イランのアッバス・アラグチ外相Iran's foreign minister Seyed Abbas Araghchi は2026年6月12日、戦闘終結に向けたアメリカとの合意が間近で、その内容にはホルムズ海峡 Strait of Hormuの再開が含まれていると述べた。アメリカ側も、同様の説明をしている。
アラグチ氏は国営テレビに対し、イランの港湾に出入りする船舶に対してアメリカが実施している海上封鎖の解除が、両国の「了解覚書（MOU）」の筆頭項目になっていると話した。一方、イランの核開発計画に関しては、後日協議が開始されるとした。イランのメディアは12日、14項目の合意案の一部とされるものについて報じた。しかしトランプ氏US President Donald Trumpは、この案は、「合意された条件とは何の関係もない」、「事実とは無関係だ」としていた。、またイランのメディアは、本格的な交渉が始まる前に、一部のイラン資産の凍結が解除される見通しだと報じている。一方、米当局はこれを否定し、事前の凍結解除はないと強調。制裁解除を含め、それらの措置は段階的に実施し、イランは徐々に世界経済に再統合されていくとした。
アラグチ氏は、「交渉の最終段階が完了次第、この合意は署名され、発表される」と説明。「数日中に実現する可能性がある。非常に期待している」と述べた。重要水路のホルムズ海峡については、管理が「以前とは異なるものになる」とアラグチ氏は述べた。イランは同海峡を封鎖して以来、通行料の支払いを求めている。これに対しアメリカは、通行は無料であるべきだと主張している。
アラグチ氏はさらに、MOUはイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラHezbollahとの間の紛争の終結も想定していると述べた。これまでの米メディア報道では、レバノンは合意の対象外となる可能性が示唆されていた。一方で、イランはレバノン情勢も含めるよう強く求めていると報じられてきた。
米当局も12日午後、記者団への説明で、合意に関する報道の一部は事実だと認めた。また、合意によってホルムズ海峡が再開され、その見返りとしてアメリカはイランの港湾を出入りする船舶を対象とした封鎖を解除するとした。これらの措置は、合意が成立すればすぐにも実施される見込み。その後、イランの濃縮ウランに焦点を当てた60日間の交渉が続くことになっている。参照記事 英語記事：Deal to end fighting would lead to Hormuz reopening, Iran says ：
、、、、二人が互いの腹の内を探り合う中に於いて、詳細を読むほどに どこまでが公式な外交合意なのか、進展しているのか、後退しているのか分からなくなるもどかしさがある。筆者には、選挙を控えたトランプ氏が、米国の対外的な見てくれの良さにこだわっているように見える。それもまた政治なのかもしれないが、、。
ここの元記事は触れていないが、米国はイランの弾道ミサイルの射程距離を500ｋｍに制限する提言もしていた。イランは妥協の態度を見せたと以前報道はされたが、、。トランプ氏はイランの核兵器開発にこだわるが、実際には使えない核よりも、同じ中東に居るイスラエルとしては最大の関心事かもしれない。現在もイランは、弾道ミサイル（シャハブ / セジール）など、射程2,000kmに達する中距離弾道ミサイルや、射程2,500kmで低空を飛行しレーダー回避が可能な巡航ミサイル（スマール）を多数保有。イスラエルや周辺の米軍基地、インド洋まで射程に収めているとされる。参照記事 参照記事
国連経済社会局の推計では、2026年4月末までにインドの人口は世界最多の14億2577万5850人に達したとみられる。中国を抜き、人口世界一の国となったインド。すさまじい経済成長が期待される一方で、実は日本と同じように「少子化」の足音が聞こえ始めている。現在インドで、1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す出生率（しゅっしょうりつ）は2.0と、人口を維持する水準を下回り、特に都市部では1.6と先進国並みです。背景には、女性の社会進出が進み、結婚や出産に対する伝
