日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）と在ウクライナ日本国大使館は2025年7月４日、日本の経済産業省の支援の下、キーウで日本・ウクライナ企業間交流イベントを開催した。イベントにはウクライナ・日本両政府の代表者や、エネルギー、ＩＴ、製造、農業加工、インフラ分野で活動する日本企業１０社の代表者、ウクライナの企業家が参加した。イベント冒頭で、中込正志駐ウクライナ日本国大使は、日本によるウクライナへの揺るぎない支援を強調した上で、日本による支援総額がすでに１２０億ドルを超えていることを喚起し、日本の経済産業省が国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）と協力して、日本企業とウクライナ企業の間の協力を促進するプログラムを開始したことにも言及しＪＥＴＲＯも同様のイニシアティブを実施しているという。
中込大使は、「これらのプログラムのおかげで、すでに５０社以上の日本企業が、現地のパートナー企業と共にウクライナで新たなプロジェクトを開始したか、あるいは開始を計画している。ウクライナのビジネス界への私たちからの呼びかけは非常にシンプルだ。この機会を活用し、日本のパートナーとの協力を始めて欲しい。互恵的な協力の潜在性は甚大だ」と強調した。
これに先立ち、２０２４年１０月１０日、日本貿易振興機関（ＪＥＴＲＯ）はキーウ事務所の開所を公式に発表していた。また、７月７日には、ウクライナ西部リヴィウの市役所が同市に「ジャパン・デスク」を開設し、日本貿易振興機関（ＪＥＴＲＯ）が連携して、日本の企業のリヴィウでのビジネスを支援していくことが明らかになっている。開所式では、石破総理大臣がビデオメッセージを寄せ「事務所の開設は日本のウクライナ復興への強い決意の表れだ。両国の協業を促進し、投資や貿易を拡大したい」と述べた 参照記事 。、、ウクライナのテリュパ経済次官は、ウクライナ西部ではすでに２０か所以上の産業地区が形成されており、数百もの新しい生産拠点が計画されていると補足した。オスマチュコ農業政
策・食料次官は、農業部門、特に農業加工と食品産業における協力の重要性を強調した。同氏は、「ウクライナの農業潜在力と日本の技術の組み合わせが、高い付加価値を持つ新たな生産品を作り出すことになると信じている」と述べた。
一方、ウクライナはアフガニスタンやシリアを抜き、
世界で最も多く地雷land mines が埋められた国となった。その数は数百万個。「不発弾を含めた全体像はもはや推測できない」と専門家は語る。2023年11月に日本は、地雷探知機ALIS2（エーリス）の50台追加供与及び車両40台の供与も行った。ALISは地雷の検知に「レーダー」を使うことで、地中に埋まった物の形を「画像化」して判別することができる、世界で唯一の地雷検知器だ。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2025年7月ウクライナで走る日本製資材運搬車：4月ウクライナヘ九州大学発宇宙ベンチャー：QPS研究所によるSAR衛星情報支援開始：3月実行されるウクライナ支援、ドイツは米国に次ぐ武器支援：3月ウクライナで活躍する日建の地雷除去機「NIKKEN-V35」：2月ウクライナとロシアの2月の戦況とプーチンの狙い：2024年4月地雷原を耕すウクライナ農夫と地雷除去に日本の技術：2023年4月ウクライナ高官ら 東日本大震災から復興の農業を視察：3月横浜市とオデーサ市、都市発展技術協力で覚書交わす：参考映像解説：軍事、経済、政治全てに失敗したロシア：
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2025年7月3日、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談し、ロシアはウクライナにおける目標を「諦めない」と伝えた。ロシア大統領府（クレムリン）が明らかにした。
