ウクライナ軍参謀本部は2026年5月22日、同国防衛戦力がウクライナ領被占領下ルハンシク州の領土に位置する民間施設（ロシア報道ではスタロビルシク・カレッジの学生寮a student dormitory of Starobilsk College in the occupied region of Luhansk, ）を攻撃したとするロシアの主張を否定した。ロシア側は、6人が死亡したとしている。

参謀本部は、「ロシアのメディアでは、ウクライナ軍が一時的被占領下ウクライナ領内にある民間インフラ施設を攻撃したかのような、世論誘導的な情報が活発に拡散されている。私たちは、ウクライナ軍は国際人道法の規範、武力紛争法を厳格に遵守し、軍事インフラ及び軍事目的で使用されている施設に対して攻撃を加えていることを報告する」と強調した。

これまでも、ロシアの戦況報告には嘘が多い。特に最近、ウクライナ南部ザポリージャ州Zaporizhzhia Oblast北部では、ロシアの言うロシア軍優勢に反し実際は大敗北を繰り返している。　2026年5月24日配信映像：ウクライナがステプノヒルシクStepnohirskを一夜にして解放〜プーチンの嘘が暴かれた瞬間：Ukraine Liberates Stepnohirsk in Zaporizhzhia：5月23日配信映像：ウクライナがマラ・トクマチカMala tokmachkaでロシアを打ち砕いた〜プーチン最大の敗北:Ukraine BROKE Russia at MALA TOKMACHKA... Putin's BIGGEST Defeat：

そして発表には、2026年5月22日未明にロシア侵略軍の多くの施設を撃破し、その中には、製油所、弾薬庫、防空設備、管制所、敵の兵力が含まれており、特にルハンシク州スタロビルシク市周辺にあるロシアの精鋭無人機攻撃部隊「ルビコン」の本部：右　の１つも含まれているとある。その際参謀本部は、「『ルビコン』とは、ロシアの軍事特殊部隊『先端無人技術センター』Russia’s elite Rubicon drone unitであり、その代表者たちはウクライナ領内の民間人や民間施設に対して定期的に攻撃を加えている」と指摘した。参照記事  英文記事　映像記事

　、、、誤爆の確率から言えば、通信網が破たんしているロシア軍の方が多いと思われるが、双方が大量の無人機、ミサイルでの攻撃を繰り返している以外は事実確認されていない。ロシアの核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイルが、最近ウクライナの首都Kyivを攻撃しているとの映像記事もある。別記事では2名が死亡、83人が負傷とある。5月24日付の映像：Ballistic Missile Strikes Shake Kyiv as Powerful Explosions Rock the Capital：映像では、これらミサイルは超音速で飛行し、ウクライナの迎撃は不可能だろうと解説され、また、学生寮の破壊はロシア製ミサイルの故障による誤爆の可能性も指摘している。

ウクライナの大型長距離精密ミサイルは海外からのものが多く、その使用には攻撃対象物への制約が多く、ウクライナの民間施設攻撃は考えにくい。ウクライナ空軍はロシア軍が24日キーウ周辺に600機の攻撃ドローンと90発の空中・海上・地上発射ミサイルを発射し、防空部隊が549機のドローンと55発のミサイルを撃墜または電子戦で無力化したと報告している。参照記事　

一方ロシアは、連日ウクライナ人居住区へ無差別とも言える攻撃を行っている。

プーチンは昨年来、軍に向けウクライナ南部からの北上してザポリージャ州Zaporizhzhia Oblastでの占領地拡大と東部からの西進でドンバスDonbas地域（ドネツク州とルハンスク州）での占領拡大を厳命しているが、膨大な死傷者を出しつつもウクライナ軍の地形を熟知した待ち伏せで全く戦果を挙げていない。現在ロシア軍は、連日補充兵を上回る死傷者を出していると言われている。プーチンロシアはすでに軍事的勝利も占領地の拡大もあきらめ、一人でも多くのウクライナ人を殺すのが目的かのようだ。