統的な考え方が変化していることや、教育費や生活費の高騰がある。コロナ禍による出会いの減少や経済悪化なども影響したとみられるが、それ以前から少子化の流れは起きていた。日本の2025年の合計特殊出生率は1.14だった。24年の1.15から0.01ポイント下がり、過去最低を更新した。低下は10年連続 参照記事 
少子化がもたらす意外なメリット？：インドは2050年代ごろまで、働き盛りの世代が多い「人口ボーナス期」が続きます。年間1千万人以上増える働き手の雇用創出が課題ですが、実はこの時期に少子化が進むと、貧困や失業、公的サービスの不足、環境問題が緩和されるというメリットがある。一方で、将来的に高齢化が進めば経済成長の足かせとなるため、日本が今まさに抱えているような女性の就業促進や高齢者の活用といった課題に早くから取り組む必要がある。2023年公開資料では、インドには15～64歳の世代が人口の約3分の2、9億5000万人もいるそうだ。
人口の真ん中が何歳かを示す「中位年齢」もインドは28歳 日本は48歳日本はインドとどう向き合うべきか：インドの人々は英語に堪能で、タテ社会の文化があるため日本企業にも適応しやすい利点がある。高度なIT人材に来てもらうためには、旅行や留学を通じて日本を好きになってもらい、そのつながりを生かしてインドのニッチ市場を目指す事業展開も重要との、日本から見た提言もある。
インドの将来的課題：世代率を無視して人口だけを見れば、インドの人口は2064年ごろまで増加を続け、減少に転じる中国との差はさらに広がると予測される。しかし、人口の多さが経済のすべてを決めるわけではなく、中国は自然科学系の論文実績や電気自動車などの分野で高い競争力を持っているのが事実。また、新興国の集まりである「グローバルサウス」においてインドは、中国ほど他国との実需に基づく経済関係が深くなく、リーダーシップを取るにはまだ課題が残っているのが実情とされる。参照記事 参照記事 、、、仕事の関係で、筆者はインド人との関係が40年ほど、今も続いている。死生観など似た部分も多い反面、ビジネス面では非常にドライなインド人もいて、互いの信頼関係を築くには時間がかかる。インド人とに限った事ではないが、、。
最近のインドの輸出入：右図の2024年4月～2025年2月までのインドからの輸出額は3,956億ドルで、エンジニアリング製品が1,058億ドル（28％）で一番多く、次いで、石油製品の586億ドル（16％）、そして電
気製品の340億ドル（9％）と続く。昨年同時期との変動率比較では、電気製品が33％と一番伸びている。これはiphoneではないかと思われる。インドといえば、製薬のイメージも強いが、輸出額は268億ドル（7％）と全体の割合としてはさほど大きくない。左図の2024年4月～2025年2月までのインドからの輸出対象国でみてみると、アメリカ向けが764億ドル（28％）でトップ、次いでUAE：アラブ首長国連邦 向けが333億ドル（12％）となっている。日本向けは57億ドルで2％にすぎない。
2024年4月～2025年2月までのインドの輸入額は6,567億ドルで、石油・原油関係が1,667億ドル（27％）で一番多く、次いで、電気製品の893億ドル（14％）、そして金の535億ドル（9％）と続く。昨年同時期との変
動率比較では、化学原材料が54％と一番伸びている。左図で2024年4月～2025年2月までのインドの輸入対象国でみてみると、中国からが1,038億ドル（20％）でトップ、次いでロシアからが583億ドル（11％）となっている。日本からは171億ドルで3％にすぎない。ロシアからの割合が大きいのが注目される。また、輸出、輸入両方に言えることとして、一国への極端な依存構造がないことと思える。その他の資料含む参照記事：インドの輸出入： 
2026 年6月14日 : ロシア南部司令部への壊滅的な打撃により、プーチン大統領の精鋭部隊はキンバーン砂州Kinburn Spitの放棄を余儀なくされている。 ウクライナの新たな「物流封鎖」原則は、致死的なセンサーと射撃を行う無人機の網によって推進され、ロシアの前線に食料を供給する供給線を完全に遮断した。
