独立系のテレグラム・チャンネル、「SVR（対外情報庁）将軍」によれば、クレムリンでは強硬派の「戦争党」と経済優先の「平和党」の派閥抗争が拡大し、「戦争党」と「平和党」の対立があるという。
強硬派の「戦争党」には、プーチンに輪を掛けた強硬派とされる元ＫＧＢのニコライ・パトルシェフ大統領補佐官（造船担当Nikolai Patrushev, 1951年 7月11日 - 73歳）：左、ナルイシキンSVR長官、ボルトニコフFSB長官などが居り、パトルシェフ氏の息子で農相だったドミトリー・パトルシェフ氏47歳 が2024年5月の新内閣で副首相に昇格している：右。
経済優先の「平和党」には、ロシア国営で最大の軍産複合体「ロステク」の最高経営責任者チュメゾフ・ロステクCEO、元産業貿易大臣兼副首相のデニス・マントゥロフ第一副首相、元経済発展大臣、大統領補佐官（経済担当）のアンドレイ・ベロウソフ国防相（2024年就任）らの名前が挙がる。双方とも停戦の必要性では一致したとされるが、マントゥロフをプーチン後継者とする説、パトルシェフが主導権を握ったとの説などがあり、必ずしも辻褄は合っていない。
「SVR将軍」によれば、ロシア・ウクライナ戦争はこれまで「戦争党」が推進してきたが、戦争長期化に伴い、終結させなければロシアの経済・金融システムの危機を招き、現体制の存続が危うくなるとの認識が政府内でも優勢になった。「戦争党」は停戦のための有利な条件を主張するが、停戦の必要性には同意しつつあるという。参照記事 参照記事 過去ブログ：2023年12月プーチン側近がプリゴジン暗殺命令？と、露への制裁強化と新兵器：2月何の実績も信用も無い中国が仲介？ ウクライナ情勢悪化？：
2025年1月19日午前11時45分、ニュース記事を検索している合間に中庭を除くと、オスキジ2羽、メスキジ2羽の計4羽が餌場に居る。5年ほど前にキジ1羽を中庭で確認し、毎年冬に餌を用意し初めて以来の事で、一昨年、去年は3羽、今年は4羽が来ているのは分かっていたが、同時に餌場に集まったのは初めて見た。1羽のオスが特に大きく見えるが、これがファミリーなのかは不明だ。キジの食事が終わるまで、スズメや野鳥たちは木の中でじっと待機していた。いつもは一緒に啄（ついば）むが、大きいのが4羽で驚いたのかもしれない。あと2か月ほど、餌の乏しい時期が続く。元気に冬を乗り越えてほしい。餌台の間口は、約３５ｃｍｘ２５ｃｍ程だが、4羽居ると小さく見える。外気温3度、薄曇り無風。最初の2羽から、5年ほどたって4羽になった。こんなうれしいことは無い！過去ブログ：2025年1月今日のキジのオス：1月今年の中庭に来ているキジは全部で4羽：
北海道のキジは、首に白い輪が在るコウライキジで、元々北海道には本州にいるニホンキジ（国鳥）は生息していない。猟友会により1930年（昭和5年）から狩猟用に放鳥されたものが野生化したもので、数は少ない。そうまでして、鳥を撃ちたい気持ちは理解できない。筆者から見れば、くだらない、馬鹿どもの遊びでしかない狩猟などしてもらいたくない。皮肉なことに、民家のある場所では発砲できないので、キジは山に居るより、中庭に居る方が安全だ。キジたちもそれを分かっているのか、午前中に来て、食べたり雪の上や低木の下で休息したりで、半日中庭で過ごすのが日課だ。吹雪の時などは、中庭の木の中で夜を過ごす。其の為、横風を避けれるように、オンコの木の中や垣根の中はすでに細工をしてある。
札幌市が2025年1月16日に公表した住民基本台帳に基づく人口動態で、市の2024年の年間出生数は前年比787人減の9669人となり、62年ぶりに1万人を割った。今年1月1日現在の人口は前年比1250人減の195万5678人で、4年連続の減少となった。一方、死亡数は前年比602人増の2万4381人。死亡数から出生数を差し引いた「自然減」は1万4712人となり、前年から1389人拡大した。市の今年1月1日現在の65歳以上の高齢化率は前年比0.3ポイント増の28.8％で、今後も自然減は拡大するとみられる。合計特殊出生率は北海道、札幌市ともに全国平均を大きく下回って推移している。北海道は東京都に次いで全国で２番目に低く、札幌市は全国２１大都市の中で最も低い。