3年以上続くウクライナ紛争の終結に向けた米国主導の和平交渉が行き詰まり、米国がウクライナへの兵器供給の一部を停止する中での電話会談となった。クレムリンによると、会談は約1時間に及んだ。紛争終結に向けた米国の取り組みが進展をみせていないため、トランプ氏はロシアとウクライナの双方に不満を抱いている。ドナルド・トランプ米大統領はウラジーミル・プーチン・ロシア大統領の反応に「がっかりした」と話している。
ロシアのユーリ・ウシャコフ大統領補佐官が記者会見で語ったところによると、プーチン氏は「ロシアは自らが設定した目標を達成する、つまり現状につながる根本原因を除去する」とトランプ氏に伝え、ウシャコフ氏は「ロシアはこれらの目標を諦めない」と述べた。
ロシアはかねて、ウクライナにおける最終的な目標は今回の紛争の「根本原因」を取り除くことだと主張。ウクライナに対し北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念するよう求めている。参照記事
過去ブログ：2025年7月勝敗の行方見えず消耗戦が続くウクライナ戦争：7月ロシアの無人機攻撃とロシアの夏季攻勢の戦況とウクライナがモスクワ空爆：6月プーチンは今も「西へ、西へ」と叫び続ける：6月カナダのＧ７で石破‣ゼレンシキー会談：6月ＮＡＴＯ加盟各国は終戦後のロシアをも警戒し、自国防衛力増強を急ぐ：
参考映像解説：ロシアの戦争遂行力の衰退と分析： 
写真左上は7月1日、ウクラ
イナの攻撃で大爆発を起こしたウドムルト共和国 の無人機Garpiya strike drones：右、対空ミサイルシステムTor and Osa anti-aircraft missile systems：左 製造工場 国境から約1300キロの場所 Kupol Electromechanical Plant in Izhevsk, located in the Udmurt Republic. 少なくても3人が死亡、35人が負傷した。爆発の余りの大きさに、住民は核爆発かと思ったと言う。英文記事 英文記事
、、、、どんなに孤立しても、自身の政治生命に賭けて「ウクライナはロシアのものだ」と言い続けるプーチン・ロシアと、欧州結束の最前線で民族の誇りと国の存続を賭けて戦うウクライナとの間で板挟み
になったトランプ氏。欧州大戦を避けるには、ロシア内部を大混乱させるしかないだろう。、、、と、素人考えだが、、。あと一押しの現状で、トランプ政権自ら、ウクライナ支援の停止を公表したのは愚策にしか見えない。インドにも中国にも日本にも、America First主義を突きつけたトランプ氏、譲歩を誘ったこれまでのロシアとの交渉が、根本的に間違いだったのでは？プーチンは、民主主義政党政治のもろさを熟知している。トランプ流では、米国の方が先に大混乱になりかねない。
断固たる決断ができる「強いリーダー」を目指しながら、一貫しないトランプ氏の態度をメディアは、TACO（タコ Trump Always Chickens Out:トランプはいつもおじけづいて身を引く）」と形容している。参考：実は取引も交渉も下手…習近平に泣きついたトランプ、貿易協議当初から中国に負けている：過去ブログ:2025年5月トランプ氏に「このタコ！」と？：
デンマークのメッテ・フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相は7月３日、ウクライナは欧州家族の完全な一員であるとし、米国が関与を減らす中で、欧州は侵略者との戦いにおいてウクライナへの支援を強化すべきだと呼びかけ「これは欧州の未来をかけた戦争である。（中略）ウクライナへの武器供給を寄付として考えるのではなく、私たちの軍備の一部として考えるべきである。（中略）ウクライナへの武器やその他のシステムの供給は、欧州とデンマークの防衛の一部なのだ」と発言した。参照記事
