メキシコ軍は2026年2月22日、西部ハリスコ州に本拠を置く麻薬カルテル「ハリスコ新世代（CJNG：New Generation Jalisco Cartel：Cártel de Jalisco Nueva Generación）」の首領、ネメシオ・オセゲラ・セルバンテス（通称エル・メンチョ） Mexican drug lord Nemesio Oseguera, commonly known as 'El Mencho,'をハリスコ州タパルパ市Tapalpa, cidade no estado de Jaliscoでの軍事作戦で殺害したと明らかにした。エル・メンチョは長年にわたりメキシコ国内外で活動し、氏名手配されてきた麻薬組織のボスであり、その死は国内の治安対策にとって重大な転機となる可能性がある。ニュース映像 映像記事：JALISCO cartel ERUPTS after El Mencho's death：Mexican tourist town erupts into war as cartel clashes with army, foreigners warned:
ロイター通信は政府筋の話しとして、「今回の軍事作戦は連邦軍と治安部隊が合同で実施したもので、ハリスコ州内でエル・メンチョらを急襲した」と伝えている。作戦の詳しい経緯や時間帯などについて、中央政府はコメントを出していないが、地元当局はこの作戦後、エル・メンチョが銃撃戦で負傷、その後死亡を確認し、遺体は親族に返還されたとしている。エル・メンチョ死亡後、カルテルが放火や銃撃を繰り返し、各地域で軍との銃撃戦が確認されている。
エル・メンチョはCJNGを率い、メキシコ国内での麻薬密輸や武装対立を主導してきた。CJNGは特にコカイン、合成麻薬フェンタニル、メタンフェタミンなどを米国市場に供給し、その暴力性と勢力拡大ぶりで知られていた。米側はこれまでにその逮捕・情報提供に対して1500万ドルの懸賞金を提示し、国際刑事警察機構（インターポール）も指名手配するなど、長年にわたり追跡していた。
エル・メンチョの死を受け、ハリスコ州内外では即座に混乱と暴力が広がった。複数の報道によると、ハリスコ州や近隣州で爆発や銃撃が報告され、高速道路が封鎖されるなど治安の悪化が懸念されている。ミチョアカン州知事は道路封鎖の情報をX（旧ツイッター）で共有し、住民に警戒を呼び掛けた。これらはカルテル側の報復または混乱を意図した行動とみられている。CJNG内では指導者の死による勢力争いが激化する可能性があるとの見方もあり、治安専門家の間では今後の暴力の拡大を懸念する声が出ている。
今回の作戦はメキシコ政府が近年強化してきた麻薬組織対策の一環として実施された。大統領府はエル・メンチョの排除を治安対策における重要な成果とし、国内の犯罪撲滅に向けた決意を示した。だが同時に、カルテルが深く浸透している地域では、治安回復に向けた長期的な戦いが続くとの見方が強い。麻薬戦争の象徴的な人物の一人の終焉を意味するが、カルテル勢力全体の弱体化につながるかどうかは今後の捜査や治安対策の行方次第である。政府は治安部隊の更なる強化と地域住民の保護を優先課題とするとしている。参照記事 英文記事 英文記事 参照記事 過去ブログ：2026年1月米、メキシコ間の麻薬カルテル対策で和解？：2025年11月メキシコの麻薬、凶悪犯罪への歴史背景と市民デモと中国：11月メキシコの市長暗殺は、市長のボディガードが仕組んだ？7人逮捕：2022年2月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図2021年8月～2022年～：
2026年2月25日：国防長官の説明によると、メキシコと米国の情報当局は20日、オセゲラ（エル・メンチョ）の側近の一人が彼の愛人をハリスコ州タパルパの山岳別荘地へ連れて行った事実を把握した。愛人の身元については、2022年のメキシコ軍内部文書でオセゲラの愛人と目されていたグアダルーペ・モレノ・カリージョGuadalupe Moreno Carrillo as his alleged current partner,である可能性が提起されている。
タパルパは生い茂った松林に囲まれた週末の別荘地で、外部の目を避けるのに適していることから、オセゲラの潜伏先として知られていた。
トレビジャ国防長官は「その場所で（愛人が）オセゲラと会い、21日に彼女が去った後も、オセゲラが身辺を警護する人々と共に現場に留まっているという情報を確保した」とし、「その日のうちに直ちに作戦が計画された」と説明した。翌22日未明、メキシコ軍と国家防衛軍の特殊部隊が潜伏先を急襲し、森