一方、国で見た場合、中国の国家統計局は2025年1月16日、2024年末時点の人口が2023年から約139万人減少したと明らかにした。人口減少は22年以降、3年連続。統計局によると、出生数も8年連続で減少したという。世界第2位の経済大国である中国は高齢化と生産年齢人口の減少という厳しい課題に直面している。2024年末の人口は約14億800万人で、23年から139万人減少した。
人口減少に直面している国は中国だけではない。東アジアの先進国、日本、韓国、香港の出生率も急落している。中国は3年前、死者数が出生数を上回り、人口減少に悩まされる国々に仲間入りした。
出生率低下の理由は概ね同じである。生活費の高騰により、若者が教育やキャリアを追求する一方で、結婚や出産を先延ばしにしたり、断念している。平均寿命が延びる中、子供の数は減り、社会保障費が財政を圧迫している。統計局によると、上海や北京などの大都市の人口は軒並み増加し、この1年で1000万人以上が都市部に移り住んだという。同じ傾向は北海道でも起きていて、北海道の人口は減っているが、道内最大都市札幌は他地域からの流入で人口増となっている。
中国政府は一人っ子政策を放棄し、3人まで子供を産めるようになった。しかし、出生率の低下に歯止めがかかるはずもなく、悪化の一途をたどっているように見える。少子化は高齢化を招き、経済成長を鈍化させる。専門家は中国の人口について、「出生率が回復したとしても、減少は数十年続く」と予想し、国連は、中国の人口が2100年までに半減するとの予測を出している。
並行して大量の働き手が退職を控えており、2035年までに60歳超の国民は４億人を超える見通しだ。これは米国とカナダの人口を合わせたよりも多く、中国総人口の約29％に相当する。現在の米国の割合（約23％）を上回る。上海社会科学院は2050年までに65歳以上の比率が30％を超えると予想している。高齢化率の世界トップ3は日本、ドイツ、フランスである。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 参考：中国、少子化で苦肉の「三人っ子政策」 子ども一人に4000万円の家計負担！？：
中国は長い間、世界で最も人口の多い国の一つであり、侵略、洪水、その他の自然災害に耐え、南部の米と北部の小麦で繁栄する人口を維持してきた。第二次世界大戦が終わり、1949 年に共産党が政権を獲得した後、数年後に起こった文化大革命での農業と産業に革命を起こそうとした大躍進政策で数千万人が亡くなった後でも、わずか 30 年で大家族が再び台頭し、人口は 2 倍になった。英文記事
、、、、人間は、精神的、経済的に余裕が見えれば将来に夢を持ち子供も作る。国がそんな将来図も書けない様では諦（あきら）めるか、それが出来そうな国へ移るしかない。インターネットが、それを加速させている。つまり、社会の変革をするにしても、翌年、或は数年後に具体化できるほどの公約でなければ人はついてこない。ナメクジの散歩の様な日本の国会を見ているとイライラするばかりだ。
余談だが、ナメクジと言えば、2024年に我が家の敷地（札幌）で写真の様なマダラコウラナメクジを2匹確認した。マダラコウラナメクジはヨーロッパが原産の外来種で、日本では2006年に茨城県で初めて生息が報告された。日本の一般的なナメクジ（チャコウラナメクジ）が体長5センチほどなのに対し、マダラコウラナメクジは最大で15センチほどにまで成長すると在り、筆者が見たのは長さが１０ｃｍと１２ｃｍ程、太さは中指ほどだった。日本での存在は知っていたが見るのは初めてで、慌ててカメラを取りに行き戻ると姿を消していた。参照記事
