パレスチナ自治区ガザ地区で2024年4月14日、男女や子ども、高齢者など何千人もの住民が北部の自宅に戻ろうとしていたところをイスラエル兵に銃撃された。
ＣＮＮ通信員が撮影した映像には、海岸に面した道路を埋め尽くす人々の姿が映っている。所持品を持って歩く一家や、自転車、ロバに引かせた荷車、ピックアップトラックに乗った住民もいて、笑顔で写真を撮るなどしていた。イスラエル国防軍は、（北へ戻れる）情報は誤りだとＣＮＮに説明し、「ガザ地区北部は今も戦争地帯であり、この地域に戻ることは現時点で許可していない」とした。映像：Thousands of displaced Palestinians try to return to homes in north Gaza
「ガザ市へ行く。それだけで十分。私たちは自分たちの家と土地に戻る必要がある。避難生活には疲れ切った。もう戻れると人づてに聞いたけれど、正式に告げられたわけではない。それは神に委ねる」。住民の女性マジド・エルアッカドさんはそう語った。ガザ保健省は１４日、昨年１０月７日以来のガザ地区での死者が３万３７２９人に増え、負傷者は７万６３７１人に増えたと発表した。写真；避難先からパレスチナ自治区ガザ地区北部に戻ろうと移動するパレスチナの人々＝１４日/Ramadan Abed/Reuters
ＣＮＮに提供された映像の中で、ウム・モハマドさんという高齢女性は大きな袋を頭にのせ、さらに二つの荷物を両手に下げて、自宅を目指して道路を歩いていた。「自分の家のことは何も分からない。あれは私たちの家、私たちの土地。イスラエルが私たちを追い出して侮辱した」とモハマドさんは訴える。
ガザ北部ジャバリヤ出身の女性マラク・アブ・ナダさんは「ここ（南部）にいるのは疲れた。もう１９１日も避難している」とＣＮＮに語った。オマル・アルダフドゥ君という少年は、小麦粉の袋を肩にかつぎ、幼いきょうだいの手を引いて泣きながら歩いていた。「家に帰るんだ。もう６カ月も避難している。僕たちは家が攻撃されたからテントで暮らしている」とアルダフドゥ君は言い、「僕は怖くない。もし死ななければならないのなら、死ぬ。でももうこんな生活はしたくない。僕は疲れた。僕のきょうだいたちは生きなければならない」と続けた。
ウム・アウィニ・アルジャロウシャさんは「ガザ市への道路が開通したと聞いたので、行こうと思った。彼らは男性の姿を見ると、私たちを銃撃し始めた」と訴える。引き返して南へと向かう人々を映した映像では、上空を飛行するドローンや航空機の音が聞こえる。遠方にミサイルが見え、パニックに陥った人々が逃げ惑っていた。参照記事 英文記事 LIVE映像
2024年4月16日：イスラエルがハマス最後の拠点と見なすラファRafahには戦火を逃れた避難民ら約150万人が身を寄せているとされる。米CNNテレビ（電子版）は15日、イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルが、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻を延期したと報じた。イスラエルへの大規模攻撃を実施したイランへの対応を優先したとみられ、イスラエル軍は、15日にも侵攻の地ならしとしてラファ住民に向けたチラシを空中散布する予定だったという。イスラエルのガラント国防相は15日、同省高官らとラファでの作戦準備に関し協議した。声明によると、住民退避とガザへの支援物資の搬入拡大に重点が置かれたという。 参照記事 英文記事
ウクライナに対するロシアの攻撃は、イランが週末にイスラエルに対して行った無人機とミサイルの乱射のモデルとして利用された、と戦争研究所（ISW）は評価している。「無人偵察機は弾道ミサイルが発射されるかなり前に発射され、巡航ミサイルや無人偵察機とほぼ同時にイスラエルの防空ウィンドウに到着することを想定していた可能性が高い。ロシアはウクライナに対してこのようなアプローチを何度も使っている。、、、一種のかく乱戦法？イスラエルと違って、ウクライナは戦闘機を使って大量のロシアの無人機や巡航ミサイルを撃ち落とすことができなかった、とISWは言う。「ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は最近、ウクライナがこの夏に受領するF-16をそのような役割に使用する可能性が高いと述べた。 シンクタンクによれば、ウクライナの防空ミサイルは、最近の大規模な攻撃で平均約46％の弾道ミサイルを迎撃した。
ロシア軍は2024年5月9日までにチャシヴ・ヤールChasiv Yar の町を占領することを目指していると、ウクライナの最高司令官であるオレクサンドル・シルスキー大佐 Col Gen Oleksandr Syrskyiは述べた。この日は、ロシアが第二次世界大戦におけるソ連の勝利を記念する日である。ロシアは、クラマトルスク
市Kramatorskへ向かう前に、同市で作戦を集中しているとシルスキーは述べた。ドネツク州のチャシフ・ヤール：右は、2023年5月にロシア軍に占領されたバフムートBakhmutから5～10km離れた場所にある。全体が防衛可能な高所に在り、軍事的要衝で、ウクライナが奪還していた。すでに近くのBohdanivkaと合わせ、激しい攻防戦が起きている。
ロシアがこの（町を）奪取すれば、予想される夏の攻勢の一環として、ドネツク（地方）の奥深く（東から西へ）進撃速度を上げる可能性がある。現在ロシア軍は、市の南東にある運河に到達している。ウクライナにとって、弾薬の輸送を直ちに増加させることが重要であることが判明する可能性がある。 参照記事 
