デジタル教科書とは、従来の紙の教科書を電子化し、タブレット端末やPC上で閲覧・操作可能にした教材システムである。単なるPDF閲覧だけではなく、動画、音声、アニメーション、検索機能、自動採点、クラウド共有などを備えるケースが多い。2026年5月時点において、「北欧におけるデジタル教科書の失敗」は世界の教育政策論争の中心テーマの一つとなっている。特にスウェーデンでは、2010年代から進めてきた「デジタル・ファースト教育」が大幅に見直され、紙の教科書と手書きを重視する方向へ政策転換が進んでいる。
北欧諸国はかつて「教育デジタル化の成功モデル」として世界的に注目されていた。1人1台端末、デジタル教材、クラウド学習、オンライン提出などを積極導入し、学校教育の未来像として評価されていたのである。
しかし2020年代に入り、読解力低下、集中力低下、深い理解の不足、学力格差拡大などの問題が顕在化した。特にスウェーデンではPIRLSやPISAなど国際学力調査における読解力低下が社会問題化し、「過度なデジタル化が教育の基礎能力を損なったのではないか」という批判が強まった。
その結果、スウェーデン政府は紙の教科書購入予算を大幅に増額し、低学年では紙と鉛筆を中心とする教育へ回帰し始めた。さらにスマートフォン規制やスクリーン時間削減も政策課題となっている。、、。参照記事 、、、、、、予想できた事であり、個人的にも、たまに文章を筆記すると、漢字が書けなくて情けなくなる。若いころ、海外で数年ほど日本語を全く目にすることも話すことも聞くこともなく過ごした後に、漢字どころかひらがなを忘れてしまった事がある。例えば、「な」言う字を書いてもそれが正しいのか自信が持てない。「ね」と書いてみて、これは「な」ではないよな、、、と、自分に言い聞かせる始末だった。「さ」と「せ」の区別もつかなくなった。
日本語の文字数が多いという問題ではなく、脳の訓練の為にもたまには書くのも大事な事だろう。日本語に関していえば、話し言葉の乱れも気になることだ。さすがにアナウンサーは使わないが、ＴＶでいい大人が「めっちゃ」「ムッチャ」「スゲー」などを連発する。ＴＶをよく見る高齢な叔母がそれを指摘してきたので、自分も同感だと意気投合したことがある。育った場所や回りの環境も影響しているのだろう。筆者の場合、母親が言葉遣いに神経質で、いまだに「食う」「メシ」などの言葉は下品だと指摘された記憶が在り使えないし、使った記憶がない。特に女性が「食う」「うまい」と言う言葉を発した時には驚いたものだ。
インドのナレンドラ・モディ首相Prime Minister Narendra Modi は2026年5月10日、中東で続く危機による世界的なエネルギー価格の急騰に対応するため、在宅勤務の再開、金の購入抑制、海外渡航の制限を行うよう、国民に呼びかけ、一連の緊縮策によって、インドの燃料使用量が減り、外貨の節約につながると述べた。緊縮策は、新型コロナウイルスのパンデミック期を想起させるものだ。
インドは石油の90％を輸入に頼っており、米・イスラエルとイランの戦争開始以降、原油の輸入額は数十億ドル規模で急増している。石油貿易の要のホルムズ海峡the Hormuzは、2カ月半以上にわたって事実上封鎖されたままだ。アナリストらはモディ氏の呼びかけについて、これまでで「最も大胆」だと評した。
モディ首相は、「愛国心とは、国境で命をささげる覚悟だけを意味しない。このような時代においては、日常生活で責任ある行動を取り、国家への義務を果たすことだ」と述べ、「現在の状況では、外貨の節約に最大限の重点を置かなくてはならない」と強調した。
モディ氏は、地下鉄などの公共交通機関を利用するよう国民に促し、燃料節約のために自動車の相乗りも提案した。また、農業従事者に対しては、化学肥料の使用量を半分に減らすよう求めた。11日のインド市場には早くも、この発言の影響が表れ、インドの主要株価指数SENSEXは、経済の長期的な混乱への懸念が広がる中、取引開始直後に1000ポイント以上、下落した。アナリストらは、その理由の一つがこの発言だったとみている。