2025年1月19日；中国国家統計局が1月17日に発表した、2024年の国内総生産（GDP、速報値）の実質成長率は前年比5.0％だった。23年の5.2％からさらに鈍化し、ここ数十年で最低水準の低成長率となった。GDP成長率は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による経済の混乱期を除き、1990年以来最も低い数字となった。AFPがアンケートを実施したアナリストらは、中国の今年のGDP成長率は4.4％まで低下し、さらに来年は4％を下回る可能性があると予測している。参照記事
、、、トランプ氏が高率関税をすぐに実行に移す可能性は高いと言われ、そうなれば中国は米国の対決姿勢に何らかの反発をするのでは、、。コロナに続く気候変動で、どこの国も経済が低迷している。中国だけではないのだ
が、自分の政策失敗を棚に上げ、常に誰かのせいにするのが中国政府だ。中国の対米輸出は、これまでに無い記録的な黒字を出している。文句を言える筋合いでは無いのだが、、。参考：中国の貿易黒字、今年は過去最大の見通し 貿易摩擦激化のおそれも：
停戦合意 ceasefire agreement発表以来、イスラエル軍の砲撃によりガザ地区で数十人が死亡し、1日あたりの死者数はここ1週間で最高となった。イスラエル軍が現地2025年1月16日、停戦合意後もパレスチナ・ガザ地区への空爆を継続し、子供21人を含む少なくとも87人が死亡、200人近くが負傷し、行方不明者の捜索が続いている。ガザ当局が明らかにした。停戦は1月19日に発効。これは停戦の第1段階であり、42日間続く予定だ。イスラエルのメディアによると、ネタニヤフ内閣は17日に停戦協定の採決を行う予定だという。
反アラブ・反パレスチナを推進する超国家主義政党「ユダヤの家（英語: Bayit Yehudi,Jewish home） 」のベン・グヴィル（Itamar Ben Gvir）治安相は停戦協定が閣議決定された場合、辞任すると表明している。ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は16日、イスラム組織ハマスがいくつかの約束を反故にしたと主張。停戦協定に関する閣議採決を先送りした。ハマスはネタニヤフ氏の主張を否定している。ガザ紛争におけるパレスチナ側の死者は16日午前の時点で4万6788人、負傷者は11万453人となっている。
交渉の仲介を務めた米国、カタールの声明や両首脳の会見によると、停戦合意は3段階で進められる。生死不明も含めてガザには約100人（左は人質98人の写真）の人質がいるとみられ、第1段階の6週間で、ハマスは女性や高齢者、負傷者ら33人の人質を解放し、イスラエルも拘束している数百人のパレスチナ人を釈放する。この間、軍事行動を停止し、イスラエル軍はガザの人口密集地から撤退する。第2段階で残りの人質の解放と全てのイスラエル軍の撤退、第3段階で残る人質の遺体の引き渡しと、ガザの再建が予定されている。参照記事 英文記事 映像と英文記事 過去ブログ：2025年1月イスラム組織ハマス、ガザ停戦と捕虜交換を承認：
2025年1月18日：イスラエル軍は現地17日、パレスチナ・ガザ地区南部の難民キャンプなどを空爆し、少なくとも29人が死亡、数十人が負傷し、大勢の瓦礫の下敷きになった。ガザ当局が明らかにした。ネタニヤフ内閣は17日にイスラム組織ハマスとの停戦協定を閣議決定。それ以降のガザ地区の扱いなどについて協議している。参照記事
、、、写真は2025年1月17日／ヨルダン、首都アンマン、ガザ停戦を歓迎する人々（ロイター通信） 個人的だが、人質が解放され、彼らが受けた扱いによってはイスラエル人の市民感情が暴走し、パレスチナ人への報復リンチなどが起きるのではと懸念している。右の停戦歓迎の写真にパレスチナ国旗が多く見えるが、現時点でも、多くのイスラエル人にとって停戦は喜ばしい事ではないのだから、、。それがイスラエル国以外であれば、ネタニヤフ氏は「軍と関係ない」と言うだろうが、、。また、イスラエル国外へ逃亡したハマス残党が、反イスラエル感情を煽る可能性もある。同じ懸念がネタニヤフ氏に在れば、「ハマスは一人残らず、、。」と、彼は思っているだろう。