イランの14日未明の報復攻撃：イランが直接イスラエルを攻撃したのは初めてである。イランは2024年4月1日の在シリア・イラン領事館でのイラン革命防衛（IRGC）7人死亡に対するミサイル攻撃の報復として、300機以上のドローンと多くのミサイルをイスラエルに向けて発射した。イラン政府は攻撃開始の72時間前に周辺国に攻撃を通知していたと明らかにしている。写真は、イランの首都テヘランで開かれた反イスラエル集会＝14日（ロイター＝共同）と、イラン最高指導者ハメネイ師（Ali Khamenei 大統領）
イスラエル広報：イスラエル国防軍（IDF）はその99％を撃墜したと報告し、米軍、IDF、周辺の同盟国がイランから1000キロ以上離れたイスラエルに向けて発射された兵器のほぼ全てを撃墜したとみられる。また、イスラエルの防空システム「アイアンドーム」などが撃墜したドローン・ミサイルの破片で死傷者や被害が出たという情報はない。
米国の対応：ホワイトハウス高官は14日の記者会見で、バイデン（Joe Biden）大統領はネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相と電話で話し、ネタニヤフ首相に対し、「イランによる同国への初の直接攻撃という前代未聞の行為に対する自軍の対応について、非常に注意深く、戦略的に考えるよう促した」と述べ、米国はイランへの報復攻撃には関与しないと警告したが、イスラエル支援として、約70機のドローンと数発の弾道ミサイルが米軍機や艦艇、あるいはイラク上空の防空部隊によって撃ち落とされたとみられている。
今後の懸念：今後、ガザ紛争をめぐるイラン、イスラエル両国の対立は湾岸諸国を巻き込む戦争に発展する恐れがある。ホワイトハウスは、バイデン氏とネタニヤフ氏が事態を沈静化させる方法について議論したと述べているが、「ネタニヤフ氏に全面戦争を避けるよう警告したか」いうメディアの質問に答えず、「イスラエルが必要な措置を取る」とだけ述べた。カービー（John Kirby）戦略広報調整官は米国内メディアに対し「米国はイスラエルに対し、より広範な紛争を回避するよう強く求めていることを明確にした」と繰り返し、同じメッセージを外交ルートを通じてイランに送ったと述べた。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事
、、ウクライナ戦争が継続する中、各国は地域紛争で収めたいのが本音で、全面戦争への火種には、早いうちに火消しをする意向で同意しているようだ。今回を機に、各武装組織への攻撃は更に激化するかもしれない。左のサヘディ氏は、イラクとシリアで活動する、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」の司令官とも言われ、コッズ部隊は、多くの反米、反イスラエル民兵組織（シーア派武装組織：右下）
の訓練を行う軍事支援組織ともされる。 過去ブログ：2024年4月イスラエルに各国から同時に400～500発のミサイルやドローン飛来：4月中国が親露政策への米の批判や圧力に反発 泥船に乗った？：4月イラン南東部州でスンニ過激派が警官6～10人殺害：4月イスラエル軍のガザ南部撤収は休養と再編成の為：2月シリア,ヨルダン国境の米軍へ親イラン派が攻撃＞米軍が報復開始；2021年7月イラクのイラン支援民兵組織の米軍への報復始まる イランは？：2月イラク米軍へロケット攻撃のシーア派乱立に米報復とＮＡＴＯ増強：
米政府高官がイラン、イラク、シリア、レバノン南部、イエメンからイスラエルに向けて、400～500発ものミサイルやドローンが発射されたとみられると明らかにしたと現地メディアが2024年4月13日に報じた。それによると、その大半がイランから発射され、ドローンはウクライナ侵攻でロシア軍が使用しているものと同じとみられる。イスラエルの航空当局は13日の現地時間午前12時30分（14日未明）、同国の領空を閉鎖し、全ての航空各社にフライト禁止令を出した。
国営イラン通信（IRNA）は革命防衛隊（IRGC； Islamic Revolutionary Guard Corps）がイスラエルへの報復攻撃retaliatory attackを開始し「これはイスラエルのミサイルが在シリア・イラン領事館に着弾し、IRGCの幹部らが殺害されたことへの正当な報復である...」と報じている。別記事でイランは、米国へ「近づくな'STAY AWAY',」と警告し、この攻撃は「正当な防衛'legitimate defense'」と述べた。ニュース映像
イランが発射した物体は１４日未明にイスラエルに到達し、米
ＣＮＮテレビはエルサレムに空襲警報が鳴り響く様子をライブで放映。防空システムにより物体を迎撃しているもようだと伝えた；写真右。イスラエル軍は１４日にもイランが攻撃に踏み切るとみて、最高度の警戒レベルを取っていた。政府は１３日、翌１４日以降の数日間にわたり、国内の全学校を閉鎖するなど、民間の活動を制限することを決めた。イラクの国営通信は政府高官の話しとして、同国の領空が閉鎖されたと伝えている。
イランによる報復攻撃が発表される前、UAEドバイ発イスラエル・テルアビブ行きの便がサウジアラビア上空で目的地を変更した。米ユナイテッド航空もニューヨーク発テルアビブ行きの便と復路便をキャンセルした。
IRGCは報復攻撃に関する声明を出していないが、イラン外相はX（旧ツイッター）への投稿で、「必要な警告は米国に伝えている」と書き込んだ。バイデン（Joe Biden）米大統領は13日、訪問先の東部デラウェア州で予定を急遽変更。ホワイトハウスに戻り、安全保障顧問らと中東情勢について協議するとしている。参照記事 参照記事 英文記事
