JAXAは2025年5月15日、小型ソーラー電力セイル実証機「IKAROS（イカロス）」の運用を終了したと発表した。今後、イカロスの追跡は行わない。イカロスは2010年5月に「H-IIAロケット17号機」によって金星探査機「あかつき」と相乗りで打ち上げられた“宇宙ヨット”。ソーラーセイル（太陽帆）だけで宇宙空間を航行するアイデアは100年程前からあったというが、実際の航行に世界で初めて成功したのがイカロスだった。参考：IKAROSとソーラー電力セイル探査機のミッション概要：
ソーラーセイルは、薄い帆に太陽電池を貼り付け、この電力を用いてイオンエンジンを駆動する仕組み。イカロスは14m四方のセイルを展開し、実際に発電し、加速や軌道制御などソーラーセイルによる航行技術をもたらした。しかし2011年12月には搭載していた推薬がほぼ枯渇。2012年1月以降は、電力低下により機器がシャットダウン状態になる「冬眠モード」と“冬眠明け”を繰り返していた。
2015年5月に5回目の冬眠モードに入って以降、イカロスの電波は受信できていない。JAXAは、今後イカロスの電波を受信できる可能性は極めて低いと判断し、運用の終了を決定した。当初の設計寿命である180日を大きく超えて活動を続けたイカロス。ソーラーセイルに関しては、超小型ソーラーセイルによる姿勢・軌道統合制御実証「PIERIS」の開発など、イカロスの成果を継承するプロジェクトがいくつも進んでいる。参照記事
イギリス・ケント州のとある庭先で、防犯カメラが捉えた映像がSNSで話題となっています。【FACEBOOK動画】これはびっくり…！友情を育む？キツネとシカの様子
登場するのは、若いノロジカと1匹の野生のキツネ。種の違う2匹が、長年の友達かのように庭を走り回る様子は「まるでディズニー映画のワンシーン」と称され、多くの人々の心を和ませています。
この映像を提供したのは、「The Fox Project（TFP）」の活動を支援する一般家庭の家主。ドードー誌の取材によると、団体の専門スタッフは、キツネが見せた「プレイバウ（遊びのポーズ）」から、明確に友好的な意図が読み取れると解説しています。キツネは一般に捕食者としてのイメージが強いものの、実際には非常に好奇心旺盛で遊び好きな動物なんだそうです。動画内でも、キツネがノロジカを追いかけているかと思いきや、今度は立場が逆転。まるで鬼ごっこを楽しんでいるような姿が愛らしいです。普段は傷ついたり保護が必要になったりしたキツネの救助に奔走しているTFPにとっても、この映像は思わず心が和む“癒やしの一報”でした。参照記事
、、、、確かにキツネは好奇心が強く、最近もゴム引きの軍手を片方持って行かれ、草むらで見つかった軍手の親指の先がかじられて無くなっていた。それでも今もそれを使っているが、、。我が家の牧草地にもたまにシカが来るので、こんな上の様な光景も見れるかもしれない。其れよりうらやましいのは、動物保護の活動が英国では、歴史的に根付いている事だ。
どうも日本人と言うのは、気が小さいのか、野生動物が姿を見せるとぎゃーぎゃーうるさい。静かに見過ごすことも出来ず、何もしていない動物にまで駆除だ、怖いと大騒ぎだ。筆者から見ればそんなヒステリーの方が余程怖い。そういう類（たぐい）の人間が、社会で迷惑な場合がある。駆除してもらいたいのは、そんな人間の方だ。彼らはまた、日本人が大事にしてきた、自然と人間の調和を壊す人種でもある。外国人に日本人を説明するとき、「日本人はけっしておおらかで親しみやすいとは限らない。びくびくして、付き合いの下手な人種も居る事を忘れないで」と常に言っている。一言で言えば彼らは閉鎖的で利己的で、時として現代的だと己惚れているから厄介だ。これが筆者の日本人観だ。色んな国で生活したが、一番付き合いづらいのが日本人だとは、我ながら笑ってしまう。そんな事を言う為か、筆者は多少変わり者と見られているようだ。いらぬ御世話だが、、。規制や画一と曖昧さの境界にある調和やファジー。何に於いてもこれが大事だ。日本人は、人とも自然とも、互いに融通し合って生きて来たのだ。
