意に同意するよう促すだろうとした。 ゼレンスキー氏はこれに先立ち、G7サミットの「全員」が自国の防空強化を支援することに同意したと述べた。 ゼレンスキー大統領は、防空能力の強化をフランス訪問の優先事項の一つとした。映像記事の内容は以下の様な時系列になっている。翻訳機能で日本語訳表示
0:00 メルツ：「ロシアは軍事的に勝つことはできない」
0:39 プーチン大統領、戦争の経済的影響を認める：「我々はある程度の損害を被っている」
1:13 CNN、G7でのゼレンスキー・トランプ会談について報道
4:07 フランス外相、ロシアによるキエフ修道院攻撃について
4:15 ゼレンスキー氏、ロシアに攻撃された歴史的なユネスコ世界遺産修道院を視察
5:00 ウクライナ駐在の元米国大使が現状を説明
7:37 テイラー：「ロシア人は劣勢に立たされている」そして「人的資源の点で痛手を受けている」
、、、、欧州主要国は、「侵略国ロシアを勝たせるわけにはいかない」という方針で結束しており、それは自由主義陣営G7加盟国の日本も同じだ。これに対し、日本の立場で物言うならいざ知らず、ロシアの侵略にも一分の理があるとする国会議員、鈴木、古賀などを異端児で済ましてはならない。国政の品格と秩序を守るためにも議員バッジを返納すべきである。
映像：Putin Just LOST Crimea's Last Bridge... プーチンは、クリミアの最後の橋も失った ：によれば、 ウクライナは今週、戦略上のクリミア・チョンハル橋Crimea-Chonhar bridge に2度目の攻撃し、無人航空機（UAV）がロシアの最も重要な物流ラインの1つを地獄に変え、占領下のクリミアとヘルソン地域Crimea to the Kherson regionを結ぶ主要な補給動脈を遮断する様子を示す戦争映像を公開した。左図は、ウクライナ南部、クリミアの高速道路（M15,M14等）、鉄道。
ケルチ大橋Kerch Bridgeも攻撃され、 橋上のすべての交通は直ちに停止され、プーチン軍のクリミアへの兵站線は全て崩壊した。アルミアンスクArmiansk Bridgeへの攻撃では、半島からザポリージャ州のフリアポリHuliapol(Huliaipole, Zaporizhzhia Oblast)
付近へ弾薬や燃料を届けようと試みたロシアの軍用車両50台を破壊したとの記事を確認したので追記 記事 この攻撃で、先に記録したペレコップ回廊 Perekop corridorに渋滞した大量の車両が一機に破壊されたようだ。 過去ブログ：6月ウクライナの橋への攻撃でクリミアのロシア兵11万人孤立？：。 これらは単独の攻撃ではなく、ロシアによるクリミア占領を支えている物流網全体を解体するための組織的な作戦における最新の最大規模の攻撃だった。映像 過去ブログ：2026年6月2026年6月14日、ウクライナ南部のロシア軍撤退に動く？： 英文記事：Ukraine cripples Crimea supply lines with bridge, convoy strikes：アニメ映像記事：中国の台湾侵攻を封じるドローン革命｜日本の3万円ドローンがロシアの6億円ミサイルを圧倒：Russian Train carrying S-400 systems Blown Up by Ukrainian Drones 鉄路で輸送のロシアのS400ミサイルが無人機で破壊（映像は設定変更で日本語解説になる）：モスクワ近郊へのウクライナの無人機攻撃 モスクワからの終末論的な映像…街は巨大な黒い雲に覆われ暗闇に陥っている…モスクワ住民は油の雨（黒い雨）を記録している…： 
シリア北部ラッカSyria's Raqqaで発生した治安当局（地元警察）への攻撃について、過激派組織「イスラム国（IS）」が2026年6月16日、犯行声明を出した。攻撃は前日にラッカ市内にある治安部隊の施設で発生し、要員1人が死亡したとされる。
ISはかつて支配していたラッカを失った後も、同地域での攻撃を継続しており、治安当局との対立が続いている。左図は、シリア暫定政権成立以前2025年4月時点の勢力図 当時ISは、砂漠地帯を拠点にしていた。 参照記事 過去ブログ：2026年1月クルドＳＤＦとシリア暫定政府が歴史的合意に至る：
内務省によると、15日、ラッカ市内の治安部隊の指揮所に対し、武装した2人のIS戦闘員が襲撃を試みた。治安部隊はこれを阻止したが、銃撃戦の過程で治安要員1人が死亡したという。2人のIS戦闘員はいずれも現場で無力化された。施設は市内の治安維持活動を統括する重要拠点で、ISによる攻撃は治安回復を進める政府当局にとって大きな打撃となった。