、、、タコの耳にも届いたか？欧州の軍事的、政治的とも言える危機的現状に対し、America First主義で物言う姿は「裸の王様（The Emperor's New Clothes：周囲からの批判や反対意見を受け入れず、真実が見えなくなっている状態を指す）」と言われても仕方ないだろう。また、日本が米国産コメ輸入を受け入れない事を、米国は日本に対し裏切りとまで言い、トランプ氏は関税上乗せの根拠だと言ったそうだが、実はそのコメが日本の基準値を上回る農薬汚染されていて、米国が品質証明手順さえ守ろうとしていないという日本の指摘を、大統領なら当然聞いているはずだ。映像記事はこの件を誇張して、米国産コメ全てがダメというのは極論の様にも思うが、日本が残留農薬に独自の厳しい基準値を設けているのは事実だ。また、日米間で、基準値や規制農薬に違いがある可能性もあるが、経済と政治を一緒くたにして、日本の要求を一方的に無視するトランプ氏の姿勢も問題が多い。参考：アメリカ米について：米国の抱える問題は経済面や国際物流でも起きている。：参考映像解説：ルノーグループ、米国での全プロジェクトを中止！トヨタと2.7兆円契約締結！米国認証基準ASTMとSAEが崩壊：日本のJTECが国際標準に――米国は認証から排除された：すでに車だけでなく、国際貨物の認証コードも日本基準が国際基準となり、世界は動いている。映像：トランプ、日本に1,700件の契約見直しを要求！ジャパンポスト、米国との金融・物流42契約を全面終了！日本はアメリカから8.1兆円全額を直接引き出す：
ロシアによるウクライナへの長距離ドローン攻撃が2025年6月に急増し、5月と比べて37％増加した。AFPが分析結果を7月この2日に発表した。ロシアの攻撃激化により、逼迫（ひっぱく）するウクライナの防空システムと疲弊する市民生活への圧力がさらに強まっている。 ウクライナ空軍のデータによると、ロシアは6月、5438機の長距離ドローンをウクライナに向けて発射した。これは、モスクワが2022年2月に侵攻を開始して以降、月別で最多。5月の3974機から大幅に増加した。ロシア大統領府は7月2日、米国がウクライナへの一部の武器供給を停止する動きを歓迎し、ウクライナ政府への供給が減れば、紛争の早期終結につながるとの見方を示した。米ホワイトハウスが1日、主要兵器の一部について供給停止を発表したことを受け、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は「ウクライナに届けられる武器の数が少なくなればなるほど、特別軍事作戦の終わりは近づく」と語った。参照記事 参照記事 参照記事：トランプ政権がウクライナへの武器支援を停止：
表向きは、米国内の武器備蓄の減少と言われているが、懐疑的な見方が多い。「ウクライナによるパトリオットシステムや迎撃弾の購入が実現しないのは「トランプ政権が意地悪をしている」のではなく「契約に必要な調達資金を誰が保証するのか」という問題が原因だ。」との説明が最も納得がいく。ゼレンスキー大統領が4月「米国からパトリオットシステムを10セット購入したい」「これに必要な資金＝150億ドルを必ず確保して全額支払う」と提案しても相手にされなかったのは、ウクライナに武器を売りたくないのではなく「契約交渉の大前提である150億ドルの調達資金を誰が保証しているのか」という点がクリア出来なかったからで、これに欧州が資金を提供したり、ウクライナの資金調達計画を支援しないのは「欧州の防衛産業や雇用に繋がらない」という一言で説明できる。一方、これがトランプ流のAmerica First主義だとしても、トランプ氏の唐突な行動や物言いは「米国の不確実性」を再び同盟国に植え付けるだろうと言われている。
、、、、西側、特にロシアと国境を接する国の今後に対する大方の見方は、例えプーチンが西側の譲歩と交換に停戦に応じても、何らかの言いがかりをつけて攻撃を再開、或は旧ソ連圏への侵攻を行い、その国を交渉の人質にするだろうとの読みが趨勢（すうせい）を占めている。歴史的に見ても、独裁者は自分だけが善であると主張するのが常だ。米国がパトリオットミサイルやジェット攻撃機のウクライナへの直接供給を止めても、各国は自国分の武器を供給、或はウクライナで製造する流れを作っている。
