アメリカのトランプ政権の関税措置を受けた閣僚交渉で、赤澤経済再生担当大臣が自動車や鉄鋼などへの関税の見直しを強く求めたのに対し、アメリカ側は「日本だけを特別扱いすることはできない」として、否定的な認識を示していたことが分かりました。赤澤大臣は次回の交渉で改めて強く求め、協議の対象とすることを確認したい考えです。

日米交渉をめぐり、石破総理大臣は2025年4月23日の党首討論で「トランプ大統領が出てきたのは、日本を一番重視して頼りにしているということだと思っている。日米が共同でやることでいかに世界に利益をもたらすかという話をしていかなければならない」と述べました、、、。参照記事　

、、、、この件に関しては、石破首相の見解がもっともだと思う。米国は「日本だけは特別扱いしなければならない」だろう。米国の自動車、航空機、宇宙開発、どれを見ても日本との技術提携が現状に於いても重要で、揉めている米鉄鋼企業の買収にしても、日本の虎の子の技術を導入して競争力をつけるにも、子会社化しなければ技術の漏えいなどの保全が出来ないからだ。トランプの貧しい知識では、今も儲け優先の中国企業と日本企業の謙虚に助けたいと言う違いが理解できないのだろう。また、米国がアジア圏、太平洋諸国へ覇権を強化するにしても、信用力のある日本の協力が必要だろうと思う。一般的に米国は、今は警戒される国である。オバマやバイデンの方が、より日本を理解していた。特にトランプ政権の対露政策では、Ｇ７のほとんどが好意的には見ていない中、今の米国は国際社会で孤立しているようにしか見えない。

世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社は、「アンホルト-イプソス 国家ブランド指数(NBI )」を2008年から毎年イプソスと、国家イメージ分野における世界的権威サイモン・アンホルト氏と共同で、国家ブランド力を評価するグローバル調査を実施している。60カ国を対象に「輸出」「ガバナンス」「文化」「人材」「観光」「移住と投資」という6つのカテゴリに関する認識を調査することで国家のブランド力を測定する。

 日本が国家ブランド指数始まって以来初の首位に選出：日本は2019年に5位、2020年に4位、2021年に3位、2022年に2位着実に順位を上げ、2023年ついに、過去最高の6年連続で首位をキープしていたドイツを抜き、1位となった（2023年11月15日 公開）。過去ドイツ、米国以外で首位に立った国は日本が初であり、アジア太平洋地域の国がトップに選ばれたのも調査開始以来初めてのこと。参照記事：国家のブランドランキング】日本が1位に！アジア太平洋初トップの理由は？：

、、、かといって、日本の政治が優秀かと言えばそうでは無い。日本の議会政治は、自民一党、長期政権の弊害で、政治家の質は決して良くない。それにあぐらをかいているのが官僚で、最近では財務省（旧大蔵省）がやり玉に上っている。個人的には、地方分権、州政府制くらいしなければ政治は活性化しないと思っている。道州制とは、全国を１０程度の道州に再編し、国の役割を主に外交・安全保障などの対外的な仕事に純化し、産業や生活など内政に関わる仕事の大半を道州に移すというもの。これは、東京で中央官僚が画一的に政策を決め、地方を手足として指示し実施させる中央集権体制が制度疲労を起こしていること避けるためで、現在システム的に温存されている天下りなど禁止が妥当だと思う。定年後も働きたければ、再就職の門を通るべきだ。参照記事：「地域主権型道州制」：　

2025年4月22日の記事によると、ウクライナのMIG-29戦闘機ジェットは、2発のフランス製の AASM-250 Hammer guided bomb(AASM250キロハンマー誘導爆弾)を利用して、一時的に占有されていたヘルソンKherson地域にあるロシア軍のグループが集まった2階建ての建物を空爆した。ウクライナの偵察ドローンは、攻撃前に構造内のロシア軍の動きと集中を追跡し、映像では、ロシア軍の職員が2つの精密誘導爆弾に打たれる前に建物に入るのを確認し、爆発で建物は完全に破壊された。建物は、ヘルソンKherson地域のロシア占領下の左岸にあるオレシュキーOleshky市のオレシュキー指揮所と特定された。
最近リリースされた別のビデオでは、同じくヘルソン州のBabyneの村をMig-29が攻撃し、 同様に、フランス製のAASMハンマー爆弾を使用して、ロシア軍司令官と人員を標的にした。

