ヨルダン軍は、領空に侵入した１３発の弾道ミサイルを防空システムで対処したと発表。軍によると、１０発は迎撃・破壊され、３発は人口密集地から離れた場所に落下した。クウェート軍も、自国の防空システムが敵対的なドローン攻撃に対応していると明らかにした。参照記事 英文記事 英文記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2026年7月中東での米、イランを取り巻く「抵抗の枢軸」と周辺国攻撃参加の理由：
ネパールと中国・チベットの国境沿いの地域で大規模な土石流が2026年8月26日に発生してから9日目の2026年9月4日、多くの作業員がトンネルに閉じ込められているネパールのトリシュリ川Trishuli River沿いの水力発電所で、作業員の救出が始まった。救助隊はトンネルを塞（ふさ）ぐがれきの中を50～60メートル掘り進み、最初の2人を引き上げると、救助隊員は歓声を上げた。2人は直ちに病院へと救急ヘリコプターで搬送された。
救出されたのは機械主任のサンジャイ・シャハさん（30）と機械管理者のカビル・マハルジャンさん（45）の2人。ネパール電力公社（NEA）は、BBCに対し、少なくともほかに39人の救出が期待されていると話した。4日になって救助隊が、トンネル内で複数の人の声を確認したという。
政府は当初、複数のトンネル内に100~150人以上の作業員が生きて閉じ込められている可能性があるとの見方を示していた。
トリシュリ3A：Trishuli 3A坑道やその他の現場では、現在も捜索活動が続けられている。
土石流による死者はネパールとチベットで計1311人に上り、5300人以上が行方不明となっている。行方不明者には、少なくとも34カ国から現地を訪れていた多くの外国人も含まれる。
土石流は時速１６７キロ・メートルに達し、約８分で約２２キロ・メートル離れた国境検問所に到達した。岩手大の井良沢道也名誉教授（砂防学）は「日本で被害が発生する土石流の
５～１０倍ほどの速度で、桁違いの規模だ」と話す。参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2026年9月ネパール・中国洪水、死者1000人超、 行方不明者は約4500人：
ネパールや中国など８か国でつくる「国際総合山岳開発センター」は2026年３月、2020年までの３０年間で、ヒマラヤ地域の氷河が１２％失われたとの分析を報告した。
特に2000年以降は氷河の減少速度が２倍に速まっているという。東京大の江守正多教授（気候科学）は「発展途上国は、温室効果ガスの排出量が少ないのに、その悪影響に対して
脆弱
だ。日本を含む先進国が責任を持って気候変動対策を進めなければならない」と語る。
2026年9月6日：ネパール軍は現地5日、中国人一人がアッパートリシュリ-1水力発電プロジェクトUpper Trishuli-1 hydropower project のトンネルに閉じ込められてから10日後に救出されたと発表した。ルハイタオLuhaitaoと特定されたこの男性は、ネパール軍と外国人救助隊員が参加する合同救助チームによってトンネル内約225メートルで発見された。 軍報道官のラジャラム・バスネット氏によると、ルハイタオさんは救出後、健康診断を受けている。 英文記事 、、、恐らく、トンネルは入口より下方向へ延びていると想像できるので、残念だがトンネル奥の作業員の救出は絶望的でないのだろうか？
2026年９月３日の記事によれば、ウクライナ海軍の無人水上艇が３日朝、ロシア南部、黒海に面した国際的保養地ソチSochiの港（右図の黄色い矢印）の桟橋近くに停泊していたロシア船籍の多目的支援船「ネフリトNefrit」を攻撃した。船の周辺で強力な爆発が発生し、煙が発生するのが確認された。 映像
海軍はまた、「ネフリト」は、石油・天然ガス事業を支え、オフショア施設を管理し、物資や人員を輸送し、水中作業を実施していたロシア