バイデン米大統領は１３日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談した。バイデン氏が発表した声明によるイランの攻撃について、「最も強い言葉で非難する」と表明した。米軍がイスラエル軍を支援し、「飛来するドローン（無人機）やミサイルをイスラエルがほぼ全て撃墜するのを助けた」と強調した。参照記事
豪警察は2024年4月14日までに、南東部ニューサウスウェールズ州シドニーSydneyのショッピングセンターで１３日午後3時半（日本時間同2時半）に起きた刃物による襲撃事件で６人が死亡し、生後９カ月の乳児を含む８人が負傷したと発表した。映像 別映像 別映像 別映像 州警察の責任者によると、女性４人と男性１人が現場で死亡し、女性１人が搬送先の病院で亡くなった。負傷者８人はシドニー周辺の病院で治療を受けている。容疑者は北東部クイーンズランド州出身の４０歳の男ジョエル カウチJoel Cauchiと見られ、現場で警官に射殺された。警察は単独犯とみている。
州警察の幹部によると、近くにいた上級女性警官Amy Scott：左 が最初に駆け付け、刃物を置けと命じた後、容疑者が自分に向かって刃物を振り上げたところで発砲した。投稿された動画には、発砲した警官が負傷者らに救命処置を施す場面も映っている。アルバニージー豪首相はこの警官を英雄とたたえ、「間違いなく命を救った」と述べた。現場で母親と乳児が刺されるのを見たと話す男性２人は、母子に救命処置を試みたという。
警察責任者は記者団に、今のところテロの動機を示す要素はないとしたうえで、捜査には多くの日数がかるとの見通しを示し、襲撃の背景に言及するのは時期尚早と指摘した。捜査状況を知る関係者は容疑者について、過去に豪対テロ当局との接触はなかったが、州警察とは少なくとも１回、精神衛生上の問題でかかわっていた。豪州で大量殺人事件が起きるのはまれだが、１９９６年のポートアーサー事件ではタスマニア島の観光地で３５人が死亡。２０１９年には、北部ダーウィンの銃乱射事件で少なくとも４人が死亡、１人が負傷した。参照記事 参照記事 英文記事
クイーンズランド州地方部のトゥーンバToowoomba in regional Queenslandで育った犯人は、2000年高校最終学年に統合失調症と診断されたが、投薬を中止していたと伝えられている。報道によると、彼はナイフに執着しており、両親がナイフを没収しなければならなかったという。
デイリー・テレグラフ紙の報道によると、隣人の一人は彼を「気が狂っている‘disturbed’」と評したという。犯人と交際したとされる女性は、カウチを「慢性OCD “chronic OCD”：強迫性障害」を患う「世捨て人“recluse”」と評した。
また、犯人が銃に興味を持つ人々に呼びかけた2020年12月6日のフェイスブック投稿が発見されており、「こんにちは。私は、拳銃を含む銃を撃つ人々のグループと会い、チャットし、知り合えるグループを探しています。ご協力いただける方はDMください！ちなみに私はブリスベンに住んでいます」と彼は書いていた。英文記事
ヴェトナム（ベトナム） Vietnamで2024年4月11日、世界最大規模とされる銀行詐欺の裁判の判決公判があり、不動産開発業の女性に死刑が言い渡された。ホワイトカラー犯罪で中国系ヴェトナム人女性が死刑判決を受けた例は同国ではほとんどない。
検察によると、不動産開発業者の同被告は、ヴェトナム最大級の銀行「サイゴン商業銀行 Saigon Commercial Bank：ＳＣＢ」に、11年間にわたって計440億ドル（約6兆7300億円）を自らの会社に融資させた。うち270億ドルは回収できない可能性があるという。秘密主義の共産党当局は、この事件では珍しく詳細な情報をメディアに提供してきた。証人は2700人に上り、検察官10人と弁護士約200人が関わったとされる。
証拠は箱104個分に膨らみ、総重量6トンに達し、裁判ではチュオン・ミー・ランTruong My Lan被告と共に85人も罪に問われた。同被告と13人が死刑を言い渡される可能性があったが、この日の判決では、被告全員が有罪とされ、チュオン・ミー・ラン被告に死刑が言い渡された。そのほか、4被告には終身刑が、残りの被告には執行猶予つき3年～20年の有期刑が告げられた。チュオン・ミー・ラン被告の夫は9年、めいは17年の刑を受けた。チュオン・ミー・ラン被告は罪状を否認しており、上訴できる。
マルクス主義下のヴェトナムでは土地はすべて国有地だ。そのため、土地の入手では国家公務員との個人的な関係が重要になる。同国では経済が成長するにつれ、汚職もエスカレートした。被告は2011年にはホーチミン（旧名サイゴン） Ho Chi Minh City, formerly Saigonの有名実業家となっていた。そして、資金難に陥っていた小規模銀行3行を合併させ、「サイゴン商業銀
行ＳＣＢ」を誕生させた。ヴェトナムでは個人が銀行の株式を5％以上保有することが法律で禁じられている。しかし同被告は、数百のペーパーカンパニーや代理人を通し、同行の株式の90％以上を所有し、サイゴン商業銀行による融資の93％は同被告に対するものだった。
同被告はまた、融資が検査されないよう、多額の賄賂を贈ったことでも起訴され、中央銀行の元主任検査官は500万ドル（約7億6千万円）の賄賂を受け取った罪に問われ、終身刑が言い渡された。
1500年前に現在の南米アルゼンチン北部、パタゴニア地方の南部メンドーサ州The southern Mendoza province,
located in the northern region of Patagonia、Arzentina
