ウクライナ第3軍団Ukraine’s 3rd Assault Brigadeは2026年9月24日（現地時間）、「ヴィヴァルディ（ビヴァルディ）作戦Operation Vivaldi」で大型爆撃ドローンから爆薬を積んだ攻撃用地上ロボットUGV（ソ連時代のBTR-60装甲兵員輸送車を改造したもの）をロシア軍後方10キロ超へ投下したと発表した。地上ロボット部隊「NC13」が戦術を考案したとしており、作戦全体の戦果はその後も更新されている。ウクライナはこの無人機を使用して敵の指揮所、無人機操縦員、補給拠点、後方深くの攻撃グループを捜索している。「グリフィン“Griffin,” 」として知られるこの戦術はヴィヴァルディ作戦中に採用されたと、NC-13攻撃UGV部隊の指揮官ミコラ・ジンケビッチ氏が9月29日にサスピリンに語った。Ｘによる記録映像 過去ブログ：2026年9月ウクライナの戦況 地上戦で勢いを失ったロシア軍だが市民殺害は止めない：
作戦中、ウクライナ軍はロボットシステムを直接攻撃だけでなく欺瞞、脆弱な部門の強化、指揮所や倉庫の攻撃、兵站ルートに沿って移動するロシア襲撃部隊の迎撃にも使用した。ロボットは、作戦のあまり目立たない、しかし同時に重要な作業の多くを任（まか）された。「ヴィヴァルディ作戦の全段階における兵站の80％は、第3突撃旅団と第3軍団の他の部隊の無人地上システムによって行われた。死傷者の救出の90％も、第3軍団の部隊の無人地上システムによって行われた」とジンケビッチ氏は述べた。
ロボットを空から投下することで、ウクライナは困難な地形や最前線の防衛を回避できる一方で、ロシア軍はロボットがどこに突然現れるか分からないままになる。ジンケビッチ氏によると、空中配備されたUGVは、ロシアのルビコン無人機部隊のオペレーター、中隊レベル以上の指揮所、後方兵站ルートに沿って移動するロシア人員に対して使用されたという。左図の赤いラインは、ウクライナの東部戦線でのウクライナの主な攻撃方面あるケースでは、直接戦闘が始まる前から彼らの存在が影響を及ぼした。 伝えられるところによると、ウクライナのロボットがロシアの前線後方に投下された後、ロシア軍は、ウクライナの破壊工作チームが後方に侵入し、装甲縦隊を待ち伏せしようとしていると誤認したため、計画されていた機械化攻撃を中止したという。
第 3 突撃旅団はまた、ヴィヴァルディの開始段階でロシアの UAV オペレーターとその発射場を標的にし、ロシアの無人機インフラストラクチャーへの攻撃と前線のより奥深くでのロボットによるミッションを組み合わせた。また第 3 軍団は、無人地上システムで困難な地雷除去作業を完全に単独で完了したと述べた。UGVは、シャンドリホラヴ地区 Shandryholove sectorの補給路 30 キロで大量に埋設された地雷をわずか 2 晩で撤去し、工兵の死傷者はゼロだった。通常なら人間工兵中隊2人が激しい砲撃の下で完了するには丸1週間を要する任務だった 英文参照記事 参照記事、、、同じ戦術は過去にロシア軍も行ったが、通信網の不備なのか、無人装甲車では成果をあげれなかったようだ。操作を誤れば味方を攻撃しかねないので、そんな事例が起きたのではと筆者は想像している。
ウクライナのUGVメーカーTencoreは、フィンランド企業InstaとフィンランドでTerMIT UGVを共同生産し、より安全な生産ラインを構築する覚書を締結したと2026年3月の記事がある。左の写真がそれで(試作車？）、ウクライナはさまざまな役割にUGVを活用しており、テンコアが開発したTerMIT中型1クラスUGVのために、フィンランドの防衛企業インスタと共同で新しい生産ラインを設置している。このTerMIT は最大 20 km の範囲まで物資を輸送したり、負傷者をより安全な場所に輸送したりできる。 Tencore によると、1 つの TerMIT は 1 か月間に 30 トンを超える貨物の輸送に使用された。射撃支援オプションには、12.7 mm 機関銃と、フレキシブル（flexible）な RCWS（Remote Weapon System、Remote Weapon Station：軍用装甲車などの装甲戦闘車両や軍艦に装備されている遠隔操作式の無人銃架・砲塔） として40 mm 自動手榴弾発射装置が含まれる。また、機雷敷設機能では対戦車地雷や対人地雷を敷設（ふせつ）できる。
2026年9月30日：ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年9月28日（現地時間）、ロシア領内に北朝鮮兵が8000人超おり、さらに1万人をロシアへ送る準備が進んでいると述べた。追加の兵員は、訓練とその後のロシアへの移送に向けて選抜されているという。また、ロシアの技術支援によって北朝鮮で「シャヘド」型攻撃ドローンの生産が始まっているとしているが、演説では具体的な生産施設や規模を裏付ける資料は示されていない。写真はシャヘド型無人機 参照記事 
