一方、中身を見てみると、企業が海外子会社などから受け取った配当、利子などの「第一次所得収支」が41.7兆円の黒字。円安の影響で直接投資収益の円建て黒字幅が拡大したことが貢献した。モノのやり取りを示す貿易収支は、輸入の増大で▲4兆円の赤字。訪日客の増加で旅行収支の黒字は拡大したものの、サービス収支も▲2.6兆円の赤字だった。官民の無償資金協力などを含む第二次所得収支は、▲4.7兆円の赤字。以上、差し引きして30兆円あまりの黒字だった。参照記事
イギリス・リヴァプールで2025年5月26日午後6時過ぎ、サッカーのイングランド・プレミアリーグでの地元チームの優勝を祝うパレードの最中に、車が群衆に突っ込んだ。当局によると、子供4人を含む約50人が病院で手当てを受けた。
マージーサイド警察は、車を運転していたとみられる、リヴァプール在住で英国籍の白人男性（53）を殺人未遂などの容疑で逮捕した。BBC ヴェリファイ（検証チーム）は、現場にいた人々が撮影した事件の映像を検証した。記事と映像 映像：Dozens injured after car ploughs into Liverpool parade：別映像 ：
元記事タイトルは「中国が外交攻勢、拡大BRICSと「一帯一路」テコに自由貿易体制の旗手目指す＝ASEAN・中南米などグローバルサウス取り込む」となっているが、こうなるのは予想された通りで、過去ブログ:2024年10月2024年10月24日、ウクライナを取り巻く情況：記事で、2024年10月22日にロシア中部カザンで開幕したBRICS首脳会議を記録しているが、参加に慎重だったサウジが不参加で、BRICSの現状と流れは右図の様になっている。参照記事 中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ共和国で構成されるBRICSに、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（UAE）が加盟し、さらに、東南アジア諸国連合（ASEAN）最大の経済大国インドネシアが2025年1月に加盟を表明し、BRICSの拡大に向けて創設された「パートナー国」にグローバルサウスを中心とした13カ国が加入。世界でBRICSの占める割合は人口の45％、国内総生産（GDP、購買力平価ベース）で37％を占め、主要7カ国（G7）のそれぞれ10％、30％をいずれも大きく上回る。
一方で、G7は影響力の源である経済力が相対的に低下している。購買力平価で国内総生産をみると、1980年代に世界の過半を占めたG7のシェアは冷戦終結後に経済がグローバル化した90年代に50％を下回り、21世紀には30％台へと縮小した。過去ブログ:2025年2月ロシアのプーチン大統領もＧ７復帰を望んでいる？とトランプ氏：
、、、、中国寄りの記事は、中国は拡大の一途をたどるBRICSや巨大経済圏「一帯一路」（海と陸のシルクロード）をテコに東南アジア、中南米、アフリカなどグローバルサウスを取り込み、自由貿易体制の旗手の地位を狙っていると書いているが、ロシアも中国も、現状ではウクライナ戦争で政治的に孤立しており、さらに米国の保護貿易と国際制裁で国際経済で劣勢となっている。素人目にも、中国がBRICSに活路を求めるだろうとは明らかだったが、ロシア支援でEU圏からも締め出されつつある中国に、各国をけん引するだけの体力があるのだろうか？中国は、新たに起きたトランプ米政権の「アメリカ第一」政策のあおりを受け、経済的活路を求めて、米欧と距離を置く多くの国を取り込みつつあるのが現実だ。
ペルー中部の太平洋岸チャンカイChancay,Peruに中国資本主導で建設された巨大港湾が完成し、24年11月に開港式典が開かれた。中国の巨大経済圏「一帯一路」構想の一環で、南米とアジアとの海上輸送が直接連結した。中国海運最大手の中国遠洋海運集団が権益の6割を保有している。ペルーだけでなく、中国との貿易関係を強める周辺国の利用も想定され、「南米のハブ港」となると期待されている。