表向きは占領地拡大で停戦協議を有利にしドンバス西方に非武装地帯を設けてプーチンが勝利宣言をするためと言われているが、そんな個人の妄想、栄誉の為に死んでいくロシア兵が哀れにさえ見える。刑務所にいた方が、少しは人間らしく扱われただろう。　映像：ウクライナの無人機攻撃・残酷シーンが在るので閲覧注意：別映像・同じく閲覧注意：ロシアを怒らせた日本製ドローンの実力：過去ブログ：2026年4月ウクライナ戦争2026年4月15日の戦況：4月あっちもこっちも無人機開発　日本の開発無人機は、すでに実戦で活躍：3月ロシア　一瞬にして800機の無人機を失う！：1月ウクウクライナにおける1月5日のロシア軍の損失：兵士990名とドローン704機：

2026年5月23日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の間で、トランプ米政権の対欧州軍事政策を巡る混乱が広がっている。トランプ（Donald Trump）大統領が今月、欧州駐留米軍5000人規模の削減方針を示した直後、一転してポーランドへ追加で5000人を派遣すると表明したためだ。度重なる方針転換に、加盟国の外交・防衛当局者からは困惑と不信の声が上がっている。

トランプ氏は今月5月上旬、ドイツ駐留部隊を中心に約5000人規模の兵力削減を進めると表明し、米政府はポーランドへの部隊ローテーション停止や、ドイツへの長距離ミサイル部隊派遣中止なども進めており、欧州では「米国が安全保障上の関与を後退させる」との懸念が強まっていた。右図は、2025年12月時点での欧州での米軍駐留兵士の数　参照記事　。

ところがトランプ氏は5月22日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「ポーランドに追加部隊5000人を送る」と突如発表した。背景には、親米姿勢を示すポーランドのナブロツキ（Karol Nawrocki）大統領：左との関係強化があるとみられている。これにより、実際の欧州駐留米軍総数は大きく変わらない可能性があるものの、事前調整を欠いた突然の方針変更に同盟国は振り回されている。

スウェーデン南部ヘルシンボリで開かれたNATO外相会合では、各国外相から困惑の声が相次いだ。スウェーデン外相は「非常に分かりにくく、対応が難しい」と述べた。一方、ラトビアなど東欧諸国は「現時点では部隊態勢に変化はない」と比較的冷静な姿勢を示したが、水面下では米国の信頼性低下への懸念が広がっている。

米国内でも混乱が生じ、米国防当局者の話しとして、「我々も何が起きているのか分からない」と報じた。削減方針に対応するため、NATO軍司令部や各国軍は既に代替計画の策定を進めていたためだ。米軍再配置はロシアへの抑止力に直結する問題であり、頻繁な方針変更は同盟全体の防衛計画にも影響を与える。

ルビオ（Marco Rubio）米国務長官は22日、「欧州駐留米軍は最終的に減少していく」と認めつつ、「これは懲罰的措置ではなく、世界規模での戦力再編の一環だ」と説明した。しかし、トランプ政権はNATO加盟国の防衛負担不足を繰り返し批判しており、欧州側では「米国第一主義」に基づく同盟軽視との見方も根強い。現在、欧州には約8万人の米軍兵士が駐留している。ロシアの脅威が続く中、欧州各国は防衛力強化を急いでいるものの、米国の不透明な姿勢はNATO内部の結束に新たな亀裂を生みつつある。参照記事　英文記事　英文記事　

、、、国境を接するバルト3国がロシア侵略の警戒心を強め、特にエストニアがロシアへの制裁を求める中、トランプ氏が地政学的に駐留軍をポーランドへ配置転換したことは、筆者には妥当に見える。それが、バルト3国やウクライナへでは余りに直接的脅威とロシアが取るだろうから。過去ブログ：2026年5月ゼレンシキー氏、和平に関するやりとりの再開を期待：

