イスラエルは2025年6月13日未明（日本時間同午前）、イランの核関連施設などを攻撃したと発表した。イランの首都テヘランでは、爆発音が響いた。イラン国営メディアは、市民や軍関係者らに死者が出たと伝えている。
イランは弾道ミサイル ballistic missilesで 報復する考えを示しており、イスラエルは全土に非常事態を宣言した。イランは同日、少なくとも6人の核科学者が殺害されたと認めた。イスラエル・メディアは同日午後、イランが発射したドローン（無人機）はすべて迎撃したと伝えた。イラン南西部のブシェール原子力発電所は攻撃の標的にはなっていない。また、テヘラン南郊ナタンズNatanzの原子力開発施設での放射線量の上昇は確認されていないという。ナタンズの施設はテヘランの南約225キロに位置する。
テヘランでは現地時間午前4時過ぎに爆発音がした。その直後、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、同国軍がイランを攻撃したと発表。「非常に近い将来」に反撃が予想されるとし、全土に非常事態を宣言した。国営メディアはまた、イラン軍の一部で有力組織の革命防衛隊（IRGC）のテヘランにある本部が攻撃され、ホセイン・サラミ総司令官Major General Hossein Salamiや、他の高官幹部らも殺害されたと報じた。参照記事 英文記事
イラン国営テレビＩＲＩＮＮは１３日、「アリ・シャムハニ氏の暗殺も確認された」と報じた。シャムハニ氏Secretary of Iran's Supreme National Security Council Ali Shamkhaniはイランの最高指導者ハメネイ師の主要顧問で、最高安全保障委員会の事務局長を１０年近く務め、西側には有名な人物だったが、2023年半ばに突然解任された。政権内の内紛の結果と言われている。 参照記事
写真左下は、現地2025年6月13日夜、イランからの数百のミサイルによる報復攻撃を受けるイスラエルの首都テルアビブTel Aviv, Israel 英文記事
イスラエル空軍は、今回の「大規模な空爆」によって、イラン西部の防空システムの一部だった「何十」ものレーダーや地対空ミサイル発射機を破壊したと明らかにし、攻撃について、「イランの核濃縮プログラムの核心に打撃を与えた」とし、攻撃は「必要な限り何日でも続く」と述べ、「ここ数カ月、イランは濃縮ウランを兵器化するため、これまでにない措置をとった」、「阻止しなければ、イランは非常に短期間で核兵器を製造できる。1年かもしれないし、数カ月以内かもしれない。これは、イスラエルの存続にかかわる、明白で今そこにある危険だ」と主張した。ネタニヤフ氏映像
ネタニヤフ首相はまた、アメリカのドナルド・トランプ大統領に謝意を表明。「（トランプ氏は）
イランが核濃縮プログラムをもつことはできないと何度も明言してきた」とした。イスラエル軍が１３日に公開した画像では、米国製戦闘機Ｆ３５、Ｆ１５、Ｆ１６がイランへの空爆に関与していたことを示している：写真はＦ－１６。一方プーチン氏はイランに哀悼の意を表明し、自分の違反はさて置いて、イスラエルの行動を「国連憲章に違反する"violating UN Charter"」と非難した。
イスラエルはイランの核開発能力と弾道ミサイル開発能力を標的にした軍事作戦＝Rising
Lionを開始、13日午前3時頃～夜明けまでに約100機の戦闘機＝F-35I、F-15I、F-16Iを含む200機以上の航空機が投入され、イスラエル国防軍は「最初に防空システムや弾道ミサイルを破壊し、イランの重要人物を無力化する広範囲な攻撃が極めて精密なタイミングで行われ、イラン軍参謀本部や核科学者を同時に攻撃した」と述べた。さらにイスラエルはイスラム革命防衛隊の航空宇宙軍上層部が地下司令センターに集まったところを夜通し攻撃し、カッツ国防相は「航空宇宙軍のアミール･アリ･ハジザデ司令官、無人機部隊の司令官、防空軍司令官を含む上級将校を排除した」と明かした。 参照記事 英文記事 参照記事 参照記事