日本とウクライナ、無人機分野の協力を模索：自民党の小野寺五典元防衛相が、ウクライナの迎撃ドローンや電子戦を巡る技術・運用の知見を得るため、2026年10月1日までの滞在中、迎撃用無人機の生産企業と電子戦関連企業を訪れ、ロシア軍の攻撃を受けた現場も視察する予定だ。日本政府は国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安全保障関連3文書を年内に改定する方針で、無人機の大量運用を含む「新しい戦い方」への対応を検討している。今回の訪問は、ウクライナのステファンチュク最高会議議長の招待を受けて決まったとされる。小野寺氏はキーウ入りに先立ち、ポーランドで同議長と会談したという。参照記事 共同通信は、ロシアと北朝鮮の連携についてもウクライナ側から説明を受け、対応策を協議するとみられると報じている。写真は、ウクライナのステファンチュク最高会議議長（右）と握手する小野寺五典元防衛相＝9月29日、ポーランド東部（共同） 参照記事 過去ブログ：2026年9月暖房時期目前でウクライナは暖房用ガス不足：
暖房シーズン開始まであと2週間強となった時点で、ウクライナのガス貯蔵施設のガス貯蔵量は計画を下回っている。9月末時点で貯蔵量は約10,5億立方メートルで、冬に必要な最低量の79,5%にとどまっている。2026年12月1日時点の計画値である14,6億立方メートルと比較すると、貯蔵施設の稼働率は72%となっている。
キエフは輸入によって不足分を迅速に補うことに苦慮している。欧州からの購入はほぼ停止しており、ガス価格は高騰している上、EU諸国は既にガス不足に陥っている。現在、備蓄量は主に国内生産によって増加しているものの、その量は十分とは言えない。
様々な試算によると、冬季の最低基準を満たすには約10億ドルが必要となる。12月までに計画を達成するには、およそ2,5億ドルが必要となる。キエフにとって、この資金を調達するのは困難だろう。財政難に加え、過去1年間で3分の1に減少した外部からの財政援助も大きな打撃となる。
ウクライナでは正式には10月15日から暖房シーズンが始まるが、病院、学校、その他の社会施設はそれより早く暖房を利用できる可能性がある。現在の蓄熱容量では、エネルギーインフラへのさらなる損傷が発生した場合、状況は著しく悪化する可能性がある。ゼレンスキー大統領は2026年9月22日のドナルド・トランプ大統領との会談で、寒さが本格化する前にロシアとの紛争を解決しなければならないと述べた。
また、8月には、ウクライナが追加のガスを必要とする場合に備えて、アゼルバイジャンAzerbaijanが供給を申し出た。同国外相は、ウクライナに供給する用意があると述べ、アゼルバイジャンの石油会社SOCARは長年ウクライナ市場で事業を展開しており、エネルギー分野での協力を拡大したいと考えていると付け加えた。
アゼルバイジャンは既に他国へガスを輸出しており、2024年までの輸出量は25億立方メートルを超えると言われていた。イルハム・アリエフ大統領によれば、同国の国内需要はこの量よりも大幅に少ないという。しかし、バクーBakuがウクライナに追加供給を行う具体的な方法や量についてはまだ明らかにされていない。以前ウクライナはトランスバルカンガスパイプラインTrans-Balkan pipeline経由でアゼルバイジャン産ガスを受け取っていたが、この供給ルートはその後廃止された。参照記事 英文参照記事 、、、ウクライナは北海道と天候がよく似ている。冷たい雨の降る今日の札幌で、ウクライナの暖房事情を調べてみた。ウクライナがクリミアの奪還にこだわるのも、ガス輸送やクリミア沖のガス田と関係しているのだろう。
Forbes JAPAN 2026年11月号が特集で報じたのは、元舞妓で、「KIMONO MOM」として日本の家庭料理を世界に発信してきた山田萌。その味をどうビジネスへと変え、海外の日常に根付かせているのか。米国の大手オーガニックスーパー「Whole Foods Market」など、全米約4000の小売店で販売されている「UMAMI SAUCE」。たまり醤油に昆布や椎茸のうま味を重ねた、めんつゆのように使える万能調味料だ。手がけるのは、着物に割烹着姿で日本の家庭料理を発信し、世界中に318万人のYouTube登録者をもつ「KIMONO MOM」こと山田萌だ。