の海洋・エネルギーインフラの一部だと説明され、海底の探査も行う多目的供給船で、ロシア海軍の支援も行っていると説明されているので、海底機雷の敷設や撤去をしていた可能性もある。また同船の活動は、ロシアの戦時経済及びウクライナに対する侵略犯罪の資金調達（原油輸出など）を直接支援するものだと主張されている。ウクライナ海軍は、「『ネフリト』への攻撃は、敵の物流、特殊能力、戦時経済インフラに対する攻撃である」と説明している。攻撃で、海水浴客が逃げ惑う写真も掲載された。 英文記事 
そんな矢先、インドのジャイシャンカル S. Jaishankar外相が９月３日、ウクライナ・インド関係史上初めて単独でのウクライナ訪問を実施した。ジャイシャンカル印外相は同記者会見の際に、ロシア・ウクライナ戦争の継続はより多くの死をもたらすし、全ての当事者に和平への道を見出すよう呼びかけた。映像 
同氏はそして、同日の協議の中心的議題は和平努力、２か国間協力、黒海における航行の自由、世界の食料安全保障だったと報告した。さらに同氏は、「私たちは貿易、投資、ビジネス面でのコンタクトの拡大への準備ができている。現在、私たちの貿易高は２６億ドルに達しているが、それを拡大する大きな潜在力がまだ存在する。このような関係の性質を活性化させるため、政府間経済委員会の開催日程の決定について協議していく」と指摘した。
、、、、これまでロシアから武器や原油を輸入しているインドは、多面外交を強調することはあっても、筆者の記憶ではウクライナ戦争、侵略国ロシアに言及することはなかった。今回の訪問はインドが、長年のロシアとの経済関係、同盟を断ってでもロシアに批判的な立場になる事を意味している。この意味は大きく、ウクライナは、アジアの経済大国日本とインドとの関係を得たことになる。そしてこの２国は反中国でもあり、インドは武器や戦闘車両製造にも積極的だ。このインド外相の訪問は大ニュースなのだが、日本のメディアは重要視しているのか？？
迎撃ミサイルが不足と言われるウクライナだが、2026年８月25日の記事では、ウクライナがAIMミサイル：air interceptor 
missile（米軍採用の空対空ミサイルの総称）左とパトリオット防空システム用の追加ミサイルを受領したほか、いくつかのクロターレ・システムCrotale NG air defense system：右と弾薬の移転も確認した。
ゼレンスキー氏によると、ウクライナはフランス製クロターレ製防空システムとミサイル数機の納入の確認を受け取ったが、正確な原産国は明らかにしなかった。ウクライナが新たなAIM空対空ミサイルとパトリオット防空システム用の追加ミサイルを受領し「そして、さらに数発のパトリオット・ミサイルを受け取った。正確な数は言えないが、ほんの数発だ。もっと必要だ」とゼレンスキー大統領は語った。
、、、軍事上の事で、どこまで事実かは不明だが、ウクライナのミサイル配備は、不十分であれロシア空軍を委縮させるるだろう。またウクライナは、ロシアの民間飛行場付近への無人機攻撃を行っているが、これには図のような効果がある。ロシア側の民間航空機の発着に支障が出れば、ロシアに多大な経済損失が発生する。 ボグダン参考映像記事：ついにゼレンスキーがロシア領空の封鎖を宣言しました。モスクワから主要空港を次々麻痺させる新作戦が始まります：
ロシア軍は2026年9月1日（現地時間）未明、ミサイルと無人機でキーウ市Kyivと周辺のキーウ州を攻撃した。9月1日夜（日本時間9月2日朝）の確認時点で、少なくとも12人が死亡、21人が負傷した。攻撃はウクライナの新学期初日に重なった。当局はその後、キーウの鉄道車庫などの鉄道施設にも弾道ミサイルが着弾し、7人が死亡し、このうち6人が同社職員だった。キーウへの大規模な攻撃は6日連続となった。ウクライナでは現在、迎撃ミサイルの不足が深刻化している。 映像記事：12 Killed as Russian Bombing Hits Kyiv For Sixth Straight Day Amid Interceptor Shortage：映像：
