シリアは、バシャール・アル・アサドBashar al-Assadがシリアからモスクワへ逃亡し、新暫定政府が設立されて以来、初めて国連人道援助として500トンの小麦粉 500 tons of flourを受け取った。
これは、ウクライナ外務大臣のアンドリイ・シビハと農業政策と食品大臣のヴィタリー・コバルUkraine’s Minister of Foreign Affairs, Andriy Sybiha, and Minister of Agrarian Policy and Food, Vitaliy Kovalによって報告されたとウクライナ政府のプレスリリースは2025年1月11日土曜日に書いた。
小麦粉は「ウクライナからの穀物the Grain from Ukraine 」イニシアチブ（主導）で届けられ、イニシアチブは、2022年にウクライナ大統領のヴォルディミー・ゼレンスキーによってロシアの侵略の後に設立され、国連世界食品プログラムにより調整された。
国連の下で、ウクライナの農業ビジネスからプロジェクトに参加している国が購入し、飢餓hungerに苦しんでいる国に穀物と穀物製品を送ることができます。
ウクライナ外務省のウェブサイトの情報によると、このイニシアチブは30以上の国と国際機関によって資金提供されています。
「今日、私たちの献身的な取り組みは、アサドとプーチンの2つの体制の下で数十年の苦しみに耐えてきた
シリアの人々を支援することに焦点を当てています」とプレスリリースはウクライナの外務大臣であるアンドリイ・シビハ：左 の言葉を引用した。
ウクライナは、「ウクライナからの穀物」から「ウクライナからの食品」に変わる単なる穀物製品ではなく、他の製品にもイニシアチブを拡大することをいとわない。現にウクライナ‣イニシアチブで、ウクライナはヒマワリのオイルもモザンビークに供給した。同政府は、2月上旬にさらに416トンの石油を国に供給する予定で、 また、73.4トンのオイルと970.5トンの小麦粉が1月末までにジブチに届けられ、453トンのヒマワリオイルがまもなく出荷される、と食品大臣ヴィタリー・コバルは述べた。 イニシアチブの開始以来、ウクライナ外務省は170,000トン以上の小麦をエチオピア、ソマリア、イエメン、ナイジェリア、スーダン、ケニアに送ってきた。英文記事
、、、、かたやプーチンは国内に幾つもの宮殿を構え、今頃、キャビアを載せた黒パンで腹を満たしているかもしれない。アサドは、独裁していたシリアから、恐らく数兆円の資産を持ち出している。政治家や官僚が選民意識を持つ国では、当然の様に行われる天下りへの税金の搾取、垂れ流し、だからこそ、日本でも彼らのモラルが常に問われるべきなのだ。
、、、、大国の独裁者プーチン、小国へ銃弾とミサイル、寒い冬は送り込めても、パン一切れ、毛布1枚も送れない。何の創造も出来ない壊し屋でしかない。まして、守りに入った独裁者など、パン一切れの価値も無い。ロシアの弱体化は、ロシア主導の軍事同盟CSTOからのアルメニア脱退から見て取れる。次はカザフスタンＫazakhstanか？過去ブログ：2024年9月国際的に孤立するアフガニスタンとNATO,CSTOの再確認：映像記事：ロシアを追い詰めるカザフスタン…共和国分裂の理由：
シリア暫定政権 Syria’s new de facto governmentの情報機関が首都ダマスカス郊外のシーア派宗教施設a Shiite shrine in the Damascus suburb of Sayyida Zeinabでテロ攻撃を企てたとして、4人の男を逮捕した。国営シリア・アラブ通信（SANA）が2025年1月11日に報じた。4人はイスラム国（ISIS,IS）に忠誠を誓い、スンニ派の極端な解釈を支持し、異教徒infidelsとみなすシーア派教徒を殺害するため、施設襲撃を計画したとみられる。
ダマスカスでは2023年、シーア派の宗教行事アシュラthe Shiite holy day of Ashouraの前日に爆発物を仕掛けたオートバイが爆発し、少なくとも6人が死亡、数十人が負傷するテロ攻撃が発生した。英文記事