2025年6月14日：イランがイスラエルに向けて発射した弾道ミサイルの数についてはイスラエル国防軍、イスラエルメディア、イランメディアで大きく異なり、最終的にイスラエル国防軍のデフリン准将は「2回に分けてイランが発射した弾道ミサイルの数は100発未満だ」「大半の弾道ミサイルはイスラエル国内へ到達する前に落下した」「国内に到達した弾道ミサイルのほとんどが防空システムで迎撃された」「建造物に着弾した数は限られている」「地表に着弾した一部は迎撃弾の破片だ」と発表。参照記事 映像：Israeli Sky Lights Up As Iran Launches Massive Rocket Attack：【応酬激化のおそれ】「イスラエルに死を！」イランが「報復攻撃」開始／米・国防総省関係：
日本は何時までも、国会で質疑応答を繰り返している状況ではないと思うが、違法移民では米国で州兵まで出る騒ぎで、各国も厳格化に動いている。米国の場合、不法移民は貧困層と報道される場合が多いが、中国人の場合そうでない事が多く、多額の資金を持ちながら、米国で闇ビジネスで儲けようとするケースが多いとされる。日本もそのターゲットにされている節がある。彼らには、コツコツと真面目に仕事に励むという意識が希薄で、短期に荒稼ぎして、まずくなれば逃亡すればいいと思っている者も居るようだ。当然、順法、納税意識などあるはずがない。そんな事例は幾らでも在り、在留資格取り消しも、厳格に行うべきだろう。参照記事：実際には4倍の伐採面積だった 羊蹄山の麓で違法な森林伐採 中国系人物発注の工事：映像記事：ニセコエリアで違法な森林伐採 過去に住宅やスキー場建設計画 消失面積を計測してみる： さて、他国の対応は？フィンランド：フィンランド政府は2025年6月5日、永住権取得の要件を厳格化し、継続在留期間を延長し、十分な語学力と就労経験を求めると発表した。2023年に発足した極右政党「フィン人党」を含む右派連立政権は、移民の取り締まり強化を表明し、 法案によると、永住権取得に必要な継続在留期間は、現在の4年から6年に延長。 永住権取得希望者はさらに、公用語であるフィンランド語、スウェーデン語のいずれかを「十分に」習得していること、そしてフィンランドで少なくとも2年間の就労経験を有していることを示す必要がある。 マリ・ランタネン内相は、「永住権取得には、社会への統合の成功が必須となる」「政府プログラムが設定した目標の一つは、移民がフィンランド社会のルールを順守し、就労し、フィンランド語を学ぶのを促すことだ」と述べた。 法案が広く予想されている通り議会で承認されれば、これらの変更は2026年1月8日に発効するという。
ドイツ：ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は6月3日、主要施策の一つが裁判所に違法と判断されたのを受け、政府による移民取り締まりは「公共の安全を守る」ために不可欠だと強調した。ベルリンの裁判所は2日、欧州連合（EU）の規則に基づき、どの国で難民認定の審査をするかを決める前に、ドイツ国境警備隊は難民認定申請者を追い返すことはできないと判断した。ドイツへの入国を拒否されたソマリア人3人が起こした訴訟に対するこの判決は、メルツ氏が先月の就任後に開始した移民取り締まりへの打撃となった。
だが、メルツ政権は判決に異議を唱える間、難民認定申請者を追い返し続けるのは合法だと主張しており、メルツ氏自身もこの立場を強調した。メルツ氏はベルリンでの地方自治体関係者らとの会合で、判決によって「われわれの行動の余地が多少制限される可能性がある」と認めた。しかし、判決は「暫定的なもの」であり、「われわれは難民認定申請者の追い返しを継続できることを知っている」と主張。「わが国の公共の安全と秩序を守り、都市や自治体が逼迫（ひっぱく）するのを防ぐため、われわれはそうする」と続けた。
ギリシャ：ギリシャのマキス・ボリディス移民・庇護相は29日、不法移民が7年間滞在した後に居住許可を申請できる規定が乱用されているとして、この規定を廃止する計画を明らかにした。昨年7万4000人の不法移民を逮捕したが、強制送還できたのはわずか2500人だったと述べた。さらに、拘束された不法移民は強制送還を逃れようと出身国を偽ることが多く、手続きが何か月も滞っていると付け加えた。同氏は「今後、ギリシャに不法滞在している者は、合法化されることも、居住許可を得ることも決してない」として、（現状で）毎年約5万5000～6万5000人がギリシャに不法入国し、その半数が難民認定を受けていると指摘した。