キーウ市で8人、州で4人が死亡：ウクライナ当局によると、キーウ市では8人が死亡し、7人が負傷し、キーウ州ではボリスピリ Boryspil （国際空港がある）を中心に4人が死亡、14人が負傷し、負傷者には子どもも含まれる。地域別の集計を合わせると、死者12人、負傷者21人となる。
新学期初日の学校でも空襲警報：新学期初日を迎えたキーウでは、学校行事の最中にも空襲警報が鳴り、児童や保護者が避難した。
ロシア国防省は、軍需産業や燃料・エネルギー関連施設などを標的に大規模攻撃を実施したと発表した。これはロシア側が示した攻撃目標であり、個別の標的への命中や被害状況は個別に確認されていないと述べ、また、オデーサ州のインフラや、オデーサ港Odesa、チョルノモルシク港Chornomorskも攻撃したと付け加えた。参照記事 英文記事
今回のロシアの攻撃は、2026年8月末にウクライナが行った、ロシア南西部，ロストフ州にあったミレロボ航空基地Millerovo Air Baseとクラスノダール州のエイスク航空基地Yeysk Air Base のレーダーと迎撃システム防空5基、兵器庫、ハルツィスクKhartsyzskの無人機保管庫等を攻撃し破壊したことがきっかけになった可能性がある。これまでも２大航空基地は幾度かウクライナの無人機攻撃で大損害を受けているが、ロシアにとって重要基地なのは間違いなく、報復、或は基地を何としても維持する為の今回のロシアの攻撃とも取れる。両基地では大爆発が起きたとされる。基地炎上の映像
またウクライナは同時期、レニングラード州のロシア第２位の精製能力のある重要なキリシ製油所Kirishi Oil Refineryを攻撃し大損害を与え、すでに７月最大規模のオムスク製油所も攻撃され、全土的に燃料不足で経済が大打撃を受けているロシアにとっては、大都市部への燃料供給や輸出が更にこんなになるだろうと言われている。この精油所には、プーチンの家族が経営に関係しているともボグダン氏の映像記事は述べている。この精油所は、以前にウクライナの攻撃で操業停止と言われていた。再開したのを狙ったのか？ウクライナの最新の攻撃などについては上記の映像記事を参照。過去ブログ：2026年７月最新ウクライナ情勢とロシアの深刻な燃料不足：
2026年9月3日：ロシア軍は３日未明、同国南部オデーサに対して航空攻撃を行い、これにより児童３名を含む１７名が負傷などの被害を受けた。参照記事
ロイターによると、ベッセント米財務長官 Treasury Secretary Scott Bessentは2026年8月30日（現地時間）、中国の巨額な貿易黒字と輸出依存への対応として、G20加盟国に中国との貿易条件の再検討を促す考えを示した。米国の対中圧力を多国間の議論へ広げる方針だ。
2025年の約1兆2000億ドルの貿易黒字「持続不可能」：ベッセント氏は、中国の2025年の物品貿易黒字約1兆2000億ドルを念頭に、この状態は持続不可能だと指摘した。中国経済を輸出主導から国内消費を重視する構造へ転換させる必要があると主張している。同氏は、米国の高関税や一部製品の輸入禁止で中国から米国への輸出が抑えられる一方、欧州や中南米などへの輸出が増えているとの認識も示した。問題の中心として挙げたのは為替水準そのものではなく、中国の過剰な産業補助金と弱い国内需要だった。
人民元高を促す通貨協定には否定的：一部の経済学者や欧州の首脳らからは、各国が協調して人民元高を促す「新たなプラザ合意」を求める声がある。通貨協調によって中国に経済構造の変更を促し得るとの見方もあるが、ベッセント氏は、こうした協定だけを解決策とすることに否定的な見方を示した。
米ノースカロライナ州アシュビルでは8月31日（現地時間）、G20財務相・中央銀行総裁会議が開幕した。ロイターによると、米国は9月1日の議論で世界的な貿易不均衡を取り上げ、ベッセント氏が加盟国に対中貿易条件の再検討を働きかける予定だ。米国は貿易・経常収支の不均衡縮小を盛り込む共同声明を目指しているが、現時点で中国との貿易条件見直しがG20の措置として採択されたことは確認されていない。参照記事
