ウクライナのゼレンシキー大統領は2025年1月１日、同日をもってウクライナを通過するロシアの天然ガスの欧州への輸送が終了したことを報告した。ゼレンシキー氏は、「ロシアで２５年以上前にプーチンに権力が贈呈されてから、毎年のウクライナを通る欧州への天然ガス輸送は１３００億立法メートル以上であった。今日、ロシアのガスの輸送は、ゼロだ。これは、モスクワの最大の敗北の１つである。
エネルギーを武器に変え、シニカルにパートナーたちをエネルギーで脅迫してきたことが、ロシアから最も魅力的で、地理的に最もアクセスしやすい市場を奪うことになったのだ」と指摘した。また同氏は、欧州諸国の圧倒的多数がそのような変化にうまく適応したと指摘した。さらに同氏は、ウクライナ政権は、トランプ米次期大統領が言及している米国産の天然ガス（LPG)の欧州への供給増加にも期待していると伝えた。映像記事：プーチンの悪夢が現実に！ウクライナが1月1日からEUガス供給を完全停止！50年以上続いた収益ルート崩壊でロシアの兵器製造が機能不全：
そして同氏は、「今日、私たちの共通の課題は、エネルギー転換の時期にあるモルドバを支えることだと強調した。これに先立ち、１月１日７時にウクライナ領と通過するロシアから他の国への天然ガス輸送が終了していた。ウクライナは、同決定を事前に諸国に通達していた。 参照記事 
ポーランドの識者による興味深い見解が在る「、、
トランプが就任した後、おそらく米国による和平協議の試み（ウクライナでの戦争を終わらせることを目的とした）が起こるでしょうが、それはおそらく失敗するでしょう。これは、戦争におけるエスカレーションの新しい段階につながります。、、彼がウクライナをプーチンに引き渡したいと思っていると想像するのは難しく、将来の米国大統領は確実に、ウクライナ支援の費用のより多くのシェアを欧州が引き受けると願うだろう。この事で、ポーランドを含むヨーロッパ諸国は、まだ準備出来ていない課題に直面するだろう。、、。」英文記事 、、、この事を想像するのは筆者にも其れほど難しくはない。トランプもプーチンも似た者同志で、互いに大国主義で、彼らの言葉じりには、小国は大国に従えと言う色合いが見え、トランプは過去にプーチンに経済的な借りもあると言われているからだ。結果的に大口を叩くだけのトランプは米国の威信を失墜させ、国内支持を失うのでは、、。参考：トランプ氏、消えぬプーチン氏への執着 ウクライナ侵攻後も変わらず： 
北欧フィンランドは国を挙げてスタートアップ育成に注力し、それを可能にするビジネスエコシステムが完備した国だ。国内外を問わず優れた頭脳を集め、それを事業化し、さらに国際的に売り込む政府系組織が存在する。
現在グーグル、IBM、インテル、マイクロソフトなどの米国企業に加え、NEC、富士通、NTTなどの日本企業も積極的にこの分野に参戦している。その市場規模は毎年22％以上上昇し、2026年にはグローバルで15億ドル（約2340億円）に到達する、と予測されている：左図。
Juha Vartiainen博士:右 らが量子コンピュータの未来に可能性を感じて立ち上げられた会社だが、その始まりは2001年、ヘルシンキ工科大学に客員教授として滞在した中原幹夫教
授；左 の量子コンピュータの講義にある。受講者だったヴァルティアイネン博士らがこれに興味を抱き、研究を続けた結果、IQMが立ち上げられることになった。中原教授は現在も量子教育マネージャーとして同社の重要なメンバーに留まっている。
IQMの成長は急速で、これまでにすでに7台の量子コンピュータを販売、世界的に従来のスパコンとのハイブリッドという形式で一部の計算機能を量子コンピュータで行う、というプロジェクトが進行中だ。現在は大学などの教育機関やスーパーコンピュータセンターへの販売が中心だが、商業利用に拡大されれば大手と連携してさらに飛躍する可能性を秘めている。量子コンピュータの利点は従来型と比べて場所や消費電力が大幅に抑えられる点で、今後AIデータセンターの普及に伴い需要が大きく伸びると期待されている。参照記事より抜粋 