2025年1月19日：ネタニヤフ政権は17日、ガザ停戦協定を閣議承認したが、ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は18日、パレスチナ・ガザ地区でいつでも戦闘を再開する用意があり、米国の支持も得ていると主張した。停戦は1月19日の現地時間午前8時30分に発効。これは停戦の第1段階であり、42日間続く予定だ。
今の所、例年から見ると異常に雪が少ない札幌で、昨夜数センチ雪が積もり、午前11時頃、キジのオス1羽が餌場にやって来た。右は、根元に餌場のあるオンコの木。カメラの調子が悪く悪戦苦闘したが、何とかカメラの調整は出来たが、色々試した結果、画像再生の不具合はＳＤカードと、パソコンで見る際の読み取りアダプターのようだ。
長年同じ外付けアダプターを使っているので、こんな事も起きるのだろうが修理には手こずった。カードを変え、アダプターを直して試し撮りもかねて撮ったのが左の写真で、空は薄曇りだが、雪の反射で色がきれいに出ている。最近はスマホのカメラも随分良くなったが、昔の癖で、ファインダーを覗いて撮るのにこだわり、最近も程度のいいFUJIのコンパクトデジカメFinePix S9800をネットで購入した。発売から10年以上経った機種だが、50倍の望遠内蔵と単3電池使用なのが気にっている。これの前に使っていたのがＳ9900で、それにはWi-Fi機能が在るが、使う事も無いのでＳ9800にした。凝った写真を撮る際は一眼レフのPentax K-50だが、最近は風物を求め、交換レンズや三脚を持って遠出する事も少なく無くなった。もっぱら、冬期限定の中庭食堂に来る、たくましく生きる野性たちの観察と記録撮りを楽しんでいる。名も無い美しい野性たちの存在を、多くの人にも見て貰いたいから。そして、共存する事は、自分の生きている証でもある。 過去ブログ：2025年1月今年の中庭に来ているキジは全部で4羽： 
ウクライナ軍の戦闘に参加してロシア軍の捕虜になったオーストラリア人義勇兵のオスカー・ジェンキンス氏（３２：元化学教師）Oscar Jenkins, a 32-year-old volunteer fighterが2024年12月に殺害されたことを示唆する報道を受け、アルバニージー（Anthony Albanese）豪首相：左 は2025年1月15日、同氏が危害を
加えられた場合、ロシアに対して「できる限り強い措置」を取ると警告した。アルバニージー氏は１５日の記者会見で、ロシア大使に問い合わせるなど状況の確認を急いでいると述べ、「重大な懸念」を表明。「事実の判明を待つ」としたうえで、同氏が危害を受けたとすれば絶対に容認できないとしたが、具体的な措置には言及しなかった。ウクライナ側は、ロシアは「捕虜の扱いに関する条約を含め、いかなる条約にも従わない “not adhere to any conventions, including those regarding the treatment of prisoners of war”.」と述べている。
ジェンキンス氏は先月ロシア軍に拘束された。その後、軍服姿で尋問を受ける映像が浮上していた。オーストラリアの公共放送局ＡＢＣとＣＮＮ提携局セブン・ニュースは今週、ウクライナ情報筋の話として、同氏は殺害された可能性が高いと伝えた。 参照記事 英文記事 、、、日本人も義勇兵で参加しているが、同じ状況が起きた場合、日本はどう対応するのか？あの、丁寧語を装った石破氏のいつもの低迷語を聞かされるのか？聞き手側の理解力の問題だとしても、少なくても、結論を言うまでに句読点が多く、通訳泣かせの話し方だ。くどいのは顔だけにしてくれ、、。
