トランプ米大統領は2025年5月23日、日本製鉄Nippon Steel による米鉄鋼大手USスチール U.S. Steelのパートナーシップ a partnership：提携（買収acquire）を承認した。日鉄の買収に安全保障上の懸念はないと判断したもようだ。日鉄の発表から1年半を経て、米鉄鋼大手を傘下に収めるM&A（合併・買収）が実現に向かう。ホワイトハウス関係者が明らかにした。
トランプ大統領はまた、「私の関税政策は、鉄鋼製品が再び、そして永遠に“メイド・イン・アメリカ”であることを保証する」と強調し、米国内の産業保護政策の継続を示唆し、「多くの検討と交渉の結果、USスチールがアメリカに残り、本社も引き続きピッツバーグに維持されることになった」と発表したうえで、「この取り組みはUSスチールと日本製鉄の間で計画された提携であり、少なくとも7万人の雇用を生み出し、アメリカ経済に140億ドル（約2兆円）の経済効果をもたらす。これはペンシルベニア州の歴史上、最大の投資となる」と述べた。参照記事　映像記事　英文記事

、、、、トランプ政権は、買収と言わず、パートナーシップと表記しているが、いずれにしても、6月18日までにまとまらなければ、提案交渉は破棄されるところだった。トランプ氏がUSスチールの「米国所有」に執着し、日鉄の全面譲歩案との見方もある中、今後、日鉄が求める完全子会社化が認められるかが焦点となる。日鉄はUSスチールの立て直しに於いて、投資と合わせ生産改善などで企業機密や特許も投入するため、その保全策として子会社化が必要不可欠としていた。
ここに至った事の良し悪しは別として、トランプ政権の取り巻きが随分と筋違いな発言を繰り返し、未だに中国と日本の違いも分からないかのようだったのが記憶にある。日本の政治家にもたまにいるが、国際経済を読めない、劣化した、おかしな愛国主義を唱える政治家が米国にもまだ多くいるようだ。
この件では、米国産業の象徴であるUSスチールに対し、日本企業が直接買収の手を伸ばすという「戦後以来最大規模の日米製造業M&A」として国内外に衝撃を与えた。この背景には、世界的な鉄鋼需要の再編成、カーボンニュートラルを中心とした生産体制の見直し、米国製造業の再興といった複数のトレンド（Trend：傾向）が絡んでいる。
日本製鉄によるUSスチールの救済とトランプ大統領の大きな思い違い：日本製鉄のUSスチール買収計画に横やりを入れたのは、米2位の鉄鋼大手クリーブランド・クリフスである。クリーブランド・クリフスはUSスチールの買収で日本製鉄に競り負けた（2023年）。その恨みから、全米鉄鋼労働組合（USW）を巻き込んで買収阻止に動いた。また、奇しくもそのタイミングで退任前、何か成果の欲しいジョー・バイデン前大統領が「わが国の安全保障と重要なサプライチェーンにリスクをもたらす」として買収禁止の行政命令を発表した。
トランプ大統領は就任後、民主党に対する当てつけとして、バイデン前政権時代の政策を覆す大統領令を次々と出している。しかし、USスチールの買収計画に関しては、バイデン前大統領のスタンスを踏襲した。日米首脳会談後の大統領専用機内でも、「USスチールは世界一の企業だった。それを他国に買わせるつもりはない」と、改めて買収を認めない姿勢を示している。
トランプ大統領は大きな思い違いをしている。USスチールが米国を象徴する特別な会社だと考えているようだが、その面影は微塵もないのである。、現在、USスチールの粗鋼生産量は世界24位まで落ちている。もはや米国を代表する偉大な会社ではない。
今回の買収提案は、日本製鉄側から見るとメリットがない。唯一価値があるのはUSスチール傘下の、アーカンソー州にある電炉工場ぐらいで、大半を占める高炉はむしろお荷物である。それらを約2兆円で買収するのは、日本製鉄の成長のためではなく、USスチール救済の意味合いが強い。昔からのよしみで、見て見ぬふりをできなかっただけである。、、、　参考：USスチールは買収するに値する会社なのか？日本製鉄によるUSスチールの救済；大前研一：、、、これが実態だ。日鉄は日本国内の市場が縮小傾向の中、海外企業の買収や合弁による事業拡大という攻めの経営に転換しており、USスチールとの提携（買収）、投資もその一環とされ、其の為か、協力関係にあった韓国ポスコの全持ち株3.42%約300万株（約1200億円）を売却すると2024年9月24日に発表している。日鉄はインドでも世界2位の製鉄会社「アルセロール・ミタル」と合弁会社に1兆円規模の投資を準備している。尚、ポスコとは、協力関係は維持するとしている。　参照記事　