京都に生まれ、16歳で舞妓の道へ。長女の出産後、「もう一度社会とつながりたい」と2020年からYouTube配信を始めた。意識したのは、日本文化を押し売りしないこと。着物姿ではあるが元舞妓とは名乗らず、紹介するのもすしや懐石ではなくオムライスやカツカレー。等身大の日本の食卓が支持され、約1年半で登録者数は100万人を超えた。「プロダクトを通じて世界の食卓に日本の味を届けたい」と、2022年2月に飲食業経験のある夫とともに起業した。
日々1000件近く届くコメントから見えてきたのは、海外のファンが和食づくりに抱える悩みだ。「アルコール入りのみりんは宗教上使えない」「グルテンフリーの醤油がない」との声を受け、ビーガンや無添加に対応した“めんつゆのような万能調味料”の開発に着手。約3年の試行錯誤を経て、2024年にUMAMI
SAUCEを発売した。米国でEC販売を開始したものの、輸送費や販売手数料のコストの壁に直面。そこで現地の老舗醤油メーカーSAN-Jの協力を得て、現地生産体制へとシフト。販売価格を14ドル前後に抑え、同社の流通網を生かすことで、Whole
Foods Marketへの大規模展開を実現した。「目指したのは、ケチャップのように家庭に当たり前にあるソースです。だから高級品にはしたくなかった。私が受け継いだ日本の文化や知恵を、実際の消費者が手に取りやすいかたちへと“翻訳”し、製品やパッケージに落とし込んでいくのが私の役割だと思っています」
全米展開を機に米国へ移住。各地で店頭サンプリングを行い、ファンもボランティアで参加する。販路はシンガポールやフィンランドなどにも広がり、永谷園と協業したふりかけの販売もスタート。今やプロダクトの売り上げがインフルエンサー収益を大きく上回る。日本の味を世界に広げながら、山田が目指すのは、日本文化をそのまま届けることではない。それぞれの土地の暮らしに入り込み、使う人自身の記憶や日常につながるものへと翻訳することだ。掲げるメッセージは「Home
in every spoonful（一口ごとにホームを思い出す）」。参照記事 英文記事：KIMONO MOM：
、、、、こう言うマーケティングで売れていけば、幾ら売れても歓迎される。米国でのトヨタやスバル、ソニー、日本製鉄、オオタニに通じるものがある。相手に無いものを日本が補てんし、相手の文化の向上に寄与するからだ。日本の国際政治も、こうあるべきだ。これまでの日本の政治には「ＵＭＡＭＩ」が足りなかった。殺戮や迫害を繰り返し、文化が何かも分からず共存に無知なプーチンや習近平らには、望んでも無理な発想だろう。また、世界が彼らを受け入れたくないのは、彼らの背景には、魅力ある文化が無いからだ。日本の文化が詰まった「UMAMI
SAUCE」が全米の食卓に置かれる日が来ますように、、。その日が来たら、日米は本当の同盟国だ。少し大げさか(笑)。
イランのアッバス・アラグチ外相Iran's foreign minister Seyed Abbas Araghchi は2026年9月25日、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡について、1週間以内に再開する案をアメリカ側に提示したと明らかにした。アラグチ氏は米ニューヨークの国連本部で記者団に対し、「必要な条件が満たされれば」同海峡の再開を実現できると述べた。その条件は、6月にイランとアメリカが署名した「了解覚書（MOU）」に盛り込まれていると説明した。参照記事 過去ブログ：2026年6月全ては駆け引きなのか、互いの面子（めんつ）なのか？：
イラン側（政府）の責任者を務めるモハマドバゲル・ガリバフ国会議長Speaker of Iran's parliament, Mohammad Bagher Ghalibafは現地2026年9月20日、「条件が満たされず、米国のコミットメント（約束）が果たされない限り、交渉前の状態や海峡の開放に戻ることは不可能だ」と発言し、イラン政府は9月25日、米国がイラン側の提案を受け入れたとしても、「核開発をめぐって譲歩する考えはない」と明らかにした。イランはホルムズ海峡の再開を提案している一方、米国がイラン側のすべての条件を満たすまで封鎖を維持すると主張している。過去ブログ：2026年9月米、イランのホルムズ海峡対立、両者一歩も引かず、、、。：
イランは核開発について、自国の権利を放棄しない姿勢を明確にし、ロイター通信によると、ウラン濃縮を行う権利や、高濃縮ウランを国外へ搬出することについて譲歩する考えは一切ないという。イランは核兵器の開発を否定しているが、現在のウラン濃縮度は60％に達しており、民生利用に必要な水準を大きく上回っていると言われる。
米国やイスラエルなどは、イランが核兵器開発を目指しているとして長年警戒してきた。米国側は核兵器開発につながるウラン濃縮の制限や、保有する高濃縮ウランの国外搬出を主要な要求としている。これに対しイランは、核開発をめぐる交渉に本格的に入るのは、まず米国が自国の条件を満たした後だとしている。