へ逃走しながら抵抗していたオセゲラは交戦の末に重傷を負い、ヘリコプターで搬送中に死亡した。
CJNGは約3万人規模の構成員を抱えていると推定され、フェンタニルなどの麻薬密売をはじめ、石油窃盗、人身売買など、あらゆる犯罪に深く関与してきた巨大犯罪組織だ。首領の死亡に憤慨したCJNGによる無差別な報復により、メキシコ現地は混乱に陥っている。AP通信によると、全32州のうち20州で約250カ所の道路が封鎖され、車両への放火や商店・銀行への攻撃が相次いだ。参照記事 ローカル記事 映像記事：MEXICO IN CHAOS! The Fall of the World’s Most Wanted Narco "El Mencho"：、、、メキシコは、2026年6月のサッカーワールドカップの共同会場になっている。それには、ハリスコ州州都グアダラハラでの開催も含まれている。 参照記事
最近の映像記事：中国を裏切った3つの国！習近平の大誤算で石油が完全枯渇…経済復活は無理！：が、中国の衰退は、３つの国内問題での失策と3つの国の裏切りだと述べている。１つ目の失策は、長期に渡り国民を監禁し、経済を失速させたコロナ対策、2つ目は、共同富裕政策での、大企業への異常な締め付けと、官も民も不動産投資に狂い、それを国策で煽ったこと、3つ目は、その結果招いた不動産部バブルへの対策の遅れと大手不動産デベロッパーの相次ぐ経営破たんと指摘している。
無計画な企業の増産は膨大なエネルギーを消費し、すべては輸入による地下資源に頼っていたが、その相手先のイラン、ベネズエラ、ロシアの中国の盟友3か国は、いずれも米国主導の経済制裁で天然資源による輸出依存の国内経済が崩壊しつつある。
中国にとっての不幸はさらに、これらのことがほぼ同時期に起きたことだ。中国は経済立て直しをしたくても、必要なエネルギー資源が不足で、経済復活は無理と映像記事は断じている。注目すべきは、3か国の苦境の原因が米国の対外政策の結果であることで、すべてが計画的に行われたとすれば、計画は米国の大勝利だと言うしかないだろう。
一見、3か国の敗退は中国衰退への外的要因とも見えるが、3か国にとって中国は最大規模の輸出先だったことを思えば、この3国が米国に狙われて当然であり、自国の生命線を、そんな3か国に頼るしかなかった中国の自業自得と言えるだろう。特に欧米が、過熱した中露関係に冷や水を掛けた結果は、勝者が米国一強という国際状況を招く結果になり、中国は経済的にも、政治的にも孤立した状況に見える。
これほどの失敗続きの中国内部で、習近平への不信と非難が起きたとしても何ら不思議はなく、大きな政変が起きるとも言われている。盟友ロシアはすでに弱音を吐きつつある。この状況で習近平中国が今、稚拙（ちせつ）な一手を打てば、米国に致命的な王手をかけられるだろう。過去ブログ：2026年2月欧米が旧世界秩序は「もはや存在せず」で見解一致と国連の存在意義衰退：映像記事：未完成マンション…電力不足…ゼロコロナ政策…ゆとり教育…格差の実態…若者の失
業率21.3％ ：北京G95トンネルで発生した不可解な爆破事件。それは独裁者への暗殺計画だったのか？ 月収2000元に満たない国民が9億6000万人に達する：ドキュメンタリー いつか台湾へ！中国が推し進める台湾海峡大橋！“アメとムチ”で台湾世論を揺さぶり【激動の中国2021～2024】：映像記事：中国政策銀行で2兆元（日本円で約44兆円）にのぼる不正融資が発覚 柯隆（かりゅう）氏は「台湾有事が遠のいた」と分析：【柯隆の真相解説】2026年の中国経済 厳しい見通し【習近平政権 経済政策に苦慮】：
、、この政策銀行は、習近平が一帯一路政策で財布にしていた金融機関だと言われている。そんな機関が、単独の判断で行ったとは思えないのだが、、。前頭葉が未発達な中国人に、人間的な社会の創造は無理な注文のようだ。そんな人間の集まりだから、環境汚染にも人権にも無関心だ。日本は何か妄言：nonsense を中国に言われたら、10倍返しで正論と中国の汚点を多言語で情報発信すべきだ。孤立したくない中国が、一番嫌う事だから。その為にも、徹底的にＮＨＫを改革すべきで、これ以上放置すべきではない。幾ら過激に対応しても、国民は支持するだろう。武器を使わない防衛も重要だ。 参照記事 映像記事：中国で環境汚染発生！見捨てられた街で基準濃度の18.8倍のマンガン流出：過去ブログ：2026年2月いま日本に求められる多言語対外情報発信の強化：
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナは無人水上・水中艇や現代戦の経験など、同国が現在の戦争で学んだことを日本に共有できると発言し、共同通信との単独インタビュー時の自身の発言を2026年2月20日Ｘで公開した。