「不法滞在であるにもかかわらず滞在し続ける者には、（処罰が）必要だ」と述べ、5月28日に閣議で承認された新法案には、不法入国と不法滞在に対する5年以下の禁錮刑が盛り込まれている。与党は過半数を確保しているため、6月に予定されている審議での議会通過はほぼ確実だ。強制送還前の行政拘禁の最長期間は、現在の1年6か月から2年に延長されるという。不法移民は、処罰を回避するために自主帰国を選択することもできる。
ボリディス氏は、合法的な移民を促進するための新たな規制を7月までに提示する予定だと述べた。ギリシャ中央銀行のヤニス・ストゥルナラス総裁によると、同国では約20万人の労働者が不足している。参照記事 参照記事 参照記事
、、、、各国で学生ビザ、入国許可、在留許可、労働許可を取りながら約8年過ごした筆者の経験から言えば、多少なりとも他国の教育機関や福祉などの恩恵を受ける外国人は、自らその国の法令に従う努力をすべきで、それに異論があるなら、そこの国に居座る意味は無い。入国する側に「お世話になります」と言う、ある程度の謙虚さが必要だろう。窮屈さや差別や偏見が在っても、自国に居るのではなく、一時的にしろ他国に居るのだから、なじむ努力をするしかない。異国に住むにはそれなりの覚悟と努力が求められる。筆者の場合、帰国して日本の競争社会に慣れる方が大変だったが、、。
インド西部アーメダバードAhmedabadで2025年6月12日午後1時40分ごろ、日本時間の12日午後5時すぎ、空港を離陸した直後のロンドン行きのエア・インディア機AI171便：ボーイング787-8型機ドリームライナー Boeing 787-8Dreamlinerが墜落した。航空当局は、乗客、乗員242人が搭乗していたと発表した。現地警察によると、これまでに204人の遺体が現場で収容された。
現地当局によると、滑走路から2キロほどの墜落現場にあった公立バイラムジー・ジージーボイ医科大学Byramjee Jeejeebhoy Medical College の宿舎が事故機に直撃され、少なくとも医学生50人が病院に搬送され、複数の死者が出ているとの報道がある。グジャラート州の保健当局は、航空機がバイラムジー・ジージーボイ医科大学と市民病院 Civil Hospital.の宿舎に直撃したと明らかにした。「当該機は宿舎の食堂に直撃した後、跳ね返り、宿舎の一つに落下した」と、学長はBBCに説明した。事故が起きた時は昼食時で、多くの学生が食堂にいたという。
墜落した旅客機は、事故が起きる2日前に東京・羽田空港とインド・デリーとの往復便に使用されていた。 映像記事 映像記事 写真の黄色円に、旅客機の尾翼部分が見えている。映像記事：What Caused Air India 171 Crash, Mysterious Sound Before Impact：日本語付、状況まとめ映像：
インド航空当局のDGCAも、同便が「アーメダバードを離陸直後に墜落した」との声明を発表。乗客とパイロット2人、客室乗務員10人が搭乗していたとした。乗客の国籍は、インド169人、イギリス53人、ポルトガル7人、カナダ1人。エア・インディアの親会社タタ・グループは12日、墜落事故の遺族に1000万ルピー（約1600万円）の義援金を支給すると発表した。
現地警察の本部長はインドの通信社ANIに、英国籍の乗客の1人ヴィシュワシュクマル・ラメシュ（左；British man Vishwashkumar Ramesh40歳）氏の生存が確認されたと述べた。病院に搬送され治療を受けていて、炎上直前に、
機体から放り出された様だと言われているが、どんな奇跡が起きたのかは、まだ不明だ。同機に同乗していた同氏の弟の消息は掴めていない。救助された際、彼が自力で地上を歩いている様子も、上の日本語付映像に記録されている。