事は単純に、ポーランドがトランプ氏が満足する防衛負担を提示したからではないのだろうか？　こんな協約が突然簡単に決まるわけがなく、決定までにそれなりの時間が経過した結果であるはずで、ロシアでさえも事前に知っていたのでは筆者は思う。すでにフィンランドでは、防衛力強化に米軍が協力している。ロシア軍の総兵員は約120万人以上で現在約60万人が戦場へ配置され、すでに約120万人以上が死傷し、ウクライナ侵略でのロシア軍の戦死者は2026年初頭時点の各機関の推計で、約20万人から32万5,000人に達したと言われている。プーチンは現在、総兵力150万人を目指して徴兵に躍起になっているという。　参照記事　映像記事：マラ・トクマチカ…ロシア最大の屈辱とは？：ロシア最強部隊が前線突入〜その時ウクライナは二万五千のロボットを動かした：　

一方ロシア軍は5月19日から21日にかけて侵略の脅威への備えとして、同盟国のベラルーシに核弾頭を搬入し、核兵器の使用を想定し6万4000人以上を投入した演習を行っている。参照記事　そのほか、演習期間中、核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試射も行われた。潜水艦からのミサイルはロシア北西部の海域から、カムチャッカ海域へ向け発射された。参照記事　

、、、、ひたすら軍事的優位性で外交のマウントを取ろうというプーチンを危険視するのが自然で、ウクライナへ侵略を仕掛けておいて、自国への脅威を言うプーチンの暴論には呆（あき）れるが、スターリンから引き継いだＤＮＡのなせる結果とみれば納得できる。参考映像：兵力10倍・戦車2500対ゼロ──それでもソ連が勝てなかった理由｜冬戦争の真実：スターリンは2週間もあればフィンランドを占領できると侵攻し膨大な損失を出した。この結果ロシア軍の弱さを知ったヒトラーにロシア侵攻を許す結果を招いた。この歴史を肯定するロシアが、21世紀にもウクライナ侵略を行った。そしてポーランドが、エストニアが「明日は我が身か？」と思ったとしても何の不思議はない。当時スターリンはヒトラーに脅威を感じ、フィンランドを防衛のために緩衝地帯にしようとした。今プーチンは、同じ脅威をNATOに感じウクライナに攻め入った。　映像：なぜソ連100万の大軍は人口300万の小国に大苦戦したのか｜マイナス40度の白い死神の全記録：

ドイツ警察は2026年5月20日、中国のためにスパイ活動を行ったとして、南部ミュンヘンで夫婦を逮捕した。夫婦は軍事用途の先端技術に関する情報を求めていたとみられる。

連邦検察庁は「シュエジュン・C」と「ホア・S」Xuejun C（左はChen Xuejun 陈学军の2015年の写真と言われる),. and Hua Sと名前の一部のみ公表されたドイツ国籍（中国系ドイツ人？）の夫婦について、「中国の情報機関のために働いていた」「中国の軍事利用への可能性がある potential military use for China」と指摘した。

夫婦は「ドイツの大学や研究機関で、多くの科学者、特に航空宇宙工学、コンピュータサイエンス、人工知能（AI）の分野の専門家と接触を持っていた」とされ、現在、ミュンヘンの自宅と職場での捜索が行われている。

また科学者らとの接触を目的に、夫婦は「通訳者や自動車メーカーの従業員を装っていた」とみられている。検察によると、一部の科学者は「一般市民を対象とした有料講義を行う」という名目で中国へ渡航するよう誘い出されたが、実際には現地で国営の兵器メーカーの従業員たちに向けて講義を行う結果になったという。

最近ドイツは中国への技術移転を懸念し、2026年2月に中国を訪問したフリードリヒ・メルツ首相 Chancellor Friedrich Merz率いるドイツ政府は、経済関係の「リスクを軽減」しようとしていた。ロイター通信によると、中国政府はスパイ疑惑を繰り返し否定しているが、ドイツ検察当局は、容疑者らの逮捕に伴い、ベルリンやミュンヘンなど国内数か所で、犯罪への関与は否定されているものの、事件の鍵を握る参考人計10人を対象に家宅捜索などの強制捜査に乗り出したことを明らかにした。参照記事　英文記事　中国語記事　英文記事