アサド（Bashar Assad）前大統領は先月、タハリール・アルシャーム機構（HTS）率いる反体制派による電光石火の攻勢に対応できず、ロシアに逃亡。
これにより、アサド氏と父の故ハフェズ・アサド（ハーフィズ・アサド：Hafez Assad)元大統領が1971年から2024年12月８日まで53年間シリアを統治したアサド一族の独裁に終止符が打たれた。国務省は２０２２年基準、アサド一家の財産が少なくとも１２０億ドル（現在の換算で約1兆9000億円）に達すると推定し、英紙フィナンシャル・タイムズは、アサド政権が２０１８～１９年だけで２億５千万ドル（約395億円）にのぼる現金をモスクワに移したことが把握されたと伝えた。このほかにも、スイスのクレディ・スイス銀行に開設した口座や、租税回避地であるカリブ海のケイマン諸島にもＨＳＢＣ銀行口座を通じて莫大な金を隠したとされる。参照記事
暫定政権は周辺国や西側諸国と積極的に会談し、内戦を終結させる取り組みを推進している。アサド派と反体制派の戦いは事実上終結したが、ISISを含むイスラム過激派との戦いは終わっていない。アサド氏はロシア、イラン、レバノンのヒズボラ、イランが支援するイラクのシーア派民兵と同盟を結び、過激派を取り締まっていた。参照記事 過去ブログ：2024年12月シリア各地に集団墓地、数十万人埋葬とアサドの市民虐殺：
ウクライナ軍は、ロシアのクルスクKursk国境地域でロシア軍と並行して戦っている2人の北朝鮮兵士を捕獲した、とゼレンキー大統領President Volodymyr Zelenskyyが2025年１月11日土曜日に述べた。記録映像 写真では、一人は顎の周りに、もう1人は両手と手首の周りに包帯を巻いていて、ゼレンスキー氏は、生きている兵士を捕らえることは「簡単ではない」と述べた。彼は、クルスクで戦っているロシアと北朝鮮軍が北朝鮮兵士の存在を隠そうと、負傷した兵士を処刑したと主張した。 ウクライナ情報部SBUは、2人の兵士に関する詳細情報を公表し、一方は文書などを所持していなかったが、もう一方はモンゴルに隣接するロシアの地域であるトゥバの男性の名でロシアの軍事IDカードを携帯していたと述べた。顎を負傷した方は会話が出来ない状態だとされる。
「囚人はウクライナ、英語、またはロシア語を話さないので、韓国のIntelligence情報機関と協力して韓国の翻訳者を通じて彼らとのコミュニケーションが行われた」と述べている。
SBUによると、兵士の一人は、ウクライナと戦うのではなく、訓練のためにロシアに行くのだと言われたと主張した。両方の男性はジュネーブの条約に沿って医療を提供され、「韓国情報部Intelligenceと協力して」調査されていると述べた。図はクルスク州南部の戦況で、
ウクライナ軍が12月に初めて国境近くで北朝鮮部隊と直接戦闘状態になったと報告された。英文記事 英文記事 2024年12月12月25日、ロシア軍がクリスマスに合わせて大規模攻撃と旅客機墜落：ウクライナの上級軍当局者は、先月、クルスクでロシア軍と並んで戦っている数百人の北朝鮮軍が戦闘で死亡または負傷したと述べた。 ホワイトハウスとペンタゴンは先月、北朝鮮軍が主に地上の最前線で戦っているこ
とを確認した。彼らは2024年10月にウクライナに入り、ロシアのユニット（部隊）として戦っており、場合によってはクルスク周辺で独立して戦っている。参照記事 参照記事 英文記事 映像記事：ロシア資産がウクライナへ！EUが凍結資産を使って歴史的な30億ドル送金を実現！さらに初の生存者公表： 過去ブログ：2025年1月クルスク州のウクライナ軍、スジャから北東へ進撃開始：参考映像：ウクライナ開発のドローン迎撃銃Anti-Drone Turret：英文記事 、、、、ゼレンスキーシは、捕虜とウクライナ兵の交換を公言したが、北朝鮮兵がウクライナに留まりたいと言ったとの映像記事も在る。帰国すれば英雄では無く、良くて刑務所、最悪、死刑か病死が待っているのでは、、。情報として、特殊部隊「暴風軍団」の所属とされる北朝鮮兵は「捕虜になる前に自決か自爆を命じられている」と述べられている。参照記事 