ＣＮＮが「中国全土に新たな収容施設、汚職への粛清拡大で建設相次ぐ」と言う記事を掲載した。詳細に渡りかなり長文なので以下に抜粋して記録する。一部筆者の判断で、編集や加筆、図の添付がされています。現在、当局者（汚職容疑者）を抑えつける恐ろしい手法の一部が、従来より格段に広範な社会領域を対象に行使されている。民間の起業家から、学校や病院の運営者に至るまでその標的は拡大し、相手が９９００万人強の共産党員かどうかはもう関係がない。対象を広げたこの拘束システムは「留置」と呼ばれ、収容者はパッド入りの壁に囲まれた施設に入れられ、全ての監房には２４時間態勢で看守が付き、収容者を最長で半年拘束できる。この間、弁護士や家族との面会は認められない。これは共産党が統制を発揮し、党員に恐怖を植え付ける目的で長年用いてきたシステムの拡大版だ。この活動を通じ共産党には、捜査対象の党員を特定の時間と場所に召集する権限が与えられていた。
2018年、広範囲に及ぶ虐待や拷問、自白の強要に対する批判の声が高まる中、習氏は「双規（規定された時間と場所で、疑いのある問題に関して説明を求める」という共産党内部の規則に基づく措置で、政治的には失脚を意味する）」の名で知られる物議を醸した慣行を廃止した。
しかし習氏が秘密の拘束を全廃することはなかった。汚職や反体制派と戦う上で、それは強力な武器であり。逆に秘密の拘束は法律として成文化され、新たな名称と権限の範囲を与えられた。新たに設置された強力な政府機関、国家監察委員会（ＮＳＣ）による「留置」と呼ばれる新たな拘束の形態だ。
これは「双規」の多くの特徴を引き継ぎながら、収容者に対して外部との連絡を遮断する権限をもち、独立した監視機関は排除された。「留置」の捜査網は「双規」よりも格段に広がった。共産党員だけでなく、「公的な権力」を行使する者は誰でも標的になる。当局者並びに公務員から、公立学校や病院、スポーツ団体、文化団体、国有企業の幹部までも対象に含まれる。汚職事件に関与したと見なされた個人の拘束も可能だ。たとえば捜査中の当局者に賄賂を支払った疑いのあるビジネスマンなどがこれに該当する。上場企業の上級取締役少なくとも１２７人も「留置」で勾留されているが、多くは民間企業だ。各社の発表によれば、これらの拘束のうち４分の３は過去２年間に集中している。国営メディアは権限の拡大について、党の反汚職キャンペーンにおける長年の抜け穴を埋めるものだと指摘。これにより汚職取り締まりの担当者らは、日常的な権力の乱用を追及することが可能になった。それらは国内の巨大な公共部門に特有の事象で、病院での賄賂やキックバック、学校基金の不正流用などといった形で現れている。
2017年から2024年11月までの間に、中国全土で少なくとも２１８の「留置」用施設が建設、改修もしくは拡張された。ただ実数はこれを大幅に上回る公算が大きい。施設の内部に関する希少な情報によると、全ての監房、取調室、診察室は壁や戸棚、テーブル、椅子、ベッドを全面パッドで覆い、端は安全のため丸くしておかなくてはならない。収容者が自ら命を絶つのを防ぐ目的がある。収容者の自殺という問題は、「双規」での収容時に長く付いて回っていたからだ。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの2016年の報告書は、「双規」による拘束で１０年から１５年にかけて１１人が死亡したと記録。虐待や拷問の事例も数多く発生したとしている。
法的根拠を持たなかった「双規」とは異なり、「留置」は国家監察法に明記され、国家監察法の下、捜査官は脅迫や欺瞞（ぎまん）など違法な手段で証拠を集めることを禁じられる。侮辱や叱責（しっせき）、殴打、虐待の他、あらゆる形態の体罰を取り調べで用いることも禁じる。また尋問を動画で記録することも義務づけている。しかし法律の専門家に言わせれば、同法は「留置」を表面上合法に見せているだけであり、実際の拘束の制度は司法体系の枠外で運用されている。そこには外部による監督もなく、虐待が発生しやすい傾向も本質的には変わっていない。