、、、、この捜査、2月のメルツ首相訪中の際にはすでに行われていたのでは？ドイツの代表企業、ＶＷの親中派新ＣＥＯは、これでも中国へすり寄るのだろうか？ドイツ政府は2025年国内企業に対し、対中国への大型投資は控えるように言っていた記憶がある。過去ブログ：2026年3月独VWは再編継続へ、中国から学べること多い、、？？ オリバー・ブルーメCEO：

日本企業では、不信を感じたスズキ自動車が大英断で中国から撤退し、インドで大成功を収めている事実がある。ほしい物を得る為なら国を挙げて嘘もつくし、脅しもする、、手段を選ばない国、それが中国だ。よしんば中国で事業が成功すれば即真似され、失敗すれば資産を置いて出て行けと言われる。中国共産党は改革開放を唱えたが、国は改悪孤立へ向かっている。　映像記事：「スズキはBYDにビビって逃げ出した負け組だ！」中国の本当の狙いに気付いたスズキ自動車。：

ウクライナのゼレンシキー（Volodymyr Zelensky）大統領は2026年5月20日、ロシア関連の外交問題について、「私たちのチームは米国側と良い接触を持った。私たちの安全保障協力についても、対露外交についてもだ。もし今後数週間のうちに中身のある三者間コミュニケーションに戻り、欧州人を関与させることができれば、それは正しい結果となるだろう」と発言した。また同氏は、ウクライナはそのような行動への準備ができていると述べ、パートナーたちも準備ができ、「ロシア人が隠れない」ことへの期待を表明した。
、、、、何か停戦合意に見合う提案が米国から在ったのだろう。これを記録している日本時間21日時点でロシアの停戦に向けた動向は不明だ。プーチンが何らかの協力を求めて北京に出向いたというのが5月20日までの動きで、これだけ見れば、プーチンはまだ戦争を継続の意向とも取れる。
ウクライナ紛争、イラン攻撃でもたついている米国だが、どちらの状況でも、米国が仲介の要（かなめ）に居るのは現実だが、ウクライナ紛争では違う意見も出ている。
エストニアEstoniaのマルグス・ツァフクナ(Margus Tsahkna)外相は、ウクライナが戦場で優位に立っているとし、今は対話や交渉の時ではなく、ロシアに圧力をかける時だと発言した。同氏は、ロシアの経済状況の悪化や前線での難航を背景に、ロシアが欧州諸国との接触を試みていることを指摘し、それへの返答は、ロシアが現状からの抜け道を探るのを手助けすることではなく、制裁の強化であるべきだとの見方を示した。そして「ロシアが弱体化しているからといって、今は対話や交渉の時ではない。今はロシアに圧力をかける時だ」と述べ「トーンが変わったのだ。今はロシアに圧力をかける時だと誰もが理解している。より広い文脈において、私たちはロシアが現在不安定な立場にあるのを目にしている」と強調した。
、、、、同氏はその兆候に、モバイル通信の障害や経済危機によるロシア国内の不満の高まりや、５月９日のロシアでの対独戦勝記念日における規模の小さい軍事パレードなどを挙げている。外相は最近エストニア国内で撃墜された無人機の事件について、これをロシアの戦争とモスクワの挑発の直接的な結果だと指摘し、ウクライナにはロシア軍の施設を攻撃する正当な権利があると強調していた。参照記事　一般的には、ロシアに甘い対応をすれば、次に狙われるのはバルト海に面しているエストニアと言われている。過去ブログ：2026年5月ペテン師が侵略者を北京で歓迎？プーチンはガスの押し売り外交？：5月ロシア・モスクワ州への大規模無人機攻撃とロシア国内状況：映像：ウクライナが開戦以来最大の攻撃を実行、モスクワ炎上：ロシア最大製油所、炎上爆発〜モスクワ目前で巨大火球連鎖：ウクライナのモスクワ近郊への無人機攻撃：ウクライナの大きな一手で、プーチンの戦争がロシアに大きく裏目に出た　：