、、、、結局、いくら米国が譲歩しようが、イランは米国や国際機関が一番重要視する核兵器開発に必要なウラン濃縮などは止めないということで、イランは交渉成立へ向かう意思はないと言ったも同然である。イランの電力不足についてが問題であれば、米国は、必要なら原発建設に手を貸すとも過去に発言している。一方でアメリカのドナルド・トランプ大統領は9月22日に、イランを「壊滅させる」と脅していた。アメリカでは11月3日に中間選挙が予定されている中、トランプ氏に対しては、紛争終結への道筋を見いだすよう求める圧力も強まっている。参照記事 
2026年9月28日：イランの二人が似て異なる発言するだけでも記録する方は厄介だが、3人目が登場する。イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師の上級軍事顧問を務めるヤヒヤ・ラヒム・サファビ（ヤフヤ・ラヒーム・サファヴィ：イスラム革命防衛隊の将軍）Yahya Rahim Safavi氏は9月24日（現地時間）、米国またはイスラエルがイランを再び攻撃した場合、戦線がインド洋などに広がる可能性があると警告したと、ファルス通信が公開した動画で述べていた。
サファビ氏は、紛争がペルシャ湾・ホルムズ海峡から紅海に及んでいるとの見方を示し、次の段階では戦線がインド洋やさらに先まで広がる可能性があると述べた。また、米国が新たな戦争を始めれば、紅海とバブ・エル・マンデブ海峡を中心とする新たな戦線が生じる可能性にも言及し、イラン軍は最悪の事態を含む複数の想定に備えた計画を準備している。具体的な標的や作戦内容は明らかにしていない。参照記事
ドナルド・トランプ米大統領は27日、戦闘終結に向けてイランとの交渉を継続する考えを示した。米メディアによると、両国は今週、協議を再開するとみられる。トランプ氏は米ニュースサイト「アクシオス」に対し、イランに対するさらなる空爆を検討する一方、今週イランとの協議再開を見込んでいると述べた。参照記事 、、、、勝敗にこだわる軍人やスパイ上がりが政治家を気取ったとき、彼らは自国の未来さえも犠牲にして、ただ勝とうとする。彼らの多くは刹那的ephemeralな生き方しかできない悲しい生き物だから。
欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国の一部が域内に対する「ロシアによる攻撃の可能性について警告したのを受け、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2026年9月25日、同国は「欧州とのいかなる種類の敵対行為の準備もしていない」と強調した。さらに、ロシアに対立を激化させる「動機」は存在しないと付け加え、逆の主張をする欧州諸国を批判した。同氏は、サンクトペテルブルクで記者団の取材に応じ、「欧州の多くの人々がロシアからの攻撃を警戒しているとうわさしているため、自らも敵対行為、すなわちロシアとの戦争に備えなければならないと信じ込んでいる」と主張。「改めて強調しておきたい。われわれは欧州とのいかなる種類の敵対行為の準備もしていない」と付け加えた。ウクライナを支援する欧州諸国のいくつかは、自国や同盟国の領内に対するロシアによる「コバート・アタックCovert attack（隠密攻撃）」の可能性に対する懸念を表明した。今月、ドイツ政府は東部ライプチヒ近郊の空港で8月に爆発物を搭載した無人機が見つかった攻撃未遂事件について言及し、ポーランドは、ロシアがウクライナを支援する国々に対して無人機やミサイルを発射する可能性があると警告した。
プーチン大統領は「、、交渉再開の提案はすべてテーブルの上にあり、すべて実現可能だ。しかし、あれだけのこと（ロシア領内への攻撃）をされたからには、どのような対応策を取るべきかについては慎重に検討していくことになる」とも述べた。参照記事
、、、今更自（みずか）ら交渉を望むなら、理性を欠いた侵略などしなければよかっただろう。と言うのが正論であり、言う事とする事に整合性が無い。プーチンの言う事を認めるなら、それは侵略はやった者勝ちと言う殺し屋の言いぐさを認め、死んだ方が不用心で、負けだと言う事を肯定する事に等しい。東部戦線で行き詰ったプーチンが今、幾らポーカーフェイスを装ってもすでに遅しで、ウクライナ市民虐殺等、これまで彼が指導者としてした事への国際法の裁きを受ける立場であり、言い訳に誰も耳を貸さない。言い訳があるなら、地獄へ持って行けばいい。そこで待っている数十万人の自国民の兵士なら聞いてくれるかもしれない。かつて、戦場で負傷したロシア兵が、救援を出さない本部に手榴弾での自決前に無線で言った言葉が傍受された。それは「プーチン、地獄で待っている」だった。どうやら、地獄でも歓迎されないようだ。映像記事：ウクライナ北東部リマンLyman方面でロシア大敗。9月だけでロシア兵死者は4万人超えか。、、。：ハルキウKharkiv方面でのウクライナ地上部隊の攻撃映像：過去ブログ：2026年9月ウクライナの戦況 地上戦で勢いを失ったロシア軍だが市民殺害は止めない：映像：自決するロシア兵 Russians are committing suicide on the battlefield：