インドでは、長期化する紛争と石油供給の混乱が、経済全体に負担をかけ始め、影響は複数の産業で表面化しており、ガラス製品やプラスチック製品、タイルを製造する工場では、何十万人もの雇用が危険にさらされ、石油に依存する化学肥料の供給減少が、農産物の収穫量低下や食料価格上昇への懸念を高めている。だが、最も顕著な影響が出ているのは通貨ルピーで、ここ数週間で対ドルで過去最安値を更新。これが輸入コストを押し上げ、インフレへの圧力を強めている。インドの野党指導者らは、モディ氏の発言は連邦政府の無計画ぶりを示すものだと批判し、国民会議派ガンディー党首は、政府が「国民に責任を押し付け」、自らは説明責任から逃れていると述べ、同氏はSNSで、「（モディ氏の提案は）説教ではない。失敗の証明だ」と批判した。インドは過去にイラン南東部のチャバハル、チャバハール Chabahar Port（チャーバハール Chahbahar)港開発に大型投資しており、原油などの輸入やイランへの輸出をこの港経由で行っていたと思われる。 過去ブログ：2019年2月イラン南部のチャバハル港開発が順調に進展と中央アジア開発：
国力を過信し、無能な対策で国家危機に直面した韓国は、愚かにも反日民族主義を振り回して責任回避に躍起だ。トランプは頼られても突き放し呆（あき）れている。日本の銀行が、長年のＬＣ決済の保証を断ったと言われ、貿易立国は風前の灯（ともしび）だ。 過去ブログ：2026年5月自己矛盾に陥る韓国と先手を打つ日本を映像で解説と、なぜ株価急騰？：ホルムズ海峡で足止めされている韓国向けタンカーは20隻と言われている。タンカーは危険物を積んで色んな国の海域を通過するため保険が義務付けられているが、韓国向け船舶の保険料が急騰し、それが決済されない為タンカーが動けない状況だと説明されている。映像記事 映像：【激震】日本の保証撤回で韓国決済網に異変！信用状拒否連鎖、378億ドル受注凍結…李在明政権が「高市頼み」に追い込まれた屈辱：
中国は当面の間、製油所に対して燃料の輸出停止を命じたが、それでも国内ではガソリン価格が高騰した。また、航空機燃料価格の上昇を受けて、一部の中国系航空会社は便数を削減した。
オーストラリアの一部の州では、個人の運転を控えるよう促すため、公共交通機関を無料にしたり、運賃を半額に引き下げたりしている。
フィリピンは3月に国家非常事態を宣言。フィリピンは石油の98％を湾岸地域から輸入しており、2月28日に戦争が始まって以来、同国の軽油とガソリンの価格は2倍以上に跳ね上がった。政府は運転手への補助金を提供したほか、フェリーの運航を減らし、公務員に対して週4日勤務を導入した。
2026年5月11日 ：ドナルド・トランプ米大統領は10日、戦闘終結に向けた米側の提案に対するイランの回答について「まったく受け入れられない」と批判し、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「イランのいわゆる代表者からの回答を読んだばかりだ。気に入らない。全く受け入れられない」と述べた。回答の詳しい内容については言及していない。
イランメディアは10日、米側の提案に対する回答を仲介国のパキスタンに送ったと伝えた。国営放送IRIBによると、回答は、イスラエルが親イラン民兵組織ヒズボラに対する攻撃を続けているレバノンでの戦闘終結と海上輸送の安全確保に重点を置いているという。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は10日、米CBSとのインタビューで、イランの濃縮ウランが撤去されて核施設が解体されるまで紛争は終わらないと主張した。
一方、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領President Masoud Pezeshkian；左 は10日、X（旧ツイッター）に投稿し、「我々は決して敵に屈しない。対話や交渉の話があったとしても、それは降伏や撤退を意味するものではない」と述べた。
左は、2025年4月のブログに掲載した写真で、当時「イランは何も恐れない」と述べた状況から進展していない。 右の関係図は、報道内容から、中央軍の位置など筆者が個人的判断で編集、加筆してあります。 過去ブログ：2025年4月亀裂深まる米、イラン関係と裏の中国 危なっかしい日本の政治家、外交：
イラン国営テレビによると、イランの中央軍司令部司令官のアリ・アブドラヒ・アリアバディ（Ali Abdollahi Aliabadi）将軍（強硬派 64）：左 は同国の最高指導者で故ハメネイ（Ali