トランプ次期米大統領の就任式を目前に控え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は2025年1月９日、米国からポーランドの防空体制を引き継いだと、ＮＡＴＯの報道官が公表。加盟国内ではＮＡＴＯおよびウクライナに対するトランプ次期政権の関与に疑問が呈されている。
報道官は、ＮＡＴＯが米国から指揮統制権を引き継ぎ、ロシアに対抗
するウクライナへの援助を継続するためポーランドの兵たん拠点の保護を支援すると述べた。この動きは、ウクライナ支援の負担を米国から欧州諸国に移すために数カ月前から準備が進められている広範な取り組みの一環。
ＮＡＴＯ加盟国は、今後１年間で米国の対ウクライナ支援が縮小するとの憶測から、トランプ氏のウクライナ支援の今後の配分とＮＡＴＯへの米国の関与に疑問を呈している。トランプ氏は、戦争を終わらせたいとの考えは示しているものの、政権がウ
クライナへの軍事支援を継続するかどうかについては言及していない。右の写真では『「私はプーチンを分かっている」、トランプはＮＡＴＯに怒っている』と書かれている。参照映像記事：2025年1月7日のトランプ氏のスピーチ：より 。スピーチでトランプ氏は、バイデン政権のウクライナ支援はプーチンの侵略を挑発provokingしていると非難した。また、彼のNATOへの怒りは、最近まで多くの加盟国が既定の分担金すら払わずに、米国に多くの負担を依存している事を指していると思われる。
政権移行を前に、米国現バイデン政権はウクライナ支援を米国主導からＮＡＴＯ主導の仕組みに移行させようとしている。これには「トランプ対策」の意味合いもある。バイデン政権は戦場でも交渉の場でもウクライナを可能な限り強い立場に置こうとし、1月９日、ウクライナへの５億ドル（約７９０億円）の軍事支援パッケージを発表した。これは、退任する現政権からの最後の支援になるとみられる。
過去１カ月にわたり、ＮＡＴＯは米国のウクライナ支援の取り組み「ウクライナ安全保障支援グループ（ＳＡＧ―Ｕ: Security Assistance Group – Ukraine ）」から徐々に責任を引き継ぎ始めている。これはウクライナへの西側諸国の武器や装備の流入を扱うことを目的とし、現在ＮＡＴＯの指揮下にあるポーランドの防空部隊は、これらの同国内の武器の流通を可能にする兵たん拠点を守る上で重要な役割を担っている。参照記事 過去ブログ：2024年12月フィンランド地元大衆紙のクリスマスの記事から翻訳と欧州の対露政策：
、、、、トランプ氏の表向きの発言だけをみて判断するのは危険で、水面下でどんな工作をしているかは知る由（よし）も無い。自党の改革さえできないまま、あるいはする気もないままアジア版ＮＡＴＯ構想を語った石破首相など、トランプ氏に笑い飛ばされるのではないだろうか？その誘いにインドは拒否したと言われている。当然で、
インドは地政学的、経済的に、敢えて多面外交を取ることで安定を維持しており、少しはきれいになりつつある泥水をかき回すような石破氏の誘いなど迷惑でしかないだろう。結局石破氏、首相では在るが、手足の無いダルマさんで、首相の座に担ぎ出されたに過ぎない。外相に岩谷氏を抜擢した時点で石破氏には、国際情勢を見る目も無いようだ。手も足も出せないダルマが首相では政治は動かない、壊れていくだけだ。参照記事 もっとも、24時間で解決して見せるといったトランプ氏も、6か月はかかると言い直した様で、複雑なウクライナ情勢に、半年は手も足も出せないようだ。裏での動きは表に出さず、何とか手柄話にしたいのだろう。
カメラが壊れ、同機種を購入したので試し撮りを兼ねてメス2羽を撮影した。人間と同じで、歳を取るといろんなものが壊れてくる。物にも耐用年数が在るから仕方ないが、何時までも使い慣れたものを使いたいものだ。今年は、