で暮らしていた狩猟採集民は、キツネをペットとして飼っていたのかもしれない。
「ニャーダ・セカ遺跡：Cañada Seca Ruins」にある人間の墓のすぐ近くにきちんと埋葬された絶滅種のキツネの骨が発見されたからだ。
遺骨の分析からは、彼らが人間と同じような植物をたくさん食べていたらしいことも明らかになっており、当時の人々と密接な関係を築いていたことがうかがえるという。
『Royal Society Open Science』（2024年4月10日付）に掲載されたこの研究は、アルゼンチン西部のメンドーサ市から南へ210kmのところにある、「カニャーダ・セカ遺跡」を調査したものだ。参考写真
1991年に発見されたこの遺跡からは、子供を含む少なくとも24人の骨のほか、この人たちの所持品と考えられるネックレスビーズ・石器・テンベタ（下唇に孔を開けて取り付ける装飾品）などが発掘され、彼らはおよそ1500年前にこの遺跡で暮らしていた人たちであるようだ。そんな遺跡の墓の1つから、キツネの骨が見つかったのだ。当初、イヌ科のスジオイヌの仲間だろうと推測されていたが、正確な測定とDNA分析の結果、すでに絶滅した「Dusicyon avus」というキツネの仲間であることが判明した。DNA分析により、この動物は当時の狩猟採集民と一緒に食事をし、ともに暮らしていたことが明らかになったのだ。
オックスフォード大学の動物考古学者オフェリー・ルブラスール氏は、「おそらく狩猟採集社会やその個人と深い関係があったのでしょう」と語る。キツネが遺跡の人々から可愛がられていただろうことは、食べ物によっても裏付けられている。骨に含まれる炭素と窒素の同位体を調べたところ、このキツネが墓の中の人物と同じ植物をよく食べていたことが明らかになったのだ。野生のキツネならば、もっと肉を主体としたエサを食べていたはずだ。 カニャーダ・セカのキツネのDNA分析からは、キツネとイヌの間に生まれた子供のほとんどは子供を作る力がなかっただろうことが明らかになったからだ。遺跡のキツネたちの子孫は、その後、ヨーロッパからの移住者たちに生息地を奪われ、環境が変化したことで絶滅したのではないかと考えられている。
ヨーロッパのイベリア半島北東部でも青銅器時代（約5000～6000年前）に人間と共に多数の犬や有蹄動物にまじってキツネが埋葬されていることが判明している。骨折したキツネに人間が治療をした跡も残されており、昔の人はキツネをペットとしてかわいがっていたのかもしれない。参照記事 英文記事 参考；青銅器時代、キツネは家畜化されていた（スペイン）紀元前3千年から2千年；、、、日本では、戦争時、恐らく数百万のキツネ、野兎、犬が捕獲され防寒着に利用された。写真は、我が家の中庭で日向ぼっこのキタキツネ。
今日は羽色のきれいなキジバトも2羽来ている。まだ何も生えていない牧草地には、数十羽のアオサギが集団で朝からたむろし、氷の融けた目の前の川面にも大勢のカモ達やアオサギが戻ってきた：右写真は参考写真。北海道でも、アオサギの集団を見れるのは筆者が住む地域周辺だけらしいが、いつも目の前に居るので、貴重な場所だと言われてもピンと来ない。最近は毎日排水溝のゴミさらいで忙しいが、草が生える前に、川辺のゴミ集めを毎年行う。これも、滑ったり、泥に足を取られたりと危険で、かなりな体力を要する。 
2024年4月11日未明のロシア軍によるミサイル・無人機攻撃により、ウクライナ中部の主要な火力発電所「トリピッリャ石炭火力発電所Trypillya thermal power plant(Trypilska TPP)」が破壊され、電力事業者「ツェントルエネルホ」energy company Centrenergoは全ての発電能力を失い、同社は、「今日の大規模攻
撃により、ロシア軍は、キーウ州のトリピッリャ火力発電所を完全に破壊した」と伝えた。また、発表によれば、着弾によりタービン施設で大規模な火災が発生。現在、消火活動が続いているという。
同社は、「攻撃の際に当番だった全ての従業員は生きている」と伝えた。そして、今回の破壊により、ツェントロエネルホ社は、全ての発電能力を失ったという：左図。これまでにズミーウ火力発電所（ハルキウ州）Zmiivska TPP in Kharkiv regionが破壊されており、ヴフレヒルシク火力発電所Vuhlehirska TPP（ドネツィク州）はロシア占領下にある
。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍はこれに先立ち、ザポリッジャ原子力発電所Zaporizhzhya Nuclear Power Plant (ZNPP)への攻撃もしたと言われており、ウクライナの電力インフラを狙ってミサイル・自爆型無人機による大規模な攻撃を行っているようだ。英文記事 参照記事 英文記事 参照元図 過去ブログ：2024年4月ザポリッジャ原発への無人機攻撃は露の危険なゲームと米国；
現地11日、リトアニア首都ビルニュスを訪れたゼレンスキー大統領が三海域イニシアティブ首脳会議での演説の際に発言し「本日未明、侵略国ロシアは、ウクライナの電力施設に対してミサイルとイラン製無人機を組み合わせた攻撃を行った」と報告し、ロシア軍のその攻撃の軌道はウクライナの重要インフラへのダメージを最大化することを計算したものだったとし、さらにロシアはハルキウ、キーウ、オデーサ、リヴィウといった町を攻撃し、標的の１つはポーランド国境の近くだったと発言した。