Khamenei）師の次男モジタバ・ハメネイ（Mojtaba
Khamenei）師（膝と背中を負傷か？）と会談し、「敵に対抗するための作戦継続に関する新たな指示と指導」を受けたという。参照記事 過去ブログ：2026年3月イラン最高指導者に故ハメネイ師の次男選出 プーチンが支援表明：、、、恐らくだが、これまで表舞台に姿の無かったのに急浮上した中央軍の主体は、すでに幹部の多くが殺害されたイスラム革命防衛隊IRGCであろう。同国大統領は伝書鳩でしか無いのか、、、。期待を裏切られたトランプの次の出方は？ 
ウクライナのゼレンシキー大統領は現地2026年5月８日、米国の仲介により、ロシアから１０００人対１０００人の形式で捕虜交換を実施するとし、さらに５月９〜１１日には停戦体制Ukraine-Russia ceasefire, POW swapが確立しなければならないと報告し、「本日、交渉の枠組みの一環として、米国側の仲介により、ロシアから『１０００人対１０００人』の形式で捕虜交換を実施する同意を得た。また、５月９、１０、１１日には停戦体制が確立されなければならない。ウクライナは、ロシアの拘束から自国の人々を帰還させるために一貫して取り組んでいる。私たちのチームに対し、交換に必要な全てのことを迅速に行うよう指示した」と伝えた。これに先立ち、トランプ大統領は同日、ロシアとウクライナの間で５月９日〜１１日までの３日間、停戦が導入されると発言していた。参照記事 英文記事 9日の報道によれば、クレムリン指導者のウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンシキー大統領とモスクワだけでなく第三国でも会談する用意があると述べた。 ロシアのメディアによると、同氏は最終合意の締結が主要条件で在る事を前提とした。Putin open to Zelenskyy meeting outside Russia, sets main demand。
2026年5月10日：ウクライナとロシアの間の「休戦」が発効した5月9日には、合計147回の戦闘衝突が記録されたとウクライナ国軍参謀本部が述べた。北スロボジャンシチナ戦線 North Slobozhanshchyna frontとロシアのクルスク州 Russia's Kursk Oblastの作戦地域で、ロシア軍は過去1日間にウクライナの陣地と居住地に対して30回の攻撃を実施し、その中には多連装ロケットシステムを使用した攻撃も含まれていた。 ロシアによる２件の襲撃が記録された。その他、東部一帯で攻撃が在った。 参照記事 
2026年5月11日：ロシアとウクライナは現地10日、米国が仲介した3日間の停戦を巡り、互いに違反があったと非難した。停戦はロシアの対ナチス・ドイツ戦勝記念日に合わせて5月9～11日まで実施される予定だったが、各地で砲撃や無人機攻撃が続いている。
ロシア国防省はウクライナ軍が1000件以上の停戦違反を行ったと主張し、ウクライナ軍は前線のロシア軍陣地に対して砲撃やドローン攻撃を実施し、ロシア国内や占領地域の民間施設も攻撃対象になったという。ロシアが支配するウクライナ南部ヘルソン州では、ウクライナ軍の砲撃で2人が負傷したという。
これに対し、ウクライナのゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はロシア側こそ停戦を順守していないと反論した。ゼレンスキー氏はSNSへの投稿で、「ロシアは停戦を守ろうとすらしていない」と述べ、前線地域では依然として戦闘状態が続いていると強調した。一方で、大規模なミサイル攻撃や長距離攻撃は減少している。参照記事 
米国は中東情勢の緊張が続く中、2026年5月8日時点のペルシャ湾周辺では軍事衝突が再び激化し、停戦維持の実効性を巡る不透明感が強まっている。外交交渉と軍事衝突が同時進行する形となり、地域全体の緊張が一段と高まっている。 米国の情報機関はイランの新たな最高指導者、モジタバ・ハメネイ師について、イラン政府高官と共に戦争戦略の策定に重要な役割を果たしていると分析している。参照記事 アラブ首長国連邦（UAE）では今週、イラン側とされる無人機やミサイル攻撃への迎撃が行われ、首都アブダビ周辺でも警戒態勢が強化された。トランプ政権は停戦について、その枠組みは依然として有効であるとの立場を維持している。しかし現実には、現場レベルでの攻撃と報復が続き、停戦の実効性に疑問が呈されている。特にホルムズ海峡周辺では軍事活動が活発化し、石油輸送の安全性に対する懸念が急速に高まっている。