2025年5月22日午後5時10分ごろ、美唄市南美唄町上1条4丁目の陸上自衛隊・美唄駐屯地から「隊員が敷地内で活動中にクマを見た」などと警察に通報がありました。警察によりますと、目撃されたクマは1頭で、体長は約1メートル。自衛官の30メートル前方にいて、駐屯地の東にある森の方に向かっていました。 　自衛官にケガはありません。参照記事、、、、、子熊の散歩じゃねえか、ほっとけ。何をビビってんだ。ここは北海道だ。　
5月23日午前、北海道興部町で山菜採りで山に入ったまま82歳の男性が行方不明になり、捜索していた警察が24日早朝、この男性とみられる遺体を発見しました。 警察によりますと、滝上町の82歳の無職の男性は23日午前9時すぎ、妻に「山菜を取ってくる」と言って出かけたまま、午後7時になっても帰宅しないことから妻が警察に通報しました。 捜索していた警察は午後10時ごろに、山の中で男性の車を発見し、翌24日早朝、近くの牧草地で男性の遺体を発見しました。参照記事、、、、、行き倒れじゃねえか、82歳、一人で行かすな。　参考：「クマを理解することが大事」研究者の間野さん、札幌で講演：

北朝鮮メディアは2025年5月23日、北東部の咸鏡北道清津で5千トン級の駆逐艦 the destroyerの進水に失敗した21日の事故に関し、事故調査グループが本格的な調査を始めたと報じた。駆逐艦の損傷は当初想定されたほど深刻ではなかったが、朝鮮労働党の中央軍事委員会が厳正な処分を指示。司法機関は責任者を拘束する手続きに着手した。

　中央軍事委のトップは金正恩Kim Jong-un 党総書記で、目前で起きた事故に怒りが収まらない様子だ。駆逐艦の損傷を確認した事故調査グループは、船底に穴は開いておらず、一部で浸水しているが深刻な状況ではないと報告した。だが中央軍事委は「今回の事故が許されない犯罪行為だという事実は変わらない。責任者の罪は絶対にうやむやにできない」と一蹴。責任者の摘発を指示した。英国の研究団体「オープン・ソース・センター」がX（旧ツイッター）に投稿した22日の衛星画像によると、海面に向かって横倒しになる駆逐艦の周囲では、進水式で散布されたとみられる色とりどりの装飾が大量に浮遊していた。参照記事　英文記事　英文記事　　

その一部始終を目撃した金正恩総書記は、「単に不注意と無責任、非科学的な経験主義によって生じたあり得ないこと」と主張し、「到底容認できない深刻な重大事故で、犯罪的行為」と断罪。そしてこの件を、「来月に招集される党中央委員会総会で取り扱わざるを得ない」と宣言した。北朝鮮において、最高指導者から「犯罪的行為」と指摘されることは、死刑宣告を受けるに等しい。参照記事　

朝鮮中央通信は、「進水の過程に未熟な指揮と操作上の不注意によって台車移動の平行性を保つことができなかった結果、艦尾部分の進水送り台が先に離脱して座り、一部の区間の船底の破孔によって艦の均衡が破壊され、艦首部分が船台から離脱しない重大な事故が発生した」と報じた。

、、、、右下写真の台車上の駆逐艦は、海上に対し横向きのまま全体が進水するはずだったが、艦尾の台が先に外れ、不安定になって横倒しになったようだ。韓国のニュース映像「N. Korea's failed destroyer launching / KBS 2025.05.22.」では、アニメーションで状況を再現している：写真右。別映像記事　