インドとパキスタンなどが領有権を争うカシミール地方のインド支配地域Indian-controlled Kashmirで2025年4月22日午後2時半頃、武装集団が観光客らを銃撃し、地元民放ＮＤＴＶによると外国人2人を含む少なくとも２６人が死亡した。負傷者も１０人以上に上っており、当局はテロとみて捜査を始めた。

　現場は、美しい渓谷などから「小さなスイス」と呼ばれる北部ジャム・カシミールの人気リゾート地パハルガムから約5ｋｍ離れた山の上の草原バイサランBaisaran meadow, about three miles (5km) from Pahalgam.。
ＮＤＴＶは目撃者の話として、森に潜んでいた武装集団が無差別に発砲を始めたと報じた。犠牲者の大多数はインド人だとされる。在印日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。左は、夫が負傷し、救助を待つカップル。
イスラム教徒が多いジャム・カシミール Jammu ‣Kashmirはかつて州だったが、2019年に自治権を 剥奪 され、中央政府の直轄領に組み込まれた。これに反発する過激派はインドからの独立などを求め、度々テロを起こしている。ナレンドラ・モディ首相India's Prime Minister Narendra Modiは２２日、ＳＮＳで「この極悪な行為は裁きを受ける」と銃撃を強く非難した。写真右　は22日、パハルガムで観光客の護衛に当たるインド軍の兵士　参照記事　英文記事　英文記事　英文記事　過去ブログ:2019年8月インド：カシミール地域の状況：8月インド憲法370条 「自治権」廃止、カシミールで一体何が？：

トランプ米政権の関税措置を巡り、中国政府が石破茂首相に協調した対応を呼びかける親書を送っていたことが2025年4月22日、分かった。米国と中国は関税率の引き上げ合戦を繰り広げるなど対立を深めており、中国側には日本を引き付けたい思惑があるとみられる。日本側は中国との関係を踏まえつつ慎重に対応する方針だ。

　政府関係者によると、李強（り きょう、中国語:リー・チャン）首相（中国共産党中央政治局常務委員会委員）：左　からの親書を、呉江浩駐日大使を通じて受け取った。トランプ政権が高関税措置を続々と打ち出す中、保護主義に共に対抗する必要性を訴えたとみられる。トランプ政権は中国製品に対して計145％の追加関税を課し、中国も相互関税に対する報復関税の税率を125％に引き上げた。中国は自由で開放的な貿易を維持する重要性を強調し、米国に対抗していく国際環境の構築を図っている。

　日本政府は、自由貿易体制を重視する立場から中国の通商政策を問題視してきた経緯がある。中国側の呼びかけに対し、外務省幹部は「中国が自由貿易の擁護者であるかのような主張は事実と異なる」として警戒する。

、、、、事態は日本のことわざで、「藪から棒」と言うべきか、「寝耳に水」と言うべきか。日本はどう対応すべきかだが、ことわざで表すなら中国の李白の詩に、「馬耳東風（聞き流すの意味）」という言葉が在る。そして、「君子危うきに近よらず」で良いのでは？一旦仲間と見せかけて、後日突き放すのは古来からの中国の戦術で、毛沢東も使った。また、現在中国は、侵略国家ロシアを容認するばかりか、ロシア内で積極的に武器弾薬製造に関わっている疑いが在り、この事だけをとっても、個人的には戦犯国扱いが妥当と思っている。そんな国をへつらう程、日本はまだ落ちぶれてはいない。

中国は協調を求めるが、その先には、彼らの主義、思想を日本に持ち込みたい思惑が在る。過去に欧米が宗教で日本に浸透し西洋化を急ごうとした時、日本は穏健な抵抗として「鎖国」をして宗教戦争を避けたのだ。結果的に近代化は遅れたが、日本の文化、伝統は守られた。中国に対しても、今同じ対応が必要ではないか？異文化の吸収は能動的に日本が自らその選択を行ってこそ、無用な反発や対立が避けられる。筆者が見るに、今の共産主義下の軍事独裁国家中国は、まだその価値に値しない。