９月には、一流のエコノミストで共産党中央党校の教授も務めた周天勇氏が地方当局について、汚職調査を口実に民間の起業家から金銭をゆすり取っていると警告。自分たちの逼迫（ひっぱく）した財政の穴埋めに利用していると主張した。この記事は広く拡散したが、後に検閲された。この中で周氏は、地方の反汚職部局がビジネスマンを拘束する慣行を廃止するよう求めている。
ビジネスマンらはでっち上げを含む贈収賄罪に問われ、釈放の見返りに金銭の支払いを強要されるという。近年は虐待と自白強要の告発が数多くの「留置」のケースで浮上、同じ姿勢で１日最長１８時間座るよう強要され、一部のクライアントは、自白するまでほとんど食べ物を与えられなかった。また、弁護士によれば、捜査官らが共通して使ったもう一つの戦略は、容疑者とその配偶者を同時に拘束することだった。これは自白への圧力を意味し、場合によっては、捜査官が容疑者の子どもを拘束して尋問すると脅迫したこともあったと、弁護士は言い添えた。
現在、国家監察法の修正案では、虐待の可能性に対する懸念が考慮されているとされるが、しかし修正案では、「留置」の拘束中に弁護士へのアクセスを認めるよう要求する声を無視。それどころか容疑者が禁錮１０年以上の刑を言い渡される公算が大きい場合には、最長の拘束期間を６カ月から８カ月に延長することを提案している。新たな違反行為が発覚した場合には、「留置」の期間全体をリセットする可能性も示唆されている。実現すれば拘束期間は最長で１６カ月に及ぶ。北京を拠点とする法律事務所の大成は、ソーシャルメディア上の記事で「長期にわたる拘束と尋問がもたらす常軌を逸した苦難は、拘束者の心身の限界を超えている」と指摘。参照記事 参照記事 、、、国内の汚職取り締まり強化は、海外での中国企業の汚職、搾取に拍車がかかり、海外事業から中国内外の政治家に還流されている節が在る。民営事業であっても、大規模なものは国策で行われているのは間違い無いからだ。参考：ブラジル当局、中国電気自動車BYDの下請け捜査「人身売買」の疑い：
想像だが、取り締まりと施設拡充を押し付けられた地方当局では、予算と賄賂捻出に、ひたすら拷問自白で罰金を、親族からは賄賂を搾り取るのに大忙しだろう。最近では、日本などで反体制的発言をした中国人が帰国時に逮捕されている。
また「2023 年下半期だけで、少なくとも 15 人の軍高官と防衛産業幹部が汚職でその職から解任された…この一連の汚職関連捜査と上級指導者の解任は、（人民解放軍の）進歩を妨げた可能性がある」と報道された。英文記事 、、、軍閥にメスを入れた事で、その反発もあるだろう。過去ブログ：2022年12月江沢民元国家主席が死去と中国の政治腐敗と摘発の歴史：2019年5月蔓延する公務員の怠慢、ミスに終身責任の条例と危険な食品 中国：2013年7月鉄道汚職で2年の執行猶予付き死刑 中国 2012年7月共産党員増加という報告と「裸官」中国 2011年7月中国の欲ボケは世界を走る 6月裸官、汚職、止まらず 意外な波紋も 中国 2010年1月裸官 2009年3月金を持って逃げる汚職役人 官僚 中国：
タイは2025年1月1日より、経済同盟BRICSの加盟国（主要国：ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の一員となる。同国外務省が2024年12月30日、公式サイトに掲載したプレスリリースで発表した。
プレスリリースでは「2024年12月28日、タイは2024年のBRICS議長国であるロシアから、2025年1月1日からタイがBRICSのパートナー国として加盟するとの通知を受け取った」と発表された。