ゼレンシキー氏は、「私たちは日本政府との間で、エネルギー分野と人道分野、そしてここウクライナにおいて、大使館のレベルで良好な協力関係を築いている。日本は常に、私たちの間の関係を維持してくれている。、、、両国間の防衛協力を開始したいのであれば、それは歴史的なものになり得ると考えている」と発言した。同氏はその際、閣僚レベルや政府レベル、あるいは自身と日本の高市首相、もしくは防衛機関のレベルでそれを実現できるだろうと指摘し、「日本は、弾道ミサイルの脅威に対抗できるミサイルや防空システムのライセンス保有（編集注：「パトリオット」のこと）、あるいは自国生産を行っている国の１つである。当然、私たちは協力し、共同生産を行う、ないしは知見を共有したい」と強調した。
同時に同氏は、ウクライナは自国の技術、例えば海岸を守るための無人水上艇などの技術を開示する用意があると伝えた。同氏は、「私たちは、自前の艦隊を持たずして、無人水上・水中艇を用いて黒海におけるロシア艦隊の一部を壊滅させることができた。私たちの無人水上・水中艇の能力により、彼らは私たちの海岸に近づいていない」と説明した。
加えて、ウクライナにはサイバーセキュリティ、迎撃用無人航空機、危機下におけるエネルギー・インフラ及び重要インフラの管理、現代戦争の幅広い経験など、日本にとって有益となり得るものがあるとし。「私たちはこの戦争で学んだことを共有できる」と伝え、「高市首相をウクライナでお迎えできれば、非常に嬉しく思う。それは両国にとってとても重要なことになると考えている」と発言した。
、、同時に同氏は、自身も「日本へ行く準備ができている」とし、以前自身が訪日したことを喚起し、「貴国を訪問できたことを非常に誇りに思っている」と伝えた。参照記事 英文ｘ記事 映像記事：自民“5類型”撤廃を了承…殺傷能力ある武器輸出容認へ 総理の施政方針演説：1967年の『武器輸出三原則』以降、日本は、平和国家としての立場から、武器の輸出を厳しく制限してきたが、5類型が、骨子案の通りなくなると、ミサイルや戦車、艦船などといった武器は、政府と与党の事前調整と、NSC＝国家安全保障会議の審査を経て、海外に輸出できるようになる。
当然、中国の王毅（ワン・イー Wáng Yì ）外相辺りが、日本が軍事大国化と言い出すだろうが、妄言を平気で言う、高級スーツを着た国際的ペテン師の言う事など聞く必要はなく、侵略を容認する国の外相の、他国の防衛に対する発言は何の意味もない。彼は72歳、晩節を汚すとはこの事だ。いい歳をして無知である。 過去ブログ：2026年2月ウクライナは日本が保有している様々な口径の防空システムを必要としている：2025年4月ウクライナが東部で中国人兵士2人を捕虜に 中国人傭兵は150人以上？：参考映像記事：日本とイギリス、イタリアによる次期戦闘機開発プログラムGCAPに軍事産業大国のスウェーデンが参画希望：
頻繁に映像記事に登場するインドネシア新幹線の話題だが、2026年2月10日時点で、いったいどんな状態なのか？映像記事は：インドネシア高速鉄道が利払いできず、ついに政府介入！さらに汚職まで発覚する最悪の事態に！：と伝えている。結論から言えば、今後インドネシアは、利息だけで年間約1億2000万ドル（約187億円）を払い続けなければならず、この鉄道、走るだけ赤字になるという。
、、、、ここ数年の経過を箇条書きにしたのが左で、約110億円の国費投入も焼け石に水の状態のようだ。当然、車両や設備の老朽化で赤字の中で莫大な追加予算も必要になるだろう。国際的にも、典型的なインフラ整備の失敗例と言われる中、いつまでこの高速鉄道を維持できるのか？他国のことながら心配になる状況だ。過去ブログ 2023年10月インドネシア高速鉄道が2023年10月2日、正式に開業：2020年6月インドネシアの高速軌道化にまた異変 すでに2年遅れの中国：
トランプ（Donald Trump）大統領は2026年2月19日、イランに対して核問題を含む交渉で「意味のある合意」を成立させるよう強く迫り、10日以内に解決に至らなければ「重大な事態」が生じる可能性があると警告した。トランプ氏はワシントンDCで開催された平和評議会の初会合でこの方針を表明した。
トランプ氏は会合で、米国とイランは現在「良好な協議」を続けていると述べつつ、「過去の交渉で意味ある合意をまとめるのは容易ではなかった」とも語った。また合意が得られない場合には「悪いこと」が起きる可能性に言及し、「今後10日間で結果が明らかになるだろう」と述べた。具体的な行動については言及を避けたものの、中東地域の兵力増強を背景に軍事的な対応も排除していないという見方が広まっている。