キエフとソウルの間もめ事は、2026年9月23日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が国連総会の演壇で、ウクライナが捕虜にした北朝鮮兵士2名を韓国に移送したと発表した事について、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領 South Korean President Lee Jae Myung が秘密保持協定に違反しているとしてウクライナを公に非難した後に始まった。同氏の見解では、キエフには二人の捕虜の移送を明らかにする権利はなく、両国は外交上の複雑化のリスクと北朝鮮に残る捕虜の家族の安全への脅威を理由に、この動きについて誰にも話さないことに事前に合意していたという。韓国大統領はこの暴露は「残酷で無責任」だと批判した。
韓国聯合ニュースのコメント要請に対しウクライナ側は、移送の事実だけを公表し、過程の詳細については明らかにしなかったと説明し、聯合ニュースは、 彼らの見解では、すべてを完全に秘密にしておくのは奇妙に思われた様だと述べている。
ウクライナ大統領府関係者によると、キエフは韓国と、捕虜となった北朝鮮兵士の韓国への移送に関する情報を差し控えるとの約束はしていないと述べ、「ウクライナはこの件を秘密にする約束はしておらず、囚人に関する情報は決して隠さない。ウクライナ人には囚人に関する問題で何が起こっているかを知る権利があるため、これはデリケートな問題だ」と関係者は同メディアに語った。写真左は、ウクライナの捕虜になった北朝鮮兵士。参照記事 参照記事 、、、、ウクライナと韓国の間に捕虜送致に関する行き違い、或は何らかの協議や合意があったかは別として、もし本当にイ・ジェミョン氏が捕虜や家族への脅威を心配するのなら、ウクライナが韓国へ捕虜を送ったと言った所で無関心を装うか、よしんば、「捕虜の最終的行き先は人権団体が決める事で、韓国政府は居場所を知らない」とでも言えばよく、そもそも全ては水面下で処理すべきことではないのか？自分からメディアに、捕虜の韓国移送を内密にしようとした秘密保持協定の存在事実を暴露するとは、余りにも幼稚な対応で、世界に、捕虜は韓国に居ると公言したも同じで、韓国が捕虜の人権を無視し危険にさらしている。
恐らくウクライナとしては、親中、親北のイ・ジェミョン政権が信用できず、密かに捕虜が北朝鮮へ渡されることを懸念したのではと想像できる。イ・ジェミョンなら、やりかねない。何せ、頭がお花畑なのだから、、。こういう時こそ、これまで通り、お得意の狡（ずる）さを本領発揮すればいいだけだ。あのトランプ氏を怒らせた様に、、。
CNNが2026年9月24日（米国時間）付で報じたところによると、最近の米情報機関の複数の分析は、中国系組織が提供した衛星画像や地理空間データが、イランによるホルムズ海峡の船舶への脅威や中東の米軍基地への精密攻撃を支えたとみている。CNNは情報筋4人の説明に基づくとしており、中国政府の直接関与は確認されていない。
情報筋によると、中国系組織から提供された画像は、7月17日にイランがヨルダンのムワッファク・サルティ空軍基地Muwaffaq Salti Air Baseを攻撃する際にも役立ったと分析され、この攻撃では米軍人3人が死亡し、米当局者の1人は、地理空間データによってイランがホルムズ海峡を通航する船舶を追跡する能力が高まったと述べた。
CNNは、中国系組織による支援を、ここ数カ月でイランの標的選定能力が向上した複数の要因の一つと位置付けている。ロシアからの支援や、戦闘を重ねたイラン側の経験も要因として挙げている。米当局者らは、中国政府がこうした活動を命じたのか、黙認しているのかは明らかでなく、支援の程度についても見解が分かれているとしている。CNNによると、在米の中国・イラン両大使館は今回の記事掲載前のコメント要請に回答せず、米国防総省はコメントを控えた。参照記事 過去ブログ：2026年9月イランがヨルダンの米基地攻撃に中国の衛星画像使用の疑惑と日本の基地配備も、、、：