記事は重複するが、2025年5月22日ボグダン映像解説：中国側がロシアの経済危機に言及：によれば、ロシアの経済危機が言われる都度、プーチンは打ち消しているが、経済関係者からは、ロシアが財政破たんを乗り切るのに、現状1ドル80ルーブルを110ルーブルへの切り下げを検討していると聞こえて来る。50％も切り下げれば、とんでもないインフレが発生するだろう。もっとも、ロシア経済のデフォルトが近いとも言われている。また何らかのウクライナとの停戦が実行されれば、現在100万人が動員されていると言うロシア兵が社会に復帰し、失業対策が大きな問題となってくる。これを放置すれば、プリゴジンの乱（傭兵の反乱）のような、待遇に不満を持った実戦経験者によるクーデターにもなりかねない。こんな想定から、プーチンが政権維持をするのには、紛争継続が都合がいいとの論説も登場する。よしんばロシアがデフォルト（default：財政破たん）になれば、プーチンは国民に向け、全て西側の責任だと言うのは明らかで、それで戦う自分を美化するだろう。
これがまだ先の事としても、現実として、西側国際制裁の結果、より内政危機が高まったプーチン‣ロシアは、外交危機を表面化させて国民の不満を鎮静化させる行動に出るかもしれないと言われている。具体的には、フィンランド、バルト3国など国境を接するNATO加盟国が、ロシアへ対する軍事的プレゼンス（Presence存在感）を高め、ロシアを孤立させ、困窮させているから、ロシアには、これに立ち向かう正義があると言う問題のすり替えだ。

目の前でロシアのウクライナ侵略を目にした各国はすでに行動を起こしている。約1300キロと長い国境を接するフィンランドは、中立政策を捨てNATOに加盟すると同時に国境にフェンスを設け、国内の防衛装備の近代化をし始め、バルト海の監視もスウェーデンと共にレベルを上げている。また、フィンランドがNATOに加盟した事で、ロシアとNATOの地上国境が大幅に伸び、この事でロシアに国境警備の負担増を強いる結果になっている。
同じくNATO加盟国ノルウェーのボドー航空基地（ボードー Bodø Air Base）には、北極圏第3統合航空作戦センターの設立が決定され、ロシアの北極圏内の航空基地への強力な対抗措置となると見られている。参照記事　

小国リトアニアLithuaniaはすでに数日前、対人地雷の使用、貯蔵、移転を禁止するオタワ条約からの離脱を正式決定し、国境を接するベラルーシと、背後に居るロシアからの軍事的脅威に対抗する意向を明確にした。リトアニアは今後10年間で11億ユーロ（約1800億円）と言う巨額な投資を行い、国境沿いに巨大な要塞や地雷原、対戦車バリアを構築する。エストニア、ラトビア、ポーランド、フィンランドも同様の意向を表明している。つまり、バルト海沿岸が、巨大な軍事要塞化される異常事態が進んでいるのだ。
注目すべきは、ベラルーシからロシアの飛び地カリーニングラードKaliningradに通じる約100キロのスワウキ回廊としても知られるスワウキ ギャップ（Suwałki Gap:スヴァウキ・ギャップ）で、もしロシアがこの回廊を封鎖すれば、バルト3国はポーランド等NATO加盟国から分断されて孤立し、ロシアに簡単に制圧されてしまう可能性がある。そうなればNATO軍は陸路での増援が不可能になるため、この回廊は「NATOのアキレス腱」と呼ばれている。以下に、この回廊についての過去の記事を添付する。過去ブログ:2024年3月孤立する独裁国家ベラルーシ　リトアニアは検問所閉鎖：
Suwałki Gap:スヴァウキ・ギャップ：スワウキ回廊としても知られるスワウキ ギャップは、リトアニアとポーランドの国境周辺の人口過疎地域で、ベラルーシと、その西部にあるロシアの飛び地カリーニングラード州Kaliningradの間の最短経路を指す。有事が発生した場合、バルト三国は軍事力が脆弱であり、回廊でNATO加盟国を分断できるため、有事にはロシアは真っ先に回廊部分を占領するであろうと予測され；「NATOのアキレス腱NATO's fragile hot spot」とも呼ばれている。英文記事　過去ブログ：2024年2月スウェーデンのNATO加盟が決定と周辺国、カリーニングラード：
、、、、欧州はすでに、少なくてもバルト海沿岸諸国は、ロシアが新たな紛争を引き起こす可能性に向けて始動し始めているのだ。参照映像記事　過去ブログ:2025年5月台湾・頼清徳総統「戦争に備えることで戦争を回避する」、、現代に於ける反戦：