今更、誰もプーチンが約束を守る善人などと思っても居ない。昔不動産屋だったトランプは支援に見合う利回りを考え、昔スパイだったプーチンは、裏を掻く事に懸命だ。この戦争を、地域紛争にスケールダウンするのは今更不可能のように見えるのだが、、。 2025/7/3ボグダン最新戦解説；ウクライナ軍、モスクワに大規模空爆！各地で火災・被害拡大！一方でロシアは史上最大規模のドローン攻撃をウクライナに敢行！；過去ブログ：2025年7月ロシアの無人機攻撃とロシアの夏季攻勢の戦況とウクライナがモスクワ空爆：6月プーチンは今も「西へ、西へ」と叫び続ける：6月カナダのＧ７で石破‣ゼレンシキー会談：6月ＮＡＴＯ加盟各国は終戦後のロシアをも警戒し、自国防衛力増強を急ぐ：
ロシア軍は2025年6月に自爆型無人機のGeran2とGarpiya-A1、弾頭を搭載していない囮のGerberaを計5,337機も発射し、Kyiv
Independentも「ロシア軍のディープストライクは5月と6月に劇的に激化し、大規模な攻撃はより頻度が高くなり、より致命的になった」と報じた。写真右は、Shahedタイプの無人機 2025/7/3ボグダン最新戦解説；ウクライナ軍、モスクワに大規模空爆！各地で火災・被害拡大！一方でロシアは史上最大規模のドローン攻撃をウクライナに敢行！；ウクライナ国防省情報総局が6月に発表した声明によれば、ロシアは、Geran2：写真右中央 イラン製無人機Shahed-136のロシア軍バージョン、Garpiya-A1：写真左 中国製エンジンや部品で構成さ
れたShahedの代替品を計6000機以上、Gerbera：Shahedを模した安価な囮（おとり）無人機：右上 を計6000機以上保有していると言われ、ロシアは1日でGeran2とGarpiya-A1を計170機生産し、この生産数を2025年末までに190機に増やす予定だ」と明かした。参照記事 参照記事 参照記事 またロシアは、「現在のロシアは2024年夏の1ヶ月間に発射した数と同じだ
けの無人機を1日で発射できる」「ロシアは2022年以降に約2万8,000機のShahed型無人機を発射し、そのうちの約10％を6月に発射した」と報じている。右下は、イラン製のShahed-136で、写真で見ても、ロシア製Geran2は別ものだといわれている。一方ウクライナ国防省情報総局のブダノフ中将はWar Zoneの取材に「ロシアは支援の見返りとして北朝鮮領内でのGarpiyaやGeranの生産立ち上げに合意した」「これは東アジアにおける北朝鮮と韓国の軍事バランスに確実な変化をもたらすだろう」「ま
だ生産合意に同意しただけなので北朝鮮領内で何機の無人機が製造されるかは分からないが、ロシアは北朝鮮が提供する兵士や武器の代わりに無人機や弾道ミサイルに関する技術を提供している」「これは東アジアの軍事バランスに確実な変化をもたらす」と述べており、日本も自爆型無人機の脅威と無縁ではない。参照記事 、、、、今後、ロシアの影響で、東アジアの軍事バランスに変化が生じるのは避けられない状況で、現在の不安定な韓国の状況が大きな懸念材料になるのでは、、。過去ブログ：2025年6月ポーランド外相が、プーチンはブレジネフと同じ道を歩んでいると、、、：
現在ロシア軍は、ウクライナ国内への空爆攻撃を執拗に行うと同時に、ウクライナ北部スーミSumy地域に緩衝地帯を確保しろと言うプーチンの厳命に沿って空挺部隊、海兵隊らによる精鋭部隊が国境沿いに投入され、ロシアの夏季攻勢はピークを迎えてているが、ウクライナ軍の巧みな反撃により大損失を生じ、100人の部隊で、生き残ったのは8人だったとも言われている。戦況解説映像：Russian army loses its elite units in Sumy region：東部 Avdiivka付近での地上戦、ロシア部隊の大攻勢が失敗に終わるまで：参照記事：ウクライナ軍、北東部スーミ州でロシアの進軍を阻止と： 