ISは声明の中で今回の攻撃を「作戦の一環」と位置づけ、暫定政権および治安機関に対する継続的な攻撃の意思を示した。ISはかつてラッカを事実上の首都と宣言し、2014年には「カリフ制国家」の樹立を宣言したが、2017年に米国主導の有志連合とクルド人自治区の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」が奪還した。ISは消滅したわけではなく、東部および北東部の砂漠地帯を中心に残党による散発的な攻撃を続けている。
近年のシリアでは、アサド政権崩壊後の治安再編や軍・警察組織の再構築が進められている一方で、ISのような地下組織の活動が再び活発化しているとの指摘もある。特にラッカRaqqaや東部デリゾールDeir az-Zorなどの地域では、治安部隊への攻撃が繰り返されてきた。
専門家はISが統治能力を失った後も、地域の政治的不安定や経済的困窮を利用して影響力を維持していると分析している。アフリカでは今も、ISや聖戦組織Jihadistを名乗るイスラム系過激組織が活発に反政府活動をしている。参照記事
今回の攻撃も、組織の存在感を誇示し、支持者への影響力を維持するための象徴的行動とみられる。一方でシリア暫定政権は治安部隊の強化と国際的な対テロ協力を通じて、ISの残存勢力の掃討を進める方針を示している。しかし、長期にわたる内戦によって治安インフラが弱体化し、広大な砂漠地帯の監視も難しいことから、同組織の完全な封じ込めは困難な状況にある。今回の事件はISが依然としてシリア国内において潜在的な脅威であり続けていることを示すものである。参照記事 英文記事 、、、恐らくだが、撤退した旧シリア政府軍が残した武器弾薬を豊富に所持している可能性がある。
2026年6月21日：シリア北部アレッポAleppoで発生した軍用車両への襲撃事件について、過激派組織「イスラム国（IS）」が20日、犯行声明を出した。国営シリア・アラブ通信（SANA）によると、この攻撃により軍兵士2人が死亡し、複数人が負傷したという。20日未明で、アレッポ北東部の幹線道路付近を移動していた国軍の車列が攻撃を受けた。現場はクルド勢力と国軍、さらには残存する武装勢力が入り乱れる複雑な支配地域に近く、以前から治安上の空白地帯として知られていた。攻撃は路上に仕掛けられた爆発物、または待ち伏せによる銃撃とみられ、車両1台が大破した。シャラア暫定政権は治安部隊の増強と巡回強化を進める方針を示しているが、長引く紛争と経済悪化により十分な治安維持能力を確保できていないのが現状である。参照記事
スウェーデン議会は2026年6月15日、滞在資格を持たない移民migrantsを発見した場合、公共部門の職員に警察への通報を義務付ける法案を可決した。移民政策の失敗から治安や財政の悪化を招いた結果、政策の厳格化を進める政府の方針を反映したもので、不法滞在者の把握と送還を強化する狙いがある。一方で、人権団体や研究者からは「社会に恐怖を生み出す」として懸念の声が上がっている。
法案は賛成174票ー反対172票で可決された。法案では税務当局や雇用関連機関、社会保険機関、刑務所・保護観察当局などの職員が、接触した人物に合法的な滞在資格がないと判断した場合、警察へ報告することが義務付けられる。
極右政党も支持する 穏健党Moderate Party 党首クリステション（Ulf
Kristersson）首相（2022年首相に選出）は、不法滞在者の帰国や送還を円滑に進めるためには新たな手段が必要と説明している。高市首相も同様な方針を述べている。過去ブログ：2025年10月移民問題、放置すれば犯罪増加に結び付く：
一方、法案審議の過程では大きな反発が起きた。教育関係者や医療従事者らは通報義務が導入されれば移民が学校や病院を避けるようになり、社会的な孤立や健康被害を招くと主張した。その結果、教師、医師、看護職、ソーシャルワーカーなどは適用対象から除外された。それでも、移民支援団体は「行政機関全体への信頼が損なわれる」と警告している。反対派は特に、子どもや家族への影響を問題視している。専門家はたとえ医療従事者が通報義務の対象外であっても、出生届などを通じて情報が税務当局に渡れば、結果的に不法滞在の親が当局に把握される可能性があると指摘する。そのため、妊婦や子どもを抱える家庭が医療機関との接触を避ける事態も懸念されている。