トランプ米大統領は2026年9月24日（現地時間）、国賓訪問中の習近平中国国家主席をホワイトハウスに迎えて会談した。首脳会談に先立つ23日、ベセント米財務長官は、米中が貿易上の休戦を2カ月延長し、2027年1月10日までとすることで合意したと明らかにした。
中国国営新華社通信によると、習氏は「『台湾独立』に反対するという正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に処理する」よう米側に要求。人工知能（AI）では、両国が対話と協力を進める姿勢を示した。
今回の会談で特筆すべきは、第二次世界大戦に対する歴史観への言及で、これまで中国は日本との戦争を「反ファシズム戦争の勝利」と表現し、戦後から今に至る歴史観を下支えする宣伝活動を行ってきた。
この傾向は、2025年11月の高市総理の台湾有事発言後により強固になり、国内外でことあるごとに激しい日本批判を繰り広げてきた。参照記事
今回、トランプ氏は会談前に中国との関係を先の大戦の「同盟国」と呼び、「共に成し遂げた偉業に目を向けよう」と話しました。一方、習近平氏は会談後の晩さん会で、日本を引き合いに出し、「中国とアメリカの国民は肩を並べて戦い、日本軍国主義の侵略者に立ち向かった」と応じました。
会談の場で中国が「抗日」の物語＝ナラティブに、日本の同盟国であるアメリカを巻き込もうとする異例の外交になりました。中国側の関係者は「習近平氏はこの問題で1ミリたりとも譲る気はない。来年行われる党大会に向けて国内の基盤をより確固たるものにするため、歴史観については断固たる姿勢を見せる必要がある」と繰り返し話していて、今回の首脳会談はそれが顕著になった。参照記事 参照記事
、、、国賓で呼ばれた以上、恥を掻かせるような発言をトランプ氏が言わないとの前提で好き勝手な事を言っている習近平は、相変わらず「太って歩く失礼」としか言いようがない。結果的に、現状を何とかしようとの米側の誘いに、中国は歴史認識にこだわり、この記事だけ見ると会談は噛み合っていない。現在73歳で弱り気味の習近平には、コレステロールたっぷりの晩餐が用意され、結局、大した合意も無いままに歴史的会談は終わるのだろう。全ては単なるトランプの選挙対策だったと見れば理解できる。恐らく米側メディアも、そんな評論を書くのでは、、。 映像記事：【米中首脳】晩さん会で両首脳がスピーチ 習近平氏「両国民は日本軍国主義の侵略者に立ち向かった」抗日歴史観に言及【晩さん会の映像まとめ】（2026年9月）｜TBS NEWS DIG： 参照記事：世界を駆け巡る「習近平体調不良説」は本当か：
アメリカとデンマーク、北極圏にあるデンマーク自治領グリーンランド（人口約 56,000）は2026年9月22日、グリーンランドの安全保障をめぐる防衛協定に署名した。US President Donald Trump signed the deal alongside Danish Prime Minister Mette Frederiksenアメリカがグリーンランドに二つの軍事基地を新設することを認める一方、グリーンランドに対するデンマークの主権を再確認するもの。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、今回の協定について、「アメリカ、デンマーク、グリーンランドにとって有益」であるだけでなく、ヨーロッパや北大西洋条約機構（NATO）にとっても有益だと述べた。
グリーンランド自治政府のイェンス＝フレデリク・ニールセン首相Greenland's PM Jens-Frederik Nielsen：写真右の右 は、「3者にとって良い」協定だとした。トランプ氏はこれまで、国家安全保障上の懸念を理由に、高度な自治権を持つグリーンランドを「手に入れる」と脅していた。トランプ氏は、グリーンランドの防衛上の戦略的な位置と豊富な鉱物資源への懸念やロシアや中国などの敵対国に対してぜい弱だと主張し、数カ月にわたり、グリーンランドの購入や併合を試みていた。
ニールセン氏は、「グリーンランドは北米の安全保障と大西洋の両岸の安全保障にとって重要だ」としたうえで、安全保障環境が変化する中、NATOが北大西洋地域で重要な役割を担っていると付け加え、新協定では、グリーンランドが将来、デンマークから独立した場合でも、NATOにとどまることも確認された。
デンマークとの1951年の協定により、アメリカはグリーンランドに望むだけの部隊を派遣できる。すでに同地域の北西端にあるピトゥフィク基地には、100人以上の米軍要員が恒常的に駐留している。
トランプ氏は、グリーンランドがロシアや中国などの敵対国に対してぜい弱だと主張し、数カ月にわたり、グリーンランドの購入や併合を試みていた。また、ロシアや中国によるミサイル攻撃からアメリカを守ることを目的とした防衛システム「ゴールデンドーム」の構築に、グリーンランドが不可欠だと主張していた。ただ、今回の協定では、ゴールデンドームへの言及は1度だけで、具体的な提案は盛り込まれていない。