中国が南米諸国との連携を強化する取り組みの一環として、5カ国の国民に対し、1年間ビザ（査証）なし入国を許可する。中国外務省の林建（Lin Jian）報道官は15日の記者会見で、「2025年6月1日からブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、ウルグアイ（左下図赤茶色国名）の国民はビザなしで最大30日間中国に入国できるようになる」と語った。また林建氏は「より多くの同盟国の市民が中国を訪問し、カラフルで活気のある中国を体験することを歓迎する」と述べた。期間は1年間で、延長する可能性がある。
中国は今週初め、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）の首脳らを北京に招き、中国・CELACフォーラムを主催した。中国はコロナ禍による厳しい渡航措置の後、経済を活性化させるために、ほとんどの欧州諸国、日本、韓、シンガポール、マレーシアを含む数十カ国に門戸を開いている。参照記事 参照記事
中国は近年、中南米各国との関係強化に力を入れ、とりわけ太平洋と大西洋をつなぐパナマ運河を有するパナマを、地政学的な観点から重視してきた。それだけに今回、パナマが巨大経済圏構想「一帯一路（中国外務省によれば2024年12月時点で世界約150か国が覚書に署名し参加：One Belt, One Road：OBOR）」から離脱する方針を表明した（米国の圧力）ことは、中国にとって痛手となりそうだ。中国の
、、、、コメントの指摘で気づいたので、左図に、2025年5月6日参加表明のコロンビアを参加国に（ルビオ氏訪問は不明）、ついでにパナマを非参加国に筆者加筆、修正。トランプ関税の裏で経済的活路を探す中国。反米色の強い南米諸国へ照準を合わせ、各国の企業からの訪中の利便性を高めているのだろう。日本からは、森幹事長率いる、、。
フィンランドのヴァルトネンElina Valtonen 外相(43)は2025年5月15日、トルコのアンタルヤAntalya,Tuekeyで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相非公式会合の開始前に発言し、ロシアの首脳プーチン氏がトルコでの和平交渉に出席しないことは、ロシアが対ウクライナ侵略戦争を平和的に終結させるための、意味のある真剣な交渉に参加する意志がないことを示していると指摘した。
同氏は、「トルコは寛大にも、ここアンタルヤでＮＡＴＯ夏季サミットに向けた準備のための会合を開くことだけでなく、停戦交渉の場も提案した。（結局プーチンは全てを無視したが）私たちは、先週末に欧州連合（ＥＵ）および米国が求めたように、即時停戦を期待している」と述べ、、、「プーチンとの間では、最後通牒を突きつけるという試みは機能しないと思う。彼はそれに反応しないからだ。私たちはただ圧力をかけ続ける必要があり、その際ロシアの侵略はウクライナで始まったのではなく、ウクライナで終わることもないことを認識する必要がある。私たちがＮＡＴＯ内で共有している分析は、ロシアは同盟全体にとって長期的な戦略的脅威だというものだ。そのため、ロシアが単にウクライナでの戦争を終結させるだけでなく、長らく同国が守っていない国際法を遵守し始めているという証拠を得るまでは、圧力を維持し続ける必要がある」と発言した。参照記事 参照記事 映像：イスタンブール会談の破たんと戦況： 、、、改めて言えば、ロシアが侵攻前に掲げた「NATO拡大阻止」の要求は裏目に出て、プーチンは歴史的失敗を犯した。いきなりの侵攻で住民虐殺を行ったのだから、NATOがいきり立ったのも当然で、その戦争犯罪人をなだめすかそうとしたトランプは歴史的屈辱を浴びた。結局時間が浪費され、その間も市民がロシアの絶え間ない空爆の犠牲になっていた。