中国の米国に代わる調達先が南米で、中国は米国からの大豆輸入を2025年1月から停止し、2025年5月上旬にブラジルと大豆240万トンの輸入契約を締結。さらにアルゼンチンと大豆、トウモロコシ、植物油の調達契約を交わした。中国に高関税を課すトランプ米政権に対抗し、その支持基盤である米農家などに打撃を与える狙いだと言われる。参照記事：関税競争で引かぬ中国： 
中国は人口が急増しているアフリカ諸国との関係強化にも注力している。中国が主催し、アフリカの50カ国以上の首脳らが参加する「中国アフリカ協力フォーラム」が2024年9月に北京で開かれ、習主席が今後3年間で総額3600億元（約7兆2000億円）規模の資金を拠出することを表明した。開発途上国33カ国の製品の関税をゼロにする優遇措置を打ち出したほか、10億元（約200億円）の食糧援助を提供すると約束した。参照記事 さらに中国はアジア圏でも積極的で、習氏は4月中旬にベトナム、マレーシア、カンボジアのASEAN3カ国を訪問した。マレーシアのアンワル首相との会談では「団結と協力で共に対抗する」と語り、トランプ関税への共闘を呼び掛けた。アンワル氏も「ASEANはいかなる一方的な関税措置にも賛同しない」と述べ、両国の貿易を拡大すると約束した。
ベトナムの首都ハノイでは最高指導者のトー・ラム共産党書記長とサプライチェーンの連結強化で合意した。ベトナム北部と中国南部をつなぐ複数の鉄道開発を推進し、物流の一層の増大を目指す。この後、習氏はカンボジアの首都プノンペンに入り、フン・マネット首相と会談。カンボジアの経済を支えるため、同国の農産物の輸入や中国企業による投資を拡大すると約束した。
日本に対しては、王毅共産党政治局員兼外相が3月に4年半ぶりに訪日し、日中韓の自由貿易協定（FTA）交渉の早期再開を求め、中国政府は北京で2025年4月8～9日に「中央周辺工作会議」を開催し、2013年10月に開いた周辺外交工作座談会を格上げし、ASEAN、日本、韓国、ロシア、北朝鮮、中央アジア諸国など周辺国との相互信頼を強固にする方針を打ち出した。
其の後習氏は5月に訪ロし、モスクワで開かれた対ドイツ戦争勝利80年の記念式典に出席した。習主席はプーチン大統領と会談し、合同軍事演習の規模・範囲の拡大や定期的な海空の合同パトロール、経済協力などを盛り込んだ共同声明を発表した。
中国と中央アジア5カ国は4月26日、カザフスタンのアルマトイで外相会合を開き、貿易規模の拡大で合意した。トランプ米政権による関税引き上げを念頭に「一方的な保護主義反対」で一致した。王毅外相のほか、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの各外相が出席した。中央アジアから農産物輸入を増やし、「一帯一路」に基づくインフラ投資を拡大すると表明。中央アジア各国は中国との貿易の円滑化やサプライチェーンの連結に意欲を示し、中国はキルギスやウズベキスタンを経由し、欧州とつなぐ鉄道網「中央回廊」などの建設を進めている。参照記事
米中両政府は2025年5月12日、互いに課した追加関税の大幅引き下げで合意し、激しい米中対立はひとまず緩和された。習主席は関税政策を巡るトランプ政権と各国の対立を機に外交攻勢を強め、自由貿易体制の旗手の地位の確立を目指している。参照記事 
一方、ロシアとの対決姿勢を強めるEU諸国は、ロシア支援を止めない中国に対し嫌悪感を持っており、ドイツ外務省の内部報告書によれば、中国は対露制裁の迂回ルート使って弾薬や、ロシア無人機のための重要電子部品の８０％を供給しながらも、自らのロシア支援関与を否定しているという。参照記事 過去ブログ:2025年5月激化するウクライへのロシアの無差別空爆と拡大する中国のロシア支援：4月ウクライナで中国人捕虜が記者会見で「ロシアの説明は全て嘘だった」：
一方、アジア太平洋中心だった経済同盟TPP：Trans-Pacific Partnershipは欧州に拡大し、2024年12月の英国の参加で12カ国体制となった。