タイ外務省はその中で、同国とBRICSとの協力の主要分野として、貿易、投資、観光を挙げている。参照記事 過去ブログ：2024年12月欧州初、英国のTPP加盟を認める議定書12月15日発効：10月ロシアとイランの大統領が会談＞ＢＲＩＣＳ会議にイラン参加、サウジ不参加：9月NATO加盟国のトルコが新興5カ国（BRICS）への加盟を熱望と天然ガス：、、、、一方、アジア太平洋中心だった経済同盟TPP：Trans-Pacific Partnershipは欧州に拡大し、2024年12月の英国の参加で12カ国体制となった。参考：日本企業が進出している｢国･地域｣ランキング 2023年度：、、左は、日本企業の出資比率が合計10％以上の現地法人(2023年版では138か国約3万3,100社)のまとめより抜粋。 
アフガニスタンAfghanistanのタリバン暫定政権Talibanは2024年12月29日、女性を雇用している国内外すべてのNGOの活動を禁じると発表した。タリバンは2年前、国内で活動するNGOに対し、ヒジャブ（イスラム教のヴェール）を着用しない女性の雇用を禁じた。政府は29日夜、X（旧ツイッター）に声明を投稿し、「今回の命令に従わない場合、そのNGOはライセンスを失うことになる」と警告した。また政府はタリバンの支配下にない地域での女性の活動も禁じるとした。
2001年に崩壊した旧タリバン政権はブルカ（全身を覆うイスラム教のヴェール）の着用を義務付け、違反した女性をムチ打ちに処したり、その場で処刑することすらあった。現在のタリバン暫定政権もそれに近い制限を女性に科している。
国連安全保障理事会は今月初め、NGOによる救援活動が不可欠であるにもかかわらず、タリバンは女性が働いているという理由でそれを妨害していると非難した。国連によると、最近NGOの女性または男性スタッフが勧善懲悪省の役人に止められたと報告する人道支援団体の割合が増えていたという。
、、、カブール侵攻の主力だった原理主義、復古主義の武装組織ハッカニ・ネットワークHaqqani network（HQN）の権勢がタリバン内で強まりつつあるのか、アフガンは完全に時代に逆行し続けている。女性には就業も教育を受ける権利も無い。過去ブログ：2024年11月アフガンでケシ栽培禁止の中、 2024年は増加傾向 国連薬物犯罪事務所：10月「イスラムの価値観に反する」とタリバン暫定政権、400冊の書物を発禁処分：9月国連でアフガンの人権問題違反で法的手続き開始か？とケシ栽培：
新年あけましておめでとうございます。
世界情勢がますます複雑になる中、日本のメディアにはその詳細を積極的に報道しようと言う姿勢が欠けている。紙面の都合もあるとは言え、誰が文字だけで情勢を理解できるだろう。例を挙げれば、左の様な込み入った地域で事件が起きて、文字だけでは場所の理解は不可能だ。結果的に、今の国際情勢が複雑すぎると言う見方が多くなってしまう。そんな手抜きの国際記事が有料では、益々時間を割いて読む人は減るばかりだろう。実に嘆かわしい状況だ。国際情勢の変化は、直接、間接的に日本にも多きな影響が在り、世界戦争が起きる可能性すら在ると言うのに、、。同時に日本の今後の外交の見直しもしてもらいたい。参考：【日本外交の現在】安倍・岸田・石破政権の外交評価／日本外交劣化の原因／内にこもる日本の外交／戦後：
今年の中庭では、キジ3羽やスズメ（今年はなぜか群れがやって来ない状況で、小柄な若いのが数羽だけ）、野ネズミ1匹、キツネ1匹（わざと餌場は違う場所にしているが、中庭で休むことが多い）が越冬のため餌場に毎日集
まっている。今年のキジは、オス2羽、メス1羽で、オス同士喧嘩もしないのでみんな同じ家族なのか？今日も雪で、大型除雪機を契約しているとはいえ、家の周りは手作業で汗を掻きながら雪かきの毎日だ。高齢になった猫のミーは腰を痛めたが、病院での治療と、筆者の毎日のマッサージで回復。筆者も同じ症状で、やはり歳には勝てない。今年の皆様のご健康を願いつつ、新年のあいさつとします。 
北大西洋条約機構（NATO）は2024年12月27日、フィンランドFinlandとエストニアEstoniaを結ぶバルト海Baltic Seaの海底電力ケーブルが損傷したことを受け、バルト海での軍事プレゼンスを強化する方針を示した。またエストニアは、海底電力ケーブル「エストリンク1」Estlink1 undersea power cableを警護するため、警備艇を派遣した。フィンランド湾で主要電力ケーブル「エストリンク2 Estlink 2が破損したのは、ロシアの工作によるものだと欧州連合（EU）は非難している。