ウクライナへ毎日ミサイルが飛来している中で、毎日同国に対して新しい防空システムを提供すると述べられているが、現実をその発言に合致させなければならないと強調した。参照記事 映像：ウクライナの無人機攻撃 ウクライナのヘリ攻撃 、、、ゼレンスキー氏の想いは日本のことわざなら「花よりだんご"Dumplings rather than flowers"」で、その心は「行動は言葉よりも大きな声で語るActions speak louder than words。」と言う事だろう。支援すると言うばかりで、一向に届かない米国の武器弾薬にいらだっているようだ。2024/4/12映像戦況報告：ロシア軍、新・突撃兵器大量投入。野良犬？：日本語映像ニュース記事：
2024年４月12日：すでに春めいて、冬期間毎日来ていたキジ4羽も来なくなったと一度は書いたが、今日もキジのオスとメス1羽が一緒に午前中から来てエサを食べ、午後2時半頃、仲良く牧草地を歩いて帰って行った。今年来ているキジ4羽は、昨年の11月下旬にオス1羽とメス2羽来てから、12月にメス1羽が増えて4羽になったもので、ここ数年で1番多い。
写真左は、今日来ていたメスで、オスが中庭から牧草地を歩いて帰路に着くと、「置いてかないで！」と言わんばかりに慌てて小走りでオスの後を追って行った。写真の緑はフキノトウ。いつも小柄なメスたちが食事を始めると、自分は餌場から離れて周辺の監視役に徹する、優しく、逞しいオスである。たまに餌を失敬するカラスも、オスがいると近寄って気ない。長年疑問に思っていたが、キジは群れて生活する鳥では無いのに、なぜいつも集団で来るのか不思議だった。今、オスとメス1羽が、まるで出来上がったカップルの様に来ているのを見て自分なりに推理してみた。
恐らく、キジは普段は群れて行動しないが、雪が積もって餌に不自由する時期だけ、互いに助け合い、餌の場所も教えて一緒のやって来ていたのだろう。春が来て草木が芽吹きだすと他でも餌は取れるだろうが、同時に多くの鳥たちにとっては、互いに相手を見つけて雛をかえす時期でもある。
我が家の中庭食堂に来るキジも、一つのカップルは出来上がったが、他のメス2羽は、相手を求めて他の場所へ住む場所を変えたのでは無いだろうか？それでもたまに来て、元気な姿を見せてほしいものだ。そんなこんなで、今年は、まだしばらく食堂は営業する。
中国政府は2024年4月10日、ロシアとの関係をめぐり「批判や圧力」を受け付けるつもりはないと反発。両国の関係強化をめぐる動きに対する米国の反応を受けての発言とされ、中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は10日、「中国とロシアは通常の経済貿易協力を行う権利がある」「この種の協力は妨害されたり制限されるべきではない。中国は批判や圧力を受け付けない」と述べた。写真は、 中国・北京で会談した王毅（ワン・イー Wáng Yì ）共産党政治局員兼外相（右）とロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相（2024年4月9日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry 中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は３月18日、ロシア大統領選で通算5選を決めたウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に祝福のメッセージを送り、勝利は「ロシア国民の支持を完全に反映したもの」と述べた。
中国とロシアは4月9日に北京で行われた外相会談で、戦略的協力を強化する考えを示し、米国務省のカート・キャンベル（Kurt Campbell）副長官は即日、この動きに対し、米国は「ただ傍観するつもりはない」とけん制する発言をしていた。
中ロ両国はここ数年、経済協力と外交関係を緊密化させており、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降は戦略的パートナーシップを強化し、中国はウクライナ紛争について中立的な立場だと主張しているが、ロシアの侵攻を非難したことはない。 アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官ら米政府高官は最近、中国に対し、ロシアとの貿易継続を通して間接的に侵攻を支援しないよう度々警告している。参照記事 過去ブログ：2023年10月ＥＵのウクライナ戦争への決意とウクライナの戦況：7月ロシアの妄想とロシア人戦没者5万人の事実とNATO宣言：
少し前の2024年2月17日、中国の王毅外相とウクライナのクレバ（ Dmytro Kuleba）外相は、、ドイツ・ミュンヘンで会談し、王氏は、「紛争地域や紛争当事者には殺傷力のある兵器は売らない」と述べ、一刻も早い戦闘停止のために建設的な役割を果たすと強調したと、中国外務省が明らかににした。一方、ウクライナのクレバ氏は、和平推進のための中国の役割に期待を示し、両国関係をさらに発展させたいとの意向を示した。映像記事
、、、筆者には、王毅外相の動きに整合性consistency を見いだせない。これが外交と言うなら、外交とは、ばかし合いなのか？歴史を見れば、だまし討ち、裏工作や密約に長（た）けていた人物が多い。彼らはいづれも虐殺者であり、大量の自国民をも死に追い込んだ。妄想と権威欲と暗殺の恐怖の果てに、、。今日もロシアは、ウクライナの居住地にミサイルを撃ち込み、中国はロシアとの関係強化を誇らしげに謳（うた）っている。 2024/4/11映像戦況報告：鹵獲（ろかく）されたロシア戦車の電子戦システムを調査:軍需企業Eurenco、ヨーロッパで火薬の量産を開始：
米国のミラー国務報道官State