どんな制裁であろうと、こうなれば躊躇する必要は無いだろう。プーチンは、クルスク州、或はベルゴロド州北部に兵員を集め、大規模攻撃を企んでいると言われている。一方東部ドンバス地域では、分離独立を掲げていた親ロ派が、軍事的失敗を重ねるクレムリンに反旗を振り出し、ロシア内で内戦さえ起きかねない状態だ。：過去ブログ:2025年5月最近のウクライナの攻撃と戦況、支援状況など ロシアは内戦の危機？
NATOは、バルト海を通過しているロシア発の闇の原油タンカーを、完全に止める計画だとも聞こえている。すでにバルト海では一触即発の事態も起きている。日本語映像：A tense moment! When Estonia tried to inspect a tanker belonging to the Russian：ボグダン戦況映像解説：ボグダン映像解説：
2025年5月17日：EU加盟国と周辺国が設立した「ヨーロッパ政治共同体（EPC：European Political Community）」は5月16日、アルバニアの首都ティラナで首脳会議を開き、ロシアへの制裁を強化し、ウクライナへの支援を継続することを確認した。ゼレンスキー大統領など40以上の首脳が出席し、ゼレンスキー大統領がロシアが完全で無条件の停戦に応じない場合には、ロシアへの圧力を強めるよう訴えていた。
次の首脳会議は10月にデンマークで開かれる予定で、フレデリクセン首相;写真は会議後の記者会見で「制裁を強化し、ロシアにもっと圧力をかけなければならない。、、ロシアが取り引きをするつもりがなければ、アメリカもヨーロッパとともにロシアへの圧力を強化することに期待する」と述べた。、、余り表に出ないが、バルト海を囲む北欧諸国、バルト3国が独自の軍事強力体制を組んでいることを軽く見てはならないだろう。ロシアにとってバルト海が封鎖されると、ロシアの歴史は一機に16世紀に戻ってしまう。参照記事 
オーストラリアの捜査当局がニューサウスウェールズ（NSW）州沖off the New South Wales coast( off Nambucca Heads)で違法薬物を押収し、5人を逮捕した。連邦警察が2025年5月13日、明らかにした。それによると、組織犯罪対策課の刑事たちは先月末、シドニー沖で不審なクルーザーを見たという情報などを受け捜査を開始。その結果、1トンを超えるコカインを押収し、5人を逮捕したという。
連邦警察とNSW警察は共同声明で、「クルーザーを捜索した結果、1039キロのコカイン、約1000ブロック以上を押収した」と述べた。末端価格は6億2340豪万ドル（約572億円） $623.4 million,” (more than $400 million U.S. dollars)と推定されている。
警察によると、捜査班は船上で2人（24歳と26歳）を逮捕。さらに、NSWサウス・ウェスト・ロックス地区で2台の車に乗っていた28歳、29歳、35歳の3人もほぼ同じタイミングで逮捕したという。警察がコカインの生産地と純度を調べている。裁判所は5人の保釈を認めず、7月15日に出廷するよう命じた。警察は5人の身元と認否を明らかにしていない。英文記事 英文記事 2025年1月には、17歳の中国人少年が5.4ｋｇの 合成麻薬メタンフェタミンmethamphetamineを豪州へ持ち込んだ罪で、3年1か月の仮釈放無しでの6年7か月の禁固刑を言い渡されている。英文記事
米国のトランプ大統領が就任後初の本格外遊として2025年5月13～16日に訪れる中東３か国(サウジ、カタール、アラブ首長国連邦:ＵＡＥ)、は、トランプ氏一族のビジネスと密接なつながりを持つ。一族が事業を急拡大させている地域への優先的な訪問は、利益相反や公私混同との批判を浴びている。