外交面では、米国とイランが戦闘終結に向けた短期的な合意の成立を模索している。両国は現在、長期的な和平合意ではなく、まずは戦闘の停止と緊張緩和を優先する暫定的な枠組みの構築を目指しているが、米国が主導する和平プロセスに対して欧州諸国や湾岸諸国の間で温度差が存在する。イランへの圧力強化を支持する国もある一方、軍事衝突の拡大が地域全体の不安定化につながるとして慎重な対応を求める声も根強い。特に湾岸諸国は自国領内への攻撃リスクを懸念し、防空体制の強化を急いでいる。
ルビオ（Maro Rubio）米国務長官は5月8日、イタリア・ローマを訪問し、イラン問題への対応を巡って欧州各国に「より強い関与」を求めた。一方で、イラン戦争を巡る対立によって悪化したイタリア政府やローマ教皇庁との関係修復にも取り組み、外交的火消しに追われる形となった。メローニ政権は米軍によるイラン作戦への基地使用要請の一部を拒否、両国間の摩擦が表面化していた。メローニ氏は会談後、「率直な意見交換を行った」と述べつつも、イラン戦争には否定的な立場を崩さなかった。ルビオ氏はローマの記者団に対し、「単なる声明だけでは不十分だ」と述べ、欧州各国に対し、ホルムズ海峡の航行の自由確保に向けた具体的行動を取るよう求め、欧州側の消極姿勢に不満を示した。
米国はイランへの圧力強化を主導しているが、欧州側は戦争拡大によるエネルギー危機や難民流入を警戒している。特にイタリアは中東依存度が高く、原油価格高騰による経済への打撃を懸念している。会談ではイラン問題に加え、リビア情勢や欧州の安全保障問題についても協議が行われた。米欧間の亀裂が拡大する中、NATO加盟国の一部では、米軍への基地提供や軍事支援に慎重論が強まっており、同盟内部の結束にも影響を及ぼしている。ルビオ氏は「NATOは依然として重要だ」と強調したものの、対イラン政策を巡る欧州との距離感が改めて浮き彫りとなった。参照記事 参照記事
、、、、、このまとまりの無さの原因は、米国一国、具体的にトランプ氏の思惑と発言が独り歩きしているからではないのだろうか？米国が全責任を負うのなら、中途半端な手出しはしないという欧州に対し、トランプ氏は突然関係国間の問題であり、米国は当事国ではないという態度をも見せる。
これを見ていて昔のベトナム戦争を思い出す。
反共主義を建前にベトナムに乗り込んだ米軍は、最盛時50数万人の将兵をベトナムに送ったが、北のべトコンとの長い戦闘で6万人近い死傷者を出し、ニクソン政権は突然撤退を決め、その後1975（昭和50）年4月30日、サイゴンが陥落し、大量のベトナム人が米市民権証明をもったまま置き去りにされ共産軍に処刑された。米軍撤退の際ニクソンは南ベトナム政府に、「一旦撤退はするが南ベトナムが非常事態になれば米国が全力で支援する」と裏で文書まで交わしたが、一発の銃弾も補給されずベトナムは中露支援の共産軍の手に落ち、歴史的血の粛清が行われた。南ベトナムが緊急支援を求めたとき、ニクソンはすでにウォーターゲート事件で失脚し、そんな裏約束は何の効果もなく、フォード新政権は全てのベトナムとの外交約束を無視した。米国とはこんな国だ、、。ウクライナが、強引に停戦を飲めと言う米国に、明確で建設的な保障を求めるのも、こんな歴史を知っているからだろう。
写真は4月29日、サイゴンの米大使館屋上から米国関係者を乗せて飛び立とうとする最後の救援ヘリ。1950年から1975年のベトナム戦争において、数百万人のベトナム共和国市民、数十万もの軍人、市民、政府職員および公務員が戦場で、あるいは共産政権下の収容所で命を落とした。また数百名もの将兵が、共産軍への降伏を拒み自決を選択した。ポルポト共産軍はサイゴンへ決して無血入城などでは無かった。参照記事 映像記事：20年間守ると約束した国を、アメリカは一晩で捨てた｜1975年サイゴン最後の夜：過去ブログ：2014年6月中国 ベトナムの過去 現在：2012年8月ベトナムへの中国海軍最悪の蛮行と領有権、竹島、千島問題：
韓国の強がりが、世界にバレました。
「韓国の軍事力は世界5位だ。なぜ外国軍に頼る必要があるのか」
2026年4月28日、李在明大統領は誇らしげに語りました。