Department spokesperson Matthew Millerは2024年4月８日、同国は無人機爆発が確認されたザポリッジャ原子力発電所Zaporizhzhya Nuclear Power Plant (ZNPP) の状況を把握しているとしつつ、ロシアに対して、危険なゲームをするのではなく、同原発をウクライナに返すよう要請を、ミラー国務報道官が記者会見時に発言した。
ミラー氏は、「私たちは、ザポリッジャ原発の無人機攻撃に関する報告を承知している。私たちは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の公式報告を通じたもの然り、原発の条件のモニターを続けており、（報告には）幸いなことに、その無人機攻撃の結果の損傷は原子力安全に脅威をもたらしていないと書かれている」と発言した。写真左：2024 年 4 月 7 日に発電所上空で撃墜された、ZNPP 占領行政の代表者がドローンと呼ぶものの残骸 (写真:ザポリージャ原子力発電所の報道サービス/ロイター経由の配布物)
同氏はまた、「ロシアは、欧州最大のウクライナの原子力発電所を軍事制圧することで非常に危険なゲームをしている」と強調し、米国はロシアに対して、同原発から軍人と民間人を撤収させ、原発の管理をウクライナ側の適任の機関に返し、同原発で原子力事故を呼び起こしかねないあらゆる行為を慎むよう要請した。
これに先立ち、ＩＡＥＡは、4月７日にロシア軍が２０２２年から占拠を続けるウクライナ南部ザポリッジャ原子力発電所の敷地内とその付近に３機の無人機が落下し、６号機の原子炉の屋根上部に軽度の焦げが生じ、また軍用車が破損したと伝えていた。 参照記事 英文記事
AP通信などの報道によると、IAEAのラファエル・グロッシー事務局長（International Atomic Energy Agency chief Rafael Grossi ）；写真右 は、今回の攻撃が誰によるものかについては直接取り上げなかったが、「2022年11月に原発事故を防ぐ5つの基本原則を提示して以来、初めて発生したもの」だとし、「起きてはならないこと」だと批判した。映像ニュース
ザポリージャ原発を管理するロシアの運営会社「ロスアトム」は、ウクライナ軍の攻撃を受けたと声明を出し、同原発がこの日3回のドローン攻撃に遭い、この攻撃で3人が負傷したと伝えた。ロスアトムの社員食堂周辺が攻撃を受けた後、貨物荷役場と第6号原子炉が入っている建物が相次いで攻撃されたと説明した。ただし、原発周辺の放射能水準は正常値を維持していると付け加えた。
欧州最大規模の原発であるザポリージャ原発は、2022年2月末にロシアがウクライナに侵攻した直後の3月からロシア軍が占領している。その後、原発周辺で戦闘や砲撃などが起こり、原発事故の懸念が高まったことを受け、IAEAは同年9月、現場監視のための専門家を派遣し、原発の安全を監視している。同原発にある6基の原子炉はすべて稼動中止状態だ。
一方、ウクライナ国防省情報総局（HUR）のアンドリー・ユーソフ報道官はソーシャルメディアへの投稿で、「ウクライナ原発領域に対するロシアの攻撃はよく知られた犯罪行為」だとし、ウクライナ側は今回の攻撃と無関係だと主張した。参照記事 2024/4/10映像戦況報告：過去ブログ：2022年11月露軍がヘルソン市撤退を公式表明 ウクライナは疑心暗鬼：8月国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団代表一行ウクライナへ出発：6月欧州最大規模の原発に爆発の危機と明暗分けるドンバスの戦い ：2024/4/10映像戦況報告：中国車が露自動車産業破壊、ウクライナのハッカーが露のインフラ破壊：映像：ドローンの進化とロシアの珍兵器亀型装甲車：
中東、中近東への覇権、最近ではロシアやイスラエルと対立するハマス、ヒズボラへの武器支援も危険視されているイランの動向が気になっている。また同国では、厳しい軍政の弾圧の中でも、反政府活動、民主化を求めるデモが活発だ。
そんな中、イラン南東部シスタン・バルチスタン州 Iran's south-eastern Sistan-Baluchestan provinceでイスラム過激派とみられる武装集団が警察の車列に待ち伏せ攻撃を仕掛け、警察官6人を殺害した。国営イラン通信（IRNA）が2024年4月9日に報じた。別記事で、死者は10人ともある。
それによると、事件はシスタンバルチスタン州郊外の舗装されていない道路で発生。警察官2人が重傷を負い、病院で手当てを受けている。
IRNAは隣国のパキスタンのバルチスタン（Balochistan：バローチスタン、バルーチスターンBaluchistan））州に拠点を置くスンニ過激派「ジャイシュ・アル・アドル」（正義の軍）： Jaish al-Adl, or "army of justice", an ethnic Baloch Sunni Muslim militant group ・formerly called Jundullah) が犯行声明を出したと報じている。これまでも、頻繁にテロを繰り返している。
ジャイシュ・アル・アドルはイラン南部の少数民族バルチ族の権利拡大を求めているとされ、イランを含むいくつかの国がテロ組織に指定している。シスタンバルチスタン州では先週、少なくとも3地域で陸軍と武装勢力が衝突し、陸軍兵士16人と武装勢力の戦闘員18人が死亡したと伝えられている。
シスタンバルチスタン州はパキスタンおよびアフガンと国境を接し、過激派、麻薬密売組織、治安当局の戦闘の舞台になっている。2023年12月には武装勢力が州警察 a police station in Raskを襲撃し、警察官12人が殺害された。シスタンバルチスタン州はイランで最も開発が遅れている地域のひとつである。参照記事 英文記事 過去ブログ：2024年1月パキスタン・イラン相互が越境ミサイル攻撃とイラン革命防衛隊：