この発言は米軍が中東地域での軍事態勢を強化しているなかで、トランプ政権が空母打撃群や戦闘機をこの地域に展開し、緊張は過去最大級に達しているとの指摘もある。戦略的な圧力を背景に、外交交渉と軍事的プレッシャーを併用するトランプ政権の対イラン政策は、地域および国際社会の関心を集めている。
米国が求めているのは、イランによる核開発計画の大幅な制限やウラン濃縮活動の停止、さらには弾道ミサイル開発の制約などとされ、一方、イラン側は核兵器の開発を否定し、核プログラムは平和利用だと主張している。報道によると、スイス・ジュネーブでの間接協議では双方が基本的な原則合意に向けて協議を行い、イラン側が米国の懸念に応じた提案を書面で提出する方向で調整していると伝えられている。右は、イランの核関連施設。
トランプ政権内には、外交的解決を優先する考えを示す声も、協議が失敗した場合には軍事的措置に踏み切る可能性があるとの報道もある。ホワイトハウス報道官は18日、「外交が常に最初の選択肢だ」と述べつつも、「攻撃に踏み切る理由・根拠は多数ある」と説明した。特定の軍事計画や具体的時期については明言を避けているものの、政府高官の一部は数週間以内に動きがあるとの見方を示している。
また、イスラエル側もイランに対して強硬姿勢を崩しておらず、イランがイスラエルへの攻撃を実行すれば「想像を絶する対応」を取ると警告し、中東地域全体の安全保障環境は一段と不透明さを増している。一方イラン側はこれまで核開発に関して譲歩の意志を示していないとされ、今回の米国の期限設定は双方の溝を改めて浮き彫りにしている。地域の安定と核拡散防止を巡る国際的な交渉は、今後10日間が大きな節目になる可能性がある。参照記事 過去ブログ：2026年2月米国、中東に第2空母打撃群を派遣、イランとの緊張更に高まる：
、、、、左は、イラン製ミサイルの短、長距離ミサイルと、それらの射程距離とされる範囲。それらの多くが、核
弾頭搭載可能となっている。参照記事 軍事的脅威の側面からだけ見れば、イラン全土はすでに米打撃軍の射程下に在り、イランは米国本土までは攻撃できず劣勢にある。米側の対応は、交渉というより脅迫だが、これが防衛戦略の実態だ。右は、2月16日、大統領専用機エフォース ワン内でのトランプ氏の「彼らは合意したいのだ」に続く発言。映像記事
2026年2月21日：米国とイランの核交渉をめぐる緊張が高まる中、イラン政府は米側に提示する「対案」を数日以内に準備する方向で調整している。現地メディアが現地20日に報じた。一方、イランが軍事施設を強化している様子も、衛星画像から確認されている。参照記事 参照記事
ロシアとウクライナの代表団は2026年2月17日、アメリカが仲介したスイス・ジュネーヴでの和平協議Russia-Ukraine peace talks ends in Genevaの初日を終えた。ロシアによるウクライナへの全面侵攻は、来週で丸4年を迎える。ウクライナ交渉団のトップ、ルステム・ウメロフ国家安全保障・国防会議書記は、現地18日午前から協議を再開すると述べた。三者協議はこれで3回目となるが、ロシアはウクライナ領土に対する拡大主義的な要求を変えておらず、突破口への期待は低いとされている。
ロシアは現在、ウクライナ領土のおよそ20％を占領しており、これには東部ドンバス地方（ドネツク州とルハンスク州）の広い範囲が含まれている。ロシアはこの地域の残りを引き渡すようウクライナに求めているが、ウクライナはこれを拒否し、ウクライナは、ロシアとのあらゆる合意の前提として、アメリカを含む西側からの強固な安全の保証が必須条件だとしている。
ロシア軍によるウクライナへの攻撃は連日続いている。氷点下の気温が続くなかで、すでに損傷が激しい同国の電力網にいっそうの被害が出ている。ジュネーヴでの会合が始まる直前にも大規模な攻撃が行われ、ドローン約400機とミサイル約30発が、ウクライナの12地域を襲い、南部の港湾都市オデーサ Odesaでは、数千人が停電に見舞われている。ウクライナ当局によると、少なくとも3人が殺された。
ウクライナのアンドリー・シビハ外相はこの日、夜通し行われたロシア軍の攻撃を非難。「ロシアが和平努力をどれほど軽視しているか」を示すものだと述べ、アルテム・ネクラソフ・エネルギー次官によると、16日深夜の攻撃のため、前線に近いスロヴャンスク Slovyanskの周辺で、エネルギー関連の作業員が少なくとも3人殺害された。また、ゼレンスキー氏によると、国内各地で子どもを含む9人が負傷したという。10棟を超える住宅が被害を受け、鉄道インフラにも損傷が出ている。