しかしその発言の6日前、アメリカは公の場で逆の事実を明らかにしていたのです。
「韓国軍が単独で動けるようになるのは、早くて2029年」と。
経済はウォン17年ぶりの安値圏、GDPギャップ4年連続マイナス。
韓国銀行の前総裁が「暗いトンネルに入っているような感じだ」と認めるほどの低迷。
不満を逸らすため、政権は「自主国防論」に飛びつき、不満の矛先を日本へ向けました。
しかし韓国軍の指揮権を握るのはアメリカ、装備も情報も核も米国頼み。
武器輸出の中核技術もF-16導入以来、米国の許可なしには動きません。
「自主」を叫べば叫ぶほど、米国の信頼を失う。
韓国は今、自ら抜け出せない沼にはまっています。
一方の日本は、4月だけでグローバル戦闘航空プログラム（ Global Combat Air Programme：GCAP契約、NATO 30ヶ国大使の訪日、
オーストラリアとの戦後最大の防衛輸出契約、
そしてウクライナの空で日本製ドローンが初の撃墜を達成しました。 以上の内容を分かりやすく映像開設した映像：韓国が経済崩壊寸前で反日・自国アゲのトンデモない発言、米国に嘘をバラされ自滅と日本の防衛：
、、、、分かりやすい映像なので保存したが、映像がいつまでネットに存在するかは不明なので、映像が開かなくなった際は残念と思ってもらうしかないので、内容の大筋を文章でも添付しておく。ネット上で韓国経済危機が目立つ中、韓国メディアは今もほとんどこれに言及していない。韓国現政権が、相当な情報統制をしている結果だろう。また、日本が韓国人が組織的に日本の福祉を食い物にしていた事実を報じても、韓国メディアは一切報じていない。 参考映像記事：「嫌だ！！家に帰らない！！」隣国人11万8000人がパニック状態！92%の書類に脱税・不正疑惑、6420億円の発覚！：過去ブログ：2019年10月日系資金で息をつく韓国企業と全体主義国家を目指す韓国：
竹島占拠にしても、韓国はいつまで好きなことを言い続けるのか。1951年サンフランシス条約で領土が最終確定するが、その前から米軍は、1950年の朝鮮戦争での必要から竹島付近を海上爆撃演習場として使用し、サンフランシスコ条約後の1952年には、竹島の演習場としての継続使用を日本政府に公式に求め、政府はこれを日米行政協定に基づき承認もしている。過去ブログ：2012年8月ベトナムへの中国海軍最悪の蛮行と領有権、竹島、千島問題：
異常な韓国株急騰は大暴落の前兆？ 韓国のKOSPIが史上初めて7000ポイントを突破したが、市場では熱狂と不安が交錯する異常な兆候が見られる。韓国版恐怖指数であるVKOSPIは1カ月余りで最高値まで急騰し、下落を見込む空売り残高は初めて20兆ウォン（約2.2兆円）を超えた。貸借取引残高も174.87兆ウォン（約18.9兆円）にまで膨れ上がっている。一方で、個人投資家の「借金投資（信用取引融資）」残高も36.07兆ウォン（約3.9兆円）を突破し、過去最大を記録。ETF市場の規模は450兆ウォン（約48.6兆円）に迫り指数上昇を牽引しているが、単一銘柄レバレッジETFの発売を控え、ボラティリティVolatility（価格変動の度合い）拡大への懸念も強まっている。参照記事 参考映像記事：韓国のKOSPI7000突破の舞台裏。実体経済はスロバキア以下なのに株価は最高値。借金マネーで自らの首を絞める韓国「砂上の楼閣」バブルと李在明政権： 
スペイン当局が大西洋上で過去最大級となるコカインを押収した。スペイン警察と司法当局は2026年5月7日、アフリカ北西部・スペイン領カナリア諸島沖で貨物船から約30トン（最大40トンの記事もある）のコカインを押収し、乗組員23人を保釈なしで拘束したと発表した。押収量は欧州史上最大規模で、欧州全体に広がる麻薬密輸ネットワークの実態に改めて注目が集まっている。Spanish police have seized 30 tons of cocaine from a ship off the Canary
Islands and detained its 23-member crew without bail in Europe's
largest-ever bust of the drug, the High Court said on Thursday。