一族の中核企業「トランプ・オーガニゼーション：The Trump Organization」で取締役副社長を務める次男エリック氏は４月下旬、トランプ氏の訪問に先立って中東を訪れた。カタールでは、同国初の高級ゴルフリゾートを建設する計画を発表。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイDubaiでは、地上３５０メートル、８０階建て、2000万ドル（28億6000万円）の「トランプタワー」建設を大々的に発表した。同社はサウジアラビアを含む３か国で計六つの開発計画を進めている。世界中に資産を持つ同社は、ホテルやゴルフ場に「トランプ」の名前を利用する権利を与え、報酬を得ている。オイルマネーが潤沢な中東は、事業を急拡大させている重要地域だ。参照記事 英文記事 ２０１６年の大統領選以降、トランプ氏はトランプ・オーガニゼーションの経営からは退き、長男ジュニア氏とエリック氏に運営を任せてきた。両氏は政権の要職に就いておらず、ビジネスに違法性はないとされる。
だが、中東で提携する不動産開発企業の親会社はサウジ政府の影響が強いほか、カタールの事業では政府系企業との協力が見込まれている。各国政府はトランプ政権からの「見返り」を期待して一族を優遇し、接近しているとの見方が強い。汚職を監視する米民間団体のＣＲＥＷは、「大統領の名を冠した企業が外国政府と直接取引することになり、深刻な利益相反をもたらす可能性がある」と指摘する。
こうした批判に対し、キャロライン・レビット米大統領報道官は記者会見で「大統領はぜいたくな生活と不動産帝国を経営する人生を捨てて公務に就いた。実際には金銭的な損失を被った」と反論している。参照記事
トランプ米大統領がカタールQatarから4億ドル相当の高級機を受領し、大統領専用機Air Force Oneとして使用する計画をめぐり、批判が高まっている。ＣＮＮなどで「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」運動を擁護してきたジャーナリスト、バティア・ウンガーサルゴン氏は１２日、「これはカタールからの贈り物ではなく、賄賂だ」と断じた。映像：Trump Visits Qatar as Controversy Grows Over Jet Gift 議論呼ぶカタール訪問とジェットギフト：
保守系のナショナル・レビュー誌の寄稿編集者アンドリュー・マッカーシー氏も同日、「大統領とその側近たちが憲法上の義務と利益相反の概念を理解していないことを改めて示している」と主張。もうひとつの例として「トランプ一家の暗号資産ビジネス」を挙げた。参照記事 英文記事 参考：トランプ大統領に関連のある暗号資産6選：トランプ大統領の次男の暗号通貨ビジネス経験 :、、、結局、政治的有力者成るものは、駆け引きが出来、ビジネスに長け、環境や自然科学には無関心であるべきなのか？
2025年5月15日：中東歴訪中のトランプ米大統領は１４日、カタールの首都ドーハDohaを訪れ、タミム・ビン・ハマド・サニ首長と会談した。米ホワイトハウスは会談後、Boeingの航空機160機など２４３５億ドル（約３６兆円）規模の経済取引で合意したと発表した。合意の一環で、カタール航空は米航空機大手ボーイングから最大２１０機を購入する。トランプ氏は合意文書の署名式で「ボーイングの歴史上、最大の受注だ。素晴らしい」と歓迎した。
米側の発表によると、カタールは米企業２社から対無人機の迎撃システムや軍用無人機「ＭＱ―９Ｂ」も調達する。トランプ大統領は13日にサウジアラビアから総額6,000億ドル＝約88兆円の対米投資を引き出すことに成功しており、ホワイトハウスは一連の合意について「少なくとも１兆２０００億ドル（約174兆円）相当の経済交流を生み出す」と説明した。両国はカタールの米軍基地の負担見直しを含め安全保障協力を強化する文書にも署名した。参照記事 参照記事