、、、主な事をまとめただけでも、短期間にこれだけの外交と決定を行うチャイナパワーは、ある意味すごいなと言うしかない。逆説的に言えば、中国自身、現状と今後に相当な悲壮感を持っているとも言える。一見、経済同盟で小国を集めているように見えるが、国連などでは、友好国の多さが多数決で大きな力を発揮する。 その内容や方向性は別にして、ここ最近の中国の動きは、対米関係だけでフーフー言っている日本の首相、外相など、子供の使いに見えてしまう。＊TPPには、中国もダメ元で加盟申請している。しかし、知的財産権への侵害など多くのハードルが在り、現状で加盟は不可能と言われている。 過去ブログ:2025年4月新たな経済同盟求めてＥＵがＴＰＰに急接近か：4月深まる米中対立と中国の期待を裏切る？ブラジルの対中政策の変化と日本：4月対トランプ関税で中国が豪州に協力求めるも即日拒否と中国軍拡の脅威：4月トランプ氏、関税発動で国民に「耐え抜け」 と、世界は耐えれるか？：1月タイが新年からBRICSにパートナー国として加盟：
英紙テレグラフはウクライナ政府のひっ迫した財政状況を報じている。同政府は年内の予算は確保しているものの、2026年の予算確保は全くめどが立っていないという。
報道によると、年内は主にEUが十分な支援を約束しているものの、2026年については「大きな不確実性」が残っているとのこと。
ウクライナ政府の予算はその半分以上が外国からの融資で成り立っており、西側の援助がなければゼレンスキー体制は大きな困難に直面する。 日本の中込正志駐ウクライナ大使は4月18日、4719億円を限度とする円借款「ウクライナのための特別収益前倒し（ERA）融資」に関する交換公文に署名していた。外務省によると、これは「ウクライナの財政上の必要性に対処し、ウクライナの復興及び開発の促進に寄与するもの」だという。参照記事 
日本の財務省が2025年5月12日に発表した国際収支統計によると、昨年度1年間の経常収支は、30兆3771億円の黒字だった。前年度より4兆円以上増え、過去最大を更新した。 
ビル・ゲイツ（Bill Gates）が、長年続いてきた医師と教師の人材不足は、AI（人工知能）によってまもなく解消される可能性があると語った。公衆衛生に長く取り組んできた彼は、特にインドやアフリカの国々では今も医療従事者が不足していると指摘し「AIが導入されれば、医療の知識を提供するようになり、人手不足は解消されるようになる」と、ゲイツは2025年4月11日に公開されたポッドキャスト「People by WTF」の中で語った。同じことは教師にも当てはまるだろう。AIの発展によって、より多くの人が容易に情報へアクセスし、独学できるようになっているからだ。また、この億万長者は、「AIは、肉体労働を含む労働力の不足も補うようになるだろう」と語った。参照記事：ビル・ゲイツによると、代替は無理と考えられていた2つの仕事もAIが奪っていく：
一方で、ChatGPTは教師や教授、音楽家、パフォーマー、芸術家、デザイナーといった職業は、AIに代替されにくいと回答したが、実際には、AIはすでに小説を執筆したり、少なくとも執筆のサポートをしたりしているため、そのうちに人間が物語を作ることから排除される可能性も考えられる。参照記事：AIの影響を受けにくい職種は何か…ChatGPTの回答は？：」
、、、、毎度のことだが、最先端の便利な技術は、すぐに犯罪に利用される。ドローンが普及すると、すぐに麻薬密輸に使われた。筆者が危惧するのは経済犯罪への利用で、サイバーテロで、ビットコインなどの電子マネー、金融機関へのハッカー攻撃などでは、すでに起きていると言われる。最近では、中国から日本の証券会社の個人口座が狙われた。現金の抜き取りは監視、防衛されていたが、ハッカーは、巧みな裏操作で個人口座の預金で他の国の株を買い、其の株価の上昇で利益を得ていたようだ。
個人的には、古い写真がAIで動画にされたのを見て楽しんでいたが、大変な時代が来つつあるようだ。参考映像：100年以上前に生きる美女たちをAI技術で写真を動画に再生！：明治幕末総集編 幕末明治の女性たちが動き出す！150年後も輝き続ける彼女たちの物語：超感動！明治時代の写真をカラー化してAI技術で映像化してみた！：