ジャンコイ・ケルチ鉄道Dzhankoi-Kerch railway沿いの貨物列車への重要な攻撃の後、ウクライナ南部、クリミア半島の物流は崩壊し、この地域は危険なグレーゾーンに変わった。 この強制撤退は、世界の穀物輸出にとって重要なウクライナのムィコラーイウ港Mykolaiv portを確保するだけでなく、ウクライナ軍がクリミア半島北部の防御を正面突破する可能性がある。 ウクライナがどのようにして一度も血なまぐさい地上攻撃もせずに大規模なロシア軍を窒息させ、歴史的な撤退を強いているのか映像が説明している。以上、映像記事からの概要翻訳 上左の戦況図からは、ウクライナ軍がクリミア半島、アゾフ海方面へロシア軍を撃退している状況を示しているが、最近のウクライナの攻撃で、この地域のロシア軍はほとんどの補給路、鉄道、退路をほとんど失っているようだ。ケルチ大橋Kerch Bridgeも通行できないとの記事もあるので、ロシア本土への鉄路も破壊されたようだ。参照映像：クリミアがついに孤島化へ！ウクライナ軍が橋梁攻撃で物流は事実上停止：Ukraine is Quietly Strangling Crimea ウクライナは静かにクリミアを締め上げる：【1000年の因果】なぜロシアとウクライナは“兄弟”なのに殺し合うのか:
キンバーン砂洲（さす）Kinburn Spitが初めてここのブログに登場したのは、ロシアの2022年2月の侵攻後の同年11月だった。過去ブログ：2022年11月ウクライナの戦況と予測： この砂洲をロシア精鋭部隊に抑えられた事で、ウクライナの穀物をムィコラーイウ港Mykolaiv portから輸出が不可能になり、同時にウクライナ南部から黒海海上へ出ることが危険になった。これまでも幾度か無人機でこの砂洲を攻撃していたが、ロシア軍の完全撤退には至っていなかった。 
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2026年6月12日、ウクライナによる無人機攻撃が増加していることについて、ロシア国民を分断し、社会に混乱を引き起こし、経済に打撃を与えるのが目的だと主張した。
ウクライナはここ数か月、これまで以上にロシアの奥深くを攻撃し、製油所や輸出拠点を定期的に標的としている。
プーチン氏はクレムリン（大統領府）での会合でロシア兵を前に、「彼ら（ウクライナ）の目的は、ロシア国民を分断し、社会に混乱を引き起こし、経済的打撃を与えることだ」「しかし、彼らが成功することはない」と述べた。
、、、ロシア連邦は既に、国家予算の約40％を戦争遂行に消費していると西側は指摘している。この巨額な戦費消費を外からの侵略を防ぐ国防の為と言うにしても、これまで誰もロシア本土を1ミリも侵略していないのが事実で、全ては彼の根拠のない身勝手な妄想が起こしているだけだ。 参考映像記事
この発言の数時間前、ウクライナは前線から1000キロ以上離れたロシアの主要な製油所を攻撃したと発表していた（筆者：サンクトペテルブルクSt Petersburg攻撃の事か？）。プーチン氏は、ウクライナによる攻撃が「経済的損失」をもたらしたことは認めたが、「すべては迅速に復旧している」と主張した。過去ブログ：2026年6月ウクライナ「ロシア版ダボス会議」初日に近隣石油施設を爆撃…プーチン氏の面目丸潰れ：
ウクライナはこうした無人機攻撃について、ロシアが毎日のように実施しているウクライナ各都市を狙った無人機・ミサイル攻撃に対する「正当な報復」だと説明している。
プーチン氏は、ロシアは防空体制を強化しなければならないと訴えた。同氏がこのような発言をするのは今月2度目。さらに、西側諸国を、ロシアに侵攻し領土を奪おうとした19世紀のフランス皇帝ナポレオン・ボナパルトや20世紀のナチス・ドイツ指導者アドルフ・ヒトラーになぞらえ、ロシアの突撃部隊が「ロシアのために（ウクライナ東部に）進出し、支配権を握り、領土を確保している」と称賛した。 プーチン氏は最近、4年以上におよぶ戦闘を終結させるための、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との対面会談の可能性を排除している。