NATOの報道官は新協定を歓迎すると表明。「この極めて重要な地域における安全保障と安定、協力の促進に寄与する」ものだと評価し、デンマークでは、新協定は外交上の勝利として受け止められている。同国の複数の政党もすでに、協定を支持する意向を示している。グリーンランドのニールセン首相は今回、世界で最も権力のある米大統領と並んで座り、数カ月におよぶ危機に終止符を打つであろう協定の署名を実現し、人口約5万6000人のグリーンランドに安堵（あんど）をもたらした。参照記事 英文記事 過去ブログ：2026年2月IBM、千歳に事務所開設 3月にも：1月ロシア、グリーンランドめぐる米欧の対立を歓迎：1月トランプ・グリーンランド購入計画にEUが怒りと抵抗、NATO崩壊？：
Finland’s Cinia Oy, Alaska’s Far North Digital and Japan’s ARTERIA Networks Corporation.が参加する将来的に欧米と日本、アジア諸国を最短でつなぐ国際海底ケーブルの構想では、北海道が重要な中継地の一つとなっている事や、国際情勢の悪化から、北極海航路の重要性が言われる中、今回の決定は日本にとっても大きな意味を持つ。過去ブログ：2026年9月ロシアが春に、国際海底ケーブルの破壊訓練を行った？：
ＥＵが内燃車を規制し、市場がＥＶ補助に向かうと見れば、中国車が怒涛のようにＥＵ市場を襲って、各国の補助金制度を食い漁った。開発に遅れを取っていたＥＵ地場自動車産業は軒並み経営悪化した。ＥＵ側の決定が安易な理想論で抜け穴だらけだったとは言え、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、現在では中国製ハイブリッド車HVがＥV車に替わり、EU市場で3分の1超の比率を占めているという。2026年9月17日、FTは関係者の話として、EUが中国にハイブリッド車の輸出を自主的に制限するよう求めたと報じた。中国製ハイブリッド車のEU市場での販売比率を約15%に抑えるよう求めているという。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長European Commission President Ursula von der Leyenは9月16日の欧州議会での演説で、EUの対中物品貿易赤字が1日あたり10億ユーロ規模に達しているとして、中国との貿易関係を再均衡化するため「あらゆる手段」を使うと表明した。EU側は対中協議で10月までの具体的な成果を求めている。今回の約15%という水準はFTが関係者情報として報じたもので、9月17日時点で欧州委員会による正式発表や中国側の受諾は確認されていない。参照記事
、、、中国ＥＶ車には安売り以外にも、商標権、意匠権、特許の侵害、申告性能や材料品質の改ざん、生産工程でのＣＯ２排出量や、生産時に中国政府から補助金が投入されている事での貿易上の国際法違反など多くの問題が在り、ドイツで国際見本市が開かれた際、ドイツ当局が中国のＥＶ車関連出店ブースで、徹底的にコピー部品などを取り締まったと報道されていた。トヨタのHVが好調と見るや、今度は猛烈にＨＶ輸出に切り替えつつあるという。
同じＨＶでも、日本車と中国製には耐久性能やアフターに於いて格段の差があるとはいえ、貿易額の均衡から言えば、日本もＥＵが日本製が売れる市場と安泰している場合ではなく、ＥＵ圏からの輸入も促進しなければならないだろう。この状況を放置すれば、貿易不均衡でいづれ叩かれる事態が発生する。或は、すでに在るがＥＵが遠慮しているのか？一つの方策として、高速鉄道車両で成功している様な現地生産という海外投資や、スズキの様に、インドの合弁企業から輸出するのを増やす方法もある。また、米国でのＵＳスチールの買収、売り上げ改善を見るに、日本は物売りから、独自のマーケティングを実践する先として海外市場を見る時期に来ているようだ。
今後、国際法遵守、日本製の品質向上、特許や意匠権の保護や訴訟実務などの面から、ジェトロや権威主義的経団連とは違う、日本企業の保護、育成に向けた実務家組織が必要ではないかと個人的に思っている。事は自動車輸出だけの問題ではない。中央とは縁の薄い、中小企業の育成が重要だろう。多くの経済紙、金融機関などが協賛すれば、豊富な多言語処理、早い他国経済の分析能力、国際法弁護士集団を抱えた組織の実現は難しくはないと思うが、、。その拠点が北海道であっても可能で、そんな組織が新たなビジネスを創造し発信するのではと想像している。こんな組織が、AIを駆使しオンラインで日本中の市町村の窓口を支援する時代だろう。