近い将来AIの性能は100万倍もパワフルになるかもしれない。それをハードウェアの面から支える史上最速の「量子トランジスタ」が開発されたからだ。米国アリゾナ大学をはじめとする研究チームは、従来のシリコンベース・トランジスタのこの問題を克服するべく、量子と光で駆動するトランジスタを開発し、超高速コンピューティングの第一歩を踏み出した。AIソフトウェアに限られたことでは無いが、ソフトに比べ、遅れがちなハードウェアの進歩を加速させると期待されているが、とんでもない犯罪の起きる予感もする。参照記事
政府は備蓄米を小売業者に直接放出する仕組みに転換した。集荷業者を通じた従来方式は流通の目詰まりをおこし、価格を下げる効果が出なかったためだ。夏の参院選をにらみ、JAグループなど集荷業者を中抜きする荒療治で消費者の不満解消を急ぐ。「備蓄米はいざという時のためにあるもので、今こそいざという時だと思う」。小泉進次郎農相は2025年5月26日、農林水産省内で記者団に強調した。事務次官をトップとする集中対応チームを発足させて「5キロ2000円」との目標達成に取り組む。農水省や地方部局を含めて500人規模で対応する。
放出手法を随意契約に改め、売り渡し価格は国が決める仕組みにする。迅速に消費者に届けるだけでなく、集荷業者や卸を介さない中抜きによって中間マージンを節減する狙いがある。
全国の保管倉庫から契約業者の指定先まで運搬する費用を国が負担するのも流通コストを抑えるためだ。費用は国の食料安定供給特別会計から支出する。不当に大きな利幅を上乗せしていないか確認するため、契約先の小売業者にPOS（販売時点情報管理）データの情報提供を求める。
農水省の備蓄米の流通状況に関する調査では、4月27日までに小売業者へ引き渡された備蓄米は1万4998トンで、3月放出分（21万2132トン）のうちわずか約7%だった。過去3回の備蓄米の放出では、いずれも全国農業協同組合連合会（JA全農）が9割以上を落札した。店頭に並ぶまでに時間がかかっており、コメ価格の高騰を抑える効果も乏しかった。参照記事
、、、、農水省とJA全農との癒着、全農の特権維持、全ては長年の農水省からの天下りと、農水族議員、多額な自民党への政治献金のたまものだ。全国区のスポンサー全農に対し、小泉氏もメディアもこの事について及び腰なのは当然だろう。ここに至っては、農水省の吐き出すデータが、本当に現状を反映したものかどうかにも疑問がある。5キロ2000円の目標は備蓄米に限った特例措置で、その後どうなるのか？消費者を無視した、いや、食い物にする政治はいつまで続くのか？
農林水産省が前回2025年の3月に放出した備蓄米は21万トンで、日本人が食べる2週間分に相当するとされている。その大半をJA全農が落札したが、消費者に届いたのは僅か２割ほどだった。一方、JA全農山形は、米価格がすでに高騰していた2024年12月から2025年1月にかけて《適正価格にご理解を。食べて笑顔！ 作って笑顔！》という、消費者理解を促すようなキャッチフレーズを掲載した新聞広告を打ち、各所に大きなタペストリーも掲示した。山形県本部では2023年から「適正価格にご理解を。食べて笑顔！作って笑顔！」をキャッチフレーズに、山形花笠まつりのパレードなどで、農畜産物の適正価格の重要性をアピールしてきた。そこには《未来につなげる持続可能な価格を、皆さんも一緒に考えてもらえませんか？》と書かれていた。写真は、山形駅2階改札口付近に設置したタペストリー（縦4.5m、横3m）と、2025年4月30日に、山形市の県ＪＡビルの正面出入り口に登場した巨大な広報タペストリー。米価が2倍以上になっても適正価格だと、多額な広告費まで使って理解を求めていたJAに非難が起きている。参照記事 参照記事 映像記事 今年はどうやら、米国と米穀、二つのベイコクが話題の中心の様だ。
キーウ（ＣＮＮ） 無線機の音はひび割れていたが、聞こえてくる命令は明確だった。「司令官を捕らえ、他の兵士は殺せ」、、、ぞっとするこのやり取りは、ロシア軍の間で交わされた無線通信の一部だ。ウクライナ当局は、ロシア軍の上層部が国際法に違反し、降伏したウクライナ兵の処刑を兵士らに命じていることを示すさらなる証拠だと主張する。