、、、中国の国策ダンピングを含む輸出攻勢を放置すれば、世界経済のバランスが崩れ、中国の圧力に屈する国が出てくる事を懸念しているのだろう。実際アフリカではその様な兆候が見受けられ、中国の言いなりになってしまう国もある。結局インフラ整備を中国の高金利融資に頼り、中国は貸付だけでなく労働力も送り込む。結果的にその国の、特に中小企業は疲弊し失業者が増えて暴動まで起きる。そこへさらに中国は武器を送り込むという悪循環を世界は見てきた。他国を、そして有限な資源を食いつぶす中共に共存の言葉はない。 映像記事 G20で中国が孤立！BRICs各国が裏切り！19ヶ国が中国の過剰生産潰しで結束！中国が共同声明を潰したことで、逆に世界的な孤立を世界に：
当然現地で中国人への反発も起きるが、それを好機と見る中国マフィアが乗り込み、用心棒を買って出て、集めた資金で彼らは違法な不動産取得や資源開発で更に富を得ようとする。中国人が集まる所には、必ず中国マフィア、犯罪集団が群がることを日本のメディアは追求しようともしないが、実際世界中で起きていることだ。当然これには麻薬犯罪も絡んでくる。右は、華僑、華人Overseas Chinese社会の分布図 過去ブログ：2020年3月深刻化する欧州の新型肺炎と拡大する華僑社会の陰と陽：
中国の影響力を抑制するには、経済的な側面だけ見ても無理であり、出入国管理の徹底、国際警察機構、警察による内定調査が不可欠だろう。
国際犯罪の根っこには、必ず中国人が居るというのが筆者の持論だ。中国富裕層の中には、そんな集団を利用して成り上がったものもいる。彼らの口癖は「海外に居ても自分には相手を潰せるバックが居る」というものだ。筆者の想像ではない。中国人から幾度も聞かされた話だ。暴力や犯罪を肯定する無軌道で勝手にふるまう国を、国民を放置しておくべきでない。この事は、一部の善良な中国人も願っていることだ。 過去ブログ：2019年1月中国マフィアの多国籍売春組織摘発 米国：
米豪、太平洋島しょ国へ計5.8億ドル支援 豪州は犯罪対策、米国はエネルギー安保：オーストラリア政府は2026年9月2日（パラオ時間）、太平洋諸国の首脳が麻薬密輸に対抗する海洋安全保障構想「Waqa Moana」を全会一致で承認したと発表した。アルバニージー首相は実施を支える6億豪ドルの支援パッケージを表明した。豪州政府は、太平洋地域で深刻化する麻薬密輸や組織犯罪への対応を強化するとしている。
米国務省によると、ランドー国務副長官は9月1日（パラオ時間）、太平洋諸島フォーラムのパートナー対話で、1億5000万ドル超の地域支援を発表した。このうち6000万ドルについては、議会と連携して提供する意向を示しており、燃料貯蔵能力の拡大や送電網の安定化を通じてエネルギー危機への対応を支援する。米国の発表にはインフラ、デジタル技術、違法漁業対策なども含まれる。
ロイターは今回の動きを、太平洋地域で影響力を拡大してきた中国を背景に、米豪が関与を強める動きと位置付けている。参照記事 過去ブログ：2026年1月トランプ氏、見返りの無い国際機関から離脱と太平洋諸国：2023年12月中国漁船は世界中で最多の強制労働と天然資源窃盗の常習犯：2022年8月25ヵ国の「反中国」の国会議員連盟IPACが南洋諸島を警戒：2021年6月中国漁船でのインドネシア人への苛酷労働で米が一部輸入禁止：2015年5月深刻な中国漁船の西アフリカ沖違法操業と悪質さ ：
アメリカ軍は先月2026年8月30日に続き、再びイランを攻撃した。イランは周辺国のアメリカ軍施設などに反撃していて緊張が高まっている。
アメリカ中央軍は2026年9月1日、イランがホルムズ海峡Strait of Hormuzの商船や中東のアメリカ軍への攻撃を試みたとして、ホルムズ海峡周辺のゲシュム島Qeshm Island、ホルムズガーン（ホルムズカーン）州（Hormozgan）等にあるイランの防空施設や機雷を敷設する設備など革命防衛隊に関連する目標を攻撃したと発表した。 