今の所温暖な冬で、雪もも少ない。来ていたメス2羽はまだ子供なのか、仲良く一緒に行動しているので姉妹かもしれない。右は食べ終えて、近くの大きな庭石の上で休息している様子で、一度食べては1時間ほど休んで、また食べるのを繰り返す。大体午前中に来て、その日最後の食事は2時半頃で、それを終えると、古巣へ飛び立つか、天候や風の強さによっては中庭の木の中で一夜を過ごす。
今の所天候が穏やかなので、キジたちは2時半頃には飛び立っている。飛び立つ際は、中庭の雪の上を歩いて庭の東側へ移動して低木の下に身を隠し、回りを十分警戒してから飛び立っている。速度の出ない、離陸の時に猛禽類などに襲われないための知恵だろう。キジは食い溜めが出来るのか、最近は１日おきに来るサイクルの様だが、バラバラに来るので、ほぼ毎日２羽ほどのキジがやって来ている。これが例年３月くらいまで続く。餌は市販の鶏用の餌で、それに、納屋に残っていた豆類を若干足している。過去ブログ：2024年12月12月6日、今年も雪と同時にキジが中庭にやって来た：
2025年1月14日：今日は午前10時半、オス1羽とメス2羽の計3羽が仲良く餌場に現れた。昔はよく、オスがメスを追い回していたことが在ったが、3羽仲良くいるので兄妹の関係だろうか？目測だが、メスは頭から尾の先まで40ｃｍ程、オスは50~60ｃｍ程だ。札幌平野部はここ1週間ほど雪もさほど降らず気温も高い。道内の他の地域ではかなりの積雪もあるのだが、、。
スロバキアの首都プラチスラバSlovakia's capital Bratislavaなどで2025年1月10日、フィツォ（Robert Fico）首相；右 の政策に抗議する集会が開かれ、数千人が参加し、スロバキアは欧州だ"Slovakia is Europe"との声を上げ、写真にはウクライナの旗も見える。デモ隊はフィツォ氏が2024年末にロシアを訪問し、プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談したことや、ロシア寄りの政策the pro-Russia policiesに抗議した。デモに参加したウクライナのNGO代表は群衆に、「民主主義を否定する男がこの国をロシアの属国に変えている」と語った。デモ主催者はSNSに声明を投稿。「フィツォのロシア旅行は国民に対する裏切り、ウクライナ人に”死ね”と言うようなものだ」「この恥さらし！恥を知れ！」と述べた。
フィツォ氏はウクライナ支援を停止するなど、EUの親欧米派に反旗を翻し、ハンガリーHungaryのオルバン（Viktor Orbán）首相：左 と共にロシア寄りの姿勢を取り、この事でフィツォ氏には2024年5月に銃による暗殺未遂も起きている。左図の、ドイツ、オーストリア、スロバキア、ハンガリーでは近年右派勢力が台頭し、いづれも親ロ派と分類されている。 過去ブログ：2024年5月ウクライナをナチと叫んでいたスロバキア首相銃撃され重体：2022年5月ロシア産資源禁輸措置で足並み乱れるＥＵ：
ウクライナ政府は2024年末、ロシア産天然ガスをウクライナ経由で欧州にパイプライン輸送する契約を延長せず、この結果、スロバキアやハンガリーなどへのガス供給は停止された。ロシアは黒海を通ってトルコTurkiyeに至るパイプラインを通じて欧州に天然ガス輸出を続ける方針。スロバキアなどは現在、代替調達や備蓄といった対応を取っている。ウクライナラインの消失により、欧州のガス価格はさらに高騰する可能性がある。過去ブログ：2024年12月ロシア国内の石油精製品の枯渇は時間の問題：
ウクライナがロシア産ガスパイプラインの契約延長を避けた事で、隣国モルドバMoldovaが電力不足になる可能性があるが、ウクライナは、親ロ派で分離独立を主張する「沿ドニエストル共和国(Transnistria、Transdniestria)」地域を除くモルドバへの電力支援を表明している。幸い、西欧からの支援はある。ＣＮＮは「モルドバは欧州を通じてエネルギー供給を受け、最悪の状況ではない」と伝えた。