ウクライナが傍受した無線通信は、昨年１１月にウクライナ東部ザポリージャ州でロシア軍が行ったとさ
れる処刑のドローン（無人機）映像と時間的に一致しているようだ。ＣＮＮはこの通信記録をウクライナの情報当局者から入手した。映像には、包囲されたsealed兵士６人が地面にうつ伏せに横たわり、少なくとも２人が至近距離から銃撃され、もう１人が連行される様子が映っている。 映像記事
西側の情報当局者はＣＮＮに対し、音声傍受記録を精査した結果、「本物で信ぴょう性があり、これまで記録されている残虐な処刑記録と一貫性がある」と述べた。「兵士が降伏したウクライナ兵を処刑するよう命じられていることは明らかだ」、、プーチン氏が2025年３月に、ロシア西部クルスク州で捕虜となったウクライナ兵はテロリストとして扱うべきだと発言していたことにも触れ、「プーチン氏がテロリストと呼ぶ人々をどう扱うかは誰もが知っている。処刑はほぼ同義語だ」と述べた。
ウクライナ検事総長室は、2025年5月月５日時点で、２６８人のウクライナ人捕虜の処刑疑惑について７５件の刑事捜査を開始した。戦争捕虜の処刑疑惑は増加傾向にあり、２０２２年には８件で５７人、２３年には８件１１人、２４年には３９件１４９人、今年はこれまでに２０件で５１人が処刑されたという。戦争犯罪部局は、増加について「ロシアの政治・軍事両面の最高指導者からの指示によるものだ」と指摘。「書面による命令はまだ確認していないが、口頭で命令した事例は複数ある」
ウクライナの捕虜待遇調整本部は、殺害のもう一つの理由として、ロシア軍が捕虜の捕獲と管理に伴う兵たん上の問題を回避した可能性を挙げる。「ロシア軍の立場からすれば、兵たんが複雑になる。ロシア軍司令部は、射殺するという単純な決断を下したのだ」
、、、、傭兵部隊ワグネルが健在だったころ、投降した捕虜の処刑は公然と行われていたが、ロシア軍は、軍とは関係ないの一点張りだった。戦争だから、、と悲観していられない。日本も、こんな、殺しと破壊意外、何の大義も持たずに、妄想で戦争を仕掛ける狂った相手と戦争になるかもしれないのだ。過去ブログ:2025年5月激化するウクライへのロシアの無差別空爆と拡大する中国のロシア支援：
俳優の吉田羊さんが、第78回カンヌ国際映画祭で着用した和服について、2025年5月24日に更新した公式インスタグラムで説明しています。吉田さんは「お着物について。（前編）」と書き始め、「今回のお衣装を選ぶにあたっては随分と悩みましたが、日本のお着物の美しさと私らしさの両方を表現できる『お気に入りの着物たち』に同行してもらいました。結果トランクの半分お着物 笑」と明かしています。
最後に「個人的には、母の形見のイヤリングとリングが、あのポージングによってちゃんと写真に収まったことがとても嬉しかったな。母さん、一緒に行けてよかったねぇ」と、、、。、、、、、まるで婚礼スタイルの様な、日の丸の様な紅白の着物。恐らく、並み居るスターの中で一番肌の露出度が少なくて、一番目立っていたのでは、、。着物がすごいのは、横からの姿もきれいな事で、外国の写真家は気が付いただろうか？更に言えば、洋さん、51歳。若々しさに、これまたびっくり。参照記事
アメリカ・フロリダ州レイクランドで、去勢手術を受けたばかりの猫「ジョージGeorge」が病院から脱走し、自力で3マイル（約4.8km）離れた自宅まで帰還するという驚きの出来事が起きたとFox13やUPIが報道しています。ジョージは去勢手術直後でまだ麻酔が残っていたにもかかわらず、ケージをこじ開け、フェンスを乗り越え、瞬く間に姿を消した。飼い主のボブ・ビーソックBob Beasockさんは、「彼は数秒でケージを開けて飛び出して行ってしまった。信じられな
かった」と語り、動物保護施設「SPCAフロリダ」のスタッフも「麻酔が効いていた状態だったのに」と驚きを隠せませんでした。