イランは現在、ゲシュム島の東の小島・ララク島Larak Island（赤矢印）でタンカーの航行の検査を行っており、船舶に通航料として200万ドル（約3億2000万円）を支払わせているとされる。
イラン国営放送によると、主にイラン南部の州で被害が出ていて、5人が死亡し50人が負傷したということで、イランの革命防衛隊IRIBや軍は報復としてヨルダンやバーレーン、イラクに駐留するアメリカ軍やその施設を弾道ミサイルやドローンで攻撃したと発表している。 
映像記事「ドローン国産化で日本の防衛は…戦場を変える？日本製テラドローンとは【8月28日(金) #報道1930】」では、英国王立防衛安全保障研究所 日本特別代表 秋元千明氏が、なぜ急遽CIA長官ラトクリフ US intelligence official John Ratcliffe氏が8月25日にロシアを訪問し、その目的は何だったのかを推論している。概要は、ロシアは、同国と隣接するNATO加盟国への挑発を繰り返すことでNATOの出方を見ているというものだ。具体的には、エストニア、ラトビアなどの一部を占領し、NATO加盟国とNATO間に亀裂を生み出そうとしている計画があり、それを知ったCIA長官がその事に直接警告を伝えたのではないかと秋元氏は述べている。
また別記事では、長官はロシアでプーチンの参謀らへ「ロシアはもう勝てない、あきらめて和平交渉へ応じろ」との最後通告で詰め寄ったと言われている。ボグダン氏のブログでは、プーチンはこれを侮辱と受け止めて受け入れず、ますます、自国民を、そしてウクライナ国民を恐怖で制圧しようとする可能性があると述べている。同時に行き詰ったプーチンが、これまで以上に周辺国を威嚇し、外圧を恐怖ではねつける行動に出るかもしれず、実際英国には、攻撃もあるとの警告も出している。
周辺国への挑発や侵入もまた十分あり得る話で、ウクライナのドンバス地域のように、ロシアとの国境沿いにはロシア系住民の多い村や地域が点在しているので、そこを狙う可能性もある。モルドバのように、すでに一部にロシア兵が駐留する地域を抱えている国もある。紛争拡大に慎重論のトランプ氏の存在で、もしNATOがこの行為にためらいを見せれば、形勢逆転を狙うプーチンなら、その隙をついてロシアへの併合を又やりかねないだろう。クリミア半島のように、、。或はウクライナ侵略の様に、、。
また報道1930の映像記事では、日本のドローン開発会社がウクライナの会社を買収し、ウクライナ向けのドローンを共同開発し、その実績を日本の防衛にも転用する流れが現実として進行している現状を解説している。通常動きの遅い防衛省も、小泉防衛大臣の働きかけもあり、迅速にドローン開発に動き始めているが、まだ既存の法律が障害になっている部分もあるようだ。間に日本の民間企業が入り間接的ではあるが、日本の防衛もウクライナから知識や経験を得ながら技術を売る時代に入ったようだ。このことは、ここのブログで筆者が希望として数年前に書いたことで、法律が現状の世界情勢に沿ったものに迅速に改正される事を願う。世界中が今、防衛力の質の見直しに躍起になっている。同時に、ドローン市場の90％を占める中国製品、部品の排除が、日本にとっても大きな課題だ。、、という事で、この映像記事は読みごたえのあるものになっている。いつまで映像記事がyoutubeに保存されるかは不明だが。過去ブログ：2026年8月ロシア、ウクライナ内外の英軍事施設攻撃を警告とCIA長官の訪ロ：参考映像：国産迎撃ドローンTerra B1量産契約！まさかの事実が発覚！：
2026年9月1日：ロシアの侵略を受けるウクライナのデジタル転換省は８月３１日、露軍と戦う前線に無人航空機など、現在1日約３００機投入を約１０００機に増やして投入するとＳＮＳで明らかにし、「ドローン軍」を強化するとしている。ウクライナ国営通信によると、ウクライナ当局はドローン２０万機を年内に調達する計画という。 ロシアの侵略開始後、両軍の死傷者は５０万人に迫るとの見方があり、両軍ともに活発に無人機による攻撃を行っている。参照記事 参照映像記事 