同じ人類とは言え、民族性が違い過ぎれば互いが宥和して平和を維持するのは難しい。ならば、互いが適度な距離を取るのも平和への選択肢であろう。どちらかにそんな謙虚さが無ければ争いが起きる。現状では、常に相手を声高に、または武力で脅す挙に出る中国には、その謙虚さが無い。

それは、中国人民にまで浸透している。日本への観光も控えてもらいたいと思うほどだ。日本の売りは、静かできれいで平和な事だからだ。うるさくてゴミを散らかし、神社で落書きを書く程に下品で無知では来るのは遠慮願いたい。参考映像：ＢＢＣの公開討論番組で日本を罵倒し取り乱した超エリート中国外相：China's No. 1 Foreign Minister loses his temper on a British TV：

シアは2025年4月21日、ウクライナに対して空爆を行ったと発表した。この攻撃により、復活祭（イースター）の休戦が終了し、プーチン大統領は国営テレビで「軍事行動を再開した」と発表した。プーチン氏が4月19日に発表した30時間の復活祭の休戦をめぐっては、トランプ氏が「停戦に進展が見られなければ仲介を断念するかもしれない」と発言した数時間後に行われたもので、ウクライナ当局はこれを「プロパガンダ目的」だとして強く非難し、期間中、両国政府が互いに多数の違反があったとして非難し合っていた。参照記事　

この発表の数時間前、ドナルド・トランプ米大統領は「今週中にも（ロシアとウクライナ間で）合意が成立する可能性がある」と述べていたが、今回の空爆により、広範な停戦への期待は裏切られる形となった。
ウクライナは、全面侵略を続けるロシア軍が、４月21日夜同国南部オデーサOdesaを自爆型無人機で攻撃し、キペル・オデーサ州軍行政府長官が「市内では民間インフラ、住宅、教育施設、輸送手段が破損、火災が発生した」と伝えたと報じた。22日、ハルキウKharkivも無人攻撃を受けた。南部ザポリージャZaporizhzhiaでは誘導爆弾による攻撃で女性1人が死亡し、子ども5人を含む38人がけがをした。　参照記事　参照記事　

繰り返される攻撃と報復にトランプ氏は4月14日、「悲惨な出来事」であり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による「過ち」だと指摘する一方で、責任は「プーチン氏が1番目だが、バイデン氏も自分が何をしているのか全く分かっていなかったという点で2番目、そしてゼレンスキー氏だ」と述べている。ゼレンスキー氏について、「ミサイル購入を常に画策していた」とし、「戦争を仕掛けるなら、勝算がなければならない」「自らの20倍の（戦力を持つ）相手に戦争を仕掛け、ミサイルを供与してもらうことを期待するなんてあり得ない」と批判した。参照記事　

、、、最近のトランプ氏、実につじつまの合わない事を言う。仕掛けたのはプーチンで、その侵略戦争で、防衛する側に勝算を問うこと自体常識外れだ。これこそが大国主義で、小国は勝てない相手に従えと言う暴論だ。一貫して、ウクライナは防衛をしているのであって、主戦場はウクライナ国内に今も在り、ウクライナは出て行ってくれと侵略に抵抗している。
ウクライナが抵抗をあきらめれば、プーチンは次にモルドバ(NATO未加盟）、バルト3国、フィンランド、ポーランドへと食指を伸ばすだろう。だからＥＵが結束して支援している。世界が認める現実と目前の脅威を、トランプ氏だけは理解できないようだ。
なぜここまでプーチンを擁護するのか？それで米国が何の得をすると言うのか？確かに、侵略直前まで、米国石油メジャーがウクライナで資源開発を行っていたが、メジャーに大きな借りでもあるのか？
気になるのは、トランプ氏は一貫して、気候変動が実際に起きているかどうかを疑問視し、気候変動は大きな脅威をもたらすという主張を退け、米国の化石燃料の復活を称賛し続けてきた事だ。長年選挙資金で世話になった石油メジャーにウクライナを充（あ）てがうと言うシナリオか？
それとも、マスク氏を取り込んだ事で、石油メジャーへ見返りが必要なのか？そのマスク氏のテスラTeslaが4月22日発表した先月までの3か月間の決算では、売り上げが前年同時期比で9％減少、また、最終的な利益は前年同時期比で70％減少し、大幅な減益となった。CEOの政治的言動などで、ブランドイメージが悪化したことが影響したと言われる。参照記事