イランは2024年1月16日、過激派組織ジャイシュ・アル・アドル Jaish al-Adlの拠点とされる場所を標的として、パキスタンのバロチスターン州への攻撃を開始。パキスタンは、イランのミサイルによる攻撃を受けたイラク、シリアに次いで３番目の国となった。核武装したパキスタンに対するイランによるミサイル攻撃はほぼ前例がなく、攻撃は両国の国境にあるバロチスターン州の村を襲ったと言われている。この攻撃は、イランがイラク北部とシリアでミサイルを発射した翌日に行われた。中東における最近の敵対行為の激化。イラン国営テレビネットワークは、この攻撃はイランの民兵組織である革命防衛隊 Iran’s paramilitary Revolutionary Guard.によるものだと主張した。英文記事、、、イランは全ての紛争に関与しながら、更に核兵器所有のパキスタン側へも攻撃した行動は、予想不可能な大きな危険要因を含んでいる。パキスタン側は、パキスタン住民にも死者が出たとして遺憾を表明していた。言うまでも無く、中東の不安定は日本にも影響する。
米国のジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は2024年4月8日、訪問先の中国で政財界の指導者との4日間にわたる協議を終え、安価な中国製品が世界市場にあふれ、他国の産業を破壊するような状況を米国としては「受け入れるつもりはない」との考えを示した。中国・北京で握手を交わすジャネット・イエレン米財務長官（左）と李強首相（2024年4月7日撮影）。(c)Tatan Syuflana / POOL / AFP
米政府は、中国政府の支援によって太陽光発電や電気自動車（EV）などの分野で安価な製品の輸出が急増すれば、他地域での産業成長が阻害されかねないと懸念している。
２０１８年７月、米中が貿易で制裁と報復の応酬を演じる貿易戦争が始まり、関税合戦の結果2019年は対米輸出は2ケタ減となった。 一方で、対EU,アセアン向け輸出は急増した。右図
ひとまず米中貿易戦争が「休戦」合意に至ったのは４年前の２０２０年１月のことだ。米国は大幅な対中貿易赤字（左図当時）対策に、中国からの輸入品の７５％に関税を発動したままで、中国側も対米報復関税を取り下げていない。つまり、いまなお貿易戦争状態は続いている。参照記事
イエレン氏はこの日の会見で、10年以上前にも、中国政府の大規模支援により世界市場に原価以下の鋼材が出回り、「世界と米国の産業が衰退」したと指摘。バイデン（Joe Biden）大統領と私は、そうした現実を二度と受け入れるつもりはないことを伝えた」とし、同盟国やパートナー国も同様の懸念を共有していると付け加えた。
イエレン氏は約11時間にわたる会談で何立峰
（He Lifeng）副首相と協議し、李強（Li Qiang）首相にもこの問題を提起した。 さらに、特に懸念するのは、中国の家計消
費の弱さと企業への過剰投資との間にある「不均衡」だと指摘。不均衡は「特定の産業分野における政府の大規模投資によって深刻化した」と述べた。 こうした主張に中国政府は反発。国営新華社通信によると、王文濤（Wang Wentao）商務相は7日、訪問先の仏パリで、過剰生産能力を抱えているとの欧米の懸念には「根拠がない」と反論した。米中は今後、過剰生産能力について協議することで合意している。
現状：米国と中国の2023年のモノの貿易額が過去最高だった2022年から大幅に減少した：左図。米商務省が2024年2月7日発表した貿易統計によると、輸入と輸出を合わせた貿易額は5750億ドル（約85兆円）と前年比16.7%減った。2023年の米国の貿易総額に占める中国の割合は18年ぶりの低水準となっている。参照記事 参照記事
、、、EU、ロシア向け輸出で、対米貿易の穴を埋めたかに見えた中国だが、親露外交が仇になり、いまはEUから警戒され、一帯一路構想にも陰りが見え始め、また、かつて無い人民元安、ドル高が輸出にはプラスでも、国内外の投資家が資金を海外に一気に逃がすことで中国の景気回復を鈍らせているようだ。そんな資金が日本の株や不動産に流れているとの見方もある。 過去ブログ：2024年4月ロシア見据え北欧、バルト、欧州諸国で徴兵、軍備見直し：
2024年4月3日午前7時58分（現地時間）に、台湾の花蓮県で日本気象庁の観測でマグニチュード7.2(現地当局発表は7.2)震度6強、台北市、新竹県、台中市などで震度5弱を観測する大規模な地震が発生した。今回の地震は1999年9月21日午前1時47分に台湾中部の南投県付近を震源とした大震災以降最大規模だった。
日本の気象庁の観測ではマグニチュード7.7、震度6強、台北市、新竹県、台中市などでも震度5弱を観測し、各地でインフラに大きな損害を与えた。1999年9月21日未明の台湾中部地震以降では最大の規模だったが、台湾中部地震の際の死者2400人余、負傷者も11000人だったのに対し、今回は4月8日までに死者13人と圧倒的に少ない。この差の背景として何があげられるだろうか。
これだけの差が出た背景として、①1999年の地震が人口密度の比較的高い地域を震源としたのに対して、今回は人口密度の低い地域で発生したこと、②台湾の耐震対策が比較的進んできたこと、③花蓮県が地震の多い台湾の中でも頻発する地域で、住民、地方政府の地震対策や防災意識が比較的しっかりしていたことが考えられる。