ロシアがウクライナに対する戦争を拡大してから3年2カ月ほどの間に、日本は戦争で荒廃するウクライナにおよそ100億ドル（約1兆4500億円）の支援を表明してきた（編集注：この金額はドイツのキール世界経済研究所のデータに基づくものとみられる。日本政府によると120億ドル超）。日本の対ウクライナ支援は「殺傷能力を持たない」ものに限定されている。過去ブログ：2025年6月カナダのＧ７で石破‣ゼレンシキー会談：4月日本のウクライナへの融資４７１９億円はロシアの凍結資産の運用：
このほどソーシャルメディアに投稿された動画で、諸岡製の「資材運搬車（PC-065B ：Japanese-supplied Morooka PC-065B tracked engineering carrier」がウクライナで使用されている様子が初めて確認された。住民がウクライナ兵に飲み物を差し入れているようだ。
資材運搬車は荷台とクレーンを備えた重量約5tの装軌車両だ。非装甲・非武装の車両ながら重要な役割を担い、とくに前線での作業では車両も2人の乗員も危険にさらされる一方、ロシア側に損害を与えることにも間接的に寄与する。泥通など悪路での機動性に優れ、広い荷台があり、重量物を持ち上げるクレーンも装備する資材運搬車は、工兵による掩蔽壕（えんぺいごう：バンカー）やその他の築城を支援できる。装軌式で大きさの割に軽量なため、春などにウクライナの農村部を覆う泥濘地で高い走破性を発揮し、ウクライナ南部の湿地では年中役に立つ。半面、軽量・軽装ゆえの欠点もある。ロシア軍のドローンや大砲など、あらゆる種類の火力に対してきわめて弱いことだ。参照記事
ドイツのヨハン・ワデフル外相German Foreign Minister Johann Wadephulは2025年6月30日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナ全土を征服したがっているとの認識を示した。現にロシアはウクライナ全土に対する攻撃を強化している。
同氏はプーチン氏について、「ウクライナ全土を征服するとともに、欧州全土に恐怖を広めようとしている」「交渉に前向きだと主張しているのは見せかけにすぎない」と述べ、キーウの空爆現場を視察した後、ドイツは防空システムと弾薬のために20億ユーロ（約3390億円）の追加予算を計上していると述べた。
ウクライナの外相はキーウKyivでワデフル氏と共同記者会見を開き、ロシアが攻撃を強化しているのは「パニックをあおり、ウクライナ国民の気分に影響を及ぼすため」だと非難。「これを防ぐには、防空システムが鍵となることは間違いない。わが国の防空能力の強化に前例のない支援をしてくれたドイツの友人たちに感謝している」と続けた。過去ブログ：2025年6月プーチンは今も「西へ、西へ」と叫び続ける：
ドイツ政府は2025年5月25日、ロシアがウクライナに対して記録的な数の無人機を発射し、12人を殺害したことを受け、キーウの同盟国は「断固として対応しなければならない」と訴え、
この時ワデフル氏は、今回の攻撃は「プーチン氏が平和を望んでおらず、戦争を続けようとしていることを示している。われわれはそれを許してはならない」と述べたうえで、「このため、欧州レベルでさらなる制裁を承認する」と強調していた。、、、参照記事、参照記事 過去ブログ：2025年6月ポーランド外相が、プーチンはブレジネフと同じ道を歩んでいると、、、：5月ロシアとウクライナ、連日無人機、ミサイルでの攻撃繰り返す：5月激化するウクライへのロシアの無差別空爆と拡大する中国のロシア支援：、、、どこかの国の外相は、「憶測や仮定の質問にはお答えできない」を繰り返す。物事の予定や準備、予算は、全て憶測や仮定に基づいて行われることで、そんな想像力も無い外相に外交が出来る訳も、其の能力も無い。国際会議でそんな事を言えば、大笑いされるだろう。下線を引いたところは、全て他国の外相の憶測に基づいた声明である。戸締りを忘れてドロボーに入られて騒いでも遅しで、戸締りを忘れ不用心だった方が迂闊（うかつ）である。韓国はすでにドロボーであり、中国はその予備軍だが、歴史的にはチベットなどでその前科がある。