摘発された船はコモロ諸島船籍の貨物船「アルコニアン（Arconian）」。スペイン沿岸警備隊が5月1日にカナリア諸島沖で拿捕した。積み荷の末端価格は8億1200万ユーロ（約1495億円）を超える可能性があり、押収量は2024年にドイツ・ハンブルク港で押収された25トンを上回り、欧州記録を更新した。スペイン国内の過去最高記録は2024年に南米エクアドルEcuadorからのコカイン13トンであった。
捜査にはスペイン当局に加え、米国やオランダの捜査機関も協力し、このコカインは南米から欧州へ向けて運ばれていたとみられ、洋上で高速ボートに積み替えたうえでスペイン本土へ密輸される計画だった可能性が高い。船内からは銃器や弾薬も見つかっており、犯罪組織が武装した状態で大規模輸送を行っていた実態も浮かび上がった。
乗組員23人のうち17人はフィリピン人で、残る6人はオランダ人とスリナム人だった。警察が船内に突入した際、6人は隠れていたという。カナリア諸島の裁判所は逃亡や証拠隠滅の恐れが高いとして全員を保釈なしで勾留する決定を下した。捜査当局は国際犯罪組織との関係や資金の流れについても調べを進めている。
欧州では近年、南米産コカインの流入量が急増している。国連薬物犯罪事務所（UNODC）によると、欧州は北米に次ぐ巨大市場となっており、港湾や海上輸送網を利用した密輸が常態化している。特にスペインやオランダ、ベルギーは南米との海運ルートに近く、欧州向けコカインの主要玄関口となっている。犯罪組織は物流網の高度化に加え、暗号通信や資金洗浄技術を駆使し、摘発を逃れながら活動を拡大している。
中東欧の真ん中に位置するハンガリーHungaryは、中規模の面積（93,032 km²）を有するEU加盟国で、人口は1,000万人弱です。非ユーロ圏で、自国通貨ハンガリー・フォリントが使われています。
ハンガリーの政治体制は、1989年に社会主義から民主主義に転換しました。1990年に最初の多党選挙が行われ、自由市場経済制度が採用されました。1999年にNATO（北大西洋条約機構）、2004年にEUに加盟しました。現与党は選挙で連続4回多数議席を獲得し、長期政権を維持しています。
現在、ハンガリーの市場経済はかなり発展しています。国民１人当たりの収入はEU28カ国平均の約3分の2です。インフラは整備されており、高速道路の長さは合計1,884 kmで中欧では最長の交通網を誇っています。
主な輸出製品は、電子機器、自動車、医薬品などです。食品ではワイン、フォアグラ、鴨肉などが有名です。主な輸出先としてはドイツや他のEU加盟国が挙げられます。過去ブログ：2026年4月ハンガリー議会選挙で右派親露オルバン政権敗退 米は親露、親イランの中国に警告：
政府は投資企業を積極的に支援しており、特に製造業の強化に力を入れています。現政権の最大の目的は、EUの開発資金とユニークな経済政策を活かすことによって、個人消費や経済成長を促すことです。
ハンガリー経済の原動力は自動車産業になっています。スズキ自動車、アウディ、メルセデスベンツ、BMWの大規模自動車工場が国内に4か所あります。法人税が、現在EU圏内で最も低い９％ということが背景にあるとみられます。すでに
ハンガリーには170社以上の日系企業が進出しており、特にスズキ、デンソー、ブリヂストン、イビデンなどの自動車・電機関連の製造業が中心です。すべての始まりはスズキの進出だった。参考映像：なぜスズキがハンガリーで無双するのか！？フォルクスワーゲンでもBMWでもベンツでも無くスズキが：2024年、スズキはハンガリーで四輪車の累計生産400万台を達成し、ハンガリーの国民車とまで呼ばれ、現在はハンガリー国内で部品製造も手がけ、多くをＥＵ圏へ輸出し外貨獲得に貢献している。
近年、政府の手厚い支援もあり、EV（電気自動車）用バッテリー製造関連企業の進出が目立っています（詳しくは、こちらのブログ記事をご参照ください）。バッテリー関連では特に韓国企業と中国企業の数が急増していますが、日系のバッテリーサプライヤーも複数社がハンガリーを生産拠点とし、ハンガリーのアウディ、メルセデスベンツ、BMWの自動車工場でもEVの製造が予定されています。今後、ハンガリーはヨーロッパのEV産業の中心になると想定され、EUの地理的中心である物流の利便性や、比較的低コストで質の高い労働力が魅力で、EV（電気自動車）関連の投資も活発です。 参照記事