「エストリンク2」の破損は、切断された時間帯に付近を航行していたタンカー「イーグルS」Eagle S（クック諸島船籍）によるものとされ、フィンランド警察は、イーグルSのいかりがケーブルを切断、または損傷させた疑いがあると発表し、同国沿岸警備隊が26日タンカーに乗り込み、タリン(タリンナ）からフィンランドのポルッカラ半島沖Porkkala peninsulaへ誘導し、フィンランド国境警備隊の副長官は記者会見で「我々の警備艇が現場に向かい、船のいかりがなくなっていることを目視で確認した」と述べた。一方クレムリン（ロシア大統領府）は27日、ケーブル損傷についてコメントを避け、「とても狭い問題」だとして、ロシア大統領府には関係のない事案だという姿勢を示した。
EUは、イーグルSが「ロシアの影の艦隊： "Russia's shadow fleet" 」の一部だと批判。海底ケーブルの破損は「重要なインフラに対して攻撃が続いていると疑われている中での、最新の事例」だと述べた。エストニアの国防相は、ケーブルの安全確保に向け海軍の警備艇が27日早朝に出航したと発表。フィンランドも、残るケーブル警備のため合同作戦に参加するとの見通しを示した。
NATOのマルク・ルッテ事務総長Nato Secretary General Mark Rutteは、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領Finland's president, Alexander Stubbと話をし、NATOはバルト海でのプレゼンスを強化すると付け加えた。NATOは声明で、引き続き警戒を続け、支援をさらに提供すると述べた。
フィンランドとエストニアは共にNATO加盟国。エストニアのクリステン・ミハル首相Estonian Prime Minister Kristen Michalは公共テレビで、必要となれば北大西洋条約第4条を発動すると述べ、同条は、加盟国が領土保全、政治的独立又は安全が脅かされていると認めたときはNATOとして協議すると定めている。同首相は、「抑止力になるよう、NATOから艦隊の形で追加支援を受けたいと願っている」と話した。エストニアへの電力供給は、全長170kmの「エストリンク2」ケーブルの破損を受けて、大幅に減少した。フィンランドの国営送電会社フィングリッドFinland's Fingrid companyは26日に破損状況を点検した結果、ケーブルの修理は2025年7月末までかかる可能性があるという初期評価を明らかにした。
バルト海では海底ケーブルの破損が相次いでいる。エストリンク2の損傷は、1カ月余りの間で3件目になる。11月17日にはスウェーデンのゴットランド島とリトアニアGotland and Lithuaniaを結ぶアレリオン・ケーブルArelion cable が切断され、翌18日にはフィンランドの首都ヘルシンキとドイツのロストック港 Rostockを結ぶ「C-Lion 1」ケーブルの損傷が確認された。船舶追跡サイトのデータからは、それぞれのケーブルが切断されたのとほぼ同じ時刻に、中国船「伊鵬3」がケーブルの上を航行していたことがうかがえる。ロシアによる破壊工作の一環として、「伊鵬3：Yi Peng 3」がケーブルの上でいかりを引きずった疑いが指摘されている。2023年10月には、別の中国の船がフィンランドとエストニアを結ぶガスの海底パイプラインを破裂させた。