2023年5月23日：ロシアへの警戒感が欧州で高まる中、ロシアと国境を接するバルト三国のリトアニアではドイツ軍による駐留が始まった。ドイツ軍が単独で外国に部隊を常駐させるのは、第2次世界大戦後初めて。NATO＝北大西洋条約機構は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに備えて加盟国の防衛強化を進め、ロシアの飛び地カリーニングラードやその同盟国ベラルーシと接するリトアニアに、ドイツ軍が主力戦車「レオパルト2」などの部隊を配備し、5000人規模が駐留する計画。部隊の発足式が22日に首都ビリニュスVilniusで開かれ、ドイツのメルツ首相がおよそ800人の兵士を前に「われわれは責任を自覚している。NATOはドイツを頼ることができる」と述べた。参照記事　ドイツは、2027年末までにバルト３国のリトアニアに文民を含めて５千人規模の軍部隊を常駐させることで、2023年12月18日にリトアニアと合意していた。参照記事　2016年頃からＮＡＴＯは、カナダ軍を中心とした多国籍部隊がラトビアに、ドイツ軍中心の多国籍部隊がリトアニアに、英国軍主体の多国籍部隊がエストニアに、ポーランドには米軍中心の多国籍部隊をそれぞれ展開させていたが；上左図、今回は計画を前倒しし、ドイツ軍単独での部隊増強となった。参照記事　

ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ元大統領の側近を務めていたアンドリー・ポルトノフFormer deputy head of the Yanukovych presidential administration Andrii Portnov 氏が2025年5月21日、スペインの首都マドリード近郊ポスエロ・デ・アラルコン市 city of Posuelo de Alarconの高級住宅街で射殺された。

ポルトノフ氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の盟友だったヤヌコビッチ氏の下で、大統領府副長官などを務めた。2014年、政権が親欧州派デモを弾圧した後、ロシアに逃亡。その後、一時ウクライナに戻ったが、2022年に再び出国していた。写真左は2010年、ビクトル・ヤヌコビッチViktor Yanukovych元大統領：写真内左　の側近 だったころの写真。
反ロシアを掲げるウクライナのオレンジ革命後にロシアに亡命後したヤヌコビッチ元大統領らは、プーチンの支援で選挙妨害やクーデターも試みたと言われるが成功しなかった。
ロシア寄りのヤヌコビッチ元ウクライナ大統領の盟友で、ウクライナ東部の親ロシア派武装組織の創設者Pro-Russia paramilitary leader アルメン・サルキシャン（サルキニャン）Armen Sargsya氏も2025年2月、モスクワで爆弾によるテロで暗殺されている。過去ブログ:2025年2月ウクライナ東部の親ロ分離主義武装組織リーダー、モスクワで爆死；

事件は午前9時15分ごろ、高級住宅街のアメリカンスクールの外で起き、同氏が車に乗り込もうとしていたところ、容疑者グループに背中と頭を撃たれた。容疑者らはその後、森の方角へ逃走したという。マドリードの救急当局は、学校近くの歩道上で少なくとも3発の銃弾を浴びた男性の遺体を発見したと説明、ポルトノフ氏は子ども（娘）を学校に送り届けた後、殺害されたと報道されている。

米国は2021年、ポルトノフ氏が司法・法執行機関における影響力を行使して裁判所に接触し、政治改革に向けた動きを妨害したと認定し、制裁を科していた。 ウクライナ当局は事件についてコメントしていないが、ある軍情報当局者は匿名を条件にAFPに対し、同氏は射殺されたと述べた。参照記事　英文記事　英文記事　、、、これを一概にウクライナの犯行とは言えないだろう。2月のサルキシャン氏の暗殺では、親露派の内部対立との見方も出ていた。裏を知り過ぎたポルトノフへの、プーチン、ヤヌコビッチ側の犯行とも取れる。ポルトノフが何らかの理由で、ウクライナと接触していた可能性もあるだろう。スペインでは他にも、ロシア絡みの不可解な暗殺や自殺が相次いでいる。英文記事　侵略の後始末、、、？