、、、、、誰がこんな、アル中と麻薬中毒、戦傷者で溢れた国を奪おうと思うだろう。厄介な荷物になるだけで、そもそも、無益で大義のない侵略で領土拡大を開始したのはプーチンである。ヒトラーですら、共産主義の拡大を防ぐという大義を持っていたのに、、。理由は定かではないが、最近プーチンは、中国にロシア兵の訓練を要請したという。映像記事：中国軍とロシア軍の“極秘連携” 200人訓練報道が国際社会に衝撃：
もしかしたら、無人機の操作か？受け入れた習近平には「侵略容認」「先軍政治：Songun Politics(Military-first Politics)」のラベルが貼られた。つまりヒトラー、金日成（キム・ジョン・イル）と同類だ。中華人民共和国という国は、絵にかいた餅でしかない。映像記事：“天安門事件37年”テレ東独自映像も公開 中国では伝えられないその意味は？： 過去ブログ：2026年6月ウクライナの橋への攻撃でクリミアのロシア兵11万人孤立？：
2026年6月12日公開の映像記事によれば、ウクライナはウクライナ南部のロシア支配地、クリミアで壊滅的な兵站の罠を実行し、9日からわずか48時間で6つの重要な補給橋を破壊した。イメージ写真はケルチ大橋Kerch Bridge.この数学的に計算された攻勢は、南部戦線とクリミア半島を結ぶ大動脈を完全に遮断し、11万人以上のロシア軍を大規模な兵站上の悪夢の中に閉じ込めた。 狭い7kmのペレコップ回廊 Perekop corridorで動きのとれないロシア軍は現在、ウクライナ軍の激しい砲撃を受け、その一帯は致命的な殺戮地帯となっている。陸路でのロシア本土からの兵站を断たれた半島のプーチン軍は、現在前例のない燃料と弾薬の危機に直面している。
ロシアの機甲機動力が完全に麻痺したため、作戦の主導権は正式に変更され、戦争は直接クリミア要塞Crimean fortressに持ち込まれた。別報道では、ウクライナ軍は同時に、黒海内のロシアの輸送船への攻撃も行い、ロシア軍の海上輸送も壊滅に追い込んでいるようで、マリウポリ港mariupol portや黒海に面するロシア最大の原油積み出し港ノヴォロシスクNovorossiyskを無人機攻撃したとの報道もある 英文記事 映像記事。左の写真はウクライナ南部ヘルソン州Khersonチョンハル橋 Chunhar(Chonhar,チョンガルChongar)Bridge.とされる。 映像記事：速報 四十八時間で六本の橋消滅〜クリミア十万人ロシア兵の孤立：Ukraine Just ERASED 6 Bridges In 48 Hours... 110,000 Russians Are STRANDED In A 7km ウクライナは48時間で6つの橋を消去…ロシア人11万人が7キロ圏内で立ち往生： 日本語映像記事：ウクライナが橋6本を一気に破壊…11万人のロシア兵が“7kmの袋小路”で孤立：英文記事：Ukraine targets bridges in Crimea：映像記事：地上波が絶対伝えないクリミア奪還作戦：
占領下のヘルソン州とクリミアを結ぶ地上通信線、いわゆるGLOCへの攻撃が継続し、チョンハル橋、アルミャンスク周辺、北クリミア運河にかかる橋などへの攻撃により、ロシア軍の補給路が一時的に機能不全に陥った可能性が指摘されている。前線から約3200キロ離れたシベリアのノヴォシビルスクNovosibirskでも、市街地中心部の工場で大規模な火災が発生した。建物が全焼し、内部から爆発音が聞こえたとの証言もあるが、当局は原因や企業名を明らかにしていない。、、、とにかくプーチンの周りでは、側近の暗殺、辞任が相次ぎ、戦場では大損失を出しており、それはプーチンの予想を大きく超える規模と言われている。参照映像記事 180億ドルは、約2兆6千億円、70億ドルは約1兆円、5兆9000億ルーブルは、筆者の計算で12.7兆円。大雑把な計算だが、、。最早(もはや）、侵略を続けて支配地を増やしてる場合では無いだろう。