「伊鵬3」と「イーグルS」は、ロシアがウクライナの全面侵攻を開始して以来、西側諸国の制裁を回避するために使用しているとされる「影の艦隊」の一部だろうと疑われている。EUは、「安全と環境を脅かすロシアの影の艦隊 "RusKattegatsia's shadow fleet" 」への対抗措置、制裁を検討中だと発表。スウェーデンとデンマークの間のカテガット海峡Kattegat(Cattegat) peninsulaに11月19日から停泊していた中国船は、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、フィンランドの当局による乗船を受けたものの、12月21日に出航した。 参照記事 英文記事 
、、、ウクライナ侵攻では黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が2022年4月撃沈され、ロシアの威信に傷が付いたが、ロシア国防省は2024年9月１０日、太平洋や北極海、地中海、カスピ海、バルト海で艦艇４００隻以上、航空機１２０機以上、兵員９万人以上が参加した大規模な海軍演習を9月１６日まで続けると公表した。参照記事 ボクダン映像記事：世界を揺るがす3大ニュース！ジョージアの市民革命失敗で親露派大統領が強引に就任！そしてロシアのフィンランド侵略準備：
ロシアはフィンランドとエストニアへの攻撃を演習した:NATO情報筋はイルタレティに対し、ロシアがフィンランドやNATO東側の他の国々への攻撃を練習していると語った。情報筋は、ロシアは1743年に設定の「トゥルク条約Turun rauha：トゥルク和平での国境： Turun rauhan rajoja」を目指すだろうと推定している。その場合、ロシア侵攻軍はキミヨキまで狙うだろう。さらに北のプウマランサルミが攻撃目標となる。あり得る脅威としては、ロシアが（フィンランド南東部国境沿いに）自国の緩衝地帯を望んでいると推定している。参考：suomen-rauhansopimukset-kautta-aikojen-pahkinasaaresta-moskovaan：
ロシアの安全保障思想は、戦略的深度の追求と、北極地域からバルト海、黒海を経て地中海に至るまで、ヨーロッパに統一緩衝地帯を創設する努力を示し、NATOの脅威評価によれば、ロシアのミサイル攻撃はヘルシンキも標的とするだろう。ロシア軍の主な攻撃方向はバルト三国になるだろう。
ウラジーミル・プーチンVladimir Putin大統領は2024年12月19日の年次宣伝演説で、ロシアは「すべての歴史的領土を回復するのに十分な兵力と手段」を持っていると述べた。以前、プーチン大統領は自分の理想は18世紀のロシア帝国1700-luvun venäläisen 
keisarikunnan だと述べ、情報筋によると、プーチン大統領の言葉は文字通りに受け取られるべきだという。エストニア、ラトビア、リトアニアだけでなく、フィンランド南東部も危険にさらされるだろう。
（しかし）フランシスコ教皇は今年初め、ウクライナはロシアとの戦争終結交渉に向けて「白旗」を上げる勇気を持つべきだと発言し、ウクライナからの批判を招いている。白旗は伝統的に降伏を意味する。ウクライナのゼレンシキー大統領はこれまで、ウクライナがロシアに占領された領土を取り戻すことなく和平交渉を開始する可能性を否定している。教皇は（クリスマスの）演説の中で、ガザの人道状況も極めて深刻だと強調し停戦を訴えた。、、、記事からは、ＮＡＴＯと同じく、フィンランドも、妄想の果てに現実離れしたプーチンの今後の方向性に相当な危機感を持っているようだ。同じく危機感から、ＮＡＴＯ加盟国が軍事費や兵員を増強する中、ルーマニアは、旧ソ連圏だった同国やルーマニア系住民の多い隣国モルドバへのロシアの侵攻を警戒し、同国内の空軍基地を拡張、近代化し、欧州で最大規模のＮＡＴＯ空軍基地にする計画に着手し、同時に同国の軍備近代化、及び対艦ミサイルやＦ-16,さらにF-35戦闘機の導入へ向けた作業に入っている。駐留NATO兵員、家族合わせ1万人規模の予定。 