ロシアの侵略で石油、ガスの価格が暴騰し、欧米の石油大手はいづれも記録的利益を出したのだが、ロシアへの経済制裁で、米国の石油メジャーであるエクソンモービルは、ロシアの石油事業サハリン1の操業を中止した。2025年3月27日、米国とウクライナが協議している鉱物資源の権益を巡る協定で、米国が当初の案を修正し、石油や天然ガスといった資源全般の権益を求めるなど要求をつり上げているとの報道も在った。参照記事　
はっきりしている事は、米国の石油メジャーはロシアで非常に成功的なビジネスをしてきた経緯から、どっちが勝とうが負けようが、とにかく終戦になるのが待ちきれない状態なのだ。トランプのロシア寄りと終戦だけを急ぐいらいらした態度は、この辺に何か関係していると思うのだが、、、。結局筆者は、トランプとプーチンの間には、表に出せない、何らかの密約や暗黙の了解が在るのだろうと言う結論に至った。そう思わせる不可解な言動が多いのだ。　参照記事　過去ブログ:2016年11月地球にとって危険なトランプ政権の登場：

東京（日本政府の意味）がウクライナへの九州大学発宇宙ベンチャー：QPS研究所（iQPS）によるSAR衛星情報支援に踏み切る。今月2025年4月初めに調印され、日本はウクライナ軍に、九州大学等と開発した衛星画像を提供することに同意した。 Intelligence Online can reveal that iQPS, a start-up incubated by Japan's Kyushu University, will be providing SAR imagery to the Ukrainian military agency, GRU. The deal was signed earlier this month.

右下は、カリフォルニア州アナハイムの中心地区のディズニーランドを拡大したQPS研究所（通称:iQPS・Institute for Q-shu Pioneers of Space,Inc.映像：研究所解説）のSAR衛星画像。QPS-SARは分解能1.8mの通常モード（ストリップマップモード）と分解能46cmの高精細モード（スポットライトモード；右下写真2025年３月撮影）の観測ができ、また今後、世界各地の10分前の衛星画像が手に入り、準リアルタイムサービスが実現できる。　

QPS研究所は、2025年４月10日（木）に小型SAR衛星QPS-SAR９号機「スサノオ-Ⅰ」の初画像（ファーストライト）として取得した試験観測画像を公開した。QPS研究所が北部九州を中心とした全国25 社以上のパートナー企業と共に開発・製造した「スサノオ-Ⅰ」は米国ロケット・ラボ社のロケットElectron (ミッションネーム：The Lightning God Reigns)によって2025年３月15日（土）9:00a.m.(日本時間)に打上げられ、同9:55a.m.に予定されていた軌道に投入された。

分解能が46センチメートルという高性能なSAR（合成開口レーダー）衛星をこれまでに8基軌道に載せているQPS研究所は、3月にロケット・ラボのロケット・ラボのElectronで打ち上げた9つめのSAR衛星「スサノオ - I」からの初めての試験観測データを公開した。同社はさらに「QPS-SAR」を打ち上げて、最終的には36基からなるコンステレーションを構築する計画だ。

SARとは、電波を使って「撮影」を行うレーダーのこと。SAR衛星「スサノオ - I」には直径3.6メートルの大きなパラボラアンテナが搭載されているが、光学望遠鏡と同じく、解像度を高めるにはアンテナの直径を大きくする必要があり、分解能46センチメートルを実現するにはもっと巨大なアンテナが必要になる。それを人工衛星に積むのは不可能なので、軌道上を移動しながら連続的に撮影を行い、そのデータを合成することで大きなアンテナで撮影したのと同じ結果を得ようというのがSARだ。