問題はモルドバの親ロ分離主義地域の沿ドニエストル地方が最も大きな被害を受けている点だ。モルドバとウクライナの間に挟まれた沿ドニエストル地方は１９９１年にモルドバからの独立を宣言し、事実上、ロシアの衛星国の役割をしている。沿ドニエストル地方は現在、工場の稼働が停止し、暖房の燃料がなく火鉢まで登場し、一日８時間ずつ計画停電も実施しているという。西側メディアは沿ドニエストル地方に苦痛を与えることがロシアの思惑と指摘している。そうしてこそモルドバの政治・経済的危機を招くことができるという点でだ。
ＣＮＮは「ロシアはトルコを経由する方法で沿ドニエストル地方に天然ガスを供給できるが、あえてそのようにしない」とし「沿ドニエストル地方の住民が（エネルギー危機を避けて）モルドバに渡ることになり、モルドバ社会が混乱することを狙っている」と伝えた。参照記事 過去ブログ：2024年12月ロシア国内の石油精製品の枯渇は時間の問題：11月モルドバ大統領選で親欧州派現大統領再選確定だが先行き不安も：
2025年1月15日：スロバキアの野党は14日、フィツォ政権に対する内閣不信任決議案を提出する予定であると明らかにした。野党連合は声明で、「フィツォ（Robert Fico）首相はロシアの寄りの外交政策を展開する一方、国内の問題を放置し、危機を悪化させている」と非難した。
最新の世論調査で、フィツォ氏の与党・社会民主主義の支持率は低下傾向で、同党は国会（一院制、定数150）で76議席を保持し、何とか過半数を維持している。フィツォ氏は一部の与党議員の反発に直面し、厳しい政権運営を余儀なくされてきた。不信任決議案の採決がいつ行われるかは明らかになっていない。政府は財政赤字、医療制度の問題、ウクライナ経由のロシア産天然ガスの供給停止など、大きな問題を複数抱えている。フィツォ氏はウクライナ支援を停止するなど、EUの親欧米派に反旗を翻し、ハンガリーのオルバン（Viktor Orbán）首相と共にロシア寄りの姿勢を取ってきた。参照記事
中国北西部の陝西省（せんせいしょう）・渭南市蒲城（いなん-し‣ほじょう）で2025年1月2日、17歳の少年が学校の寮で遺体で見つかり、転落死したと発表された。直後、当局が真実を隠そうとしたとの主張がソーシャルメディアで広がり、暴力的な抗議デモが発生した。少年は「ダンDang」という姓で、蒲城職業教育センターの3年生だった。Xには今月6日、動画では、デモ参加者（多くは若者）が建物に押し寄せ、「真実を明かせ」と叫びながら警官らと衝突しているように見える。ニュース映像：
声明によると、少年は寮で夜、寝ていたところ、他の学生らの話し声で目が覚めた。男子学生1人と口論になり、学校関係者がその場を収めた。同夜、寮の建物そばの地面で、他の学生が少年の遺体を発見した。声明は「生徒が学校の高所から転落した事故」と説明。警察が捜査と検視をしたとし、「現時点では刑事事件としては扱わない」と付け加えた。中国語ニュース映像：
一方、インターネットでは、この話には裏があり、学校と当局が真実を隠しているとの言説が何日間にもわたって飛び交っている。少年について、以前けんかした男子生徒にいじめられて自殺したと、証拠を示さずに主張する人もいる。また、少年の遺体の傷は当局の説明と矛盾しており、遺体を調べることは長期間認められなかったとする、遺族の未検証発言も出回っている。この疑惑が蒲城の多くの住民らの怒りを呼び、少なくとも数百人による抗議デモにつながったとみられる。
強まるデモへの警戒：抗議デモは数日間続いたとみられる。ソーシャルメディアに投稿された映像には、デモ参加者らが警
官に物を投げたり、警官に殴られ血を流したりする様子が映っている。
今週に入り、抗議デモは抑え込まれたとみられる。中国ではデモは珍しいことではない。ただ、新型コロナウイルスへの対策をめぐって中国共産党と習近平国家主席を批判した「白紙」デモが2022年に起きて以降、当局はデモへの警戒感を一段と強めている。右は、1月6日投稿のビデオからの学校前の様子 英文記事