スウェーデンでは近年、移民受け入れ政策の見直しが進んでいる。2022年に発足したクリステション政権は移民流入の抑制や犯罪対策を重要課題に掲げており、滞在資格や市民権取得の要件厳格化などを相次いで打ち出してきた。今回の通報義務法もその一環と位置付けられている。、、、これまでの移民政策を継続すれば、現在もイスラム教徒の多いスウェーデンでは2050年に全人口の3割をイスラム教徒が占めると予測され、欧州各国での予測を示しているのが左図。一部教徒が排他的主張を持つイスラム教系移民は特に警戒されている。 過去ブログ：2026年3月英国でユダヤ人へのテロ相次ぐ 欧州全域でイスラム教徒が急増：
欧州で同様の制度を導入している国は多くないが、ドイツでは一部行政機関に通報義務が課され、イギリスでも過去に移民当局による医療情報の利用が問題となった。こうした事例では、不法滞在者が医療や行政サービスの利用を控える傾向が報告されている。今回の法改正をめぐっても、移民管理の強化と人権保護の均衡をどう図るかが論点となっている。参照記事 英文記事 過去ブログ：2026年4月スウェーデンの「まっとうな生活」送れない移民追放計画、人権団体が批判：2月デンマーク、外国人犯罪者の国外追放を可能とする法改正案を：
2025 年の時点で、ヨーロッパのイスラム教徒の人口は約 4,600 万人と推定されており、これはヨーロッパ大陸の総人口約 7 億 4,500 万人の約 6% に相当する。これは、移住（増加の約50～60％）と出生率の上昇（40～50％）によって促進され、2016年の4.9％から上昇している。右図は各国のイスラム教徒の全人口に対する増加率。2016年では、欧州全体で総人口に対し4.9％で、スウェーデンやフランスでは全人口の８％台を占め、英国は6.3％だった。右の右図は、各国のイスラム系移民の2000~2004年の増加率％。、、、一神教であるイスラム教徒が、同じ一神教でも教義が異なるキリスト教国で我を通せば対立が起きで当然であり、それを差別というなら言う方が放漫dissipationであろう。「郷に入れば郷に従え」"When in Rome, do as the Romans do."が、合理的な共存の選択肢であり、その国の社会道徳や社会通念が無視されて良い道理reasonは無い。
映像記事「【技術の結晶】トヨタのハイブリッドはなぜクラッチもトルコンも不要なのか？」 コメントから「部品を減らして遊星歯車ギアという頑丈なギア構造を持ちつつ無駄を限りなくして二つの動力で車を同時に動かす化け物
これが３０年前に出来てた当時の技術者の狂気、もっとも進歩して現在はTHS2だけど：THS：トヨタ ハイブリッド システム は、駆動クラッチ無し、トルコン無し、変速ギヤボックス無し、CVTの金属ベルト無し、独立オルタネーター無し、独立ス
ターターモーター無しの無し無し設計で壊れる所が無い、優れた機構。しかもミラーサイクルで、兼坂弘信者としては、涙が出る（やっとミラーサイクル車に乗れた。ターボ無しだけど。リショルムコンプレッサーの代替がモーターで、低速トルク盛り盛り）。スバルのストロングハイブリもTHS+AWDなので強力。：プリウスにはクラッチが無いと最初に聞いた時は信じられなかった。そしてこんなにめんどくさい制御をしてるんじゃ、特許を公開しても誰も追従するわけがないと納得した。：今のTHSって、急ブレーキやバッテリーが満充電などの例外状態以外では、基本、停止直前まで回生ブレーキだから、ブレーキパッドがほとんど摩耗しないと、ディーラーのエンジニアの方が言ってました。：、、、、」 参考映像：「欧米の計画はすべて破綻した…」EV専用工場で爆死する欧米を横目に、スバルの混流生産：過去ブログ：2026年3月独VWは再編継続へ、中国から学べること多い、、？？ オリバー・ブルーメCEO： 
イランのアッバス・アラグチ外相Iran's foreign minister Seyed Abbas Araghchi は2026年6月12日、戦闘終結に向けたアメリカとの合意が間近で、その内容にはホルムズ海峡 Strait of Hormuの再開が含まれていると述べた。アメリカ側も、同様の説明をしている。