可視光線を使うカメラで地表を撮影しようとすると、どうしても雲に隠れてしまう場所があるが、電波なら雲を透かして見える。また太陽の光も影響しないので、昼でも夜でも変わらない高精細な画像が得られるため、台風や火山の噴火などの災害時には、雲や噴煙に邪魔されることなく地表の様子を即座に正確に把握できる。また畑の作物の状態をAIで解析して農作物の価格を正確に予測したり、連続撮影を行うので人や家畜や船舶などの移動の様子もわかるなど活用の幅は非常に広い。経済活動にも大いに貢献するという。、、、、軍事的には、攻撃先の戦果の確認や位置などが迅速に正確に分かる様になる。参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2023年1月スパイ衛星、H2Aロケット46号機成功＞H3は失敗＞原因：

参考記事2025/4/01：先進レーダ衛星「だいち4号」（ALOS-4）定常観測運用開始および観測データの提供開始について：だいち4号は、宇宙航空研究開発機構が開発・運用する地球観測衛星。計画名は先進レーダ衛星。2024年7月1日に打ち上げられ、2025年4月から定常運用を開始した。干渉SARによる地殻変動の情報は、断層の動きや歪みの推定に活用される。映像解説　

、、、、筆者の調べでは、ロシアの侵略直後の　2022年3月17日の英文記事：Ukraine asks Japan for satellite data amid Russian invasion　で、ウクライナが日本に日本の衛星データ使用に関する打診をした事が確認できた。日本が、昼夜を問わず画像をキャプチャできる合成開口レーダー（SAR）を備えた衛星を運用している事への使用打診だった。右の合成画像には、Ｚマークの付いたロシア軍のトラックが写っている。筆者は、当初米国が、米国の衛星データのウクライナの使用に難色を示した為だと想像している。

ローマ教皇庁（バチカン）は2025年4月21日、88歳で同日死去した教皇フランシスコの死因は脳卒中と心不全だったと発表した。簡素な埋葬を望む遺書も公表した。22日に枢機卿会議が葬儀日程を決める。教皇の死後4～6日の間に執り行う規則があり、25～27日の間になる見通し。後継者を決める教皇選挙（コンクラーベ）は5月上旬までに実施の見込みだ。

　遺書で教皇はバチカンのサンピエトロ大聖堂：右上　ではなく、ローマのサンタマリアマジョーレ大聖堂：左下　への埋葬を希望した。特別な装飾をせずに、教皇名だけをラテン語で碑文に刻むよう求めた。遺書の日付は2022年6月29日だった。遺体は今後、サンピエトロ大聖堂に安置され、信者らが最後の別れを惜しむ。トランプ米大統領は葬儀に参列すると表明した。参照記事　、、、、つい数日前まで、国際情勢に談話を述べられていた記憶があるので、長い事ご苦労様でしたと手を合わせた。質素な埋葬を希望したとの意味がはっきりしないが、埋葬を希望したサンタマリアマジョーレ大聖堂が左で、これだけを見比べれば、価値観の違いが在るにしても、希望先の大聖堂も決して質素には見えない。質素を求めた親鸞が、死んだら墓も戒名もいらぬ、焼いて鴨川にでも流してくれと言ったのとは死生観が大きく違う様だ。

記憶にあるのは、2014年6月、教皇はマフィアの拠点が在るイタリアのカラブリア州を訪れ、ミサで「マフィアは聖体拝領にあずかることはできない。彼らを破門する」と宣言した事で、「主への崇敬がカネへの崇敬に変わるとき、それは罪と個人的な利益と権力への道へと人を導く」マフィアの行動を非難し、組織犯罪から社会が決別するように呼びかけた事だ。

ウクライナへの軍事侵攻を続けているロシアのプーチン大統領は、2025年4月20日のキリスト教の復活祭にあわせ「人道的配慮にもとづき、キリスト教の復活祭での停戦を宣言する」と述べ、19日午後6時から21日午前0時まで、日本時間で20日午前0時から21日午前6時までの30時間の停戦を一方的に宣言した。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが停戦を実行するなら応じる考えを示したうえで、復活祭以降も停戦を延長するよう提案した上で、30時間では信頼の醸成にはつながらないとして「ウクライナは復活祭以降も停戦を延長することを提案する」としていた。参照記事　