一方ロシア側は、自国の防空態勢が150機以上のドローンを迎撃したと発表。また、ウクライナのドローン攻撃を受けたロシア南部クラスノダールKrasnodar地方にあるイルスキー製油所では、製油所で火災が起き、ウクライナとの国境に近いベルゴロドBelgorod地域でも攻撃が続いた。ウクライナが多数のドローンを発射し、電力インフラに深刻な被害が生じているという。ロシア国営RIA通信は消息筋の話として、17日の協議は6時間にわたり、緊張した雰囲気の中で、さまざまな二者間および三者間の形式で行われたと伝えた。
ゼレンスキー氏Ukrainian President Volodymyr Zelenskyは「戦争は必要ない」と述べ、ウクライナ国民は「国家と独立を守っている」と強調し"We don't need war," he said, stressing that Ukrainians were "defending our state, our independence".、「我々には、戦争を終わらせるための、
価値ある合意に迅速に進む用意もある。わからないのはロシア側の態度だけだ。向こうは、何を望んでいるのか？」と、ゼレンスキー氏は述べた。この協議では突破口を見いだせずに終わったが、その直後、数カ月ぶりとなる捕虜交換が行われた。民間人7人を含むウクライナ人157人と、ロシア兵157人がそれぞれ帰還した。捕虜交換の実現は、4カ月ぶり。参照記事 英文記事
2026年2月20日：ケニアの情報機関による最新の報告書で、1000人を超えるケニア人がロシア・ウクライナ戦争において、ロシア側の兵力として従軍している可能性があることが明らかになった。報告書は2月19日に国会に提出され、これまでに政府が公表していた数を大幅に上回る人員が関与している疑いを指摘している。報告は特に、元軍人や元警察官、無職者らが標的になっていると指摘する。これらの人々は高額給与やボーナス、将来的なロシア国籍付与などをうたうリクルーターに誘われ、観光ビザ（査証）で入国後にロシア軍に組み込まれた可能性があるという。
一方で、在ケニア・ロシア大使館は違法な募集行為には関与していないと主張している。ケニア政府は報告書の提出後、外交的な対応も強化している。外相は近くモスクワを訪問し、国民が戦争に巻き込まれている状況の改善について協議する予定だと発表した。政府は「自国民が他国の戦争に巻き込まれることは容認できない」とし、ロシア側との対話を進める方針を強調している。この問題はアフリカ全土で指摘されている。参照記事 映像記事 映像：Ugandan lured to Russia, forced to join military surrenders to Ukrainian army：
ミュンヘン（CNN） 2026年2月13日から開催されているミュンヘン安全保障会議の冒頭で、ドイツのメルツ（Friedrich Merz）首相は、国際的な秩序は「もはや存在しない」と強調した。大西洋を挟んだ米国と欧州の同盟関係は不安定な状態が続いているが、この見解は双方の数少ない合意点の一つとなっている。
同氏は演説で、大国が国際ルールを無視する時代に、欧州の自由は「もはや当然のものではない」と警告。ロシアによるウクライナへの侵略戦争を非難し、欧州は自らの抑止力強化に投資すべきだと訴え、関税、気候変動、文化戦争に関するトランプ米政権の政策を公然と批判した。こうした発言は、米国側から一定の反発を招く可能性がある。しかし、旧来の世界秩序が死に絶えたという見方については、米政権も同調しているようだ。
ルビオ (Marco Rubio)米国務長官は12日夜、ミュンヘンに向けて出発する際、「率直に言って、古い世界は過ぎ去った」とし、「我々は地政学における新たな時代に生きている」と述べた。「それが一体どのような様相を呈するのか、我々はそこでどのような役割を果たすのか、全員でその問題についてある種の再検討を行う必要がある」と付け加え、欧州が米国にとって重要であることにも言及した。「彼らは誠実さを求めていると思う。我々がどこへ向かっているのか、どこに行きたいのか、彼らと共にどこへ行こうとしているのかを知りたがっている」
確かに翌日、メルツ氏は大西洋を横断する欧米関係について正直な評価を示した。「欧州と米国の間には亀裂が生じている」とメルツ氏は述べ、権利とルールに基づく国際秩序の終焉（しゅうえん）を嘆いた。その上で、米国の主張する主導権には異議が唱えられ、おそらく既に失われているとの見方を示唆した。