これ程に世界情勢が険悪になる中、少なくてもウクライナ戦争に於いて、日本の技術はウクライナに、そして欧州の対ロシア戦略で大いに貢献している。過去ブログ：2025年4月ウクライナヘ九州大学発宇宙ベンチャー：QPS研究所によるSAR衛星情報支援開始：に記録したので詳細はここでは省くが、この事の影響などを述べた映像記事が投稿されたので掲載する。映像記事：ウクライナに渡された「見えない兵器」：では、 
ウクライナ空軍によると ウスティメンコ中佐は標的7つを撃墜した後、米国製Ｆ-16の機体に損傷を受けた。ウクライナの人口密集地の上空から機体を離脱させた後、自身も脱出を試みたが、成功しなかったという。ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年6月29日、ウスティメンコ中佐 31歳Lieutenant Colonel Maksym Ustimenko,が同国最高の操縦士の一人だったとし、遺族らに哀悼の意を表明。同中佐に国家英雄の称号を授与した。映像
露軍は29日日曜日未明、ミサイル60発と477機のドローンでウクライナ全土を攻撃。大半はウクライナ空軍が撃墜したが、一部が着弾し、子供を含む民間人少なくとも約10人が負傷した。写真は、ロシアの攻撃を受け集合住宅から避難した ウクライナ中部Smila, Cherkasy regionの住民。
ロシアの全面侵攻後、最近になってやっとウクライナは欧州諸国からF-16を段階的に供与され、NATOのメンバーは、80機を超えるF-16をウクライナに提供することを約束しており、モスクワの絶え間ない爆撃を防ぐための重要な武器となっている。近々では、ポーランドからの供与が言われている。現在の保有数は軍事機密として公表していないが、これまでに少なくとも十数機を受領したとみられる。ウクライナは昨年8月と今年4月、防空任務や戦闘任務の最中にF16や操縦士を喪失したことを公表していた。参照記事 英文記事 英文記事 
カリフォルニア州アルタデナ（Altadena、California)保安官署に「住宅街に大きなクマが現れた」との通報が入った。現場を指揮するデビッド・サラザール氏によれば、「こうした通報に対する私たちの任務は、人命に差し迫った危険があるかどうか、クマに怪我がないかどうかを確認すること」だという。
ところが今回はいつもとちょっと違っていた。保安官代理たちが現場に駆けつけたところ、そこで目にしたのは、大きなクマだけではなかった。そばに寄り添うように一緒にコヨーテがいたのだ。
茂みの中から現れた大きな茶色いクマはアメリカグマ American black bearだ。そしてその横にぴったりと寄り添うように一緒に出てきたのはコヨーテCoyote。カリフォルニア州魚類野生生物局よれば、コヨーテがクマの後をついていくのは珍しいことではないという。
クマが餌を探す際にかき分けた草木や地面から現れる食べ物の残りを食べるためだ。この地域では最近の大規模な山火事によって野生動物の生息地が失われ、餌も少なくなったことで、多くの動物たちが新たな生存戦略を余儀なくされている。クマとコヨーテの行動も、その一例といえるだろう。地図のｘは2025年1月の山火事。
今回のように住宅街にクマが現れた場合も、まずは人命の安全を確保した上で、クマを無用に傷つけることなく追い払うか、生息地に戻すことが保安官や野生生物保護当局の使命となっているので、保安官らはまず人の安全を確認。クマとコヨーテが穏やかであったことから、必要以上に追い詰めず、クマたちが自主的に移動するか、穏やかにその場から立ち去らせるような対応を取ったと考えられる。こうした方針の背景には、開発や山火事などによる生息地の縮小にともない、野生動物と人間の生活圏が重なる機会が増えている現状がある。州当局は、野生動物に餌を与えない、ゴミを適切に管理するなど、市民にも共存への協力を呼びかけている。参照記事 過去ブログ:2025年6月秋田県横手市、在日中国人に狩猟免許を発行：