ちなみに、ウクライナの復興には100兆円以上かかると言われるが、現時点ではまだ、ロシアの戦後賠償としては計上されていない。ウクライナ政府は2025年2月25日、今後10年間の復興にかかる費用が5240億ドル（約78兆円）に上ると発表していた。過去ブログ：2025年11月Ｅ３（独仏英）首脳がウクライナ支援を再確認：8月EUに無視されたトランプ氏＞プーチン氏と停戦合意に至らず： 
ローマ・カトリック教会の教皇レオ14世（Pope Leo XIV）は2026年6月11日、スペイン領カナリア諸島を訪問し、「移民 migrantsや難民refugeeの死を見過ごす政治指導者は歴史から厳しい審判を受ける」と警告した。アフリカから欧州を目指す移民の主要ルートとなっている同諸島で、人道的な移民政策の必要性を強く訴えた形だ。また、「人間の尊厳に国境はなく、国籍によって価値が失われることもない」と強調し、欧州諸国や国際社会の政治指導者に対して移民問題を安全保障や管理の問題としてのみ扱うのではなく、人権と尊厳の観点から向き合うよう求めた。教皇は合法的で安全な移住ルートの整備、人身売買組織への対策強化、さらに貧困や紛争など移住を余儀なくさせる根本原因への取り組みが必要だと指摘した。
演説では、欧州を目指す途中で人身売買の被害に遭ったナイジェリア人女性の証言も紹介された。女性は暴力や性的搾取を受けた経験を語り、より良い生活を求めて故郷を離れた人々が過酷な現実に直面している実態を明らかにした。カナリア諸島Canary Islandsはアフリカ西岸から欧州へ向かう海上ルートの玄関口となっている。2024年には過去最多となる約4万6800人の不法移民が到着した一方、危険な航海の途中で命を落とす人も後を絶たない。支援団体によると、2025年だけでも3000人以上が同ルートで死亡または行方不明になった。さらに2026年に入ってからも死亡事故が相次いでいる。
教皇は就任以来、移民保護を重要課題の一つに掲げてきた。首都マドリードの議会演説でも、移民への無関心が「国際秩序の倫理的基盤」を揺るがしていると警告した。参照記事、、、、国際的に影響力のある方が、具体的な事例を挙げて移民問題を取り上げることは評価するが、行先国の政治家を無関心だと非難するcondemns indifferenceのは的外れであり、組織的な人身売買組織human traffickingや、それに金を払って強引に押しかける移民にも人道的、経済的、モラル的な大きな問題があると強調すべきだろう。その上で、宗教の枠を超えて、違法難民への援助を宗教組織も与えるべきだと個人的に思っている。そこに、未然に違法入国を防ぐための何の具体的積極策や提言が無ければ口先教皇でしかない。問題は国際的であり、人身売買組織が国際犯罪組織である事実から、上陸先の政治や支援を非難するより、国際警察機構や各国の軍事的連携や介入、沿岸警備、入出国管理の情報交換の伝達が急務ではないのか？過去ブログ：2024年12月2024年スペインを目指した移民1万人以上死亡、行方不明と移民問題：
ヨーロッパの大部分とは対照的に、スペインは移民に対してよりオープンな姿勢を採用し、50万人以上の
不法滞在者に居住権を与えるプログラムprogramme to grant residency to more than half a million undocumented people.を導入している。この事が逆に、多くの移民が違法にスペインを目指す原因になっている可能性も有る。以下に、日本のウクライナ移民の現状を紹介 参考映像記事：ウクライナ侵攻から４年 定住か帰国か…県内の避難民は今ー(abnステーション 2026年2月17日：日本に避難して4年、ウクライナ避難民はどこで何をしているのか【現場取材】：日本に感謝…ウクライナ避難民たちの現在地【しらべてみたら】：戦争から4年、日本のいちご農園で働くウクライナ避難民女性の今： 
2026年6月、日本の研究チームがエネルギーの常識を根底から覆す、まさに魔法のような大発明を発表した。
脱炭素社会の切り札とされながらも、「マイナス253度に冷やす」「超高圧で圧縮する」など、運搬と貯蔵の難しさが最大の壁だった水素エネルギー。