ウクライナは2025年1月14日、ロシアの領土内の標的に対し、この戦争で「最も大規模な」攻撃を行ったと発表した。ウクライナ軍の参謀本部は、複数の州で弾薬庫や化学工場などを攻撃したと説明。国境から数百キロの位置にある標的も対象にしたと述べ、ウクライナは、13日夜はロシアにとって激しい夜だったと述べた。
ロシアは、アメリカが供給している「陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）US-made Atacms tactical ballistic missiles」のミサイルや、イギリス製の長距離巡航
ミサイル「ストームシャドウStorm Shadow missile」:左 などを撃ち落としたと発表。攻撃に対応するとしている。ロシア中部や西部では少なくとも9カ所の空港が一時的に発着を停止した。また、航空機用燃料精油所、備蓄タンクが在る言われるロシア南西部サラトフ州Saratovでは、ドローン攻撃で燃料タンクが大爆発し、近隣の学校が閉鎖された。ウクライナ保安局
SBUの情報筋はBBCに、国境に近いブ
リヤンスク州Bryanskaya oblastでは攻撃の結果、製油所や弾薬庫、火薬や爆発物、航空機用爆弾、ミサイルを製造している化学工場などで爆発があったと述べた：写真右。
一方でウクライナ参謀本部は、少なくても146機のドローンでロシア領土のさらに内側の、国境から約1100キロ（700 miles）離れた標的まで攻撃し、西部サラトフ州知事はメッセージアプリ「テレグラム」で、「大規模」なドローン（無人機）攻撃でエンゲリス市Engelsとサラトフ市Saratovにある工場が被害を受けたと語った 映像。ウクライナは先週も、エンゲリスにある貯油タンクを攻撃したと発表し、火災の鎮火には数日を要し、知事は緊急事態を宣言していた。西部のトゥーラ州Tulaでも夜通しの攻撃があり、同州知事によると、ロシア空軍がドローン16機を撃墜したという。この攻撃での死傷者はなかったが、落下した破片によって車や建物に被害が出た。映像記事：ロシア本土で38か所同時爆発：地上攻撃含む別映像：
このほか、中部タタールスタン共和国Republic of Tatarstanの首都カザンKazan近郊のガス貯蔵施設にもドローンによる攻撃があったが、死傷者は出ていないもよう。
インターネットに投稿された映像は、少なくとも一部の主張を裏付けているようだが、ロシア国防省は、ブリヤンスクと黒海上空でアメリカ製およびイギリス製のミサイルを撃墜したと発表している。しかし、右図の様に、ウクライナのドローン射程圏内に主な石油施設だけでも数多く点在しているので、今後もドローンに対するロシアの施設防衛は不可能に見える。
ウクライナのドローンは1月10日の夜、ロシアの複数の州を攻撃し、レニングラード州サンクトペテルブルクSaint Peterusburg、Leningrad Oblastの南西45キロに位置するガッチナ市Gatchinaの工業地帯：左 とロストフ州Rostov Oblastのロシア軍ドローン倉庫を直撃でし大火災を引き起こしたとの報道もあった 英文記事 。
BBCは、ロシアが一晩でこれらの西側製ミサイル14発を撃墜したという主張について、ウクライナの参謀本部にコメントを求めたが、ボフダン・セニク報道官は、「あなたが尋ねている情報については何も知らない」と述べた。ウクライナは一方で、ロシアがウクライナ各地にドローン攻撃を仕掛けたとも発表。首都キーウKyiv周辺でも複数回、空襲警報が鳴ったとした。参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 過去ブログ2025年1月HIMARS攻撃で、南部で謀議中のロシア軍司令官3人が死亡：2024年11月西側がロシア攻撃で方針転換 ロシアはＩＣＢＭ？発射で威嚇：7月露はウクライナ支援国へ報復止めないと英軍トップと拡大する無人機攻撃圏：4月ウクライナの製油所攻撃でロシアが石油製品仕入れ国に：2022年12月ロシア内の軍飛行場で不明な爆発 ウクライナの無人機攻撃：、、、、、大規模攻撃は停戦協議への準備なのか？気になるのは、プーチン氏がトランプ氏との会談を6か月先に延ばしたと思える報道だ。また、ここ最近、プーチン氏は新年の国民との対話もビデオ参加で、海外からの要人と会ったとかのニュースも無い。健康悪化か？一説には、細菌感染の恐怖から対面や人との接触を避けているとも言われている。