アサド（Bashar Assad）前大統領は昨2024年末、HTS率いる反体制派による電光石火の攻勢に対応できず、ロシアに逃亡。これにより、50年にわたるアサド一族の独裁に終止符が打たれた。それ以来、シャラア（Ahmed al-Sharaa、通称ジャウラニ）氏が暫定政府を率い、2025年3月10日、戦闘が継続していた北西部ラタキア県とその周辺における軍事作戦を終了したと発表した。米政府はシャラア氏に対する1000万ドルの報奨金を解除している。英文記事 英文記事 図の右が、シリア内の宗派分布、左が、シリア暫定政府軍支配地、及びその他の勢力。白い砂漠地帯に、イスラム国（IS,ISIS）の残党や、北部にはクルド軍（SDF）支配地や、北部国境沿いにはトルコ支援の反政府組織の存在がある。いづれも、2025年2月~3月の資料。
サウジのサルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）が会談を仲介し、トランプ（Donald Trump）米大統領が2025年5月14日、サウジアラビアの首都リヤドでシリア暫定政府のシャラア大統領と会談した。両国の首脳が会談したのは25年ぶり。
トランプ氏は前日13日、アサド政権時代に科したシリアへの制裁を緩和し、関係正常化に向けた取り組みを開始すると表明し、シリアでは13日夜、トランプ氏の制裁緩和発表を祝う人々が街頭に繰り出し、歓声を上げ、花火を打ち上げた。
シャラア氏はかつてのアルカイダ系組織「タハリール・アルシャーム機構（HTS）」の元指導者であり、シリアは今も国連の制裁下にあり、トランプ氏もまだシリア暫定政府を承認しておらず、制裁も維持している。シリアは欧米諸国に対し、アサド政権時代に科した制裁の解除を求めている。
トランプ氏は会談後、大統領専用機エアフォース・ワンの記者団に対し、シリア内戦に参戦する前、イラクで米軍と戦う反政府勢力に加わっていたシャラア氏を「若くて魅力的な男」と称賛。
一方、シリアと国境を接するイスラエルのネタニヤフ政権はトランプ氏に対シリア制裁を緩和しないよう繰り返し呼びかけていた。今回の決定はパレスチナ・ガザ地区で戦争が激化する中、ホワイトハウスとイスラエル政府との間で不満が高まっていることを改めて浮き彫りにした。参照記事 過去ブログ:2025年3月シリアの残存化学兵器と麻薬製造>クルドＳＤＦが暫定政権に統合：、、、、まだまだ、国家の体裁が揃うまでには時間が掛かるのでは？互いに国境を接するイスラエルとの問題や、米国支援のクルド軍の存在、また、旧シリア軍の残党が国外に相当数いるとも想像でき、相当数がレバノンに潜伏していると個人的に見ている。地中海側に港湾や空軍基地を構え、アサドの亡命を受け入れたロシアとの今後の関係も不明確だ。国内外の戦争避難民は1400万人とも言われていた。
2025年5月13日、
ロシア大統領府（クレムリン）は2014年にウクライナ上空でマレーシア航空MH17便の旅客機が撃墜されて乗客乗員298人が死亡した事件について、国連傘下の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）理事会がロシアに責任があるとした認定は偏向的として拒否した。日本は2023年12月、298人の死者を出したマレーシア航空機撃墜事件に関連する2人の人物を制裁対象にした。左の図は、犠牲者の国籍の割合。オランダは、192人の犠牲者を出した。国際機関は今後、ロシアへ補償を要求する流れに移行する。
MH17便撃墜事件は2014年7月17日、ウクライナ東部ドネツク州で発生。乗員・乗客298人全員が死亡した。犠牲者の約3分の2はオランダ人で、192人のオランダ人と27人のオーストラリア人が犠牲になった。(乗客乗員298人のうち196人はオランダ人だった。ほかに、オーストラリア人38人、イギリス人10人と、ベルギー人やマレーシア人ら複数の国の人が搭乗との記事もある。参照記事）