ドイツの連邦議会下院（定数630）は2025年6月27日、難民認定資格を満たさない移民の家族再統合を一時停止する法案を賛成多数で可決した。ドイツは現在、約38万8000人の移民に「保護資格」を付与している。これはより多くの優遇措置を受けられる難民認定とは別物だが、母国に戻った場合に命の危険にさらされる人々に付与されている。この資格を受けている移民の大半がシリア人である。右は、与党キリスト教民主同盟（CDU）党首で、現首相のフリードリヒ・メルツ氏German Chancellor Friedrich Merz この法案が成立すれば、保護資格を持つ移民であっても母国に住む家族をドイツに連れてくることができなくなる。上院は来月、法案を採決する予定だ。ドイツでは移民による重大事件が相次いでいる背景が在り、また、ドブリント（Alexander Dobrindt）内相は採決に先立ち、演説で、「特に教育、保育、住宅分野におけるドイツの統合能力は限界に達しているため、この法案が必要である」と述べ、「移民の受け入れには制限が必要である」と強調していた。移民問題は2025年2月の連邦議会選挙の主要議題となり、
反移民・反イスラムを公約に掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は2月の議会選で第2党に躍進。最新の世論調査では、支持率で与党・キリスト教民主同盟（CDU）を上回っている。参照記事
過去ブログ:2024年8月ドイツ・デュッセルドルフでナイフ所持の男性、警官に射殺される：8月ドイツ西部ゾーリンゲンでのナイフ殺傷事件 ISが犯行声明 容疑者出頭？：ドイツには少数だが、IS系組織を支援する団体もあり、過去にはISに参加しシリアへ渡ったドイツ人も居た。参照記事
イスラエルとの最近の軍事衝突をめぐり、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師 Iranian Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei（86）が率いるアヤトラ政権 Iranian ayatollah regime当局が、イスラエルの諜報機関との関わりが疑われる人物を相次いで逮捕・処刑している。イラン当局は、イランの保安機関にイスラエルの諜報員がかつてないほど浸透していたと主張している。それらの人物らからイスラエルに提供された情報が、この紛争におけるイラン軍高官らの殺害に寄与したと、イラン当局は考えている。イスラエルの2025年6月13日の攻撃では、イラン革命防衛隊（IRGC）のホセイン・サラミ総司令官や、複数の科学者らが殺害された。過去ブログ:2025年6月米国が超大型地中貫通弾でイランの核施設空爆公表と中露＞停戦？：6月イスラエルのイラン空爆開始とイランの報復：
イランはこの攻撃を、イスラエルの諜報機関モサドによるイラン国内での工作活動の結果だとみている。こうした殺害の規模と精度に直面したイラン当局は、国家安全保障を理由に、外国の情報機関との関係が疑われる人物を標的とした対応を強化している。一方で、イラン当局の動きは、反対派の声を封じ込め、国民に対する支配を強化する手段でもあると、多くの人が懸念している。 26日の記事では、イランは過去12日間に、約700人以上が逮捕され、すでに6人が処刑され、さらに増えると見られる。恐らく、反政府活動家の多くが、疑いだけで極刑に処されているのでは、、。 参照記事 参照記事 映像記事 、、、