１１Aの席に居た同氏は、離陸30秒後にバンという大きな音を聞き、その後墜落したと述べた。機体は、二つに折れていたと言われている。
、、、、何か爆発でも起きて、一瞬に操縦不能になったのか？航空機を追跡するウェブサイト「フライトレーダー24」は、「私たちがこの航空機の最後の信号を受信したのは（中略）離陸のわずか数秒後だった」と発表した。当該機は墜落直前に遭難信号を出したが、管制側からの問いかけに応答はなかったという。 参照記事 英文記事 参照記事 参照記事 英文記事 英文記事
2025年6月13日：アーメダバードの保健当局は13日午後、エア・インディア機の搭乗者のほかに、地上にいた少なくとも8人がこの事故で死亡したと、BBCに明らかにした。このうち4人は、事故機が墜落した宿舎の一つに住んでいた医学生だった。残りの4人は、宿舎に住んでいたほかの学生の親族だという。
助かったヴィシュワシュクマル・ラメシュ氏は、「自分も死ぬんだろうと感じていたけれども、目を開けて周りを見回すと、自分が生きているのに気付いた」、「がれきの中から、自分で歩いて出た」、「自分でベルトを外し、（機体にあいた）穴を自分の脚でさらにこじ開けて、そこからはい出た」のだと話した。病床で取材に応じたラメシュ氏は、離陸から間もなく客室内の明かりが「ちらつき始めた」のだと言い、5～10秒もすると飛行機が「空中で動けなくなって」いるように思え「明かりが緑と白に点滅し始めて（中略）いきなり建物に激突して爆発した」のだと、ラメシュ氏は述べた。写真では、内務大臣の見舞いを受けている。インドのナレンドラ・モディ首相は13日、事故現場を約20分間視察した後、負傷者らが治療を受けている市内の病院を訪れた。 参照記事 参照記事
ウクライナ国防省情報総局のブダーノウ局長 Lt. Gen. Kyrylo Budanovは、ロシアはイラン開発の自爆型無人機「シャヘ
ド：Shahed-136」型の自爆型無人機を生産する能力を北朝鮮領内に作り出すことで合意したと発言した。英文記事 写真左は、イランで量産される自爆型無人機「シャヘド」。写真右下は、2025年6月4日、ウクライナ領内に
落下したシャヘドタイプの無人機の残骸を調べるウクライナ兵士。
同氏は、「北朝鮮領内で『ガルピヤ』『ゲラニ』型の無人機を生産施設の設置を始めることの合意がある。それは間違いなく、北朝鮮と韓国の間で地域の軍事バランスの変化を引き起こす」とし、現在ロシアと北朝鮮は北朝鮮領内でのこれら無人機の生産の組織を開始することについてのみ合意していると伝えた。また同氏は、これに加えてロシアは兵力と兵器の供給と引き換えに、北朝鮮に技術、特に無人機と弾道ミサイル「ＫＮ２３」の生産技術を供与していると述べた。また、北朝鮮では、長距離空対空ミサイルの近代化が行われていると指摘した。また、ロシアは北朝鮮に潜水艦および核弾頭を搭載できる弾道ミサイルに関する特殊技術も供与し、北朝鮮は核弾頭搭載ミサイルのキャリア（経験）およびその海上発射に大きな問題を抱えていたが、ロシアがこの点で北朝鮮を支援していると指摘した。参照記事
一方、ウクライナ戦争で特需を受けているのが韓国防衛産業で、韓国産のＫ２戦車１８０両をポーランドに供給する２次輸出契約が2025年6月月下旬に締結される見込みだ。政府筋と防衛産業業界の関係者によると、今月下旬にポーランドでＫ２戦車の２次契約締結式が行われるという。契約規模は約６０億ドル（約８７００億円）、単一防衛産業輸出契約では過去最大規模となる。契約対象であるＫ２戦車１８０両のうち１１７両は現代ロテムが生産して直接供給し、残りの６３両はポーランド国営防衛企業ＰＧＺが現地で生産する計画だ。ポーランドへの大規模な武器輸出は２０２２年７月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権当時に締結された基本契約で始まった。当時の契約にはＫ２戦車１８０両、Ｋ－９自走砲２１２門、ＦＡ－５０軽攻撃機４８機などが含まれていた。参照記事 
、、、、将来的に欧州の戦場で、韓国製戦車が北朝鮮の無人機で攻撃されることも予想される状況だが、韓国が他国へ兵器を売っている間に、北朝鮮の近代