表題の様な意見が米国から出ないのが不思議だったが、やっとロイターの記事で見る事が出来た。以下の記事はトランプ関税が部品の高騰を招き米自動産業が自滅し、結果的に中国企業が有利になると言うものだ。筆者の別な見方では、中国企業は赤字になっても中国政府から裏で補てんされ、輸出し続ける可能性が在り、また、中国製品への輸入関税は、それを輸入する米国企業が払う物であり、輸入関税の引き上げで痛みを負うのは米国企業と米国の消費者だと言う事だ。更に言えば、メキシコ、カナダからの物に高い関税を掛けても、敢えて中南米辺りの第3国を経由して米国へ輸出される物も出て来るのでは、、、。
ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事（民主党）は2025年1月15日、トランプ次期米大統領が表明したメキシコとカナダへの追加関税は米自動車産業に打撃を与え、自動車価格の上昇を招くほか、中国の利益となる可能性があると警告した。ホイットマー知事はデトロイトでの演説で、関税賦課によりサプライチェーン（供給網）が損なわれるほか、生産ラインが停滞し「米・カナダ両国で雇用が減少する」と指摘。関税に関する協力など巡り、オンタリオ州首相や他のカナダ当局者らと活発に協議していると言明した。同知事はまた、多くの部品が自動車完成までに何度も国境を通過し、カナダと米国間の年間貿易額７０００億ドルのうち４分の１がミシガン州デトロイトとカナダ東部オンタリオ州ウィンザーの国境を越えていると説明した。トランプ政権移行チームからコメントは得られていない。参照記事 、、、、米自動車産業は、その多くが組み立て生産であり、流通を無視したトランプ氏のやり方では、いづれ米消費者は自国品が高くて買えなくなるのでは、、。確かに中国の対米貿易黒字は莫大で、もっと米国から買えというなら分かるが、制裁関税ばかりでは問題解決にはならないのでは、、そんな単純な話ではないのだろうが、トランプ氏が余計なことをしているようにしか見えないのだ。
パレスチナ自治区・ガザ地区 the Palestinian autonomous territory of Gaza のイスラム組織ハマスが停戦と捕虜交換で合意することを調停者に伝えた。現地メディアが2025年1月15日午後に報じた。イスラエルはまだ回答していない。写真は、2025年11月15日／パレスチナ自治区、ヨルダン川西岸地区West Bank、ガザ停戦合意を歓迎する人々（AP通信）
カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは情報筋の話しとして、「双方は間もなく停戦協定を結ぶ見通し」と伝えている。それによる、イスラエル軍は停戦の第一段階として、
▽ガザ境界の700メートル地点まで撤退する。
▽イスラエルは終身刑250人を含む約2000人のパレスチナ人受刑者を釈放する。
▽ハマスは33人のイスラエル人捕虜を解放する。
▽イスラエルはガザ地区内で負傷した人々が治療を受けるために移動することを許可する。
▽イスラエルは停戦開始から7日後にガザ南部とエジプトを結ぶラファ国境検問所を開放する。
▽イスラエル軍はガザとエジプトの境界フィラデルフィ回廊から撤退を開始し、後の段階で完全に撤退する。
仲介のカタール政府も15日午後、両陣営が「停戦」で合意したと明らかにした。カタール政府の声明の要点は以下の通り。