航空機がドネツク地域上空を飛行していたときに、分離主義者のウクライナ人と同盟しているロシアの兵士の地対空ミサイル「Buk」での迎撃によって、飛行が誤って撃墜されたと考えられていた。 参照記事 過去ブログ：2023年12月日本、G7がロシアの企業、個人、ロシア関係国などへ制裁強化：2022年6月ウクライナ上空で撃墜のMH17便裁判審理終了オランダ：2016年9月ＭＨ１７便撃墜はロシア製ミサイルだったと報告 オランダ：2015年7月ロシア、マレーシア機撃墜の国際法廷開設に反対 経済低迷 2014年7月ミサイル発射の場所特定か？ウクライナ：
イギリス政府は2025年5月12日、新しい移民白書を発表した。キア・スターマー首相Prime Minister Sir Keir Starmerは、新政策により、今後4年間で純移民数が「大幅に」減少すると約束した。スターマー首相は、海外からの介護職の採用禁止、熟練労働者ビザ（査証）の取得要件の厳格化、雇用主に対するコストの引き上げといった措置を発表し、過去最高水準に近い純移民数の抑制を目指すとした。
具体的な数値目標は示されなかったものの、英内務省は、「定量評価」が可能な主要政策8項目を分析し、2029年までに年間10万人の移民減少につながり得ると試算している。純移民数とは、イギリスに入国した人数から出国した人数を差し引いた数。歴代政権は、この純移民数を減らそうと取り組んだが、いずれも成果を上げることはできなかった。2023年6月には、純移民数が過去最高の90万6000人に達し、昨年も72万8000人と高水準を維持した。
スターマー首相は、新政策を通じて移民制度を「再びコントロールする」と主張。新方針はイギリスへの合法的な移民に対応するためのもので、「選別的」で「公正な」制度を通じて「誰がこの国に来るかを我々が決める」と述べた。参照記事 英文記事
、、、、日本でも起きている事だろうが、規制を強化した位で問題は解決しない。一部の不法滞在者は観光ビザで入国し、その後は不法滞在で捕まるのを覚悟で姿を隠してしまうからだ。闇で働き先を得たのは運がよく、それも出来ない一部は困窮し犯罪を重ねる可能性がある。筆者は若い頃、いろんな国でそんな実態を見聞きしてきた。どんな対策が可能なのかは分からないが、インバウンドに浮かれて、人道的配慮がおろそかになるのは避けてもらいたい一方、日本のだらだら行政では問題は複雑化するばかりだ。 映像：日本の国会では、、：
ドイツ、不法移民入国拒否へ 難民に寛容な措置、撤回：5月6日に発足したドイツのメルツ新政権は7日、メルケル元首相が欧州難民危機の際に打ち出した難民の入国を拒まないとする措置を撤回した。難民申請希望者も含め、不法移民の入国を国境で原則拒否する。寛容な措置で多くの難民を受け入れてきたドイツの転換に、周辺国からは懸念の声も出ている。
新政権は移民政策の厳格化を最優先事項としている。移民排斥を掲げて台頭する極右、ドイツのための選択肢（AfD）の支持層を取り込み、AfDの弱体化を狙う。 新政権のドブリント内相は7日「不法移民が多過ぎる」とし、国境で検問に当たる警察に不法移民の入国を拒否するよう命じたと発表した。参照記事 ：
ウクライナ軍がロシア領のブリャンスク、クルスク、ベルゴロド州Russia's Kursk, Bryansk, and Belgorod regionsへ精密攻撃を連続して行い、いづれもロシア軍に致命的打撃を与えているようだ。