キリスト教の復活祭にあわせた停戦の期間が日本時間の4月21日午前6時に終了し、ウクライナ側はロシア側が、この間も攻撃を続けたとした上で民間のインフラに対するミサイル攻撃などを少なくとも30日間停止する案をあらたに示し、応じるよう求めている。これに先立ちロシア大統領府のペスコフ報道官が「プーチン大統領は停戦を延長させる命令は出していない」と述べたと国営のタス通信が伝えた。
トランプ政権は、停戦に向けた協議で速やかな前進がみられない場合、ロシアとウクライナの間の仲介をやめる可能性も示しながら両国に歩み寄りを求めている。
、、、、事実上、停戦など無かったも同じで、期間中も攻撃と報復が繰り返された。侵略を開始し、ブチャで700人以上の殺人、略奪、強姦を行い、その後も居住地に無差別攻撃している国が「人道的配慮にもとづき、、」とは、プーチンの傲慢arroganceさに怒りがこみ上げる。映像：ロシア軍に捕まったウクライナ女性兵士：ロシアのミサイル攻撃と犠牲になる子供たち：

映像記事より：事件は2025年4月4日、クルィヴィーイ・リーフ市（ウクライナ中部）Kryvyy Rih(central Ukraine, dnipropetrovsk oblast)で発生した。ロシアは運動場（公園）で20人（うち9人は子供）を殺害し、さらに75人が負傷した。この一撃は、イスカンデルM弾道ミサイルによるものだった。入手可能なデータによれば、ロシアはウクライナで約2,000人の子どもを殺害している。過去ブログ：2025年4月ロシア軍は、ウクライナ南部でも戦線拡大か？：
一方で、わずかな期間でも停戦をしたプーチンはトランプを味方に引き込み、ＮＡＴＯの介入を心配することなくウクライナの分割と米国とのビジネスに向けて突き進むだろうとの見方も在る。英文映像記事　つまり、ウクライナとＥＵは置いてけぼり、泣き寝入りと言う事だ。果してそうなるのか？個人的に、そんな大国の、肩で風を切る姿を見たくない。中国の付け上がるのが目に見えるからだ。すでにトランプ政権への不信感も出始めている。

豪シンクタンクのStrategic Analysis Australiaは4月17日、5章62ページで構成された報告書＝Defence 2025: Dollars and decisionsを公開し、この中で“現在の米国は「同盟国の決定や行動の根拠になり得る国」ではなくなり、特定の状況下で目先の国益を狭量的に計算して行動する可能性が高い。、、トランプ政権がウクライナやNATOに対して取っている非常に狭量的で自己利益しか考えないアプローチは1期目にインド太平洋地域でテストしたものだ。当時のトランプ政権は「米軍の駐留は韓国や日本への便宜」と一方的に決めつけ駐留費用の大幅な値上げを要求し、朝鮮半島や北アジアの安定に貢献することが米国の利益に寄与するという認識だった”と述べ、今後の兵器の購入に当たって、盲目的に米国へ依存せず、日本との関係強化を訴え「三菱重工業と汎用フリゲート艦の契約を締結できることを願っている」と述べた。参照記事　

また、世界にはアメリカが関与しなければならない問題が多すぎ、この戦争があまりにも長く続いている為、米国はウクライナで起きていることにうんざりしている。ワシントンが交渉プロセスから撤退するという選択肢がますます現実的になりつつあり、ワシントンは問題をブリュッセル（EU本部がある）に転嫁するつもりだとの記事も在る。うんざりも何も、「数日で解決してやる」と大口叩いたのは誰だっけ？「米国の交渉疲れ」、それがプーチンの、最初からの狙いなのかも知れない。一方で、ウクライナの武器生産とＥＵ各国の支援は飛躍的に増大している。　 映像:日本語解説　戦況と支援状況:Crimean bridge collapses! Taurus missiles to be provided!：