中央アジア・キルギスのサディル・ジャパロフ大統領President of Kyrgyzstan, Sadyr Japarov（2021年大統領就任時、大統領権限強化と親露政策を掲げた）は2024年12月27日、中国とキルギス、ウズベキスタンの3か国を結ぶ新鉄道"China – Kyrgyzstan – Uzbekistan" railway の起工式に出席した。同鉄道は、中央アジアを欧州への補給路として開拓することを目的としている。中国は巨額を投じ、ロシアが長らく勢力圏と見なしてきた中央アジアを横断する鉄道や道路を建設している。映像記事：After 27 years of delays, has the China-Kyrgyzstan-Uzbekistan railway finally been agreed upon?27年間の遅れを経て、中国・キルギス・ウズベキスタン鉄道はついに合意に達したのだろうか？：
起工式はキルギスの国営テレビで生中継された。ジャパロフ氏が伝統的なフェルト帽をかぶって演説した他、南部ジャララバード州の雪に覆われた山々で3か国の国旗色の照明弾が打ち上げられた。新鉄道は、中国北西部・新疆ウイグル自治区カシュガルKashgar, Xinjiang region～キルギスのジャララバード Jalal-Abad～ウズベクのアンディジャンAndijanを結ぶ。総延長約523キロで、内訳は中国区間約155キロ、キルギス区間が最も長い約305キロ、ウズベク区間が約63キロ。
別記事によるとプロジェクトは、鉄道路線は山岳地帯を通過し、カシュガル、トルガルト、マクマル、ジャララバード、アンディジャンを結ぶ予定。路線の全長は486キロメートルとなるKashgar, Torugart, Makmal, Jalal-Abad, and Andijan. The total length of the line will be 486 kilometers.と在る。
鉄道の建設により、地域の物流に大きな変化がもたらされることが期待され、 2050 年までに、この鉄道の年間貨物量は 1,350 万トンに達すると予測され、建設には6～8年かかる可能性がある。プロジェクトの費用は 30 ～ 50 億ドル（約4370～7900億円、2024年12月29日時点）と推定されている。
ジャパロフ氏は起工式で、新鉄道により、中国からキルギス、そして中央アジアとトルコなどの近隣諸国、欧州連合（EU）への物資の供給が確保されると説明。「このプロジェクトの実行を支援してくれたパートナーである中国やウズベキスタンUzbekistan」に謝意を表した。
このプロジェクトには山岳地帯や永久凍土地帯での鉄道敷設も含まれており、キルギス当局は総工費を最大80億ドル（約1兆2600億円）と見積もっている。テレビ中継されたプレゼンテーションによると、キルギス国内にはトンネル26本、橋46本が建設される。気候が厳しく、地震活動も活発な山岳地帯での工事は「非常に複雑」なものになる見通しだという。このプロジェクトは20年にわたり協議されていたが、今年2024年6月、中国とキルギス、ウズベクの首脳が政府間協定に調印したことで実現した。キルギス鉄道は工期について、約6年かかる見通しを示している。＊左図は数年前に公表されていた図で点線部分は開通していなかった。またこの図では、カスピ海を高架橋で渡る計画になっているが、最新の最上段の図ではイラン側の陸上を迂回している。正確な事は不明だが、政情が不安定なコーカサス地域を避けた計画に変更したか？
スペインのNGO「カミナンド・フロンテラス（Caminando Fronteras、CF）」は2024年12月26日、今年海路でスペインを目指した移民 Migrants1万人以上が死亡または行方不明になったと明らかにした。それによると、1月～12月15日までの間に死亡または行方不明になった移民は1万457人。前年から58％増加し、過去最高を更新したという。
サハラ砂漠以南の紛争地から逃れた何万人もの移民がモーリタニア、モロッコ、アルジェリア、からスペインを目指し出港する。その大半がアフリカ北西部のスペイン領カナリア諸島Canary Islandsへの不法上陸を目指す一方、スペイン本土に渡ろうとする者も少なくない。このルートは世界でも最も危険な航路のひとつである。