国営メディアは蒲城のデモを報じていない。中国で当局が要注意とみなした事件の多くがそうだが、今回の事件でも、ソーシャルメディアに投稿された映像やコメントはほとんどが検閲され、見られなくなっている。
いじめが議論に：中国では近年、いじめが非常に難しい話題となっている。これまでも、生徒が死亡した事案が抗議デモを引き起こしている。中国の裁判所は先月、同級生を殺害した10代の若者2人に長期刑を言い渡した。今回のデモ後、何が起きたかの情報はほとんどない。ソーシャルメディアの投稿では、蒲城で見られる警官の人数がここ数日、大幅に増えているとされる。当局は、「うわさを立てたり、信じたり、広めたり」しないよう呼びかけている。（英語記事 Violent protests in China after student falls to his death）、、、一党独裁で警察国家中国に対し、日本はより慎重になるべきではないのか？ 過去ブログ：2022年12月世界に拡散する中国の秘密警察と鈍い日本の対応：参考映像：ユニクロ会長が269工場閉鎖を発表！社員の家族も帰国！ユニクロがC国で終了・・：
レバノン議会（Lebanon's parliament一院制、定数128）が2025年1月9日、軍の司令官であるジョセフ・アウン（Joseph Aoun）氏を大統領に選出し、2年以上続いた大統領席の空白に終止符を打った。ジョセフ・アウン氏は2017年に米国の支援を受けるレバノン正規軍の司令官に就任。
米国はレバノンの国家機関を支援することでヒズボラHezbollahの影響力を抑制する政策を取ってきた。今回の決定は、これまでレバノンを支配してきた、政治結社で武装組織である親イラン組織ヒズボラがイスラエルとの紛争で弱体化したことを示している。アウン氏は就任宣誓で、「我が国の歴史における新たな局面が今日始まる」と語った。一方、ガザのハマスHamasを支援するヒズボラは2024年9月末のイスラエル軍による空爆で首長のナスララ（Hassan Nasrallah）師を失うなど、ひどく弱体化した。イスラエルとヒズボラの停戦協定は11月27日に発効。イスラエルは60日間以内にレバノン南部から軍を撤退させ、それ以降は正規軍と国連レバノン暫定軍（UNIFIL）が警備に当たる予定だ。左図の色の濃い地域が、ヒズボラが実効支配してきたと言われ、レバノン国軍も手出しできない状態が続いていた。過去ブログ：2024年8月レバノンのヒズボラ指導部は壊滅か、、。ハマスは集団指導体制に：
イスラエル軍は2025年1月7日、パレスチナ・ガザ地区への空爆を継続し、少なくとも49人が死亡、数十人が負傷し、各地で行方不明者の捜索が続いている。ガザ当局が明らかにし、中東のメディア・アルジャジーラは当局者の話しとして、「7日未明からの空爆で49人の死亡を確認し、大勢が倒壊した建物の下敷きなっている」と報じた。イスラエルとイスラム組織ハマスによる間接交渉は前進しているように見えるが、トランプ（Donald Trump）次期米大統領は7日、トゥルース・ソーシャルに声明を投稿し、1月20日の就任式までにイスラエルの捕虜が解放されなければ、「地獄が始まる」と警告した。参照記事
最近になって、次期大統領トランプ氏が、デンマーク自治領グリーンランド、中南米パナマ運河の支配権を要求し始めた。当然デンマークは内政干渉だと反発した。一見唐突に見えるが、グリーンランドには今も米軍が駐留し、過去に中国が資源開発で名乗りを上げ、デンマーク政府の圧力で頓挫した事などを思えば、トランプ氏の発言が、単なる思い付きで無いだろう。この件について、推測も交えての映像記事での解説があったので、以下に概要などを書きとめる。過去ブログ：2021年11月グリーンランドでの中国企業資源開発認可取り消し：