しかし、東京大学・ARM Technologies・アイシンの共同研究チームが、「常温・常圧」かつ「熱ロスゼロ」で、水のように安全に水素を扱える究極のシステムを世界で初めて完全実証た。既存のガソリンスタンドの転用、EVの充電渋滞解消、さらには数ヶ月充電不要のスマホバッテリーや災害時の非常用電源まで……私たちの未来の生活を激変させる可能性を秘めた【新液体水素キャリア】の全貌に迫ります！映像記事 参照：東京大学先端科学技術研究センター プレスリリース（2026年6月）：
、、、フェイクニュースかと疑ったほどの内容だが、実験は現実だった。今後、太陽光や風力などで発電した余剰電力をグリーン水素に変換し、さらに「常温常圧の液体」として安全に貯蔵・輸送する仕組みに取り組むとされる。合成燃料や水素の実用化には、世界で日本が実用化に一番近い位置にいるのかもしれない。下の図から、この液状水素には毒性も可燃性もないのが注目すべき点だ。
図のMCH（メチルシクロヘキサン）は、トルエンに水素を結合させた液体で、常温・常圧で安定して貯蔵・輸送でき、既存の石油インフラを活用できるため、大量の水素を安全かつ効率的に運ぶための「水素キャリア」として、すでに実用化が進められている。参照記事：ＥＮＥＯＳが開発した世界初の技術「Direct MCH®」： 参照記事 
米国とイランの間で軍事的な応酬が続く中、トランプ（Donald Trump）米大統領は現地2026年6月10日、イランに対して「非常に強力な攻撃を行う」と警告し、緊張が一段と高まっている。両国はミサイルやドローンによる攻撃を交互に行っており、軍事衝突の拡大が懸念されている。トランプ氏は今、「大規模かつ短期間の作戦」を検討しているという。 映像記事 最新映像記事では、米軍は
2000ポンド（約１ｔ）のバンカーバスター爆弾（A 2,000-pound bunker buster bomb ：such as the American BLU-109:写真左 or Mark 84) の投下も再検討しているようだ。映像記事
発端となったのはイランがヨルダンやバーレーン、クウェートにある米軍基地に対してミサイルやドローン攻撃を実施したことだ。これに対し米軍は、イラン国内の防空システムやレーダー施設などを標的とする報復攻撃を行った。米側は「限定的かつ比例的な対応」と説明しているが、地域全体の緊張は急速に悪化している。映像記事 映像記事：Iran Strikes US Fifth Fleet In Bahrain As US Deploys 50,000 Troops Amid West Asia：
トランプ氏は記者団に対し、イランが米国との交渉を遅らせていると批判し、「合意に応じない場合、非常に強い対応を取る」と強調した。また、イランがこれ以上の挑発を続ければ、軍事行動の規模を拡大する可能性にも言及した。一方イラン政府は10日、米国の攻撃を「主権侵害」であると非難した。イラン側は米軍が先にイランの軍事施設や石油関連施設に打撃を与えたと非難し、防衛目的の行動であると説明している。
軍事衝突の影響は周辺国にも及んでいる。ヨルダンJordanやバーレーンBahrainでは防空システムが作動し、住民の間に不安が広がった。ホルムズ海峡周辺では商船の航行にも影響が出ており、原油輸送の混乱が国際市場の不安定化を招いている。実際、原油価格は10日、供給懸念から上昇した。外交面ではカタールQatarなどを通じた仲介努力が続いているものの、
米国はイランに対し核開発制限や軍事行動の停止を求める一方、イラン側は制裁解除や資産凍結の解除を要求しているため、隔たりは大きい。参照記事 、、、武力で勝敗を決めるしか紛争を止める手段が無いならば、乱暴な言い方だが、双方が弾の尽きるまで戦うしかないのでは？ 過去ブログ：2026年6月BBCによる米、イラン紛争の現状分析と予測 海峡は不安定な停戦状態：イランのヘリ攻撃に対し米軍は、報復で海峡付近など20数か所：右図を攻撃した。映像記事:US hits 20 TARGETS inside Iran after helicopter downing: 米軍は現地6月10日イラン攻撃を開始し、同日中に終了、イランはホルムズ海峡封鎖を宣言した。参照記事
2026年6月12日：トランプ（Donald Trump）米大統領は現地11日、イランに対する追加の軍事攻撃を見送ると発表した。数時間前には軍事的圧力の強化を示唆し、イランの石油輸出拠点であるカーグ島への攻撃や掌握の可能性にも言及していたが、一転して外交交渉を優先する姿勢を示した形だ。11日夜に予定していた軍事攻撃を中止したと明らかにし、一方で、イランに対する海上封鎖は継続するとしており、最終的な合意が成立するまで圧力を維持する考えを示した。全面戦争へ発展する事態はひとまず回避された形だが、中東情勢は依然として予断を許さない状況が続いている。参照記事
韓国の性平等家族省は2026年6月10日、元慰安婦に関する虚偽事実流布を禁じる改正「慰安婦被害者法」を11日に施行すると発表した。写真は、性平等家族部長官が4月1日、ソウルの旧在韓日本大使館前の少女像を拭いている
様子。事実に反して元慰安婦の名誉を損ねる風説を新聞・放送・インターネットなどを通じて流布した場合、5年以下の懲役または5000万ウォン（約520万円）以下の罰金が科される。 これまでは刑法の名誉毀損（きそん）罪などで処罰してきたが、同省は「歴史の歪曲（わいきょく）への対応に限界があった」と説明した。ただ、芸術や研究、報道をはじめとする正当な目的の活動は対象外とした。 元慰安婦の名誉毀損に対する罰則強化は、2024年から元慰安婦を侮辱する文をSNSに数十回掲載していた保守系団体代表の男を警察が捜査していると今年1月に報じられたことが後押しになった。李在明大統領が「死者に対する名誉毀損だ」と強く非難し、2月に改正法が国会で成立した。男は4月に起訴された。参照記事 参照記事
、、、、、今も日本軍が韓国女性を強制連行までしていたと、でたらめ言い放題の韓国だが、何と朝鮮戦争後も1980年代まで国が売春宿を運営していた。謝罪すべきはどっちだ？そもそも日韓に在るとされる慰安婦問
題の発端は朝日新聞のねつ造記事で、ねつ造だった事は朝日も認めている。これで全ては終わるはずだったが、調子に乗った韓国のでっち上げは止まらなかった。それどころか、自称慰安婦を金づるにするのまで出てきた。慰安婦被害者支援活動で正義記憶連帯理事長をしていた尹元議員：右 は、旧日本軍慰安婦被害者の後援支援金横領など８件の容疑で起訴され、2024年１１月に大法院（最高裁）で懲役１年６月、執行猶予３年が確定した。過去ブログ：2025年10月慰安婦問題で日本叩きの韓国、実は米軍向け国営売春宿を運営していた：2024年11月元慰安婦への寄付金横領で元慰安婦支援団体代表に実刑：2021年12月韓国市民団体が自称慰安婦のイ・ヨンスの拘束を要求：8月疑惑だらけの元慰安婦関連団体を保護する法案が撤回された：1月文大統領、支離滅裂の極みとラムザイヤー論文：1月フェミニズムが金づるにされ、慰安婦活動がまるで巨大な産業：
過去の都合の悪い歴史を切り取って無かったことにするのが中国だが、時には歴史をねつ造する。それをまねたのが韓国で、反日を散々煽ってきた李在明大統領とすれば、この改正法にはだんまりを決め込むしかないのだろう。ずるそうなのは、顔だけでは無い様だ。
ウクライナのゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は2026年６月9日、エストニアの首都タリンTallinnで開かれたウクライナ・北欧,バルト8か国首脳会議The Nordic-Baltic Eight summit: NB8（Nordic-Baltic Summit 2026)に出席し、ウクライナが戦争を通じて培ったドローン技術を北欧およびバルト諸国と共有する用意があると表明した。ロシアとの戦争で急速に発展した無人機技術や迎撃システムを地域の防衛力強化に活用してもらうことが狙いであり、欧州の安全保障協力が新たな段階に入る可能性を示した形だ。＊NB8はソ連崩壊（1991年）後の1992年、バルト3国の独立を機に結成された地政学的結束。
これより先の2025年4月には、北欧フィンランドが対人地雷禁止条約（オタワ条約：日本は、1997年12月3日に署名し、1998年9月30日に締結）からの離脱を表明。ポーランドとバルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）も共同声明を発表、離脱手続きを始めている。非加盟国の一つが米国。 それ以外に、中国、インド、イラン、イスラエル、北朝鮮、パキスタン、ロシア、韓国も非加盟。過去ブログ：2026年３月ポーランドなど5か国が持つ、ロシアへの強い不信感と中国の後退：
ゼレンスキー氏は今回の記者会見で、ウクライナが実戦で蓄積してきたドローン運用の経験は欧州全体にとって重要な資産であると強調した。特に近年は比較的安価なドローンによる攻撃が戦場の様相を大きく変え、従来の高価な防空システムだけでは十分な対応が難しくなっている。ウクライナはこうした脅威に対抗するため、低コストの迎撃ドローンや電子戦技術を開発しており、これらを同盟国と共有したい考えを示した。
背景には、今年に入ってバルト地域で相次いだドローンの越境事案がある。ウクライナがロシア国内の軍事・エネルギー施設を攻撃する際に使用した長距離ドローンの一部が、ロシア側の電子妨害によって進路を外れ、エストニアやラトビア、リトアニアの領空に入り込むケースが発生した。5月にはエストニア上空でウクライナのドローンがNATO加盟国の戦闘機によって撃墜される事態も起きている。ウクライナはこれらの事案について、ロシアによるGPS妨害や電子戦が原因だと説明している。
会議では、ドローン対策を含む地域防衛体制の強化が主要議題となった。エストニアのカリス（Alar
Karis）大統領：写真右 はNATO戦闘機を出動させてドローンを迎撃する方法はコストが高く、より効率的な対策が必要だと指摘した。その上で、実戦経験を持つウクライナとの技術協力に期待を示した。
ゼレンスキー氏はラトビアと新たなドローン協力協定を締結したことも明らかにした。詳細は公表されていないものの、共同生産や技術開発が含まれるとみられている。現在ラトビアがウクライナのドローン協力構想に参加する6カ国目で、さらに20カ国が関心を示しているという。フィンランドとも同様の協定締結に向けた協議が進められている。英文記事
すでに日本は『新しい戦い方』をはじめとする教訓を得る為、ウクライナへ自衛官を派遣しているのは過去ブログ：2026年５月アゾフがマリウポリに帰還…プーチンのクリミア補給路がついに遮断か？：に記録した。また各国の無人機機製造の於いて、日本企業の民生用小型モーターが使用されているのはよく知られている事実で、ウクライナへは、監視用として日本製民生用無人機や宇宙衛星からの情報も供与されている。
ロシアによる攻撃が続く中、ウクライナは防衛支援を受ける立場から、防衛技術を提供する立場へと変化しつつある。ゼレンスキー氏はウクライナで開発されたドローン技術が欧州全体の防空能力向上に貢献できると訴えた。戦場で磨かれた無人機技術を共有する今回の提案は、ロシアの脅威に直面する北欧・バルト地域との結び付きを一層強化するとともに、欧州防衛の新たなモデルとして注目を集めている。また、ロシアのウクライナ侵攻で、フィンランド、スウェーデンが中立を破棄し軍事同盟であるNATOに加盟した事は注目すべき点だ。 参照記事
、、、欧州各国は対ロシア防衛策で連携しており、新たな戦術を機に新同盟の誕生とも言えるだろう。同時に、NATOと情報交換する日本の立場も重要になりつつあり、また、ロシアと北朝鮮が相互防衛協定を交わしていることから、対ロシア、対北朝鮮防衛戦略を策定するうえで、ウクライナ情勢は決して遠い国の出来事ではない。実際、ウクライナの戦場には、北朝鮮兵は言うまでもなく、北方4島を含むロシア極東からの兵士が多数投入されている。 過去ブログ：2026年5月トランプ氏、欧州駐留米軍削減の中、突然？ポーランドへの追加派遣で世界は困惑：2025年10月プーチンの仕掛けるハイブリッド戦争に屈しないと、ドイツ首相：10月死者63万7000人、得た領土1%未満。プーチンの過ち、元司令官らが語る：映像記事：【小泉悠のウクライナ戦況分析】死傷者100万人…ロシア国民の士気低下が深刻化？：