脱走から数日後、なんとジョージは、自宅のカーポートにある“お気に入りの椅子”の上でくつろいでいたのです。「やせ細ってはいたけど、ほとんど無傷だった」とビーソックさん。彼の推測によれば、ジョージは複数の住宅地や湖を避けつつ、5〜6本の道路を横断して帰ってきたといいます。
動物行動学の専門家であるジョーイ・ルスヴァルディ氏cat behaviorist Joey Lusvardi. は、猫には本能的に「帰巣（きそう）本能Homing instinct」が備わっていると指摘します。「匂い、視覚的な目印、そして地磁気など、複数の要因が組み合わさっている可能性がある」としつつも、
今回の件については「それだけでは説明できない」と語ります。「猫は決して気まぐれなだけの存在ではない。実はとても人間に愛着を持っている生き物なんです。今回ジョージが戻ってきたのは、本能以上に“飼い主への愛”が導いた結果でしょう：But, it wasn’t just instinct — it was love. 」参照記事 英文記事 ついでだが、こういうニュースを、大手通信社が拾い上げるのと、保護施設の充実した風土がうらやましい。こういう環境が、施設の拡充や寄付に繋がり、雇用を生む。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、前日に続いて、現地2025年5月24日から25日にかけての夜間も同国各地に対してミサイルと自爆型無人機による大規模な攻撃を行った。ロシアは、攻撃はウクライナの軍事施設および軍事産業複合体企業にのみ行われるが、中部キーウ州Kyiv regionのカラシニクMykola Kalashnyk州軍行政府長官は、テレグラム・チャンネルにて、同州では、住民が３名死亡、１０名が負傷したと報告した。参照記事 同氏は、「残念ながら、本日未明の敵
のキーウ州への攻撃により、３名が死亡した。オブヒウ地区では消火作業中に２名（編集中：の遺体）が見つかった。さらに１名がブチャ地区で亡くなった」と書き込んだ。参照記事 その後負傷者数は増加し、現在29人に上昇した。 敵は、戦闘ドローン、弾道、クルーズミサイルで地域を攻撃し、空襲警報は9時間近く続いた。 Kyiv地域の5つの地区では火災が発生し、住宅の建物、インフラ施設、車両に多くの損害が記録された。英文記事
ウクライナ全域22か所が攻撃され、無人機は、一度の攻撃でこれまでで最多の5月18日の273機を超えて298機を数え、各種ミサイルは69発だった。死者は12人、負傷者は60人以上となった。英文記事 主な地域は、 Kyiv, Zhytomyr, Khmelnytskyi, Ternopil, Dnipropetrovsk, Mykolaiv, Odesa, Kharkiv, Chernihiv, Cherkasy, Sumy, and Poltava regions.トランプ氏はこの状況を見て25日、プーチン氏への嫌悪感を明らかにし、プーチン氏を強く非難し「一体全体、彼に何があったんだ？ 彼はたくさんの人を殺している」と発言したほか、その後はソーシャルメディアでプーチン氏は「全く狂ってしまった」と書き、更なる制裁強化を行うと発言している。参照記事、、、それに気づくのが遅かったのは否（いな）めないが、、。 参照記事
、、、すでにロシアは、今後の停戦協議の話にすら否定的な態度を取っている。このままだと、限定的にせよ、いつNATO軍加盟国との交戦が起きても不思議無い状況に見える。気になる事で確認されているのは、ロシアはフィンランド国境近くに大規模な基地を建設し、兵士、ミサイルを配備し、攻撃ヘリの離着陸もあるようだ。また最近、ノルウェーのボドー（ボードー Bodø Air Base）基地にNATO空軍の北極圏第3統合航空作戦センターの設立が決定された。過去ブログ:2025年5月NATOがバルト海諸国に対ロ防衛戦略強化、増強独軍リトアニアに駐留：