まずは、地球が楕円形なので、グリーンランドの位置と、距離感を正しく把握して置く事が必要で、右上図で見ると、海上交通や軍事上、非常に重要な位置に在るのが分かる。また、グリーンランドの存在は、地球温暖化、ウクライナ戦争、中国の覇権、日本、アジアの海上交易にも関係する大きな問題でもある。大げさに聞こえるが、今後の各国の安全保障上の重要な問題を含んでいるとも言える。
海上交通に関しては、地球が楕円である事から、米国からアジアへは、パナマ運河を通るより、温暖化で利用が可能になった北極圏周りの方が単距離になる。この距離の短縮は以前から注目されていて、欧州と米国、日本をデジタル通信を海底ケーブルで繋ぐ共同プロジェクト（ファー・ノース・ファイバーFar North Fiberプロジェクト）も始まっている：下右図。過去ブログ：：2023年4月日欧間北極海海底ケーブル構想とウクライナ戦争：2022年6月日、フィン、米によるアジアと欧州結ぶ北極海海底ケーブル：
その背景には、ウクライナ戦争が在り、欧州とアジア間の通信にロシア領の通過を避ける狙いがある。また、トランプ氏にとって北極海ルートは、パナマ側に対し、米国に有利な条件が出なければ、北極海ルートでの海上輸送を活発化させると言う交渉上の駆け引きとも言われる。そのためにも、中国やロシアより先に、グリーンランドでのプレゼンス（存在感）を確立したい思惑があると言われる。
それと同時に、今注目されているのは、マスク氏が持つ衛星通信網スターリンク（Starlink）の存在で、地理的な問題から、グリーンランドに地上局設置が重要課題だと言われている。核弾頭ミサイルの脅威が浮上する中、米国としても衛星通信を確固たるものにし、地上、宇宙、海中までも監視したいのは当然だろう。ここに列記しただけでも、トランプ氏の構想が米国優先では在るが現実的で、急を要する事だと理解できる。海底ケーブルの破壊が起きている現状だけ見ても、
日本にも大いに関係する事案なのではないだろうか？詳細は映像記事を閲覧願います。余談だが、将来中国の商船や艦船が北極海ルートを利用するには津軽海峡を通過する可能性があり、すでに中国はこのルートを調査している。過去ブログ：2021年10月中国、ロシアの艦艇が津軽海峡通過と北極海ルート：2021年4月デンマーク領グリーンランドでの中国資源開発 住民反対でとん挫？ 2021年3月正栄汽船（株）所有のコンテナ船がスエズ運河を塞ぐ＞離礁成功 2018年3月米国原潜の北極海での耐寒訓練と本格化するロシア産ＬＮＧ流通 
北朝鮮が2025年1月7日、平壌（ピョンヤン）のある発射場で前日（６日）に新型極超音速中長距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）の発射実験に成功したと明らかにした。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、「、、国家の安全に影響を与える太平洋地域の敵をけん制することになるだろう」と強調し、韓半島の有事の際、米戦略爆撃機が発
進するグアム基地まで到達できる秘蔵の兵器をほぼ完成させたという意味とみられる。極超音速ＩＲＢＭは、2024年４月に発射した「火星（ファソン）砲-１６ナ」と同一機種と推定され、予定された軌道で１５００キロを飛翔し、公海上の目標仮想水域に正確に着弾したと北朝鮮が発表した。発表されたミサイルの飛行距離（１５００キロ）は、平壌から沖縄（約１４２０キロ）にほぼ届く距離だ。
沖縄の米軍基地には、有事の際、平壌に２０～３０分以内に到着して北朝鮮の指揮部を攻撃できるＦ-２２ステルス戦闘機などが配備されている。日本の防衛省は2023年10月、米国製巡航ミサイル「トマホーク」（飛距離1600キロ）の配備を1年早めて2025年度にすることで米政府と合意している。参照記事 ：韓国軍は６日、北朝鮮が平壌周辺で発射したミサイルが約１１００キロ飛翔したと明らかにし、韓国軍関係者は、「北朝鮮は少なくとも３千キロ以上を飛翔して平壌からグアムを攻撃できる極超音速ＩＲＢＭの完成に拍車をかけるだろう」とし、「この過程でロシアの技術支援の可能性もある」と予想した。参照記事 参照記事 ：