、、、将来ウクライナが安定したとき、国境を接するハンガリーから日本企業がビジネスを持ち込むのも容易だろうと地図を見ながら思っている。幸いハンガリーの親露政権は4月に敗退したが、国内にはびこる汚職体質や、二匹目のドジョウを狙う中韓の存在など、まだ多くの問題もあるようだ。参考映像：「日本企業を舐めた代償」ハンガリーがパナソニックを追い詰めた瞬間…3万人失業で国家が崩れた：
ロシアとウクライナが2026年5月4日、それぞれ一方的に停戦を宣言する中、ロシアによるウクライナ各地への攻撃で現地2026年5月5日には20人以上が殺害された。ロシアは5月8日と9日（ロシアは9日に対ナチス・ドイツ戦勝記念日the Soviet Union's victory over Nazi Germanyの軍事パレードを行う）に停戦すると表明し、ウクライナは現地5月6日午前0時（日本時間6日午前7時）からロシアの出方次第で停戦するとしていた。
写真上左は、1943年7月から8月に掛けて、ナチスドイツが仕掛けた最後の攻勢・クルスクの戦いBattle of Kursk.で反撃するロシア兵と戦車。この作戦の失敗で、ナチスの敗北が濃厚になった。上右は1945年5月1日、ベルリン陥落とソビエト旗。クルスクの戦いは、第二次世界大戦で最大の戦車戦で、ドイツ側約2,800輌、ソ連側約3,000輌の合計約6,000輌の戦車が戦闘に参加した。
今回双方が宣言した停戦はどちらも一方的なもので、内容についての合意はなかった。その後、ウクライナのゼレンシキー大統領は現地６日、同日１０時の時点で、ロシア軍が砲撃、襲撃の試み、航空攻撃、無人機の使用など、計１８２０件の停戦体制の侵害を行ったと発表した。
ウクライナ南部のザポリッジャ州 Zaporizhzhia当局によると、ロシアの空爆で5日、12人が死亡した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこれを「冷笑的なテロ攻撃」と呼んだ。さらに、東部クラマトルスクで5人、同ドニプロで4人が殺害された five people were killed in Kramatorsk and four in Dnipro.とも述べた。ロシアでは、西部チュヴァシ共和国 Chuvash Republicの当局が、5日午前にドローン攻撃があり、2人が殺害され、32人が負傷したと発表した。
ウクライナのキリロ・ブダノフKyrylo Budanov首席大統領補佐官は、ゼレンスキー大統領が発表した停戦をロシア側も順守するなら、「我々は続けて、それを順守する。（中略）次をどうするかはロシア次第だ」と述べた。
ゼレンスキー大統領はロシアに対し、武器を置き、「本当の外交に移行する」よう促し、「プロパガンダの祝賀行事のために静けさを求めておきながら、それに先だちこのようなミサイルやドローン攻撃を仕掛けるなど、まったく冷笑的だ」とも、ゼレンスキー氏は批判した。同氏は期限なしの停戦発表を通じて、ウクライナに即時かつ恒久的な停戦を開始する意思があることを示し、違反があればロシアの責任だと明示しようとしたものとみられる。「どんな記念日の『お祝い』よりも、人の命は比べようもなく大事だと、私たちは信じている」と、ゼレンスキー大統領は通信アプリ「テレグラム」に書いた。
ウクライナの側も、自国が宣言した停戦が6日午前0時に始まるのを前に、ロシア・レニングラード州キリシの工業地帯や、チュヴァシ共和国チェボクサルイにある軍事部品工場を攻撃 hitting an industrial area in Kirishi in the Leningrad region and a factory that produces military components in Cheboksary, in the Chuvash Republic. し、前線から約1500キロ離れたチェボクサルイCheboksaryの工場を攻撃するため、ウクライナ製フラミンゴ巡航ミサイルが使われたと述べた。未確認の夜間映像には、高速で移動する物体と大きな爆発が映っていた。
ロシア国防省はその後、ウクライナのフラミンゴ・ミサイルFlamingo cruise missiles6発とドローン601機を撃墜したと認めた。5日午前には、ロシア各地の空港が一時的に閉鎖された。モスクワ市のセルゲイ・ソビャニン市長は、首都近郊で複数のドローンが撃墜されたと発表し、ロシア政府は、戦勝記念日を前に警戒を強めている。