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2026年5月19日、中国・北京に到着しペテン師・王毅（ワンイー）外相の歓迎を受けた。中国外務省の報道官は19日、プーチン氏の訪中を歓迎し、「中国とロシアの永続的な友情」を強調した。両国関係は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降深まっており、プーチン氏は自国が国際舞台で外交的に孤立する中、毎年北京を訪問している。20日には歓迎式典に出席し、習氏との首脳会談に臨む。会談後、共同声明に署名する予定。両首脳の対面での会談は去年9月にプーチン氏が中国を訪れて以来。
今回の会談は、先週行われたばかりの米中首脳会談に続いて開催されるもので、ロシア側の声明によると、プーチン氏と習氏は両国の戦略的パートナーシップを強化する方法や「主要な国際および地域問題について意見交換」を行う予定だ。

訪問に先立ち、プーチン氏はビデオメッセージで、両国関係が「真に前例のないレベル」に達しており「ロシアと中国の緊密な戦略的関係は、世界的の安定化に大きな役割を果たしている。我々は平和と普遍的な繁栄を追求している」と述べた。ロシアは経済的に北京に大きく依存しており、中国は制裁を受けたロシア産石油の主要な買い手となっている。 今回の首脳会談では、モンゴルを経由してロシアから中国へ天然ガス（CNG:圧縮天然ガス）を供給する大規模なパイプライン（ロシア名：「シベリアの力2」図のピンク色）の建設が議題に上る可能性がある。ロシア側は早期完成を目指している。参照記事　参照記事　

、、、、、中国で最初に建設された国外からの天然ガスパイプラインは、2009年に完成した「中国カザフスタン（中央アジア）線」。2020年時点ではパイプラインの中では最も輸入量が多く、　トルクメニスタンからウズベキスタン、カザフスタンの経由3カ国の産出量を合わせると中国のCNG輸入量の約82％を占める。続いて建設されたのが「中国ミャンマー線」。2010年に建設が始まり、2013年に開通した。

2020年時点での中国へのパイプラインによる天然ガスの輸入という視点でみると、カザフスタンとミャンマー経由で全体の9割を超え、残りがロシアで、工事の中断もあり、ロシアからの中国へのＣＮＧはそれほど多くはない。ロシアがウクライナへ侵攻したことも原因か、2024年時点で中国は、新たなロシアへのガスパイプライン「シベリアの力2」建設に難色を示しているのが確認されていた。

経済制裁による経済困難、戦費不足からプーチン自ら交渉に出たと見て不思議はないが、経済の低迷は中国も同じで、プーチンの思惑通りに進展するかは個人的に疑問だ。プーチンがわざわざ出かけるのは、米中接近への当てつけか？

中国は今、米国の機嫌を取るので精一杯なのでは？プーチンのウクライナ侵略で、習近平の一帯一路はずたずたになり、中国は欧州からは敵対視されている。侵略はすぐに終わると聞かされていた習近平、ロシアに文句の一つも言いたいのが本音では、、。　過去ブログ：2026年5月米中が関税引き下げで合意：2024年7月トルクメニスタン産天然ガスに目を向けたイラク、さらにトルコ、中国：

映像記事：【日本技術】ドバイメトロ・マルマライ海底トンネル...欧米ゼネコンが辞退した理由と日本企業の組織：では、日本のゼネコンの実力と実績を説明している。
世界中のスーパーゼネコンが「不可能」と判断した難工事を、最後に完成させてきたのは日本のゼネコン7社でした。 ドバイメトロ・ボスポラス海峡海底トンネル(マルマライ)・台北101・シンガポール地下鉄MRT・東京駅丸の内駅舎・明石海峡大橋・青函トンネル・東京湾アクアライン・ジャカルタの軟弱地盤対策。 海外建設の最前線で、大林組・鹿島建設・大成建設・清水建設・竹中工務店・熊谷組・不動テトラの7社がどう世界の難工事を完成させてきたのかを、ランキング形式で深掘りします。