兵器製造技術が韓国をしのぐ可能性がある。特に北朝鮮の無人機、長距離ミサイルの性能向上は、北と停戦状態の韓国にとって、他人事ではないはずだ。また、新任の李在明（イ・ジェミョンLee Jae-myung）大統領は、過去に北朝鮮を露骨に礼賛（らいさん）していた人物であり、韓国から兵器を購入する欧州各国も内心穏やかではないだろう。改良点などの機密情報がロシアへ筒抜けになる可能性がある。過去ブログ:2025年6月今年最もつまらんニュース 李在明が次期韓国大統領：2025/6/12映像戦況報告：トランプがプーチン制裁強化！NATOがロシアを完全孤立に！プーチンの最後通牒！露軍100万人死傷者突破！：
イギリスのスターマー（Keir Starmer）首相（少数与党中道左派労働党: Labour Party）が2025年6月9日、年金受給者に対する冬季燃料補助金winter fuel paymentsを削減するという決定を覆した。以前の削減決定は労働者と年金受給者の反発を招き、与党・労働党の支持率を押し下げ、この見直しにより、この冬、何百万人もの高齢者（年金受給者millions of pensioners）に冬季の燃料補助金が支給されることが決まった。
昨2024年7月に発足したスターマー政権は前保守政権が残した財政の穴を埋めるために、より広範な歳出削減の一環として、イングランドとウェールズの最貧層を除くすべての年金受給者に対する冬季燃料手当を削減した。今回の首相府の方針転換により、約900万人の年金生活者に冬季の暖房費として200～300ポンド（約4万~6万円）の補助金が支給される。年収が3万5000ポンド（約680万円）を超える約200万人は対象外である。
専門家はこの削減が反移民を公約に掲げる新興右派ポピュリズム政党「リフォームUK：Reform UK」の指示率上昇を後押ししたと指摘している。リフォームUKは先月初めの地方選で初めて地方議会の過半数を確保。さらに、初めて2つの首長ポストも獲得した。地元メディアの世論調査によると、リフォームUKの支持率は労働党と最大野党・保守党を上回っている。補助金の総支給額は約12億5000万ポンド（約2450億円）。政府はこれを来年以降も続ける予定としている。参照記事 英文記事 過去ブログ:2025年6月英国への不法移民、記録的増加 米国は12カ国からの入国自体を制限：、、、、寒冷地に住む筆者としては、日本でも寒冷地の年金受給者に何らかの対策が在ってしかるべきと常に思っている。これほどに灯油、ガス、電気代が上がっては、生活苦の方が急増している。
「、、プーチン・ロシアの側には、今ここで攻撃の手を緩める理由がない。まだ戦争の目的は達していないし、継戦能力は一応持ち堪えているし、戦線でも自分たちが優勢であると認識している。わざと交渉を難航させて、その間にもウクライナ侵攻を続けるのが、ロシアの戦略だろう。
それに対し、ウクライナの側は、今すぐにでも戦闘をやめたいのが本音だろう。しかし、無条件降伏するわけにはいかず、ロシアの理不尽な要求をはねのけるためにも、戦い続けざるをえない。
それではなぜ、機が熟しているとは言いがたいのに、ロシアとウクライナは交渉のテーブルに着いているのか。それは、早期停戦を求める米トランプ政権を敵に回したくないからであろう。ロシアは、トランプ政権の立ち回りにより、主要７カ国（G7）の対ロシア包囲網が乱れることを期待している。ロシア・ウクライナともに、「我が国はトランプ大統領が主張する早期停戦に前向きだ」というアピール合戦をやっているわけである。、、」 参照記事2025/6/6：、、それでもプーチンがウクライナへの攻撃をやめない理由：
、、、、上記の様な分析がある中、トランプ氏は、双方攻撃を止めろと言ったり、ロシアに寄りの発言をしたかと思うと、プーチンは狂っていると言い、今は、この戦争自体を突き放したような事を言いながら、米国はウクライナ支援を増強し、米国の要請だと思うが、イスラエルは、湾岸戦争で残ったミサイルを急きょウクライナヘ供与し始めた。この米国の一環しない態度を、トランプ氏の気まぐれだけでは説明が付かない。想像できるのは、米軍上層部の意向で、彼らが一貫してウクライナの軍事的勝利を求めているからではないだろうか？右図は、ロシアの最近の攻撃地域で、ロシアは攻撃範囲を拡大している。日本語映像記事
トランプ政権
などいつまで続くか確証は無いが、米国の軍産体制の中で、軍が消滅することは絶対にない。多少はトランプ氏に手柄を立てさせても、ロシアが優位になるような状況変化には絶対理解を示さないだろう。結果的に、軍上層部の意向を無視できないトランプ氏の発言が、曖昧で不安定に見える事態を招いている、、と思う。だがこの状況にトランプ氏は決して甘んじてはいない。其の事は、トランプ政権が米軍上層部の解任を繰り返している事に現れている。参照記事：2025年2月トランプ氏、制服組トップのブラウン統合参謀本部議長を解任：過去ブログ:2025年3月トランプ氏の軍人解雇は国力低下だと国防省内部から非難浮上と会談決裂： 
左は、2月に解任された米軍制服組トップのCQ・ブラウン統合参謀本部議長 現在は、トランプ米大統領が指名したダン・ケイン退役中将が統合参謀本部議長：右。統合参謀本部議長のポストに就くには法律上、原則大将クラスの経歴が必要で、中将クラスであるケイン氏が選ばれるのは異例とされる。 参照記事 過去ブログ:2025年6月世界中から傭兵をかき集めるロシア、軍事的勝利を諦めず。しかし、、：
2025年6月11日：ウクライナ軍はロシア軍が6月9日未明、首都キーウKiyvに対し空爆を実施したと発表しました。ウクライナ軍はSNSでロシア軍がキーウへの空爆を開始し、ウクライナの防空部隊が迎撃を試みていると明らかにしました。ボグダン映像記事では、6月10日夜からとなっている。
ウクライナ東部ハルキウKharkiv市当局者らは6月11日、ロシアによる夜間の９分間の無人機攻撃で少なくとも２人が死亡し、子どもを含む５４人が負傷したと発表した。テレホフ市長はメッセージアプリ「テレグラム」で、無人機１７機が５階建てアパート１５棟を集中的に攻撃したほか、市の他の場所にも被害をもたらしたと説明。「数階建てのビル、民間住宅、遊び場、企業、公共交通が直接攻撃された」と述べた。参照記事 2025/6/12映像戦況報告：米上院がプーチン制裁可決！EUの第18次制裁でプーチン脳内パニック！：トランプがプーチン制裁強化！NATOがロシアを完全孤立に！プーチンの最後通牒！露軍100万人死傷者突破！：
秋田県横手市
在日中国人に被害対象鳥獣保護員として
狩猟免許を発行してしまう。
中国人が日本で銃撃ちまくり。
狩猟免許の取得を支援します。参照記事｜横手市公式サイト
https://city.yokote.lg.jp/shigoto/1001165/1009195.html
横手市鳥獣被害対策実施隊設置に関する規則
https://www1.g-reiki.net/city.yokote/re
、、、発行する行政が、何の違和感を感じないことが平和ボケで情けない。其れも、よりによって中国人へ、、彼らを武装させる気か？通販サイトを見ても、充分に凶器になるようなモノを、護身用と称して売りまくっているのも中国サイトだ。図は、来日外国人犯罪の国籍・地域別検挙状況（令和4年、2022年）刑法犯検挙件数（罪種別）をみると、侵入窃盗についてはベトナム及び中国が、万引きについてはベトナムが、詐欺については中国が、それぞれ高い割合を占めている。 参照記事 、、、人権意識も無く、動物愛護の精神も希薄で、法の下に不平等な国から来た中国人が害獣駆除の助成金狙いなのか、目的は何にしろ、害獣より危険な人間に強力な武器の所有を認可するとは、日本人の社会通念を刺激して余りある。手続きが法に沿っているかどうか以前の問題だ。映像記事：尖閣諸島問題に見る中国の横暴な体質と無策な日本： 
エストニアEstoniaのアラル・カリス（Alar Karis ）大統領：右中央 は2025年6月9日「ロシアのDNAには領土的野心が刻み込まれている」「ロシアとの平和協定は役に立たないため別の保証＝武力による安全保障が必要だ」「ロシアは基本的に力しか理解していない」「これを国民も理解しているため国防費増額のための増税に不満を述べていない」と述べた。 エストニアには、少数とは言えロシア語を話す住民もおり、年配者にはソ連時代を懐かしむ人も居る。バルト海の制海権を失ったロシアが、最も侵攻する確率の高い国で、各国が軍事支援を強化し、現在同国は、国境沿いに無数のトーチカや塹壕を建造中だ。 国境地帯の映像 防衛状況 2025年3月ポーランドとバルト三国、対人地雷禁止条約から離脱：ロシアはフィンランド、ノルウェー、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドと接するモスクワ軍管区、レニングラード軍管区、カリーニングラード特別地区から戦力の大部分をウクライナに転用して消耗したため「NATOと戦う余裕はない」と見る向きもあるが、NATOの主要国＝米国、英国、ドイツ、フランス、イタリアと、ロシアと国境を接する加盟国、距離的にロシアと近い加盟国は「ウクライナ戦争が終結後、数年以内にNATO加盟国とロシアの間で戦争が勃発するかもしれない」と本気で心配している。特に軍事面が弱小で、過去にソ連の侵攻を経験しているバルト3国は警戒を強めている。
また、ロシアが今後、ロシア人系住民の保護など曖昧な問題で特定地域の対立を煽り、判断や立場が分かれそうな小規模な衝突からエスカレーションを誘い、西欧と東欧の危機感の違いを突いてＮＡＴＯ加盟国間を分断し、「ＮＡＴＯ第5条が役に立たない」と思わせる作戦に出る可能性が言われている。参考：ＮＡＴＯ第５条とは何か？：
ドイツ連邦情報局のカール局長はメディアの取材に「ロシアにとってウクライナはファーストステップに過ぎない」「ロシアは第5条を試してくるだろう」「ロシア系住民が抑圧されているという理由で、彼ら（ロシア）はそのために戦車の軍隊を派遣する必要はない、、おそらく抑圧されたロシア系少数派を保護するために、エストニアにLittle
green men(ロシア軍地上兵の蔑称）を派遣すれば十分だろう」と述べて注目を集めている。 参照記事 英文記事
エストニアESTの人口は137万人、国家予算は200億ドル、軍の規模も現役約8,000人（予備役23万人/即応体制約4万人）と小さいものの、今回の追加投資によってGDPに占める国防支出の割合は3.14％から5.4％に上昇し、2025年の国防支出額は20億ドル＝2,800億円を超える可能性が高く、ポーランドですら未達成の5.0%を国防支出のみで達成する格好だが、中東欧の9ヶ国＝ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアも今月2日「総額5.0％を支持する」と表明。ルーマニアのダン大統領は「理想的な世界であれば軍隊に一切支出すべきではないが、我々は理想的な世界に住んでいない」と述べ、ドイツのメルツ首相も「ドイツ軍を欧州最強にするため必要な資金を全て出す」とまで述べている。過去ブログ:2025年6月最新の戦況映像と、なぜカザフスタンは戦闘準備態勢強化に？：5月NATOがバルト海諸国に対ロ防衛戦略強化、増強独軍リトアニアに駐留：
旧ソ連諸国の国々が安全保障の負担増に積極的なのは「二度とロシア人の支配下に戻りたくない」という強い意志に起因しており、カザフスタン人でロシア文学が専門のアイナシュ･ムスタポワ准教授は「多くの国々をソ連の一部として同化した人々の意識改革＝メンタリ
ティーに刷り込まれた帝国主義からロシア人が脱却できなければ(ロシアは）戻って来る」「ロシアのリベラル派が主張（プーチン政権さえ倒せば民主的な国家に生まれ変わる）する内容を到底信用できない」と指摘している。参照記事 参照記事 、、、歴史的に見て、ロシアが信用されないのは当然だが、結果的に各国で民族主義派、右派が台頭する状況になり、民間人による防衛組織も誕生している。プーチンロシアへの警戒感から、戦時体制の意識が、中央アジア、シベリアへまで波及している事は注目すべきだ。 
人は神と不平等な契約を交わしてはならないし、人はそれを強いられる立場にないと日本人の筆者は個人的に思うが、多くの宗教では、そうではない。不平等と言う意味は、取り交わした戒律を破れば神の名で罰せられるが、神が期待に反しても、神は正体不明で在り、全てに対し絶対の存在で、神に対し、異論や責任の追及も許されていないからだ。特に西洋、中東にあっては、その様な一神教と一神教の対立の歴史から、同じ地域に複数の絶対神が混在し、それが互いの不信と対立を生んで共存を遠ざけている。
日本の神は違う。生きている事の感謝の対象であり、感謝出来る日が何時までも、死後も続くようにと願う相手であり、神もまた民に対し、何の戒律も対価も、特別な苦行も要求もしていないし、聖書も存在しない。人はひたすら日々、全ての物、事象、神羅万象に宿る神の意向に反しないように願い、感謝の祈りと祭りを続け、護国豊穣と安泰を願うだけだ。また、多神教であるがゆえに、他の神を排斥もしない。、、、、ある国の学生さんに問われて、上のようなことを書いて機械翻訳し修正して送った。あくまでも個人的な見方であり、日本人が創造した神が正しいと言っているのでは無いし、神をその様な判断の対象にしてはならないし、日本では人にそのような事を聞くのはタブーだとも強調した。日本では、人間と神、互いが互いを束縛してはならない存在であり、神はその人の貴賤を問わず、全てに平等なのだ。うまく伝わったかな、、、。複雑になるので、今回神仏混合についての説明は省略したが、これこそが、日本人が生んだ、日本独自の宗教でのハイブリッドであり、神の国だから起きた事だ。過去ブログ：2025年4月ローマ教皇死去 「安らかに」： 
2025年6月9日、ロンドンのチャタムハウスで講演したマーク・ルッテNATO事務総長NATO Secretary General Mark Rutte は「ロシアは5年以内にNATOに対して軍事力を行使する用意がある。ロシアは中国、北朝鮮、イランと手を組んでいる。彼らは軍備と能力を拡大している。プーチンの戦争マシンは減速するどころか、スピードアップしている。ロシアは中国の技術で軍を再編成し、我々が考えていたよりも早く、より多くの兵器を生産している」と説明した。
また、NATO事務総長は、ロシアは3カ月でNATO諸国が1年間に生産するのと同じ数の軍需品を生産していると述べた。「そして、その防衛産業基盤は、今年だけで1,500台の戦車、3,000台の装甲車、200発のイスカンデル・ミサイルを生産すると予想されている。、、ロシアの新世代ミサイルは音速の何倍ものスピードで移動する。ヨーロッパの首都間との距離は数分の問題だ。もはや東も西もない。あるのはNATOだけだ」とルッテは語った。参照記事 
欧州委員会のアンドリアス・クビリウス国防・宇宙担当委員Andrius Kubilius, European Commissioner for Defence and Space（リトアニアの政治家： Lithuanian politician）は、ロシアによるEU諸国への攻撃は今後数年以内に起こりうるとする西側情報機関の評価を紹介した。
ドイツ連邦情報局は、ロシアは自らを西側諸国との体系的な対立にあると見ており、その準備を進めていると考えているRussia sees itself in a systemic conflict with the West and is preparing for a major war with NATO。バルト諸国やポーランドにあるNATO基地の加盟各国の戦闘機は先週、バルト海Baltic Seaでロシアの航空機を特定し、飛行規制に違反していることを特定し、3回スクランブルした。英文記事 英文記事 、、、バルト3国リトアニア出身のクビリウスが「数年以内」と言っているのが、より現実味がある最近の戦況で、ロシアは、欧州大戦を覚悟しているとも取れる内容だ。しかし、そうなる以前に、個人的には、トルコを含む中央アジア、シベリアの共和国、が反ロシアで結束するのではと見ている。そうなれば第3次世界大戦の規模になるが、ロシアには大きな圧力となる。また現状でも、ウクライナの攻撃能力は格段に向上しており、古いソ連時代の攻撃機を改良し、フランス製の誘導型爆弾でウクライナにある弾薬庫、司令所などを破壊している。記録映像 過去ブログ:2025年6月最新の戦況映像と、なぜカザフスタンは戦闘準備態勢強化に？：プーチンの報復 ウクライナ首都、各地へ無人機、ミサイル攻撃：