トランプ関税についての記事「過去ブログ：2024年4月トランプ氏、関税発動で国民に「耐え抜け」 と、世界は耐えれるか？：をまとめる中で、日本も新たな経済圏を育てる必要性が在り、ロシア、中国、米国が加盟していない、日本が立ち上げたTPP環太平洋連携協定（図中青色が加盟国）を見直してはと書いた。ＥＵから離脱した英国にはすでに、加盟を認める議定書が2024年12月15日（日本時間同日）に発効されている。その記事をまとめながら、ＥＵも新たな経済圏が必要だから、もし加盟すれば、とんでもない規模の経済同盟になるな、、と思っていた。過去ブログ：2024年12月欧州初、英国のTPP加盟を認める議定書12月15日発効：
何と、そうなる可能性が在るのだ。転載されていた記事によれば『州連合（ＥＵ）が、日本や英国など１２か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）との連携強化を模索している。関税引き上げを乱発するトランプ米大統領に対抗し、自由貿易を推進する狙いだ。
ＥＵの執行機関・欧州委員会のフォン・デア・ライエンVon der Leyen委員長は（2025年4月）15日、シンガポールのローレンス・ウォン首相と電話会談し、「公平で開放的な世界貿易システムは重要だ」と強調した。 10日にはニュージーランドのラクソン首相と電話会談した。ラクソン氏は１０日の演説で「ＴＰＰ加盟国とＥＵが協力してルールに基づく貿易を推進し、具体的な約束を行う可能性がある」と述べた。ＥＵはトランプ関税の悪影響を避けようと、南米や中東などとも貿易連携を急いでいる。（二国間協定、自由貿易協定：ＦＴＡか？）』

、、、、過去には中国もＴＰＰ加盟申請をしていたが、多くの国際法違反や多民族への人権侵害などを重ね、他にも左の様な不適合な部分が指摘され、加盟申請基準を満たせないだろうと言われている。一方、中国、ロシア、ブラジル、インド、南アはBRICSと言う経済同盟を持っているが、ブラジルは最近、日本との交易促進を求め、ブラジルから中国離れとも取れる発言も確認されている。過去ブログ：2025年4月深まる米中対立と中国の期待を裏切る？ブラジルの対中政策の変化と日本：

2025年4月20日の記事「関税巡る日米交渉「世界のモデルを目指していく」＝石破首相」によれば、石破首相はNHKの番組で、トランプ政権の関税措置を巡る日米交渉について「一方が得をして一方が損するみたいな交渉は決して世界のモデルにならない」と指摘した上で、「日米の交渉がモデルになることを目指していく」と発言した。

、、、、交渉は多岐にわたり、関税の主な物だけでも自動車、農産物、さらには在日米軍の駐留経費などにも及ぶと言う。石破首相発言の揚げ足取りはしたくないが、自身が所属する党の改革も出来ないのに、日米交渉で世界のモデルを目指すなどというハッタリを言う必要は無い。後でかく恥が大きくなるだけだと心配してしまう。忍者ハットリくんならぬ、ハッタリ君で終わるのでは、、、。他国の事はいいから、日本の事だけしっかりやってくれ。相手もハッタリで生きてきた不動産屋だ、相手に不足は無いだろう。
石破首相、首相就任以降、何の政策も具体化できていないし、何かを言っては軽率さを追求され陳謝を繰り返している。
外交でも就任前から、インド太平洋地域を網羅するＮＡＴＯの様な軍事同盟実現を語っていたが、聞いた瞬間に愚策だなと思った。当然地政学的にもインドが重要だが、そのインドは多面外交が国是で在り、その案に対しインドは「興味は無い」と返答したようだ。当然だろう。言わなきゃ恥を掻くことも無かっただろうに、、思い付きとハッタリで政治をされても困るのだ。事は重大で急を要する。党利党略で検討し、失敗したから陳謝で済む事案では無い。すでに日本の経済は30年低迷し、この事は世界的にも稀（まれ）だと言われている。その総括も無く、自民議員が政治するには金がかかる、もっと寄越せと言うなら、泥棒に追い銭である。　参照記事　参考映像2024年11月：【櫻井よしこの特別版！】トランプ氏は石破氏を評価せず 電話会談は韓国１２分、日本５分内容なし：、、、5分！石破氏のもっさりした言い方では、挨拶だけで5分は掛かるだろうに。その半分が通訳なら実質、、。これを会談というなら笑うしかない。一瞬でも、早口な黒柳徹子の生霊（いきりょう）が乗り移っても、数分で会談は無理な話だ。