過去ブログ：2026年9月パキスタンのモスクで車での爆破テロ、少なくとも21人死亡100人以上負傷：で記録した9月18日のパキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州 Pakistan's Khyber Pakhtunkhwa provinceコハト（コハート）市Kohatの同じ敷地に在ったモスクと警察署が襲撃された自爆テロ事件での死者は、その後の集計で31人に達し、死者には警察官16人が含まれ、100人以上が負傷したと報道された。当時、モスク内では警察官や、その家族が礼拝していた。写真は警戒中のコハト市の兵士 参照記事
パキスタン政府は21日、アフガニスタン領内の武装勢力（Tehreek-e-Taliban Pakistan (TTP) group）の拠点を空爆し、少なくとも28人の武装勢力構成員を殺害したと発表した。タリバン暫定政権のムジャヒド（Zabihullah Mujahid）報道官：左は今回の空爆について、「適切に対応する」と表明した。アフガン外務省はカブール駐在のパキスタン大使を呼び出し、抗議文を手渡した。
一方、アフガンのタリバン暫定政権Taliban-run Afghan governmentは、パクティカ州とクナル（クナール）州 Afghan provinces of Paktika and Kunar.で民家空き家などが攻撃され、民間人3人が死亡したと報告しており、
国連アフガニスタン支援団（UNAMA）も男性、女性、少女の一家3人の死亡、4人の負傷を確認したと述べ、双方の主張には大きな隔たりがある。
今回の空爆は、両国間で約3カ月続いていた平穏な状態を崩すものとなった。パキスタンとアフガンの関係は長年緊張しており、パキスタンはアフガンが武装勢力をかくまっていると非難している。アフガンのタリバン政権はこれを否定し、パキスタン国内の武装勢力問題はパキスタン自身の問題だとしている。
空爆の直前の18日には、パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州コハト市Kohatの警察、モスク施設が武装勢力に襲撃され、30人以上が死亡し、また20日にはアフガン国境に近い同州の別の地区でパキスタン軍と武装勢力が交戦し、軍によると、兵士6人と武装勢力8人が死亡した。パキスタンはこれまでも、こうした越境攻撃の後、アフガン領内の武装勢力拠点を何度も空爆してきた。
また両国は今年2月にも国境での大規模な軍事衝突で多数の死者が出している。写真右は、パキスタンで政権2期目に入ったシャバズ・シャリフShehbaz Sharif首相。彼の米、イラン戦争での仲介も行き詰っている。
過去には中国が、アフガン～パキスタンの和平仲介で名乗りを上げたが、大方の予想通り、何の成果も挙げていない。首相は、同国への中国の進出、開発には批判的だと言われている。
左は過去の国境紛争地点。ここには国境問題と同時に部族自治区という問題もある。 過去ブログ：2026年5月これまで以上に緊張感高まるアフガン・パキスタン国境：同国内には反政府勢力・バルチスタン（バルーチスターン）解放軍（BLA：Balochistan Liberation Army）も活動している。過去ブログ：2026年5月これまで以上に緊張感高まるアフガン・パキスタン国境：
シャリフ政権は2014年6月１５日、反政府武装勢力との対話路線を破棄し、アフガニスタン国境に近い部族地域で同勢力に対する全面的な軍事作戦を始めた。その後、ペシャワルPeshawarに隣接する部族支配地域（連邦直轄部族地域：FATA）には2017年にパキスタン軍による大掛かりな過激派掃討が行われ、組織は部族支配地域（連邦直轄部族地域：FATA）からアフガンのクナール、ノリスタン、ナンガルハル州 Kunar, Noristan（Nuristan) and Nangrahar(Nangarhar) provincesに逃げ込んだとされている。当時、米軍もテロ組織に対し空爆攻撃を行っていたが、パキスタン政府は米国の無人機攻撃を、パキスタンの主権を侵害する行為として歓迎はせず米国を非難していた。過去ブログ：2026年4月パキスタンの反中、反政府組織が同国石油施設、軍等を攻撃：2023年1月アフガニスタンと中国企業が資源開発で合意契約交わす：2017年11月意外にも、EV普及で迫る銅不足とアフガン、中国の動き：2014年6月パキスタンのタリバン掃討作戦本格化：、、、宗教と政治を一旦固く結べば、簡単にはほどけなくなる。ひもがそうなれば、ほどけない部分を切り取って結び直すしか無いのだが、、。