2026年5月18日、パキスタンがサウジアラビアに対し、戦闘機部隊と数千人規模の兵力を派遣していたことが明らかになった。ロイター通信によると、派遣はイランとの軍事的緊張が急速に高まった今年4月以降に本格化し、現在までに約8000人の兵士に加え、中国と共同開発したJF17戦闘機部隊、無人機（ドローン）部隊、中国製HQ9防空システムがサウジ国内に展開している。パキスタンとサウジの軍事協力が新たな段階に入った形だ。写真は、サウジアラビアのサルマン皇太子（左）とパキスタンのシャリフ首相（AP通信）
パキスタンとサウジは歴史的に強い軍事関係を維持してきた。過去にもパキスタン軍はサウジ国内で訓練や警備任務に従事し、サウジ側は経済危機に陥ったパキスタンへ繰り返し金融支援を提供してきた。近年は中国製兵器を軸に防衛協力が拡大し、今年2026年1月にはサウジがパキスタン製JF17戦闘機の導入を検討しているとも報じられた。またこの協定には、トルコが参加を希望していると2026年1月に報道がされている。参照記事　ブルームバーグによると、NATO内で米国に次いで最大の軍事的プレゼンスを持つトルコの防衛同盟への参加は「中東およびそれ以降の力のバランスを変える可能性がある」という。

ロイター通信は関係筋の話しとして、「この派遣は2025年9月17日に締結された相互防衛協定:Pakistan-Saudi Arabia defence pact in Riyadh ：に基づくもの」と伝えている。

協定の詳細は非公開だが、どちらかが攻撃を受けた場合に相互支援を行う内容とされる。必要に応じて最大8万人規模のパキスタン兵をサウジへ派遣できる条項も含まれているという。

派遣された戦力は「訓練・助言任務」と説明されているものの、実際には高い戦闘能力を備えている。展開中の戦闘機は16機で、その大半がJF17戦闘機とされる。さらに2個飛行隊規模の無人機部隊、防空ミサイルシステムHQ9も配備され、すべてパキスタン軍要員が運用しているという。こうした装備はイランによるミサイルやドローン攻撃への防衛を強化する狙いがあるとみられている。参照記事　

、、、、この動き、計画では無く、すでに動き始めている。中国があっさりとトランプ氏に、「今後イランへの武器支援はしない」と言った背景かもしれない。この巧妙なロードマップを最初に描いたのはどこの誰なのか？もしかしてトルコの策士エルドアンか？サウジの金満サルマンか？それとも、、、。どこのメディアもまだ、それを指摘していない。大胆な推理をすれば、最終的な狙いは、中東からの中露覇権排除かもしれない。まさか中国ではないだろう。パキスタンのシャリフ首相は、中国資本からの脱却を望んでいると言われている。　過去ブログ：2026年5月米中が関税引き下げで合意：

モスクワの南東にあるロシア西部リャザン州Ryazan Oblastの行政府は2026年５月15日、前夜に約100機のドローン（無人機）攻撃を受けて死傷者が出たとして、州都リャザンに非常事態を宣言した。ロシアの経済紙RBCが伝えた。リャザンはモスクワから200キロ弱の位置にあり、ウクライナはプーチン政権への軍事的圧力を強めている。報道によると、14～15日にかけての夜、同州に約100機のドローン攻撃があり、高層住宅などが損傷。子ども1人を含む4人が死亡、28人が負傷した。 　これを受け、知事をトップとする州委員会が非常事態宣言を決定。期間は未定としている。また、一部地域で学校や幼稚園の授業などを中止し、住民が一時避難所に退避したという。参照記事