これに先立ち、ウクライナのゼレンシキー大統領は2025年４月17日、ウクライナは中国がロシアに武器を供与しているという情報を入手したとし、とりわけ火薬と火砲だと発言していたが、最近、ウクライナのイヴァシチェンコ対外情報庁長官Head of the Foreign Intelligence Service of Ukraine Oleh Ivashchenko は、中国はロシアの２０の軍事工場に特殊化学薬品、弾薬、工作機械を供給していると発言した。さらに同氏は、２０２５年初頭の時点で、ロシアの無人機のための重要電子部品の８０％が中国製だと指摘し、供給の際には細部変更や名前の偽装が行われており、またブローカー企業が存在し、その企業を通じて中国からロシアへ電子部品製造のために必要な物全てが届けられていると発言した。英文記事 
2025年5月27日：ウクライナ空軍は、ロシアが現地5月25日夜、「おとり」を含むイラン製攻撃型ドローン「シャヘド Shahed」355機と巡航ミサイル9発を発射したと発表し、今回の攻撃はロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以来「最大規模のドローン攻撃だ」と述べた。ドイツ政府も同日、ロシアがウクライナに対し記録的な数の無人機を発射しているとして、「プーチン氏が平和を望まず、戦争を続けようとしていることを示している」と批判。「欧州レベルでのさらなる制裁」を呼びかけた。参照記事 現在ロシアが使用の長距離ドローン‣シャヘドー136 Russian long-range Shahed-136 dronesには、ロシア製とイラン製が在り、90キロの弾頭装着が可能だとされる。過去の表記で通常弾頭は36キロとなっている。 英文記事 ロシアの24～25日の攻撃への報復なのか、ロシア西部クルスク州では、ウクライナ軍の25~26日の攻撃で、ロシア軍は1020名が死亡する過去にない程の大敗北を喫したと映像記事は述べているが、真偽、詳細は不明。映像記事
習近平国家主席率いる中国が日本産水産物の輸入停止に踏み切ったのは、2023年８月である。2024年度の水産白書によれば、福島第一原発処理水の海洋放出をめぐる、中国側の科学的根拠なき言いがかりによって、2024年における日本産水産物の輸出額は、放出前の2022年に比べて6.8％減の3609億円へと縮小。主力商品のホタテscallopに至っては、中国向け輸出がゼロにまで落ち込んでしまった。2022年の中国への輸出量は10.3万トン、輸出額は467億円で、わが国のホタテガイの輸出額全体の51％を占めていた。
ところが、、、実はこの間、日本の水産業者は輸出ルートの「脱中国化」を強力に推進。ホタテについては「輸出先の中国で殻むき加工⇒最終消費地のアメリカに再輸出」という従来のルートを抜本的に見直した。そして「ベトナムやタイで殻むき加工⇒最終消費地のアメリカへ再輸出」という新規ルートの構築を、着実に進めてきたのだ。その結果、2022年に１％前後だったベトナム向け、タイ向けのホタテ輸出は、2024年には15.3％、6.0％へとそれぞれ急増。ホタテの一大産地として知られる、北海道に拠点を置くメディアの報道記者が明かす。
「道内のホタテ業者はベトナムやタイなどの東南アジアルートに加え、道内をはじめとする国内での加工体制の整備にも取り組み、日本からアメリカへの直接輸出ルートを開拓してきました。この脱中国シフトによって、アメリカへのホタテの直接輸出は、2022年の8.6％から、2024年には27.5％へと急増しています」。北海道農政事務所によると、2024年の北海道から米国へのホタテ輸出額は約１３８億円で、１９年の約１２億５千万円から近年大幅に増えている。背景にはすしなどの和食ブームがあるという。しかし、新たな問題として、トランプ関税が浮上した。一難去って、、。
そんな中、ホタテを扱う水産業者の一部からは、イチャモン習近平に対する「完全勝利宣言」まで飛び出しているというのだが、「一連の脱中国化に焦りを感じたのか、中国側は最近、ホタテをはじめとする日本産水産物の輸入再開を口にし始めていますが、『時すでに遅し』でしょう。取材に応じたあるホタテ業者は語気を強めて『今さら欲しがっても誰が売るか！』と答えていました」 、、、参照記事 参照記事 参照記事 参考記事 過去ブログ:2025年5月環境問題と中国：