アラグチ氏は国営テレビに対し、イランの港湾に出入りする船舶に対してアメリカが実施している海上封鎖の解除が、両国の「了解覚書（MOU）」の筆頭項目になっていると話した。一方、イランの核開発計画に関しては、後日協議が開始されるとした。イランのメディアは12日、14項目の合意案の一部とされるものについて報じた。しかしトランプ氏US President Donald Trumpは、この案は、「合意された条件とは何の関係もない」、「事実とは無関係だ」としていた。、またイランのメディアは、本格的な交渉が始まる前に、一部のイラン資産の凍結が解除される見通しだと報じている。一方、米当局はこれを否定し、事前の凍結解除はないと強調。制裁解除を含め、それらの措置は段階的に実施し、イランは徐々に世界経済に再統合されていくとした。
アラグチ氏は、「交渉の最終段階が完了次第、この合意は署名され、発表される」と説明。「数日中に実現する可能性がある。非常に期待している」と述べた。重要水路のホルムズ海峡については、管理が「以前とは異なるものになる」とアラグチ氏は述べた。イランは同海峡を封鎖して以来、通行料の支払いを求めている。これに対しアメリカは、通行は無料であるべきだと主張している。
アラグチ氏はさらに、MOUはイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラHezbollahとの間の紛争の終結も想定していると述べた。これまでの米メディア報道では、レバノンは合意の対象外となる可能性が示唆されていた。一方で、イランはレバノン情勢も含めるよう強く求めていると報じられてきた。
米当局も12日午後、記者団への説明で、合意に関する報道の一部は事実だと認めた。また、合意によってホルムズ海峡が再開され、その見返りとしてアメリカはイランの港湾を出入りする船舶を対象とした封鎖を解除するとした。これらの措置は、合意が成立すればすぐにも実施される見込み。その後、イランの濃縮ウランに焦点を当てた60日間の交渉が続くことになっている。参照記事 英語記事：Deal to end fighting would lead to Hormuz reopening, Iran says ：
、、、、二人が互いの腹の内を探り合う中に於いて、詳細を読むほどに どこまでが公式な外交合意なのか、進展しているのか、後退しているのか分からなくなるもどかしさがある。筆者には、選挙を控えたトランプ氏が、米国の対外的な見てくれの良さにこだわっているように見える。それもまた政治なのかもしれないが、、。
ここの元記事は触れていないが、米国はイランの弾道ミサイルの射程距離を500ｋｍに制限する提言もしていた。イランは妥協の態度を見せたと以前報道はされたが、、。トランプ氏はイランの核兵器開発にこだわるが、実際には使えない核よりも、同じ中東に居るイスラエルとしては、イランの長距離ミサイル保有が最大の関心事かもしれない。現在もイランは、弾道ミサイル（シャハブ / セジール）など、射程2,000kmに達する中距離弾道ミサイルや、射程2,500kmで低空を飛行しレーダー回避が可能な巡航ミサイル（スマール）を多数保有。イスラエルや周辺の米軍基地、インド洋まで射程に収めているとされる。参照記事 参照記事
国連経済社会局の推計では、2026年4月末までにインドの人口は世界最多の14億2577万5850人に達したとみられる。中国を抜き、人口世界一の国となったインド。すさまじい経済成長が期待される一方で、実は日本と同じように「少子化」の足音が聞こえ始めている。現在インドで、1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す出生率（しゅっしょうりつ）は2.0と、人口を維持する水準を下回り、特に都市部では1.6と先進国並みです。背景には、女性の社会進出が進み、結婚や出産に対する伝
統的な考え方が変化していることや、教育費や生活費の高騰がある。コロナ禍による出会いの減少や経済悪化なども影響したとみられるが、それ以前から少子化の流れは起きていた。左図：日本の2025年の合計特殊出生率は1.14だった。24年の1.15から0.01ポイント下がり、過去最低を更新した。低下は10年連続 参照記事
少子化がもたらす意外なメリット？：インドは2050年代ごろまで、働き盛りの世代が多い「人口ボーナス期」が続きます。年間1千万人以上増える働き手の雇用創出が課題ですが、実はこの時期に少子化が進むと、貧困や失業、公的サービスの不足、環境問題が緩和されるというメリットがある。一方で、将来的に高齢化が進めば経済成長の足かせとなるため、日本が今まさに抱えているような女性の就業促進や高齢者の活用といった課題に早くから取り組む必要がある。2023年公開資料では、インドには15～64歳の世代が人口の約3分の2、9億5000万人もいるそうだ。