メルツ氏の発言は、昨年の会議でバンス（）米副大統領が行った攻撃的な演説に対するある種の反論となった。この時バンス氏は欧州の政治家たちを厳しく批判。言論の自由を抑圧し、移民問題で制御不能に陥り、政権内では保守強硬派の政党との協力を拒んでいると指摘した。
それから1年後、メルツ氏は反撃を展開。「米国でMAGA（米国を再び偉大に）運動が繰り広げている文化間の戦いは、我々とは関係がない。ここ（ドイツ）における言論の自由は、人間の尊厳と我々の基本法に反する言葉が発せられた時点で終わりを迎える」と述べた。さらに「我々は関税や保護主義ではなく、自由貿易を信じている」と付け加え、気候変動対策や世界保健機関（WHO）の取り組みへの支持も表明した。メルツ氏はこの演説で大きな拍手を浴びた。
一連の発言は、トランプ政権による昨年の関税引き上げや、気候変動対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱、WHOからの脱退を念頭に置いたものとみられる。その後メルツ氏は英語でのスピーチに切り替え、米国のリーダーシップに対する厳しい警告を発する一方、欧州との関係の修復を訴えた。参照記事より抜粋
、、、トランプ政権は一貫して、人権や差別、行き過ぎた自然保護より現実主義を掲げ、それらに反する立場の欧州を非難してきた。結局、欧米を問わず、独裁国家への及び腰が、彼らの放漫さを助長したのではないのか？その行きつく先が戦争になるだろうと知りつつ、、。主義主張の違いによる対立は致しがた無いにしろ、事の多少は別にして、国連加盟国の国際法違反には国連が厳格に対処すべきだったと思う。それをすり抜ける常任理事国の拒否権などという特権は存続すべきではない。それこそが世界に対する放漫と差別の表れで在り、結果的に、国連の存在感の衰退がすべての問題を長期化、複雑化に招いたというのが筆者の見方だ。現在、米国が国連分担金支出を止めている隙を狙って中国は分担金比率を高め、それに比例して徐々に国連内のスタッフを増やしている。米国もこの状況を危惧し、トランプ政権は、国連に対抗する別な国際機関の立ち上げを模索し始めている。安保に絡む国際機関が二つになれば、国際緊張はさらに高まると思うのだが、、。
さらに国連は現在、財政危機から存続自体が危機に直面している。つまり、期待しても何もできないばかりか、特定の国に私物化される可能性すらあるのだ。国連分担金は加盟国（193か国）間で3年に一度見直し交渉があり、2024年の交渉で日本の分担率はそれまでの約8%から約6.9%に減少した（上限は22％）。中国は経済規模の拡大に伴い、19年に日本を抜いて2位に浮上した。24年の見直し交渉では分担率が約5ポイント増え、初めて20%台に乗せた。米国の分担率は20年以上にわたって22%が続くが、トランプ米大統領は国連への拠出を大幅に制限し、米国の未払い金は国連平和維持活動（PKO）予算も合わせると足元で約30億ドル（約4450億円）に達する。参照記事
かつてイギリス外務省の「ネズミ捕り長官」だった猫の「パーマストンPalmerston（2013ー2026）」が2026年2月12日、北大西洋の英領バミューダで死んだ。ソーシャルメディア「X」にあるパーマストンの公式アカウントが発表した。
ロンドン南部バタシーの動物保護施設に保護されていたパーマストンは、2016年4月に外務省の「ネズミ捕り長官」に就任。4年間の勤務を経て、2020年8月に「引退」した。
2025年2月になると公式アカウントは、引退から呼び戻されたパーマストンが「バミューダ新総督の猫関係コンサルタント
（半分引退）」に任命されたと発表した。そして今月14日、「Ｄiplocat extraordinaire（特任猫外交官）」が「2月12日に安らかに息を引き取った」と明らかにした。写真上左は、晩年バミューダにて。 参照記事、、、、筆者が英国メディアが好きなのは、こういうニュースを大真面目に取り上げる、ニュースのストライクゾーンの広い所だ。ダウニング街 Downing Streetでは、10番地の首相官邸前に、たまにキツネも姿を見せていた。過去ブログ：2015年5月首相官邸の猫とキツネ 英国：
イギリスのキア・スターマー首相Prime Minister Sir Keir Starmerは2026年2月14日、ミュンヘン安全保障会議Munich Security Conferenceで演説し、ヨーロッパは自分たちの住民や価値観や生活様式を守るため、戦う準備をしなくてはならないと述べ、防衛上の責務に関して、ヨーロッパ大陸は「自らの足で立たなければならない」と強調した。また、イギリスと欧州連合（EU）の間に、経済関係を含め、より深い連携と協力を求めた。