ネパールと中国の国境付近で発生した土石流と洪水の死者は2026年8月30日、両国で797人に達した。これに加えて、インドではネパールから流れ込む川で、洪水の犠牲者とみられる7人の遺体が回収されている。行方不明者は依然として3000人を超えている。写真の被災地は下流のネパール・ヌワコット（ヌワコート)郡 Nuwakot District,Nepal で、過去にネパール地震 (2015年)で特に甚大な被害を受けた地域でもある。左図では、黄色い円で囲んだ地域と思われる。地図上では、崩落地点から70~80km下流に見える。遺体は150ｋｍ下流でも見つかっていると地元紙が報じていた。
ネパールでは、インドや中国、韓国から派遣された救助隊のほか、軍や地元警察が生存者の捜索を継続しているが、悪天候により川が増水し、救助活動は難航し、ネパール当局などによると、日本人5人を含む外国人592人の安否が確認されていない。全体では2502人が行方不明となっている。一方、中国の国営メディアは546人が行方不明だと伝えた。
ネパール赤十字社は、ネパールの被災者数が最大9万3000人にのぼるとしている。シシル・カナル外相は復興費用が数十億ドル（数千億円）に達するとの試算を明らかにした。英国は680万ドル（約11億円）の人道支援を発表した。国連や欧州連合（EU）に加え、米国やカナダ、マレーシアなどの各国も支援を表明している。参照記事 過去ブログ：2026年8月ネパール・中国の国境で大規模な土石流 1543人死亡、約3500人以上？が行方不明と原因：
、、、、まだ救助隊が入れない孤立地域があり、26日発生から4日を経ても安否不明な外国人が600人近いことを思えば、一部メディアが死者1500人と報じたのも、残念だが可能性のある数値だろう。更にまだ3000人近くが行方不明で、崩落、洪水の再発が言われ、電気も水もなく病気や飢餓の2次災害も言われている。日本からの記者が30日激しい土石流によって壊滅的な被害を受けたネパール中部の被災地の一つ、ヌワコット郡ビドゥールBider,Nuwakot Districtに入った。原因とされる崩落した氷河からは直線距離で50キロ以上離れた町だが、橋や建物が土砂によって破壊されて埋まっており、土石流の威力を物語っていた：写真上。参照記事 、、、歴史に残る大災害なのは間違いなく、亡くなった方のご冥福を祈る。
2026年8月31日：ネパールと中国で起きた大規模な土石流の死者は900人を超え、行方不明者は合わせて凡そ4800人に増えている。ネパールでは推計でおよそ9万3000人が被災し、緊急の支援を必要としているとされ、ネパール政府は国際社会に支援を求めている。参照映像記事
2026年9月1日：26日に発生した大規模な土石流は、1日夕方までに死者が計1000人を超え、行方不明者は計約4500人となっている。ネパールのトリシュリ川Trishuli River沿いの水力発電所では、泥が流れ込んだトンネル内に従業員600人以上が閉じ込められているとみられ、家族らが生存の望みをかけるなか、救出活動が進められている。ネパールは、電力を水力発電に大きく依存し、長い年月をかけて、山岳地帯の川沿いに水力発電所を設けてきた。当局によると、今回の土石流では少なくとも11施設（建設中を含む）が被害を受けたとされる。
中国とネパールの政府やメディアによると、死者は計1003人と1000人を超え、行方不明者は4462人となった。死者の内訳は、ネパール側が987人、中国が16人。行方不明者はネパール側が3916人で日本人家族5人が含まれる。中国側は546人。
ネパールのカナル外相Foreign Minister Shisir Khanalは1日放送された地元テレビ局のインタビューで、地球規模の気候変動と温暖化によるヒマラヤ地域の「氷河溶解」が災害の原因との見方を示し、世界最大の温室効果ガス排出国である中国と米国、インドを名指しし「補償を行う歴史的責任」を負っていると主張した。カナル氏は、8月30日に被災地の中部ヌワコト郡ビドゥールBider,Nuwakot Districtを視察したことを踏まえ、「普通の洪水ではない。その波は高さ30メートル、時速180キロに達した。これは『ヒマラヤの津波:Himalayan Tsunami』だ」と述べた。カナル氏は、急速な氷河溶解と壊滅的な「山津波」は「気候変動の直接的な結果」だと主張。「われわれがつくり出したわけではない危機の究極の代償を支払っている」と訴えた。参照記事 参照記事 英文記事