2025年5月22日ボグダン映像解説：中国側がロシアの経済危機に言及：ロシアの経済危機が言われる都度、プーチンは打ち消しているが、経済関係者からは、ロシアが財政破たんを乗り切るのに、現状1ドル80ルーブルを110ルーブルへの切り下げを検討していると聞こえて来る。50％も切り下げれば、とんでもないインフレが発生するだろう。もっとも、ロシア経済のデフォルトも言われている。

2025年5月20日：台湾の頼清徳（らい せいとく、ライ・チントー: Lai Ching-te　65歳）総統が就任から1年を迎えたきょう、会見を行い、「台湾統一」を主張する中国による統一工作への対策など、安全保障分野での成果をアピールしたうえで、中国を念頭に「戦争に備えることで戦争を回避する」として、防衛力の強化や民主主義国家との連携を訴えた。一方、民間の世論調査では頼総統の支持率は就任直後と比べ、12ポイント以上低下していて、野党との対立も激化しているが、「共に課題を解決していく」と団結を呼びかけた。参照記事　中国と距離を置く民進党政権の姿勢に強い反発を示し、中台統一を目指す中国にとって頼氏は「独立派」であり、頼氏が当選したのは大きな痛手で警戒していると言われている。

、、、現代の戦争でウクライナの例を見れば、戦争で片を付けたい国が、ある日突然勝手な理由を掲げて侵攻してきた。ウクライナが急な侵略を許してしまったのは、ウクライナ側に全く対抗する用意がされていなかったのが原因の一つで、結果的にロシアに、未防備な国など4，5日も在れば制圧できると思わせてしまった。
この例を見れば、反戦を叫んで、防衛力強化にも反対するような活動は、相手に自ら隙を見せて、踏み込ませる決断を許す結果を招きかねない。現代の反戦は、台湾総統の言う様に「戦争に備えることで戦争を回避する」というのが有効だろうと筆者は思う。備えは武力だけでなく、情報に関しても重要だ。　映像：台湾・頼清徳総統「戦争に備えることで戦争を回避する：
少数与党・民進党に対し、最大野党‣国民党トップの朱立倫（しゅりつりん）主席：左　は、頼総統について「台湾を団結させず、ただ分裂させ、平和的ではなく敵対的な台湾に変えた」と強調し、頼総統が反省しなければ就任から1年となる5月20日以降に立法院で罷免の手続きを始める方針を明らかにしている。また中国は台湾をのみ込もうとしており、与野党はいずれも中国の浸透工作の対象であると指摘。共同で中国共産党に対抗し、台湾と中華民国を守るべきだと呼びかけた。
野党国民党は、頼政権の政権運営が独裁的との不満を持っていて、対中政策に於いては、ある程度の妥協も必要との考えを述べ、その全方位的外交政策は親中派との分類がされることもある。中国は2017年6月28日、「国家情報法」を制定している。これは中国国民に合法的にスパイを命じる事が出来る法律で、逆らえば禁固刑を受ける。幾ら注意しても余りあるだろう。　参照記事　過去ブログ:2023年6月つくば市の国立研究開発法人「産総研」で中国人スパイ事件：