日本人は被災したときに、「皆も我慢しているから」と、たとえ不満があっても、おとなしく救援を待つ傾向がある。台湾人ももちろん暴動などは起こさないが、日本人とは異なり当局への要求の程度がかなり高く、強い。当局がこのような事態に上手く対応できないと、それをきっかけに当局（今回のケースでは行政院=内閣）に対する支持率が下がるのは過去の自然災害でも見られたため、行政側でも気を抜けない。特に今回の地震は長い政権移行期の中で発生しており、蔡英文総統、陳建仁行政院長（首相）としては、すでに少数となってしまった立法院からの突き上げにも対処しつつ、頼清徳政権の船出の足を引っ張らないようにしたいと考えたであろう。、、、今回の地震により犠牲となった方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々の早期回復を心よりお祈り申し上げます。参照記事より抜粋
台湾紙・自由時報などによると、台北への最短ルートとなる花蓮の沿岸部の道路にある「下清水橋」（長さ約２５メートル）は１９７２年に開通したが、花蓮で最大震度６強を観測した３日の地震で崩落し、通行できなくなった；写真手前。
それに代わり、約９０年前の日本統治時代１９３０年に架けられた橋（同約１０メートル）活用され（写真で乗用車が渡っている）、古い橋が強い揺れに耐えたことに驚きの声が上がっている。下清水橋の開通後は放置されていたが、被災を免れ、鉄骨で補強すれば利用できることが分り、補強、改修され６日に開通し、今は１日３回、重量５トン未満の小型車に限り通行が許可されている。参照記事
イスラエルのガラント（Yoav Gallant）国防相は2024年4月7日、自国軍部隊がパレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスKhan Yunisから撤収したことについて、ガザ最南部ラファRafahへの侵攻を含め「将来の作戦への準備を進めるためだ」と説明した。軍のハレビ参謀総長は「ガザでの戦闘は続いている。遅かれ早かれ、隠れているハマスの幹部を捕まえるだろう」とし、作戦継続を強調した。映像記事：イスラエル軍、ガザ南部ハンユニスKhan Yunisから撤収開始も イスラエル国防相、戦闘継続の考え強調：南部から地上部隊の大部分を撤収 一方、イスラエル紙ハーレツはガザでの戦闘休止と人質解放を巡る交渉で、米国がイスラエルとイスラム組織ハマスの双方に妥協を迫る提案をする見通しだと伝えた。イスラエルにガザへの支援物資の搬入拡大を求め、ハマスには一時的な休戦を受け入れるよう求めるとの報道がある。ガラント氏はハマスがガザを支配せず、イスラエル国民に危険をもたらさない状況に達する必要があると訴えた。
カービー米大統領補佐官は7日、米テレビのインタビューで、イスラエル軍部隊のガザ南部撤収は「休養と再編成のためだ。彼らは疲弊し、再編成が必要だと聞いている」と述べた。参照記事 過去ブログ：2024年3月イスラエルが国連安保理の即時停戦を求める決議案を却下：2月ヨルダン川西岸への入植加速で実効支配強めるイスラエル：2月人質解放難航とガザ南部で高まる不安：
残る人質は？：ハンユニスKhan Yunisでの作戦は終了したと、以前にも公表されており、声明に目新しい部分は無く、時間稼ぎとも取れる。2023年年10月7日にハマスがイスラエル南部を奇襲し、約1200人を殺害、253人を人質に取ってから半年が過ぎた。これまでに109人が解放、別の3人は、IDFの軍事作戦で直接救出され、人質12人の遺体が収容され、うち3人はIDFが作戦中に殺害したと認めている。イスラエルは、今もガザ地区に残る計算上の人質129人のうち少なくとも34人は死亡したとしているが確認はされていない。写真は、解放された人質。
一方、ハマス運営のガザ保健省は、イスラエルの攻撃で3万3000人以上が死亡したとしている。同省が4月5日に発表した最新の人口統計によると、死者の70％以上は女性と子供だった。イスラエル軍IDFはハマスのインフラ破壊を狙っており、ガザ住民の多くは家を追われたり、住む場所を失ったりしている。国連は、170万人以上が国内避難民（IDP）となっているとしている。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はガザでの戦闘開始から半年を迎えた4月7日、イスラエルは「勝利まであと一歩」だと述べた。一方で、イスラエル人人質の解放なしに停戦はありえないと主張した。
イスラエル側は、これまでに数千人のハマス戦闘員を殺害し、ガザの地下に張り巡らされた大規模なトンネル網の大半を破壊したと主張している。昨2023年10月7日の開戦以前には約3万人のハマス戦闘員がガザ地区にいたと考えられ、IDFは最近の声明で、開戦以降、約1万3000人のハマス戦闘員を殺害したと発表した。ただ、その人数をどう算出したのかは明かさなかった。
しかし、殺害されたとするハマス指導者一人ひとりの名前も公表し、開戦以降、こうした方法で計113人の名前が挙げられている（但しBBCは重複もあると指摘）。その圧倒的多数は開戦後最初の3カ月間に殺害が報告されている。複数の専門家によると、ガザ地区のハマストップ、ヤヒヤ・シンワルYahya Sinwar氏：左 など、ガザにいる著名なハマス指導者の多くはまだ生きているとみられるという。
イスラエルでは6日、多数の市民がネタニヤフ氏に対して、人質解放のための取引を実現するよう求める集会を開いた。反政府抗議には人質の家族も加わった。7日、テルアヴィヴなど複数の都市で抗議集会が開かれた。主催者はテルアヴィヴでは10万人が集まったとしたが、別の集計では4万5000人ほどだったとされる。7日夕にはエルサレムで数千人規模の抗議行動があった。参照記事 参照記事