右の写真を見て思い当たる方は、よくYOUTUBEを見ている方ですね。筆者の変な癖で、たまに変なものを買っては「やっぱり騙された」と一人で笑っている。今回は、周りの低木をノコで切るのが辛くなってきたので、がっかりするのを覚悟で中国製チェーンソーを買ってみたのだが、やはり期待は裏切らなかった。
映像のように太い木をスパスパ等とはとても切れず、振動も音も大きいし、まだ買って少し試しただけだが、とても長持ちするような造りには見えない。本体プラス、送料、代引き手数料などで1万円ほどだったので、多少でも長持ちすればいい程度に思っている。５～６ｃｍの太さの木なら問題はないようだ。それにしても誇大宣伝すぎると思うのだが、、、。
使ってみて、21Ｖのバッテリーはリチウムなので持っても軽く、それなりの回転速度は出るので、値段から見て「まー、いいか」という感じだ。満充電には5~6時間かかる様だ。モーター側に草や木くずが貯まり易く、それで止まるのが気にはなる。左が届いた現物で、6インチタイプの本体とバッテリー、充電器。チェーンの張り調整のプラスドライバーと二つ折りの英語のパンフレット。ドライバーは、もっと長いものが必要かもしれない。日本語の取説も保証書も何もなく、素っ気ない。
本体の上に丸い透明キャップが見える。外してオイルを充てんする場所なのだが、セットにオイルは含まれていなかったので、チェーンソー用を680円でカインズで購入した。まだ充電はしていないが、うまく充電してくれるのを願うしかない。安全のため、自宅内での充電は避けた。もうしばらくして雑草が枯れて、低木の根元が見えるようになったら活躍してくれる、、と思うのだが、数が多いので何日かかるやら、、。チェーンだけの部品売りはしていないようなので、チェーンが切れたら終わりだ。国内で合うチェーンが売っているかは不明。つまり、使い捨てマシーンだ。
ソマリア沖で2026年8月17日から海賊に乗っ取られていたトルコ関連の船舶「MV LUTUF」（カメルーン船籍）が、トルコとソマリア Somalia and Turkeyの部隊による防衛共同作戦under a defense cooperation agreement between Somalia and Turkeyによって解放された。ソマリア国防省が2026年8月29日、明らかにした。この船は8月17日、ソマリア北東部プントランド自治区ヌガール県Nugaal（ Nugal ） region of Puntland stateの沖合で海賊に乗っ取られていた。今回の事件は、いったん沈静化していたソマリア沖の海賊活動が再び活発化しているとの懸念を強めるものとなった。海賊による拿捕後、船はプントランド沿岸部に係留されていたとみられる。ソマリア国防省によると、解放作戦では海賊が使用していた4隻のボートを破壊し、海賊とみられる14人を殺害した。残りの海賊は船から逃走し、その後、トルコ・ソマリア部隊が船を掌握したという。 参照記事 英文記事
一方、ソマリアのプントランド州の地元メディアやジャーナリストによると、モガディシュMogadishuのトルコ軍事基地に向かう武器や装甲軍用車両、その他の装備を積んだカメルーン船籍の貨物船が8月29日土曜日、トルコ（アンカラ）政府が250万ドル（約4億円）の身代金を支払った為 after Ankara paid a $2.5 million ransomソマリアの海賊から開放されたとも言われ、この船が軍事作戦によって解放されたというソマリア連邦政府の主張と真っ向から矛盾している。英文記事 英文記事 、、、、、現時点では、トルコとソマリアが共同して武力行使で船舶を奪還したのか、ソマリア地元紙の報道による、トルコが身代金を払って奪還したのか不明である。それとも払った偽装をして海賊を襲撃したのか？通常は身代金を払っても、その後の乗っ取りを誘発する原因になるので公表しない。 