ウクライナのゼレンシキー大統領は5月17日、同国の国境から５００キロメートル離れたロシアのモスクワ近郊への攻撃につき報告した上で、ロシアは自らが始めた戦争を終わらせなければならないと呼びかけ、「ロシアによる戦争の長期化、私たちの町や共同体への攻撃に対する私たちの対応は、全くもって正当だ。
今回、ウクライナの長距離制裁はモスクワ州に達している。そして、私たちはロシアに対して、同国は自らの戦争を終わらるべきだと明確に伝えている」と強調した。ロシア側は第1報で、550機の無人機を撃墜し、少なくても3人が死亡したと報じた。ニュース映像：Ukraine targets Moscow with ‘massive’ drone attack, killing at least three：別映像：モスクワなどで無人機攻撃 ゼレンスキー氏「報復攻撃」：Moscow Under Drone Siege? Ukraine’s Massive Strike Across Russia,　：　 参照記事　左参考写真：ウクライナで2026年5月11日、非公開の場所で開催されたドローン展示会に置かれたウクライナ企業が開発した長射程ドローン=ロイター：

5年目に入った戦争が続く中で、ロシア人は戦争に疲れRussians Weary of War、将来への悲観を強めている。ウクライナのドローン（無人機）攻撃は国内の深くまで及ぶようになった。
当局は安全保障上の措置だとしてインターネット規制を強化し、市民の怒りは爆発し、ロシア社会全体で抑うつ症状が増加している兆しもある。データ分析会社DSMグループの情報として、薬局では昨年、抗うつ薬の需要が24%増加。ロシア出国に関する情報を求めるオンライン検索は、1月以降に2倍余りに増えたと、経済紙ベドモスチは伝えた。モスクワを拠点とする政治アナリスト、アンドレイ・コレスニコフ氏は「体制による強い弾圧で、表明されない不満がうっ屈している。それはやがてマグマが吹き出るように、予想もしないような場所やタイミングで突然爆発するかもしれない」と語った。英文記事　参照記事

　、、　企業の閉鎖や人材の国外移住が続き、日常生活への制限が強まる中で、モスクワを拠点とするレバダ・センターの調査によれば、自国が正しい方向に向かっているとの回答は55%で、これは全面侵攻開始後最低で、昨年末には67%に上っていた。2026年3~4月のロシアの春の攻勢では毎日1000人ほどのロシア兵が戦死する状態が続いていて、5月上旬も記録的な戦死者が報告されていた。現在戦場へ送られる兵士は訓練経験のある予備役ではなく、義務として徴兵され訓練も不十分な若い兵士だと言われている。世論や選挙で排除できないのが専制政治、独裁体制で、この体制を容認し続けるロシア人に国家の衰退が日常になっている。
全てはプーチンが、国の経済低迷と国の威信回復を軍事力で見せつけ、一時的にルーブルを増刷し、軍事特需での景気回復を狙った結果だと筆者は見ている。そのためなら被害妄想のプーチンにとって理由は何でもよく、ウクライナ侵略が適当で、ナチスの電撃作戦をまねれば簡単だと思ったのだろう。これはアフリカの軍事独裁政権が、よくやる手法と同じだ。しかしその結果現在では、世界中の軍隊がウクライナの防衛戦術を学ぼうとし、ロシアは政治的、経済的に孤立した。それでも、減ったとは言えモスクワ市民の55％がプーチン政策を支持している。1945年4月30日、ヒトラーは自殺前の遺書で「自分は悪くない。すべてはユダヤ人国際組織のせいだ」だと述べている。犠牲になったユダヤ人は600万人以上とされる。独裁者は常に、自分は正義だと言い続け、国民がおびえながら生きる様子を安定だと言い換える。

2026年5月17日：中国の商務省は米中首脳会談の成果として、双方が関税をそれぞれ引き下げることで合意した、と発表した。 　中国商務省によると、アメリカと中国が互いに課している関税について、同様の規模で引き下げることで合意したと説明した。 　対象となる品目や税率の引き下げ幅などは明らかにしていない。 　また、アメリカが中国の水産物や乳製品などの輸入規制緩和を検討する一方、中国はアメリカ産牛肉の加工施設の登録拡大などを積極的に進めると表明した。 　航空分野では、中国がアメリカの航空機を購入し、アメリカは航空機のエンジンや部品を中国に供給するとしている。 　トランプ大統領はボーイングの航空機200機の購入で合意したと主張したが、中国は詳細を明らかにしていない。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp