ＮＡＴＯ当局者はこうした攻撃について「おそらくロシアの製油能力の１０％以上を混乱させただろう。１５％以上かもしれない」とし「攻撃に対し安全なエネルギー、重要インフラはますます少なくなっている」と述べた。ロイターの試算によると、無人機攻撃によってロシアの製油能力の１４％が停止した。 もっと見る 
米国のジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は2024年4月8日、訪問先の中国で政財界の指導者との4日間にわたる協議を終え、安価な中国製品が世界市場にあふれ、他国の産業を破壊するような状況を米国としては「受け入れるつもりはない」との考えを示した。中国・北京で握手を交わすジャネット・イエレン米財務長官（左）と李強首相（2024年4月7日撮影）。(c)Tatan Syuflana / POOL / AFP
米政府は、中国政府の支援によって太陽光発電や電気自動車（EV）などの分野で安価な製品の輸出が急増すれば、他地域での産業成長が阻害されかねないと懸念している。
２０１８年７月、米中が貿易で制裁と報復の応酬を演じる貿易戦争が始まり、関税合戦の結果2019年は対米輸出は2ケタ減となった。 一方で、対EU,アセアン向け輸出は急増した。右図
ひとまず米中貿易戦争が「休戦」合意に至ったのは４年前の２０２０年１月のことだ。米国は大幅な対中貿易赤字（左図当時）対策に、中国からの輸入品の７５％に関税を発動したままで、中国側も対米報復関税を取り下げていない。つまり、いまなお貿易戦争状態は続いている。参照記事
イエレン氏はこの日の会見で、10年以上前にも、中国政府の大規模支援により世界市場に原価以下の鋼材が出回り、「世界と米国の産業が衰退」したと指摘。バイデン（Joe Biden）大統領と私は、そうした現実を二度と受け入れるつもりはないことを伝えた」とし、同盟国やパートナー国も同様の懸念を共有していると付け加えた。
イエレン氏は約11時間にわたる会談で何立峰
（He Lifeng）副首相と協議し、李強（Li Qiang）首相にもこの問題を提起した。 さらに、特に懸念するのは、中国の家計消
費の弱さと企業への過剰投資との間にある「不均衡」だと指摘。不均衡は「特定の産業分野における政府の大規模投資によって深刻化した」と述べた。 こうした主張に中国政府は反発。国営新華社通信によると、王文濤（Wang Wentao）商務相は7日、訪問先の仏パリで、過剰生産能力を抱えているとの欧米の懸念には「根拠がない」と反論した。米中は今後、過剰生産能力について協議することで合意している。
現状：米国と中国の2023年のモノの貿易額が過去最高だった2022年から大幅に減少した：左図。米商務省が2024年2月7日発表した貿易統計によると、輸入と輸出を合わせた貿易額は5750億ドル（約85兆円）と前年比16.7%減った。2023年の米国の貿易総額に占める中国の割合は18年ぶりの低水準となっている。参照記事 参照記事
、、、EU、ロシア向け輸出で、対米貿易の穴を埋めたかに見えた中国だが、親露外交が仇になり、いまはEUから警戒され、一帯一路構想にも陰りが見え始め、また、かつて無い人民元安、ドル高が輸出にはプラスでも、国内外の投資家が資金を海外に一気に逃がすことで中国の景気回復を鈍らせているようだ。そんな資金が日本の株や不動産に流れているとの見方もある。 過去ブログ：2024年4月ロシア見据え北欧、バルト、欧州諸国で徴兵、軍備見直し：
2024年4月3日午前7時58分（現地時間）に、台湾の花蓮県で日本気象庁の観測でマグニチュード7.2(現地当局発表は7.2)震度6強、台北市、新竹県、台中市などで震度5弱を観測する大規模な地震が発生した。今回の地震は1999年9月21日午前1時47分に台湾中部の南投県付近を震源とした大震災以降最大規模だった。
日本の気象庁の観測ではマグニチュード7.7、震度6強、台北市、新竹県、台中市などでも震度5弱を観測し、各地でインフラに大きな損害を与えた。1999年9月21日未明の台湾中部地震以降では最大の規模だったが、台湾中部地震の際の死者2400人余、負傷者も11000人だったのに対し、今回は4月8日までに死者13人と圧倒的に少ない。この差の背景として何があげられるだろうか。
これだけの差が出た背景として、①1999年の地震が人口密度の比較的高い地域を震源としたのに対して、今回は人口密度の低い地域で発生したこと、②台湾の耐震対策が比較的進んできたこと、③花蓮県が地震の多い台湾の中でも頻発する地域で、住民、地方政府の地震対策や防災意識が比較的しっかりしていたことが考えられる。
日本人は被災したときに、「皆も我慢しているから」と、たとえ不満があっても、おとなしく救援を待つ傾向がある。台湾人ももちろん暴動などは起こさないが、日本人とは異なり当局への要求の程度がかなり高く、強い。当局がこのような事態に上手く対応できないと、それをきっかけに当局（今回のケースでは行政院=内閣）に対する支持率が下がるのは過去の自然災害でも見られたため、行政側でも気を抜けない。特に今回の地震は長い政権移行期の中で発生しており、蔡英文総統、陳建仁行政院長（首相）としては、すでに少数となってしまった立法院からの突き上げにも対処しつつ、頼清徳政権の船出の足を引っ張らないようにしたいと考えたであろう。、、、今回の地震により犠牲となった方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々の早期回復を心よりお祈り申し上げます。参照記事より抜粋
台湾紙・自由時報などによると、台北への最短ルートとなる花蓮の沿岸部の道路にある「下清水橋」（長さ約２５メートル）は１９７２年に開通したが、花蓮で最大震度６強を観測した３日の地震で崩落し、通行できなくなった；写真手前。
それに代わり、約９０年前の日本統治時代１９３０年に架けられた橋（同約１０メートル）活用され（写真で乗用車が渡っている）、古い橋が強い揺れに耐えたことに驚きの声が上がっている。下清水橋の開通後は放置されていたが、被災を免れ、鉄骨で補強すれば利用できることが分り、補強、改修され６日に開通し、今は１日３回、重量５トン未満の小型車に限り通行が許可されている。参照記事
イスラエルのガラント（Yoav Gallant）国防相は2024年4月7日、自国軍部隊がパレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスKhan Yunisから撤収したことについて、ガザ最南部ラファRafahへの侵攻を含め「将来の作戦への準備を進めるためだ」と説明した。軍のハレビ参謀総長は「ガザでの戦闘は続いている。遅かれ早かれ、隠れているハマスの幹部を捕まえるだろう」とし、作戦
継続を強調した。映像記事：イスラエル軍、ガザ南部ハンユニスKhan Yunisから撤収開始も イスラエル国防相、戦闘継続の考え強調：南部から地上部隊の大部分を撤収 一方、イスラエル紙ハーレツはガザでの戦闘休止と人質解放を巡る交渉で、米国がイスラエルとイスラム組織ハマスの双方に妥協を迫る提案をする見通しだと伝えた。イスラエルにガザへの支援物資の搬入拡大を求め、ハマスには一時的な休戦を受け入れるよう求めるとの報道がある。ガラント氏はハマスがガザを支配せず、イスラエル国民に危険をもたらさない状況に達する必要があると訴えた。
カービー米大統領補佐官は7日、米テレビのインタビューで、イスラエル軍部隊のガザ南部撤収は「休養と再編成のためだ。彼らは疲弊し、再編成が必要だと聞いている」と述べた。参照記事 過去ブログ：2024年3月イスラエルが国連安保理の即時停戦を求める決議案を却下：2月ヨルダン川西岸への入植加速で実効支配強めるイスラエル：2月人質解放難航とガザ南部で高まる不安：
残る人質は？：ハンユニスKhan Yunisでの作戦は終了したと、以前にも公表されており、声明に目新しい部分は無く、時間稼ぎとも取れる。2023年年10月7日にハマスがイスラエル南部を奇襲し、約1200人を殺害、253人を人質に取ってから半年が過ぎた。これまでに109人が解放、別の3人は、IDFの軍事作戦で直接救出され、人質12人の遺体が収容され、うち3人はIDFが作戦中に殺害したと認めている。イスラエルは、今もガザ地区に残る計算上の人質129人のうち少なくとも34人は死亡したとしているが確認はされていない。写真は、解放された人質。
一方、ハマス運営のガザ保健省は、イスラエルの攻撃で3万3000人以上が死亡したとしている。同省が4月5日に発表した最新の人口統計によると、死者の70％以上は女性と子供だった。イスラエル軍IDFはハマスのインフラ破壊を狙っており、ガザ住民の多くは家を追われたり、住む場所を失ったりしている。国連は、170万人以上が国内避難民（IDP）となっているとしている。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はガザでの戦闘開始から半年を迎えた4月7日、イスラエルは「勝利まであと一歩」だと述べた。一方で、イスラエル人人質の解放なしに停戦はありえないと主張した。
イスラエル側は、これまでに数千人のハマス戦闘員を殺害し、ガザの地下に張り巡らされた大規模なトンネル網の大半を破壊したと主張している。昨2023年10月7日の開戦以前には約3万人のハマス戦闘員がガザ地区にいたと考えられ、IDFは最近の声明で、開戦以降、約1万3000人のハマス戦闘員を殺害したと発表した。ただ、その人数をどう算出したのかは明かさなかった。
しかし、殺害されたとするハマス指導者一人ひとりの名前も公表し、開戦以降、こうした方法で計113人の名前が挙げられている（但しBBCは重複もあると指摘）。その圧倒的多数は開戦後最初の3カ月間に殺害が報告されている。複数の専門家によると、ガザ地区のハマストップ、ヤヒヤ・シンワルYahya Sinwar氏：左 など、ガザにいる著名なハマス指導者の多くはまだ生きているとみられるという。
イスラエルでは6日、多数の市民がネタニヤフ氏に対して、人質解放のための取引を実現するよう求める集会を開いた。反政府抗議には人質の家族も加わった。7日、テルアヴィヴなど複数の都市で抗議集会が開かれた。主催者はテルアヴィヴでは10万人が集まったとしたが、別の集計では4万5000人ほどだったとされる。7日夕にはエルサレムで数千人規模の抗議行動があった。参照記事 参照記事
ウクライナはアフガニスタンやシリアを抜き、世界で最も多く地雷land mines が埋められた国となった。その数は数百万個。「不発弾を含めた全体像はもはや推測できない」と専門家は語る。市民生活や経済の復興に地雷や不発弾の除去は不可欠で、ウクライナはロシアの侵攻後も長く続く「もう一つの戦い」に直面している。映像では、農地を耕す作業の中、幾度も地雷が爆発する。
ウラジスラフ・イェシチェンコVladislav Yushchenkoさん（２５）は２０２２年、ＮＧＯで地雷除去に携わった経験を生かそうと、工兵に志願した。
同年８月、東部バフムト近郊で活動中、爆破処理のために集めた地雷８４個が目の前で爆発した。地雷が適切に積み上げられていたため一命を取り留めたが、顔などにやけどを負い、両目を失った。
ウクライナでは、国土の３分の１に当たる約１７万４０００平方キロメートルが地雷や不発弾で「汚染」された可能性がある。日本をはじめとする各国の支援を受け、ウクライナ当局はこれまでに約４７万個の地雷などを処理した。ただ、それは氷山の一角にすぎない。国連開発計画（ＵＮＤＰ）の地雷除去専門家オレクサンドル・ロボフ氏は、ロシア軍が戦場で使用した旧ソ連製砲弾のうち、４割が起爆しないと分析。クラスター弾がばらまいた子爆弾の３割以上も不発弾として残ると語る。
ロシア軍は１月時点で、１日当たり８０００～１万２０００発の砲弾を使用しているとされる。半分が古い砲弾と仮定すれば、不発弾が毎日最大２４００発ずつ増える計算だ。国連によると、ウクライナでは昨年１２月時点の累計で、地雷や不発弾による爆発で市民２６４人が死亡、５７１人が負傷した。だが「実際の死傷者ははるかに多い」と同氏はみる。
、、、日本政府は2023年11月20日、国際協力機構（JICA）を通じて、世界に類を見ない最先端の地雷探知機である「ALIS」を50台、ウクライナに供与した。国際協力機構（JICA）を通じて対人地雷除去機を現地に送るのがコマツと日建（山梨県南アルプス市）だ。コマツは10台、日建は十数台を納入する。 参照記事 参照記事 参考：日本企業、ウクライナ支援相次ぐ コマツは地雷除去機：2024/4/8映像戦況報告：映像：ウクライナ無人機攻撃：
長い間イスラエルに封鎖されていたガザ経済は、今回の紛争以前から苦戦を強いられており、世界でも有数の失業率である。世界銀行と国連の最近の報告書によると、数十年にわたるイスラエルとパレスチナの紛争において、今回の戦争が与えた経済的ショックは、歴史的にみても最大であると示唆されている。2024年1月31日現在、ガザ地区とヨルダン川西岸地区のGDPの97％に相当する185億ドル（約２兆８１２０億円）もの被害が、重要なインフラに及んでいるという。
ジャバリアJabaliaはガザ市北部に位置し、国際的な飢餓の監視団体によると、飢饉が差し迫っていると警告している地域である。同キャンプは、国連によれば、ガザ地区に8つある難民キャンプ（1948年のイスラエル建国戦争までさかのぼる）の中で最大のもので、難民登録者数は約11万6000人。ジャバリアの住民の多くは、イスラエルからの避難要請を拒否し、過去6ヶ月間の最も激しい砲撃作戦にもかかわらず、避難せず同地にとどまっている。パレスチナ難民のための国連機関であるUNRWA：国際連合パレスチナ難民救済事業機関 は、現在、ガザ北部とガザ市の人口を30万人と見積もっている。参照記事 参照記事 過去ブログ：2023年12月ガザ地区で確認された状況 まだ人質135人が未帰還？：
、、、不安定で、世界有数の密集地のガザで、それでも一部の人は製造業や店舗を経営し多くの人を雇用し、生活は安定していたと言う。例えは悪いが、ある日、迷える羊の中に、鞭と支援という餌をかざしてハマスが入ってきた。やがて彼らは、羊の一部をオオカミに育て上げた。今となってはイスラエルには、ガザに居る者全てがオオカミに見えるようだ。
イスラエル軍は、相手がオオカミかどうかを人工知能ソフトThe Lavender AI で識別し、素早く効率よく排除する事に懸命になっていると言う。識別は20秒で行われる。AIの判断を過信する中で、兵士は何の確認もせず、盲目的にロケット発射の命令を出す。この事が、誤爆の多発も招いているのでは、、指揮官らは、迷わなくて済むと歓迎していると言う。 参照記事 映像 参照記事 過去ブログ：2024年4月米国の慈善団体職員7人、イスラエルの誤爆で死亡：
ロイター通信は2024年4月2日、日本が権益の一部を持つロシア北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティックＬＮＧ２:Arctic LNG 2 Project （ノバテク社NOVATEK）」が、ウクライナ侵攻に伴う対ロ制裁の影響で生産を一時停止したと報じた。
複数の消息筋の話として、制裁の影響で北極海航路などを通ってＬＮＧを輸送する砕氷タンカーの調達が遅れていることが要因だと伝えた。
ロシアのガス大手ノバテク社が主導しているアーク２は2023年11月に米政府の制裁対象に加えられ、日本などの外国企業は昨2023年12月に事業参画の停止を表明した。ロシアメディアなどによると、アーク２は昨2023年12月に第１生産ラインが稼働を開始。だが、2024年1-2月に生産量が激減していた。参照記事 映像記事 ：左図の緑が買い入れ国。積み出しは、北極海に面したヤマル半島Yamal Peninsula
＊このプロジェクトは、エネルギー金属鉱物資源機構と三井物産の共同体が10％の権益を持ったヤマルLNGプロジェクYamal LNGの後継事業で、Arctic LNG 2 Projectとして2020年に開始された。参考：三井商船ロシア・Arctic LNG 2プロジェクト向け新造砕氷LNG船3隻の定期傭船契約を締結：過去ブログ：2018年3月米国原潜の北極海での耐寒訓練と本格化するロシア産ＬＮＧ流通:、、、日本の国策、権益にも関わる事案だが、なぜか日本のメディアは、ほとんど取り上げていない。規模は不明だが、中国も、このLNGプロジェクトに、かなりな投資をしているはずだ。
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岸田文雄首相（自民党総裁）は2024年4月５日の衆院内閣委員会で、派閥裏金事件を巡る森喜朗元首相への聞き取りを今週に入って自ら行ったと明らかにした上で、「（裏金づくりへの）具体的な森氏の関与を確認することは何もなかった」と改めて強調した。立憲民主党の山岸一生氏への答弁。首相は「今週の頭の段階で、電話を通じて私が話を聞かせてもらった」と説明。萩生田（はぎうだ）光一前政調会長の処分について森氏とやりとりしたかどうかを尋ねられたのに対し「それはなかった」と応じた。それ以外の内容は明かさなかった。首相はまた、「政治資金規正法の改正をこの国会で実現するなど、政治改革へ努力を続けたい」と語った。共産党の塩川鉄也氏への答弁。、、、参照記事
、、、、余りにも想像通りの答弁で、今更森喜朗元首相が全て暴露するはずがない。森、二階が自民党内の資金の中枢なのは間違いなく、例え100歩譲って指示はしなかったとしても、長年党内主流派に居て不正な資金の流れを知りつつ、何もしなかった不作為の罪はあるだろう。平たく言えば、長としての連帯責任だ。連日、まるで、
詐欺師の言い訳の様な答弁を繰り返す当事者たち、言ってる自分が恥ずかしく無いのか？恥を知るのが日本人なら、彼らは日本人に価しない。政治家には、大和魂を持った日本人になってもらいたい。吉田松陰：やむにやまれぬ大和魂 過去ブログ：2024年1月「デジタル化」されてれば裏金スキャンダルは無い？、、問題はそこじゃない；2023年12月日本にオリンピック開催の資格なし：2014年3月また麻生氏のボケ発言：2月森元首相が東京五輪組織委員会会長とは！：2013年9月浮かれすぎるな東京オリンピック：
米国の慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン （WCK）」the food aid charity World Central Kitchen は2024年4月2日、イスラエル国防軍（IDF）の攻撃により、4月1日、職員7人が死亡したと発表した。ニュース映像 WCKの代表であるアンドレス（Jose
Andres）氏は声明でイスラエルを糾弾。「人道支援に当たっている職員を攻撃するなど言語道断」と厳しく非難した。亡くなったのは英国人3人、オーストラリア人1人、ポーランド人1人、パレスチナ人1人、米国人1人の計7人。WCKはこの攻撃を受け、ガザ地区での炊き出しを一時停止している。
WCKによると、同団体のチームは中部デイル・アル・バラフの倉庫で「海上ルートでガザに運ばれた人道支援の食料100トン以上を荷下ろし」した。車列は倉庫を出発する際に攻撃されたという。3発のミサイルは人道活動に従事していたWCKの車両を次々と破壊し、4分間で職員7人が死亡した。
WCKはIDFから許可を得て、沿岸部から倉庫への援助物資の移送を支援していた。しかし、IDFの一部で伝達ミスなどが続き、WCK職員はイスラム組織ハマスの工作員と間違われて標的にされた。WCKの車列の近くに「多数の武装集団」がいたが、ドローンの操縦士がWCK職員の車両を誤って追跡したのだと、IDFは主張した。
WCKは2023年10月に紛争が始まって以来、3300万食以上の食事を市民に提供してきた。それによると、約400人のパレスチナ人がWCKの炊き出しに協力し、60カ所以上で食事を提供しているという。
ホワイトハウスのジャンピエール（Karine Jean-Pierre）報道官は2日、バイデン（Joe Biden）大統領がアンドレス氏と電話で話し、哀悼の意を伝えたと明らかにし、カービー（John Kirby）戦略広報調整官は、この攻撃を厳しく非難した。
ネタニヤフ氏Mr Netanyahuは声明で、「残念なことに、先日、我が軍が意図せずガザ地区で罪のない人々を攻撃するという悲劇的な事件が起きた」と述べ、非武装の一般市民が紛争に巻き込まれたことについて、「戦場ではよくあることだ」と指摘。「我々は各国政府と連絡を取り合っており、このようなことが二度と起こらないよう、あらゆる手を尽くす」と表明した。
イスラエル国防軍（IDF）は先に、WCK職員が致命的な攻撃の標的となったのは「重大なミス」だったと説明。IDFはこの問題について調査を行い、大佐と少佐を解任し、司令官3人をけん責処分としたと5日に発表していた。ドローン（無人機）部隊のj活動も停止したという。参照記事
事件後搬入ルート2か所解放：イスラエルは現地4月4日、パレスチナ自治区ガザ地区に続くルート2カ所の開放を承認したと発表した。ガザへの支援物資の搬入を増やすためとしている。ガザでの人道危機が深刻化している中、開放されるのは、ガザ北部のエレズ検問所Erez Gateと南部のケレム・シャローム検問所Kerem Shalom Crossing。エレズ検問所 は、今回の戦争が始まってから初めて一時開放される。
この発表は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とアメリカのジョー・バイデン大統領が電話で協議した数時間後にあった。
両首脳の対話は、ガザで人道支援活動を行っていた米慈善団体WCKの職員7人が1日にイスラエル軍の空爆で殺害されて以降、初めて。バイデン氏は協議でネタニヤフ氏に対し、アメリカの支持を維持しようと思うならば民間人の被害や人道面での苦痛を防ぐための措置が必要だと強く警告したとされる。参照記事 英文記事 参照記事
2024年4月5日：冷戦Cold Warが終結し、1990年代にソヴィエト連邦後のロシアとの関係が温まるにつれて、徴兵制conscriptionは欧州の多くの地域で歴史に幕を下ろしたかのように見えた。しかし、ウラジーミル・プーチン大統領による本格的なウクライナ侵攻を受け、欧州各地で徴兵制が復活・拡大しつつある。ロシアの目の前に暮らす人々は、ロシアから遠く離れたイギリスを含めた北大西洋条約機構（NATO）の同盟国に、追随するよう促している。背景には、トランプ政権になれば、米国は頼りにならないとの懸念があるのかもしれない、
、、北欧もバルト海諸国も人口は少なく、プーチン・ロシアを脅威とみて互いに軍事面で結束し、情報を共有している。NATOはすでに350万人規模の兵力を有し、ロシアと、その飛び地であるカリーニングラード（人口約49万人2021年、Kaliningrad）に挟まれたかたちのバルト海諸国Baltic Sea Statesには、NATO加盟国から駐留軍が派遣されている。すでに使用兵器の見直しや合同訓練の活発化が起きていると思われる。過去ブログ：2024年3月スウェーデンＮＡＴＯ加盟とＮＡＴＯの地理的優位：
結束強化するNATO:デンマークDenmarkは2024年3月、徴兵制を女性にも拡大し、兵役期間を延長する意向を示した。ノルウェーNorwayも今週、徴集兵の数を増やすと発表した：写真左。フィンランドは大戦後からの徴兵制を継続しながら、現在軍備増強に力を入れている。他に、ポーランドは米国からM1A2エイブラムスのSEPv3を250輌、米海兵隊が手放したM1A1FEPを116輌を購入する契約を締結し、ルーマニアは時代遅れの旧ソ連製戦車を更新する為米製エイブラムス54輌取得する可能性がある。参照記事
ラトヴィアとスウェーデン：左下 Latvia and Swedenも最近兵役
を再開し、リトアニアLithuania は2014年のロシアのクリミア併合後に兵役を復活させた。エストニア Estoniaは、冷戦終結後も徴兵制を継続していた；写真右。参照記事 英文記事 過去ブログ：2024年3月孤立する独裁国家ベラルーシ リトアニアは検問所閉鎖；2月エストニアのカッラス首相の現実論が卓越している：2月フィンランド新大統領は対ロシア強硬派；2023年1月2023年1月20日にウクライナへの軍事支援で11カ国会合開催：
追われる中国：また、ウクライナ戦争を機に、すでに、バルト海沿岸諸国Baltic Sea Statesのラトビアとエストニア、リトアニア、最近イタリアも、中国が１０年前から中東欧で主導する経済協力枠組み「中国・中東欧諸国協力」から離脱している。主な理由は言うまでも無く、中国がプーチン支持の、事実上の同盟国だからだ。
ウクライナ戦争前、中国の一帯一路構想の欧州への鉄路輸送・中欧班列（TCR）には、フィンランドに流通基地を設けるとか、ノルウェーまでの延伸計画とか、ロシアからの鉄路を利用
し、モスクワ、ベラルーシを抜け、ポーランドから欧州へ入る最短路線も在ったが、ノルウェー、フィンランドもポーランドもロシアを敵対視する今は？？ 過去ブログ：2023年8月国際戦争支援者リストに中国企業が最多とウクライナ指摘：2021年9月一帯一路が世界最大規模に拡大とフィンランドの流通ハブ：参照記事 2024/4/6柄う増戦況報告：今日も北極で！黒海で！石油施設爆発、日本企業出資のシベリアLPG生産停止：
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）当局者は2024年4月４日、ウクライナの攻撃によりロシアの製油精製能力の１５％以上が打撃を受けた可能性があるとの見方を示した。ウクライナはここ数カ月にロシアの製油所やエネルギー施設を攻撃し、一部はロシア領内に１０００キロ入った場所に到達した。：画像は2024年3月13日無人機攻撃を受けたロシア・リャザン州Ryazan Oblastの石油精製所Oil refinery ４月には、1000キロ以上離れたニジネカムスクNizhnekamskの石油精製所も攻撃された。参照記事 過去ブログ：2024年4月ウクライナ無人機がタタルスタン共和国の工場、施設攻撃。ＮＡＴＯ当局者はこうした攻撃について「おそらくロシアの製油能力の１０％以上を混乱させただろう。１５％以上かもしれない」とし「攻撃に対し安全なエネルギー、重要インフラはますます少なくなっている」と述べた。ロイターの試算によると、無人機攻撃によってロシアの製油能力の１４％が停止した。 もっと見る 
、、、精製施設の被害から、ロシアはガソリンの国内価格が高騰し、輸出を禁止しベラルーシ Belarusから仕入れていると報道された。経済性差と合わせ、この事が国家収入にも大きな影響を招いているようだ。映像記事：ロシア消滅の危機！ウクライナが、ついにロシアの命綱を破壊してしまう：
また、まだ公式な報道は無いが、ウクライナがウクライナからの無人機攻撃で、ロシア領内の4か所（Kursk：クルスク, Engels：エンゲルス, Morozovsk；モロゾフスク, and Yeysk：エイスク airbases.）の主要空軍基地を攻撃し、戦闘機を破壊するなどの成果をあげたとの4月6日の投稿記事もある。また、ロストフ州のゴルベフ知事は、モロゾフスク地区に対して４０機を超えるドローンによる攻撃があり、変電所に「軽微な被害」が出たことを確認。ただ、負傷者はいないとした。映像記事 参照記事 追記；2024/4/6映像戦況報告：ロシア３飛行場同時空襲 ロシア軍機19機以上損失 ロシア兵死傷者多数：また同当局者は、ロシアが大規模な人的損失を吸収するため月に約３万人を採用しているとの見方も示した。ただ、ロシア側が相対的には弾薬や人員、装備の面でウクライナに対し大きな優位を保っているものの、前線では、戦車、APC（装甲兵員輸送車：Armoured personnel carriers ）、多連装発射車両、大砲などが不足しており、短期的に大きな躍進を遂げる可能性は低いと指摘。新たに大規模動員を行わなければ、大きな攻勢に出るのは難しいとした。参照記事 英文記事 映像記事：最速最新4.03水ウクライナ、600マイル離れたロシアのドローン工場にセスナによる自爆攻撃：2024/4/5映像戦況報告：追い詰められるロシア プーチンはNATOとの戦争覚悟、戦術核使用もほのめかす：エリートロシア空挺部隊、70年前のT55戦車を使用、クライナに対するロシアの犯罪を捜査する法廷の創設に44カ国が投票：映像：突撃するも、全滅するロシア機甲部隊 別映像 別映像
、、、、プーチンは勝手な妄想で戦争の引き金を引き、国際裁判所で犯罪人認定の今、破れかぶれの狂気は追い詰められ、またも戦術核兵器使用までつぶやきだした。
プーチンは自分が作り上げて来たロシア、侵略政策が潰れることは絶対に許せないのだ。この戦争での負けは、彼が威信を失うだけでなく、ロシアには、100兆円以上と言われる戦後賠償、戦争犯罪人の引き渡しが待ち受けている。それらの査定、認定作業はすでに国際機関で進行中だ。参照記事 今更言うまでも無く、この侵略は単に2国間の領土問題では無く、日本も、世界も、更に環境面では地球規模の大きな問題を含んでいる。原爆を撃ち合えば大気汚染で太陽光は遮（さえぎ）られ地球は急速に寒冷化し、人類は滅亡に直面すると言われている。その為には、自分を守る意識だけではだめで、害になる体制や組織を排除し、自然や動植物を再生し育てるシステムが必要な時代だ。
ウクライナのゼレンシキー大統領とフィンランドのストゥブ（アレクサンデル・ストゥブ Alexander Stubb）
大統領（元首相 2024年3月第13代大統領へ正式就任、56歳）は2024年4月３日、二国間安全保障協定に署名し、ゼレンシキー氏は、「今日私たちは、ウクライナとフィンランドの間の二国間安全保障協定に署名した。それは、全ての重要な分野の１０年間の協力を定める包括的な文書である」とし、両国は「ロシアのテロが今後決してどこであっても命を奪うことのないようにするために」一緒に安全を保証しなければならないと発言した。
ストゥブ氏は、フィンランドは今回、ウクライナと安保協定を署名した８番目の国となったと述べ、またフィンランドは全ての基準を満たした場合におけるウクライナによる欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を支持しているとも発言した。さらに同氏は、「私たちは、ウクライナのＥＵとＮＡＴＯ加盟への道は、定義上、ウクライナの勝利であり、プーチンの敗北であることを決して忘れてはならない。私たちはその点で役割を果たしたいと思っている」と発言した。ウクライナは、これまでに英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、デンマーク、オランダとの間で二国間安全保障協定を締結している。また、ウクライナと日本も、2023年10月7日に、ウクライナの安全保証に関する二国間合意締結に向けた一回目の協議を行っている。参照記事 過去ブログ：2024年2月フィンランド新大統領は対ロシア強硬派：2015年4月フィンランドの新首相はＩＴエンジニア出身：
4月2日の記事では、 ウクライナ軍にとって重要な同国東部戦線の防衛ラインが、過去１週間で部分的にロシア軍の手に落ちたとみられると、英国の国防情報機関や軍事ブロガーが現地情報筋を引用して明らかにした。英国防情報部は３月３０日、東部の要衝アウジーイウカAvdiivka近郊で戦うウクライナ側の命運について、いつになく否定的な評価を下した。同市は２月半ば、ロシア軍に制圧された。写真は2024年2月、廃墟になったアウジーイウカ市街地
Ｘ（旧ツイッター）で共有された英国の声明によると、ロシアはアウジーイウカの西側で段階的な前進を継続。３月下旬にはほぼ確実にトネンケTonenkeとオルリウカOrlivkaの村落２カ所を掌握したとみられる。現在も周辺地域の複数の村落に対して引き続き攻勢をかけているという。ウクライナ軍は、2月に前線を青いラインまで後退させたが、大損失を出しながらロシア軍は、加筆した赤矢印方向へ猛攻撃に出ているようだ。 参照記事 英文記事 過去ブログ：2024年2月消耗戦のアウディーウカでウクライナの戦術的撤退と位置：映像：アウジーイウカを奪還したとしてロシアで司令官に勲章が授与されている：参考映像解説：内部崩壊進むロシア 経済、軍事弱体化、：映像：最新ウクライナの無人機攻撃：
フィンランドの学校で2024年4月2日、児童3人が死傷する銃撃事件があり、警察は、親族の拳銃を使って犯行に及んだとして、この学校に通う12歳6年生の児童の身柄を、約4km離れたシルタマキ地区
Siltamäki district で午前9時58分頃拘束した。狩猟が盛んなフィンランドは銃の所持が広く認められているが、子どもによる学校内での銃の使用に衝撃が広がっている。事件は、首都ヘルシンキ郊外北の都市バンターVantaa, to the north of the capital, Helsinkのビエトラ Viertola にあるヨキランナン小中学校（Jokirannan Koulu)で2日午前09:17頃起き、1人が死亡し、2人が重傷を負い病院で手当てを受けている。フィンランドの初等教育は9年制で「総合学校」と呼ばれる。この学校には7～15歳の生徒約800人と教員90人がいた。
警察はこの学校に通う12歳の児童が親族の拳銃を使って犯行に及び、動機はいじめだったと発表した。発砲した男児はこの学校に今年転入したばかりだった。国家警察長官セッポ・コーレマイネン氏は、警察は学校での銃撃事件を防ぐために諜報活動に頼っていたが、今回の事件ではそれを止めることができなかったと述べた。フィンランドでは、これまでの未成年者の銃撃事件多発をきっかけに銃規制が強化され、銃の所有者は18歳以上であることが求められたが、15歳以上であれば保護者の許可があれば他人の武器を使用する許可を申請することができるが、18 歳の若者は、許可が与えられる前に銃器を所持するのに適しているとみなされる必要がある。
フィンランドは狩猟と銃愛好家の国として広く知られており、政府統計によると、人口560万人のうち43万人の銃所持許可者がいる。所持できる銃の数に制限はなく、内務省によると150万丁以上が流通しているという。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事
、、これまでも幾度か学校で銃による殺人が起きているフィンランド、実は北欧の中でも殺人事件が多い国だ。昔の話だが、銃入所の手続きは意外と簡単で、筆者も22口径を所持して、指定場所で拳銃射撃を練習した事がある。筆者は事件の起きたバンター地域に住んだことも在り、日本人の友人は今も住んでいる。フィンランドは幸せな国としてよく登場するが、銃器犯罪、麻薬問題などは、他の国と同じように深刻な問題の様だ。過去ブログ；2022年3月フィンランドの冬戦争にみる対露関係と過去の日本の独立支援：2021年12月フィンランドで若者がテロ計画？：2017年8月フィンランドの地方都市でモロッコ人がナイフで無差別殺人か？ 2008年9月またフィンランドで銃乱射 2007年11月あのフィンランドで !： 
一部の地域や国ではアライグマをペットとして飼育しているご家庭もある。この家で暮らすアライグマ・ゴーシュは、洗熊の名のごとく、何やらごそごそと一生懸命洗っている。だがそれは洗っちゃダメなやつだった。この時お母さんは台所で忙しくしていた。お父さんはアライグマのゴーシュが熱心に洗っている姿を撮影していたわけだが、その中を覗いてみると... ゴシゴシ洗う緑色の洗面器の中には、おもちゃ、金属製のもの、さらにはお母さんのスマホが入っていた！ 記録映像
お母さんは大慌てでスマホを取り上げ、すぐにスマホをチェック。救出が速かったためか、防水によるものなのか、お父さんが動作確認したところ、スマートフォンは一命をとりとめていた。
再びゴーシュの方にカメラを向けると、またしても新たなアイテムが投入されていた。なんとそれはお母さんの靴！お母さんも立て続けに洗われまくりで、靴を取り上げるとそれでゴーシュのお尻をペシッと叩き「これは洗っちゃだめよ」とお説教をしたようだ。アライグマの学名は「Procyon lotor」であり、これはラテン語の「procyon」（前に来る犬）と「lotor」（洗う者）に由来する。日本語では「洗熊」と書くように、アライグマが水につけて物や食べ物を洗う行動をよくすることから名付けられた。
なぜアライグマが水につけて物を洗う行動をとるようになったのかは所説あるが、乾燥した状態の物や食べ物も手でゴシゴシする行動をとることから、きれいにするためではなく、その物の感触を楽しんでいる可能性が高いのではと言われている。
アライグマは北米原産だが、その適応能力の高さから世界中に広がっていった。札幌の郊外にも居ると言われるが、まだ見た事は無い。参照記事
、、、、中庭に積もっていた1.5mほどの雪も融け始め、少しずつ地面が見えてきたが、キジ4羽は、まだ毎日朝から餌を食べに来ている。草が生えだすと来なくなるが、もうすぐだろう。今年の冬も吹雪や強風、寒い日が続いたが、4羽は無事に乗り切った。今日4月4日の朝は、なんとなく早朝に来そうな気がして昨晩の内に餌を用意していたが、予想通り、朝6時30半頃には4羽が来ていた。写真はオスのキジ。キジや野鳥は、筆者がブレンドした餌を気に入ったようで、カケスのカップルも常連だ。今年は、猛吹雪の朝、這って餌場へ行って餌を補充した事が2回ほどあった。
キツネは現在2匹が、この家の周りを縄張りにしている。2時間ほど前に目の前を横切ったが、体格もよく、毛並みも立派で毛抜けもなく安心した。昨日は久しぶりに寄生虫の予防薬を与えた。2匹は昨年末にできたカップルだ。写真は、中庭を横切るキツネと、3時半頃、キジが今日2回目の食事をしている時に珍しく別なキツネが中庭の石の上で毛づくろいを始めた。気づいたキジたちは食事を止めて、庭の東側に姿を消したが、その際、お互いの目が合う場面が在ったが、キツネは何のアクションもせずに寝そべったままだった。通常こんな時間にキツネは来ないのだが、天気がいいので散歩に出て来たのか？いろんな動物が中庭に来るが、去年の秋には、シカまで来て、居間の窓からのぞかれた。
最近の、珍しい黒いキツネが公園に居たとのニュースで、そんな人はいないと思うが「病気がうつるので触らないように」とのコメントが出たが、まるでキツネが接触感染する伝染病を持っているような表現は正しく無く誤解を招く。メディアも注意して報道してもらいたい。
2024年4月6日：外気温も上がり、まだ桜は咲いていないが、6日まで、ここ2日間キジは姿を見せていない。どうやら、今年の中庭食堂は終わりの様だ。また元気な姿を見れるのは11月から12月にかけて雪が降り始める頃だろう。それまで元気でな！、、、と書いた翌7日、昼過ぎ2時半、3羽がやってきた。笑
ロシア中部タタルスタン共和国Russia's Tatarstan region の当局は2024年4月2日、共和国内のエラブガYelabugaの経済特区とニジネカムスクNizhnekamskの石油精製所が自爆ドローン（無人機）攻撃を受けたと発表した。また、別なドローンが経済特区内の施設に着弾し、７～13人が負傷したと報道された。ロシア側は石油精製所を標的としたドローンは無力化したと主張しているが、火災が発生したともされる。映像
ウクライナメディアによると、同国国防省情報総局は、ドローン攻撃が露軍の自爆ドローン製造工場などを標的とした特別作戦だったことを認めた。2023年6月５日米紙WSJ（電子版）は、ロシアが中部タタルスタン共和国エラブガで、イランが設計した自爆型無人機（ドローン）Shahed-136 Attack Drone（ロシア名：Geran 
：geranium) ：上左 のライセンス製造工場建設を計画してい
ると報じ、ウクライナの防空網を通り抜ける速度で飛べる新型エンジンを搭載した改良型無人機を製造、少なくとも６０００機を生産できる見通しだと報じていた。その工場が公開されたとの記事が最近出ていた。参照記事
タス通信、他メディアによると、ロシアによるウクライナ侵略の開始後、ウクライナのタタルスタン共和国へのドローン攻撃は初めて。攻撃を受けた場所は前線から１２００～１３００キロ程度離れている。前線の戦況が全体的に膠着（こうちゃく）する中、ロシアとウクライナは数カ月前から、互いの後背地域にあるエネルギー施設や軍事関連施設を標的とした長距離攻撃を強化している。
ロシアのショイグ国防相Russian Defense Minister Sergei Shoigu;右は、4月2日、軍の幹部との会議で、ロシア軍が3月ウクライナのエネルギー施設に対しミサイルや無人機を使って192回の攻撃を行ったと述べていた。
また、ショイグ国防相は、一方的に併合したウクライナ南部クリミアを拠点とするロシア海軍の黒海艦隊の司令官にセルゲイ・ピンチュクSergei (Sergey) Pinchuk中将:左 が任命されたと発表した。また、ロシア海軍総司令官にアレク
サンドル・モイセエフAlexander Moiseev提督：右下 が正式に就任した。これはウクライナとの戦争でのロシア海軍の失敗が原因とされており、海軍の指導部に問題があると指摘されている。
クリミア半島に停泊して居た主な艦船は現在、ウクライナの攻撃を避けてロシア領西部クラスノダール地方のノヴォロシースク’（ノヴォルシスク） Novorossiysk；港に移動した。ロシアへ繋がるクリミア大橋：Kerch Bridgeはウクライナの無人水上艇などの攻撃で幾度か損傷し、鉄路での人員輸送は間引き運転でかろうじて利用されているが、トラックでの危険物の輸送は、ロシア側が自主的に禁止しているようだ。 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 英文記事 参照記事 過去ブログ：2024年3月ウクライナがロシア黒海艦隊の揚陸艦2隻とインフラを攻撃：
ウクライナ軍の攻撃を可能にしているのは、一段の長距離飛行が可能なドローンの存在だ。より先進的な機能を備えたこれらの機体の一部には、既に基礎的形態の人工知能（ＡＩ）さえも組み込まれ始めている。ＡＩはドローンの操縦の支援に加え、電波的な妨害を回避するのにも役立つ。ウクライナのドローンプログラムに近い情報筋がＣＮＮに明らかにした。無人のセスナ機を使ったとの記事もある。
この情報筋によれば、電波妨害を仕掛けられながらもＡＩを駆使すれば正確な攻撃が可能になるという。個々のドローンが有するコンピューター端末には衛星データと地形に関するデータがインプットされている。飛行経路は事前に味方と共に確定しており、ドローンはその計画に従う。それにより、数メートル単位の正確さで標的を攻撃することができるという。参照記事
メキシコのオブラドール（Andrés Manuel López Obrador）大統領；右は2024年4月2日、市長選の選挙活動を開始した直後に暗殺assassinationされた女性候補に哀悼の意を表した。中部グアナフアト州セラヤで市長選に立候補していた女性：Bertha Gisela Gaytán, a mayoral candidate for Celaya、Guanajuato state は1日、郊外の路上で何者かに射殺された。映像記事
さらに、同じ市長選に立候補していた男性候補が2日朝に襲撃を受け、行方不明になっている。州警察はこの男性 Adrián Guerreroが死亡したと発表していたが、その後、行方不明になったと訂正した。オブラドール氏は定例会見でこの襲撃事件に言及。「自党の候補が暗殺されたことに憤りを覚える」と表明したが、総選挙の対策強化などには言及しなかった。
グアナフアト州はメキシコで最も危険な州のひとつであり、世界最大の麻薬組織「シナロア・カルテル（Sinaloa Cartel）」や№2の「ハリスコ新世代（Jalisco New Generation）」、麻薬組織「湾岸カルテル」などが支配権をめぐって長年抗争を繰り広げてきた。過去ブログ：2024年3月メキシコの麻薬カルテル抗争と観光産業への打撃：写真は、メキシコ警察の対テロ特殊部隊。理由はどうあれ、ギャングに勝てない特殊部隊（国軍所属）など、笑われ者でしかない。
同国では現在、6月2日の総選挙Mexico’s general electionに向け、各地で選挙戦が繰り広げられている。オブラドール氏の後任を決める大統領選も同じ日に行われる。地元メディアによると、今年殺害された選挙候補candidateはこれで15人に達したという。別の広報コンサルタント会社インテグラリアによると、2023年9月から3月にかけて少なくとも12人の候補者が殺害され、数百人が候補者に対する暴力行為を報告した。
ソーシャルメディアで共有された動画には2日に誘拐されたとみられる男性候補 Adrián Guerrero；右 が（盟友の暗殺に）泣き叫ぶ姿が映っていた。3日の報道では、負傷したとも行方不明とも報道されたAdrián Guerrero氏は、病院で死亡したと報道された。映像記事 強力な麻薬カルテルは地元警察や自治体を支配すべく、非協力的な候補を次々に暗殺している。参照記事 英文記事