中国の王毅（ワン・イー Wáng Yì ）外相は2025年5月19日、首都北京で行われたデンマークのラース・リュケ・ラスムセン外相との会談で、グリーンランドをめぐる問題で中国は、デンマークの主権を支持すると表明した。米国のドナルド・トランプ大統領による「広大な北極領土を引き継ぐ」との考えをけん制した形となった。 中国外務省が発表した会談の要旨によると、王氏は「中国はグリーンランドの問題に関して、デンマークの主権と領土の一体性を全面的に尊重する」と述べた。参照記事　過去ブログ:2025年1月デンマークが自治領グリーンランド、北極圏の軍事力強化表明：
、、、、北極海航路の安定化を望む中国が、グリーンランド問題に口出ししてきても不思議はないが、彼が述べた「中国はグリーンランドの問題に関して、デンマークの主権と領土の一体性を全面的に尊重する」のフレーヅは聞き覚えがある。中国が台湾の領有権を主張する際に発する常套句である。外相でありながら共産党政治局員の王毅（ワン・イー ）の発言として、実に抜け目がない。左の海底ケーブルの地図上で単に海路として見ても、北極海ルートは太平洋と大西洋を結ぶ最短ルートである。中国にとって、グリーンランドに米国の覇権が及ぶのは避けたいのは当然で、米国がここを抑えたいのも戦略としては「あるある」なのだろう。
中国が警戒されるのは、中国の経済進出が常に政治的、軍事的進出とイコールを意味するからだ。そしてプーチンと同じで、勝手な歴史認識から来る被害妄想を今も国の活力として国民にいいふらし、国が若い事もあるが、今もって、思春期、反抗期を抜けきれていない様な国である。過去ブログ:2025年4月深まる米中対立と中国の期待を裏切る？ブラジルの対中政策の変化と日本：2月中国に移住するロシア人が増加、高度な技術者も：2024年7月中国の癌、王毅外相、NATOに「自らの域内に留まる」様求める：5月中国の戦狼外交健在の発言と支援する日本側参加者：

イスラエル軍は2025年5月17日、封鎖しているパレスチナ自治区ガザ地区への新たな攻勢の「初期段階」の一環として、同地区で前日、「大規模な攻撃」を開始したと発表した。

同軍はテレグラムに投稿したアラビア語の声明で、これらの攻撃は「ガザ地区における戦闘の拡大」の一環であり、「拉致被害者の解放と（イスラム組織）ハマスの打倒を含むすべての戦争目標の達成」を目的としていると表明した。ガザの民間防衛当局はこれに先立ち、16日のイスラエル軍によるガザへの攻撃で100人が死亡したと発表した。 「ギドンの戦車作戦」として知られるこの攻撃は、ハマスによる米国人とイスラエル人の人質解放と引き換えに、イスラエルが全面的な支援封鎖を解除するよう圧力を受ける中で行われた。参照記事　

民間防衛機関のマフムード・バッサル報道官はAFPに対し、南部ハンユニス市city of Khan Yunis 近郊のマワシ（アル・マワシ：Al-Mawasi）地区;右　で18日未明に避難民のテントが攻撃され、22人が死亡、少なくとも100人が負傷し、ガザ地区の民間防衛機関によると、18日に各地でイスラエル軍の空爆があり、少なくとも33人が死亡した。その大半が子どもだった。参照記事　ガザへの空爆映像　
その後の報道では、イスラエル軍が18日、パレスチナ・ガザ地区北部と南部で大規模な地上攻撃を開始し、過去24時間で少なくとも151人が死亡、数百人が負傷したと、保健当局が明らかにした。英文記事　、、、、イスラエルの目指すのは、ハマスの全滅だけでなく、ガザからのパレスチナ人全員排除なのだろう。すでに支援食糧が底をつき、飢餓の発生が言われている。
　周辺国にも難民が溢れ、膨大な数のシリア人、パレスチナ人、アフガン人難民が行き場を失っている。
その中でも、パレスチナは、世界で最も激しく長期にわたる移住を経験している地域の1つ。Palestine is one of the regions that experiences the most intense and prolonged migrations in the world.　英文記事　左はパレスチナ領土（緑色）の変遷。現在は右端。
1948年にイスラエルが建国される以前から、ユダヤ人民兵によるテロ行為や虐殺が長期間にわたって続き、パレスチナの地域住民の平和を乱し、個人は故郷を離れざるを得なかった。1948年のイスラエル建国後、移住の流れが公式に記録され始めた。、、1948年以降のパレスチナにおけるすべての移動の動きを調べると、何千人もの人々が何度も避難を余儀なくされ、移動ルートはアメリカ、特にシリア、レバノン、ヨルダンにまで及んでいることがわかる。最近のデータによれば、世界各地への移住を余儀なくされたパレスチナ人の数は600万人を超えている。