▽カタール、エジプト、米国による停戦合意への努力が実を結んだ。
▽カタールとエジプトは合意の履行を確実にするために努力する。
▽停戦は1月19日（日）に発効する。
▽ハマス側はパレスチナ人捕虜と引き換えに、この合意の第一段階で33人のイスラエル人捕虜を解放することに合意した。
▽停戦の第一段階は42日間続く。
米ホワイトハウスとトランプ（Donald Trump）次期大統領も声明を出し、合意を歓迎した。ガザ紛争におけるパレスチナ側の死者は15日午前の時点で4万6707人、負傷者は11万265人となっている。
チェコ共和国 Czech Republic政府がロシア産エネルギー依存を解消するプロジェクトを完了し、エネルギー安全保障を強化したと、フィアラ（Petr Fiala）首相：右が2025年1月14日、明らかにした。チェコ（人口1055万人）は現在国内で消費する石油の約半分にあたる400万トンをロシアからパイプラインを通じて輸入しているが、フィアラ氏は声明で、「我が国は今年、全ての石油を西側諸国から購入することになる」と述べた。
チェコは約6100万ドル（約96億円）を投資してイタリアのTALパイプラインの能力を年間800万トンに倍増させた。このパイプラインの支流はドイツを通り、チェコに通じている。政府によると、今年後半にロシア産石油の輸入を停止する予定だという。 英文記事 右のパイプライン網は、2022年11月の記事で石油（原油）パイプ網として掲載されたもので、図内のイタリアから延びる緑色がTALパイプラインである。
チェコの決定で、スロバキア、ハンガリーが現在ロシアから石油を輸入している唯一のEU加盟国である（いづれもNATO加盟国でもある）が、ＥＵ24カ国はロシアによるウクライナ侵攻を受け、EU制裁の一環としてロシア産石油の輸入を停止している。チェコは今年初めにロシア産天然ガスの輸入を停止している。参照記事
一方、ロシア産天然ガスに依存している親ロシア政権の隣国スロバキアSlovakiaは、財政赤字、医療制度の問題に重ね、2025年1月ウクライナ経由のロシア産天然ガスの供給停止で行き詰まり、野党は2025年1月14日、与党フィツォ政権に対する内閣不信任決議案を提出する予定であると明らかにした。ロベルト・フィツォ（Robert Fico）首相；右
液化天然ガス（ＬＮＧ）に比べて相対的に価格が安いロシア産パイプラインガス（ＰＮＧ）の供給中断でガス価格が上昇し、スロバキアのフィツォ首相はウクライナに対する報復を宣言した。フィツォ首相は「ウクライナに支援した非常電力の供給を停止し、難民支援も中断する」と述べた。結局、フィツォ首相は１３日（現地時間）、「ロシア産ガスの運送について話そう」とウクライナのゼレンスキー大統領に提案した。しかしゼレンスキー大統領が「金曜日（１７日）にキーウで来てほしい」と逆に提案するなど２国間の葛藤は続いている。ウクライナ側は「フィツォ首相は欧州でロシアのプロパガンダを宣伝した人物」として忌避（きひ）している。参照記事 過去ブログ：2025年1月右派、親ロ政権のスロバキアで反政府デモ>野党内閣不信任決議案提出へ：、、、、2023年10月25日、チャプトヴァー大統領より首相に任命された
フィツォ氏は、スロバキアがＥＵ，ＮＡＴＯ加盟国で在りながら親ロ政策を掲げ、それまでのウクライナ支援政策を停止すると言う矛盾を突き進ん
でおり、野党から不信任案が出て当然だろう。彼は、ロシアの、ウクライナ戦争での一方的勝利を確信し、或はロシアからの指示で侵略を容認すると言う間違いを犯したのだ。フィツォ首相（59）は2024年5月15日、首都ブラチスラヴァから北東の小さな町で銃撃され、病院に運ばれ、一時重体とされたが危機的な状態は脱し、今に至っている 参照記事。過去ブログ：2024年5月ウクライナをナチと叫んでいたスロバキア首相銃撃され重体：2022年5月ロシア産資源禁輸措置で足並み乱れるＥＵ：