5月9日の記念行事を前に、クレムリン（ロシア大統領府）は4月29日、ウクライナによる「テロの脅威」を理由に、赤の広場で毎年行われる大規模な軍事パレードの縮小を発表し、2008年以来初めて、装甲車両やミサイルシステムが登場しないパレードになる予定だ。更にロシア政府は4日、記念行事に合わせて5月8日と9日にはウクライナに対して停戦すると一方的に宣言し、同時にロシア国防省は、ウクライナが戦勝記念日の祝賀を妨害しようとした場合、首都キーウ中心部に対して大規模な報復攻撃を行うと警告した。
ウクライナはここ数週間、ロシア国内の奥深くへドローン攻撃を繰り返している。エネルギー施設や製油所を効果的に攻撃し、ロシアの石油取引を混乱させている。ウクライナのドローンは現在、防空網を回避しながらロシア深部まで飛行できるようになっている。4日未明にはそのうち1機がモスクワ中心部の高層住宅に命中した。ゼレンスキー大統領は、クレムリンは「ドローンが赤の広場の上空を飛ぶことを恐れている。これはいかにもな話だ
（中略）我々は引き続き圧力をかけなくては」と述べた。一方で、ロシアによるウクライナ各地への攻撃も続き、国内各地で民間人が殺害され、負傷している。2022年2月にロシアが全面侵攻を開始して以降、死者は数万人に上っている。参照記事 英文記事 参照記事 参考映像：2026年4月26日,ウクライナはロシアがMiG-31をクリミア半島南部ベルベク空軍基地 Belbek Airfieldへ移動させるのを待ち構え――その後、一気に爆破した！：
南米ブラジルのアマゾン熱帯雨林で金価格の高騰を背景に違法な金採掘が急増し、森林破壊と水銀汚染が深刻化している。現地の研究者や当局は、この動きが保護区や先住民の土地にまで及び、環境と人間の健康の双方に重大な影響を及ぼしていると警鐘を鳴らしている。
問題の背景には、近年の国際的な金価格の上昇があり、アマゾン各地で「ゴールドラッシュ」が再燃した結果、違法採掘業者がアマゾン内部へと流入し、伐採や掘削による環境破壊が急速に進んでいる。
非政府組織アマゾン・コンサベーション（Amazon Conservation）の調査によると、2018年以降、アマゾン全域で約49万6000ヘクタール（福岡県の面積とほぼ同じ）の森林が採掘によって失われ、そのうちブラジルだけで約22万3000ヘクタールに達した。さらに、採掘に伴う森林破壊の約8割が違法である可能性が高いという。
特に被害が顕著なのはシングー川流域の保護区である。テラ・ド・メイオ（Terra
do
Meio）生態保護区では2024年に初めて違法採掘が確認され、その後わずか1年余りで数十ヘクタール規模に拡大した。国有林や源流生物保護区でも同様に採掘跡地が広がり、衛星監視では違法業者が使用する秘密滑走路の存在まで確認されている。
影響は森林破壊にとどまらず、金を分離する過程で使用される水銀が河川に流出し、生態系と住民の健康を脅かし、調査では、アマゾン地域の市場で販売される魚の約2割が世界保健機関（WHO）の基準を超える水銀濃度を示し、幼児が推奨値の数十倍の水銀を摂取しているケースも確認された。汚染は、川沿いで生活する先住民や地域住民に直接的な影響を及ぼす。水銀は神経毒性を持ち、特に子どもの発達に深刻な障害を引き起こす可能性があるため、医療・人権の問題としても国際的な関心が高まっている。
一方で、取り締まりは十分な効果を上げていない。摘発後も業者がすぐに戻るケースが多く、監視の空白を突いて活動が再開される。さらに深刻なのは、これらの違法採掘が犯罪組織と結びついている点で、資金力のある組織が採掘事業を支え、高価な機材や物流網を提供しているとされる。こうしたネットワークは広範囲に及び、単なる環境問題を超えて治安や統治の課題ともなっている。
中央政府は対策として、先住民保護区での取り締まり強化や科学的監視の拡充、違法金の流通経路の遮断に取り組む方針を示している。しかし、金需要そのものが続く限り、違法採掘の誘因を完全に断つことは難しいと指摘される。アマゾンは地球規模の気候調整機能を担う重要な生態系であり、その破壊は気候変動の加速にも直結する。違法金採掘の拡大は、森林減少と汚染を同時に進行させる複合的な危機であり、国内外の協調的な対応が求められている。参照記事 英文記事