CFは移民の家族や救助された人々の証言などから死者・行方不明者を推計している。死者の中には1538人の子供と421人の女性が含まれていた。データによると、4月と5月の死者数が特に多かったという。CFはモーリタニアから出航する移民が急増したと報告している。
スペイン政府は2月、モーリタニア政府に対して2億1000万ユーロの支援 €210 million in aid to Mauritaniaを約束した。スペイン内務省によると、今年12月15日までにボートでスペインに到着した移民は5万7700人を超え、前年同期比で約12％増加したという。参照記事 英文記事 過去ブログ：2024年10月欧州各国で、移民をめぐり保守、右派政党が躍進：8月スーダン・ダルフールで数十万人が餓死寸前：7月西アフリカのモーリタニアからの違法移民急増の原因と事故で89人死亡：6月イエメン沖で移民のボート沈没、少なくとも49人が死亡、140人が行方不明：5月世界の国内避難民が7590万人過去最多 イタリアで子供の移民急増 ：3月在留中国人が最も多い国トップ16、1位は意外？：2月米国への中国人密入国者激増：2023年12月EU、移民対策で大筋合意と社会不安 国内避難民も急増：11月中国政府に愛想を尽かした国民がメキシコ経由で米国へ密入国：9月地中海の難民が記録的急増とウクライナ人避難民：8月極右政治が台頭と言われるフィンランド：8月サウジ当局、イエメンとの国境沿いで移民数百人を殺害：6月急増する欧州への移民とギリシャ沖で移民船沈没79人死亡：2月イタリア南部海上で移民が載った船が座礁 63 人以上死亡か？：
、、、亡くなった移民も桁外れに急増している一方で、受け入れられた移民の多さはその国の政治体制にも影響している。多くの国で反移民の民族主義、右派政党が支持を得る結果になった。これを放置すれば、ＥＵの共存路線にもひびが入る。保守的な意見が大勢を占めた英国ではＥＵ離脱にまでなった。逆説的に言えば、それが人道的配慮で在れ、一定以上の異質な文化を意図的に短期間で受け入れれば、それが摩擦や社会不安を生み出すのは避けれないのではとも思う。スウェーデンなどを見ると、理想に向け無理しすぎたのでは思うのだが、、。今スウェーデンは、自国へ帰る移民には多額な生活資金を渡すと言う策を計画している。理想の実現は良いことなのだが、求めた相手が無理解だとうまくいかない。相手に、社会哲学を理解する素養やある程度の共通な社会通念が無ければ難しいのでは、、。
2025年1月18日：アフリカ北西部・モーリタニアMauritaniaを出港した移民船が西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）沖で転覆し、カナリア諸島に向かう途中の少なくとも50人が死亡し、そのうち44人はパキスタン人とみられるway to the Canary Islands and that 44 of them were Pakistanis.。このボートには66人のパキスタン人を含む少なくとも80人が乗船し、1月2日にモーリタニアを出港し、スペイン領カナリア諸島を目指していたという。パキスタンのシャリフ（Shehbaz Sharif）首相とザルダリ（Asif Ali Zardari）大統領は17日、犠牲者に哀悼の意を表し、外務省がモロッコ当局と連絡を取り合っていると明らかにした。参照記事 英文記事 映像記事
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リュウ＆ネコのフー＆ミー： 第一期ライブドアの奨学生になり、すでにブログ歴は15年以上。毎日PCをいじるという初期の目的は達成。最初、白猫のフーがいて、黒猫のミーが参入。いずれも野良ですが、楽しい仲間です。フィンランド,英国在住経験あり、英語はまだ毎日勉強中。BLOGOS（http://blogos.com/ ）には興味深い記事が多いので、そちらもよろしく。メールアドレス：nappi10@msn.com