人口の真ん中が何歳かを示す「中位年齢」もインドは28歳 日本は48歳日本はインドとどう向き合うべきか：インドの人々は英語に堪能で、タテ社会の文化があるため日本企業にも適応しやすい利点がある。高度なIT人材に来てもらうためには、旅行や留学を通じて日本を好きになってもらい、そのつながりを生かしてインドのニッチ市場を目指す事業展開も重要との、日本から見た提言もある。
インドの将来的課題：世代率を無視して人口だけを見れば、インドの人口は2064年ごろまで増加を続け、減少に転じる中国との差はさらに広がると予測される。しかし、人口の多さが経済のすべてを決めるわけではなく、中国は自然科学系の論文実績や電気自動車などの分野で高い競争力を持っているのが事実。また、新興国の集まりである「グローバルサウス」においてインドは、中国ほど他国との実需に基づく経済関係が深くなく、リーダーシップを取るにはまだ課題が残っているのが実情とされる。参照記事 参照記事 、、、仕事の関係で、筆者はインド人との関係が40年ほど、今も続いている。死生観など似た部分も多い反面、ビジネス面では非常にドライなインド人もいて、互いの信頼関係を築くには時間がかかる。インド人とに限った事ではないが、、。
最近のインドの輸出入：右図の2024年4月～2025年2月までのインドからの輸出額は3,956億ドルで、エンジニアリング製品が1,058億ドル（28％）で一番多く、次いで、石油製品の586億ドル（16％）、そして電
気製品の340億ドル（9％）と続く。昨年同時期との変動率比較では、電気製品が33％と一番伸びている。これはiphoneではないかと思われる。インドといえば、製薬のイメージも強いが、輸出額は268億ドル（7％）と全体の割合としてはさほど大きくない。左図の2024年4月～2025年2月までのインドからの輸出対象国でみてみると、アメリカ向けが764億ドル（28％）でトップ、次いでUAE：アラブ首長国連邦 向けが333億ドル（12％）となっている。日本向けは57億ドルで2％にすぎない。
2024年4月～2025年2月までのインドの輸入額は6,567億ドルで、石油・原油関係が1,667億ドル（27％）で一番多く、次いで、電気製品の893億ドル（14％）、そして金の535億ドル（9％）と続く。昨年同時期との変
動率比較では、化学原材料が54％と一番伸びている。左図で2024年4月～2025年2月までのインドの輸入対象国でみてみると、中国からが1,038億ドル（20％）でトップ、次いでロシアからが583億ドル（11％）となっている。日本からは171億ドルで3％にすぎない。ロシアからの割合が大きいのが注目される。また、輸出、輸入両方に言えることとして、一国への極端な依存構造がないことと思える。その他の資料含む参照記事：インドの輸出入： 
2026 年6月14日 : ロシア南部司令部への壊滅的な打撃により、プーチン大統領の精鋭部隊はキンバーン砂州Kinburn Spitの放棄を余儀なくされている。 ウクライナの新たな「物流封鎖」原則は、致死的なセンサーと射撃を行う無人機の網によって推進され、ロシアの前線に食料を供給する供給線を完全に遮断した。
ジャンコイ・ケルチ鉄道Dzhankoi-Kerch railway沿いの貨物列車への重要な攻撃の後、ウクライナ南部、クリミア半島の物流は崩壊し、この地域は危険なグレーゾーンに変わった。 この強制撤退は、世界の穀物輸出にとって重要なウクライナのムィコラーイウ港Mykolaiv portを確保するだけでなく、ウクライナ軍がクリミア半島北部の防御を正面突破する可能性がある。 ウクライナがどのようにして一度も血なまぐさい地上攻撃もせずに大規模なロシア軍を窒息させ、歴史的な撤退を強いているのか映像が説明している。以上、映像記事からの概要翻訳 上左の戦況図からは、ウクライナ軍がクリミア半島、アゾフ海方面へロシア軍を撃退している状況を示しているが、最近のウクライナの攻撃で、この地域のロシア軍はほとんどの補給路、鉄道、退路をほとんど失っているようだ。ケルチ大橋Kerch Bridgeも通行できないとの記事もあるので、ロシア本土への鉄路も破壊されたようだ。参照映像：クリミアがついに孤島化へ！ウクライナ軍が橋梁攻撃で物流は事実上停止：Ukraine is Quietly Strangling Crimea ウクライナは静かにクリミアを締め上げる：【1000年の因果】なぜロシアとウクライナは“兄弟”なのに殺し合うのか:ウクライナは14日、モスクワ北部へもミサイル攻撃をした：