独裁国家で軍事体制による恐怖政治を行っているイランは、世界でも中国に次いで死刑の多い国で、それも見せしめの為の公開絞首刑が多い。1988年には、すでに服役中だった政治犯数千人(ほとんどが反体制デモに参加した大学、高校生で、その10％が女性）が、いわゆる「死刑委員会」による短期間かつ秘密裏の裁判にかけられて処刑された。右の1988年のイランの政治囚虐殺犠牲者の写真は、2022年9月21日にニューヨーク市の国連ビル近くでの抗議で展示された。イラン政府は、未だに詳細を明らかにしていない。 Iran’s 1988 Mass Executions The Bloody Red Summer of 1988 英文記事 参照記事 英文記事
トランプ氏は、ここ数日、イランに早期復興の機会を与えるため、対イラン制裁解除の可能性について検討していたが、ハメネイ師が6月26日、米国に対して勝利したと述べたことを受け、制裁緩和の作業を直ちに中止したことを明らかにした。その上で、「彼は自分の発言がうそだと知っている」とも述べ、6月27日、イランの最高指導者ハメネイ師を厳しく批判し、対イラン制裁解除の計画を撤回した。さらにトランプ氏は、イラン核施設は「消滅した」と考えていると述べ、施設への被害が深刻ではなかったという報道を否定。懸念される水準までウランを濃縮している場合は再爆撃も検討すると明言した。参照記事
日本も死刑制度を維持し、世論調査では80％前後が死刑を容認しているが、独裁国家イランなどとは国状が違い過ぎて、一概に比較は出来ないだろう。世界的には死刑は増加している。 参照記事
2017年に神奈川県座間市のアパートで9人を殺害したとして、死刑が確定していた白石隆浩死刑囚（34）：左 に対して2025年6月27日、刑が執行された。法務省が発表した。ツイッター（現Ｘ）に「死にたい」などと書き込んだ15～26歳の若者9人（うち8人が女性）を次々と誘い込んで連続殺人を繰り返した。2017年10月に、被害者の1人を捜索していた警察が、白石死刑囚のアパートで遺体の一部を見つけ、殺害が発覚した。日本での死刑執行は2022年7月以来。参照記事 参考：世界の死刑執行、１５００件超 １５カ国、１５年以来の高水準：死刑制度の現状：過去ブログ:2025年5月「舌切りすずめ」と日本人：2024年10月サウジでフィリピン人への死刑執行 死刑制度と袴田事件：2022年3月こんなレベルのコメンテーターの発言は許せない：2021年6月バイデン大統領の死刑廃止公約が、日本にも影響？：2020年7月米国のある暗殺事件と死刑制度：4月人権団体アムネスティが2019年の死刑報告：
2025年6月29日：アメリカは先週末、イランのフォルド、ナタンズ、イスファハンの核施設を空爆し、紛争に直接関与し、イラン保健省は、イスラエルの空爆が続いた12日間で610人が殺害されたと発表、イスラエル当局は、28人が殺されたと発表した。
その後、トランプ氏はイスラエルとイランの停戦を仲介。以降、停戦は維持されていると述べた。米CBSニュースによると、ホワイトハウスはイランを交渉のテーブルに戻すため、ウラン濃縮を伴わない民生用の核開発プログラムを資金面で支援することなど、さまざまな選択肢を検討しているという。一方、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は25日、アメリカの攻撃前に、イランが高濃縮ウランの大半を別の場所に移した可能性があると述べていた。
米国の意向に反し、イランのアッバス・アラグチ外相は26日、アメリカとの協議は予定されていないと、国営テレビで話し、同日イランは、IAEAとの協力関係を終了させる議会の法案を承認した。IAEAによる核施設の査察を認めないことになる。6月27日、トランプ氏はイランの最高指導者ハメネイ師Ayatollah Ali Khamenei を厳しく批判し、対イラン制裁解除の計画を撤回した。英文記事 イランの首都テヘランでは28日、イスラエル軍の空爆により死亡した軍司令官や核科学者の合同葬が執り行われた：左。参照記事