そのうえで、ロシアの脅威に対抗し安全保障を強化する取り組みの一環として、イギリスが空母打撃群を北極圏およびハイノース（極北）Arctic and High Northに展開すると明らかにした。ハイノースは、地球の最北部を意味する用語で、北極圏およびその周辺地域を指す。スターマー氏によると、この取り組みにはアメリカやカナダ、その他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国も加わるという。さらに、ウクライナをめぐる将来の和平合意後には、ロシアの再軍備が「加速するだけだ」と指摘。ヨーロッパは「侵略を抑止」し、必要であれば戦う準備を整えなければならないと付け加えた。
NATOは1949年、ソヴィエト連邦（当時）による欧州での勢力拡大阻止を目的に結成された。今では複数の東欧諸国を含む計32カ国が加盟している。NATO条約第5条 Article 5は、一つの加盟国への武力攻撃を同盟全体への攻撃とみなし、同盟国が他の同盟国を防衛すると定める。NATOの根幹をなすこの原則Article 5 is one of Nato's core principlesをめぐり、アメリカのドナルド・トランプ大統領US President Donald Trumpは以前、欧州の加盟国がこれを順守するかどうか疑問だという見解を示していた。
スターマー氏はこの日の演説で、トランプ氏の疑念を払拭しようとし、イギリスは「これまでと同じように今も圧倒的」に第5条を重視していると強調し、「疑う余地はない。求められれば、イギリスは今日にも、皆さんを支援する」と、スターマー氏は述べた。
これに先立ち演説した欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長EU Commission President Ursula von der Leyen は、ヨーロッパはアメリカから「ショック療法"shock therapy"」を受けたのだと言い、防衛に対して欧州はこれまでより大きな責任を負う必要があると強調した。「ヨーロッパはいっそう積極的に取り組み、自分たちの責任を担う必要がある」と述べ、その後、ソーシャルメディア「X」への投稿で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への圧力強化を呼びかけ、「今こそロシアが負う戦争の代償を、かつてないほど高くすべき時だ」と述べた。一方、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領Finnish President Alexander Stubbは、NATO加盟国が第5条を守るかどうか、ロシアがその決意のほどを試すとは思わないと発言。現時点でロシアからNATOに対する「直接の脅威」があるとは、考えていないと述べ、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、北極地域における安全保障に、ヨーロッパはより集団的に取り組む必要があると述べた。参照記事 英文記事
、、、筆者が注目したのは、モスクワに地理的に一番近い位置にいるフィンランドのストゥブ大統領の発言で、トランプ氏とは頻繁に電話で話す関係と言われている。プーチンは、いたずらに過激には出てこないと取れる発言をしている。何かの根拠があっての事と思うが、、
。そろそろ、プーチン(73)に体調不良が起きてもおかしくはない時期ではある。
スターリンク衛星（Starlink）からのインターネットが止められた今、ロシア軍は自軍の連絡にも不便をきたしているようで、この状態では、陸海空の連携など無理な状況だろう。こんな事かなと想像してみたが、何か他の重大なロシアの内部情報を知っている可能性もある。マスク氏が衛星使用を止めた理由は、ロシア軍が衛星情報を元に無人機で無差別にウクライナ市民を攻撃し、子供が犠牲になった事に激怒したからと言われている。マスク氏は、少なくても14人の子供の父親である。
2026年2月18日：2月11日から15日にかけて、ウクライナはロシアから201平方キロの領土を奪還した。ロシア軍のスターリンクへのアクセス遮断が影響した可能性がある。米戦争研究所（ISW）のデータに基づくAFPの分析で16日、明らかになった。、、こうした状況について、米シンクタンクのクリティカル・スレット・プロジェクトと連携するISWは「ウクライナ軍の反撃は、ロシア軍のスターリンクへのアクセス遮断を利用している可能性が高い。ロシアの軍事ブロガーは、これが戦場での通信や指揮統制に問題を引き起こしていると指摘している」と述べた。右は、戦場のスターリンクのアンテナ