2026年8月30日：2年ほど前、札幌市北区郊外の我が家の倉庫横の草むらで初めてマダラコウラナメクジを見た時はカメラを用意している内に見逃してしまった。外来種の巨大な北欧原産のナメクジで、見たのは2匹で、12 cm程で、中指程の太さだった。長さ15ｃｍほどまで成長するようだ。
研究している方のブログによれば、マダラコウラナメクジが2006年に茨城県で最初に侵入・定着が確認され、さらに2010年には福島県、2012年には長野県にも侵入し勢力を拡大しているということで、2012年6月に札幌の円山で発見されたマダラコウラメクジが、北海道における最初の目撃例であるそうだ。
右の写真は、自宅の横にある、地下水をくみ上げた際のオーバーフローした水を貯めているコンクリの桶で、ナメクジは黄色いボックスの下の喫水線に常時いる。白い鉄板の蓋が内部結露で痛む為、少し隙間を開けているので、そこから中に入り込んだのだろう。
写真のは５～６ｃｍほどで、もう少し大きいのと合わせ2匹居たのを確認している。浮いているのは水温計で、1年を通じて水温は16度ほど。夏場常時いる事から住むのに適した環境なのだろう。
冬は 冬眠するようだ。水中に落ちると死んでしまうが、貯まり水は飲み水には混入しないので常駐していることは気にしていないが、観察のためにほしい方が居れば歓迎だ。コメントに連絡ください。但し、取りに来れる方限定。環境の変化か、最近は草むらのカエルとミツバチが急に減ったように思う。右の写真は、この記事の約1週間後の8月6日に撮った写真。
ついでに、数日前、キツネたちが3匹牧草地にいたので写真を載せる。カップルと子ギツネなのだろうか？一匹が子ギツネであれば、もうすぐ親離れしていなくなる可能性がある。子育てが終わったカップルもそれぞれ別な縄張りを求めて別れ、そのうち1っ匹が継続して我が家の敷地周りを縄張りにするようだ。2匹が懸命に穴を掘っていたが、恐らく野ネズミの巣を見つけたのだろう。もうトンボが飛び始め、秋草が花を咲かせ始めている。気温は寒冷で、夕方はすでに肌寒い。今年取つけたエアコンは、一度もまわる事無く秋を迎えるようだ。
研究している方のブログによれば、マダラコウラナメクジが2006年に茨城県で最初に侵入・定着が確認され、さらに2010年には福島県、2012年には長野県にも侵入し勢力を拡大しているということで、2012年6月に札幌の円山で発見されたマダラコウラメクジが、北海道における最初の目撃例であるそうだ。右の写真は、自宅の横にある、地下水をくみ上げた際のオーバーフローした水を貯めているコンクリの桶で、ナメクジは黄色いボックスの下の喫水線に常時いる。白い鉄板の蓋が内部結露で痛む為、少し隙間を開けているので、そこから中に入り込んだのだろう。
写真のは５～６ｃｍほどで、もう少し大きいのと合わせ2匹居たのを確認している。浮いているのは水温計で、1年を通じて水温は16度ほど。夏場常時いる事から住むのに適した環境なのだろう。冬は 冬眠するようだ。水中に落ちると死んでしまうが、貯まり水は飲み水には混入しないので常駐していることは気にしていないが、観察のためにほしい方が居れば歓迎だ。コメントに連絡ください。但し、取りに来れる方限定。環境の変化か、最近は草むらのカエルとミツバチが急に減ったように思う。右の写真は、この記事の約1週間後の8月6日に撮った写真。ついでに、数日前、キツネたちが3匹牧草地にいたので写真を載せる。カップルと子ギツネなのだろうか？一匹が子ギツネであれば、もうすぐ親離れしていなくなる可能性がある。子育てが終わったカップルもそれぞれ別な縄張りを求めて別れ、そのうち1っ匹が継続して我が家の敷地周りを縄張りにするようだ。2匹が懸命に穴を掘っていたが、恐らく野ネズミの巣を見つけたのだろう。もうトンボが飛び始め、秋草が花を咲かせ始めている。気温は寒冷で、夕方はすでに肌寒い。今年取つけたエアコンは、一度もまわる事無く秋を迎えるようだ。