すでに無人機攻撃で操業を停止していたブリャンスク州カラシェフkarachevのクレムニプラントKremniy plantは2025年4月30日の無人機攻撃で爆発、炎上した。ここではロシア軍の核心武器、パーンツィリ防空ミサイルとイスカンデル短距離弾道ミサイルの製造に使用されるチップ等の精密電子部品、兵器などを製造していた。2024年１０月と2025年１月にもウクライナ保安局とウクライナ軍特殊作戦部隊が送ったドローン攻撃を受けていた。赤い点は、各州の州都を示す。 英文記事 参照記事 英文記事
その他、映像記事から拾い出すと、5月4日、ブリャンスク州の、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ国境に近い位置にある精密レーダーと電子システムを製造するストレラ軍需工場Strela Factory,Suzemka, Bryansk region:右 が攻撃されて炎上し、完全に破壊された。ウクライナ軍のHIMARSミサイルと無人機の複合攻撃だった。英文記事 英文記事 また、1000キロ以上離れた極東でも不明な火災が起き、ロシア全土で続発する火災は抵抗組織の犯行とも言われている。 5月10日、ウクライナ特殊部隊がベルゴロド州 Belgorod regionsの防衛線を突破して深部まで侵入し、ロシアの地上部隊を攻撃した。別な部隊がロシア兵を捕虜にするなどが、ロシア兵の士気に大きく影響していると言われる。
象徴的なのは、5月9日のロシア戦勝記念日に、ベルゴロド州 州政府庁舎が、厳重な防衛網を突破されて無人機攻撃を受けた事だ。この攻撃で、副州長と国民警衛隊将校が負傷した。またクルスク地域では、ウクライナ空軍のMiＧ-29戦闘機が精密誘導弾を投下し、ロシアの無人機操縦者や設備に大打撃を与え、ロシアの防空網の脆弱性が露呈した。さらにウクライナの無人機部隊は、ロシアの最新鋭RS-43MAVA自走砲を破壊した。ベルゴロド州ヴァルイキvaluiki駅では、武器庫が爆破され、鉄道ハブが破壊されたが、空爆の痕跡が無く、パルチザンによる破壊工作、または事故とも言われ詳細は不明だが、ロシア軍の兵站に大きな影響の出ているのは間違いない。
また同記事は、デンマークが8億3千万ユーロ（
約1340億円）の支援を決定したと報じている。今回の原資は同国内のロシアの凍結資産ではあるが、デンマークはこれまでも2022年以降、約90億ドル（1.35兆円：GDP比欧州2位）を支援し、それらはウクライナの武器製造費用に充てられている。デンマークはまた、F-16戦闘機も供与している。米国の現在、最新型パトリオットなどの対空ミサイルを積極的に供与している。過去の独ソ戦で過去最大の戦車戦（プロホロフカの戦い：Battle of Prokhorovka)の在ったプロホロフカにロシア部隊が集結しているとの情報もある。
![[No ceasefire] Russian officers r](https://livedoor.blogimg.jp/nappi11/imgs/f/d/fd15875b.png)
2025年5月13日：ウクライナ領内で、勝手にドネツク人民共和国を主張する民兵組織の有力者が、ロシアが停戦や武装解除に応じれば、ドネツク人民共和国DPRは其れに従わず、クレムリンに銃を向けるかもしれないと激怒している。ロシアのせいでドネツク地域は荒廃し、住民は貧困に喘（あえ）ぎ、水道から水もでないと不満を述べている。彼らは、ウクライナからの分離独立を求めて立ち上がった元軍人、民族主義者の集まりで、一度はロシアによる独立国家の誕生を夢見たが、今彼らはロシアとの内戦も辞さないと発言している。映像記事 過去ブログ：2025年2月ウクライナ東部の親ロ分離主義武装組織リーダー、モスクワで爆死：2023年11月ルハンスク人民共和国軍の軍トップ暗殺される：プーチン氏を「臆病者」と罵ったロシアの右翼指導者逮捕：2023年5月焦土作戦を繰り返すロシア軍、病院も標的に：映像：ウクライナ女性兵士の活躍とEUの断固とした経済制裁発動：対ロシア無人機攻撃：