キンバーン砂洲（さす）Kinburn Spitが初めてここのブログに登場したのは、ロシアの2022年2月の侵攻後の同年11月だった。過去ブログ：2022年11月ウクライナの戦況と予測： この砂洲をロシア精鋭部隊に抑えられた事で、ウクライナの穀物をムィコラーイウ港Mykolaiv portから輸出が不可能になり、同時にウクライナ南部から黒海海上へ出ることが危険になった。これまでも幾度か無人機でこの砂洲を攻撃していたが、ロシア軍の完全撤退には至っていなかった。
2026年6月16日：映像：ロシアがウクライナに大規模攻撃 キーウでは世界遺産の修道院で火災：ロシアは15日、ウクライナに対し大規模な攻撃を実施しました。首都キーウでは世界遺産のペチェールシク大修道院で火災が発生し、これまでに5～9人が死亡し、けが人も数十人にのぼっている。ロシア国防省は15日、ウクライナ各地の軍事施設に大規模な攻撃を実施したと発表した。ゼレンスキー大統領はSNSで、「キリスト教文化に対する史上最も重大な犯罪だ」 と非難した。別映像 
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2026年6月12日、ウクライナによる無人機攻撃が増加していることについて、ロシア国民を分断し、社会に混乱を引き起こし、経済に打撃を与えるのが目的だと主張した。
ウクライナはここ数か月、これまで以上にロシアの奥深くを攻撃し、製油所や輸出拠点を定期的に標的としている。
プーチン氏はクレムリン（大統領府）での会合でロシア兵を前に、「彼ら（ウクライナ）の目的は、ロシア国民を分断し、社会に混乱を引き起こし、経済的打撃を与えることだ」「しかし、彼らが成功することはない」と述べた。
、、、ロシア連邦は既に、国家予算の約40％を戦争遂行に消費していると西側は指摘している。この巨額な戦費消費を外からの侵略を防ぐ国防の為と言うにしても、これまで誰もロシア本土を1ミリも侵略していないのが事実で、全ては彼の根拠のない身勝手な妄想が起こしているだけだ。 参考映像記事
この発言の数時間前、ウクライナは前線から1000キロ以上離れたロシアの主要な製油所を攻撃したと発表していた（筆者：サンクトペテルブルクSt Petersburg攻撃の事か？）。プーチン氏は、ウクライナによる攻撃が「経済的損失」をもたらしたことは認めたが、「すべては迅速に復旧している」と主張した。過去ブログ：2026年6月ウクライナ「ロシア版ダボス会議」初日に近隣石油施設を爆撃…プーチン氏の面目丸潰れ：
ウクライナはこうした無人機攻撃について、ロシアが毎日のように実施しているウクライナ各都市を狙った無人機・ミサイル攻撃に対する「正当な報復」だと説明している。
プーチン氏は、ロシアは防空体制を強化しなければならないと訴えた。同氏がこのような発言をするのは今月2度目。さらに、西側諸国を、ロシアに侵攻し領土を奪おうとした19世紀のフランス皇帝ナポレオン・ボナパルトや20世紀のナチス・ドイツ指導者アドルフ・ヒトラーになぞらえ、ロシアの突撃部隊が「ロシアのために（ウクライナ東部に）進出し、支配権を握り、領土を確保している」と称賛した。 プーチン氏は最近、4年以上におよぶ戦闘を終結させるための、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との対面会談の可能性を排除している。
、、、、、誰がこんな、アル中と麻薬中毒、戦傷者で溢れた国を奪おうと思うだろう。厄介な荷物になるだけで、そもそも、無益で大義のない侵略で領土拡大を開始したのはプーチンである。ヒトラーですら、共産主義の拡大を防ぐという大義を持っていたのに、、。理由は定かではないが、最近プーチンは、中国にロシア兵の訓練を要請したという。映像記事：中国軍とロシア軍の“極秘連携” 200人訓練報道が国際社会に衝撃：
もしかしたら、無人機の操作か？受け入れた習近平には「侵略容認」「先軍政治：Songun Politics(Military-first Politics)」のラベルが貼られた。つまりヒトラー、金日成（キム・ジョン・イル）と同類だ。中華人民共和国という国は、絵にかいた餅でしかなく、今の中国は「一君万民」の独裁国家との指摘もある。映像記事：“天安門事件37年”テレ東独自映像も公開 中国では伝えられないその意味は？： 過去ブログ：2026年6月ウクライナの橋への攻撃でクリミアのロシア兵11万人孤立？：参考記事：「皇帝政治」が災いの始まりだった？わずか15年で秦を滅亡させた始皇帝の誤算：