ウクライナ側は、ロシアの無人機が、電子妨害を回避して標的を正確に攻撃するためにスターリンクを使用していたと指摘している。データによると、スターリンクへのアクセスが遮断された期間中、ロシア軍が前進したのは9日のみだった。
奪還された土地は、主にザポリージャZaporizhzhia市から東へ約80キロの地域に集中している。この地域ではロシア軍が2025年夏以降、大きく進展を遂げていた。軍事オブザーバーらは今月5日、前線でロシア軍が使用するスターリンク端末に障害が発生していると指摘し、これに先立ち、米実業家のイーロン・マスク氏は、ロシア側による同技術の利用を終わらせるための「措置」を発表していた。 参照記事 通信網の脆弱性で、ロシア軍には誤爆や同士討ちが多発しているという。
2020年に米国で「台湾保証法（Taiwan Assurance Act）」が成立し、台湾への武器売却の定例化や、国際機関への参加支援が明文化された。その後、台湾保証法をさらに進め、軍事的脅威に対する直接的な保護や、経済的連携、法的な地位の確立をより強固にする法案として「台湾保護法案」が議論の対象となっていたが、アメリカ連邦議会下院がアメリカ東部時間2026年2月9日、「台湾保護法案（PROTECT Taiwan Act）」を、賛成395（共和党198、民主党197）反対2の、超党派による絶対多数で可決した。法案の正式名称が「Pressure Regulatory Organizations To End Chinese Threats to Taiwan Act（中国による台湾への脅威を終結させるための規制組織への圧力法案）H.R.153」で、略称「PROTECT（保護）」には、親台派議員たちの工夫が凝らされている。法案は9日に下院での絶対多数で可決されたが、今後上院での可決と大統領の署名を経て法律となる。
台湾外交部（外務省）の林佳龍（りん かりゅう/リン・ジアロン Lin Chia-Lung）・部長（大臣）：左 は11日夜、自身のフェイスブックで法案を提案、支持したアメリカ議員らに感謝の意を表し、この成果はアメリカ議会の超党派による台湾の安全保障と民主主義の強靭性に対する確固たる支持を改めて示すものだと強調し、双方が引き続き手を携えて平和を守り、より強靭なパートナーシップを構築していくことに期待を寄せた。同法案の主な内容は、もし台湾の人々の安全、社会または経済制度が中国の行動によって脅威にさらされた場合、アメリカは実行可能な最大限の範囲において、G20（ジートゥエンティ、主要20カ国・地域）、国際決済銀行（BIS）、バーゼル銀行監理委員会などの重要な国際金融・監督メカニズムから中国を排除するよう求めるものであると説明され、今週中には「台米対等貿易協定（ART）」の署名も予定されている。参照記事 映像記事：台湾保護法可決！中国が世界金融から締め出される？：
、、、台湾は米国から「台湾保証法」という鎧（よろい）を授（さづ）かり、さらに「台湾保護法」という超強力な制裁武器の用意もされる流れとなった。この動きは、中国の圧力に対し、台湾を民主主義陣営の重要なパートーナーとして位置づけ、その安全を包括的に保証・保護する意図があると言われる。
一方、失策続きの習近平は、いつまでも「一つの中国」とか「一国二制度」などという一発ギャグだけで国民の支持を維持するのは難しいだろうが、それに向けて積極的な行動にしり込みする軍部トップへの不満がつのり、軍部穏健派で制服組トップの張又俠（ちょう ゆうきょう、ジャン・ヨウシア、Zhāng Yóuxiá 1950年7月 - ）氏（75）との対立にまでなったのではと筆者は見ている。「ウクライナなど1週間もあれば制圧できる」という軍部に頼ったプーチン、戦争は5年目に入りつつある。過去ブログ：2026年1月中国、軍の最高幹部を粛清 なぜ今：映像記事：揺らぐ忠誠心･･･軍制服組トップ張又侠氏はなぜ失脚したか？「私に何かあったら公開して」：過去ブログ：2026年1月中国、軍の最高幹部を粛清 なぜ今：ウクライナ戦争でもロシアに国際的経済制裁がされたが、すでに侵略がされた後だった。上記の法が成立後は、台湾に対する不穏で、かつ米国に不利益になりそうな動きがあると米大統領が判断し、署名すると即実行される。今後トランプ氏は、この法案の成立をチラつかせながら、中国にあらゆる妥協を迫るだろう。中国は今はまだ「内政干渉だ！」と吠えているが、内心穏やかで無いはずだ。保護法が適用されれば、中国はほぼ完全に国際経済から孤立するからだ。戦争ごっこしている場合じゃないだろう。
