ウォールストリート・ジャーナルは2026年３月13日、複数の関係者の話として、日本を拠点とするアメリカ海軍の強襲揚陸艦「トリポリ」と、海兵隊の一部部隊が中東へ向かっていると報じた。同艦はF-35B戦闘機の搭載が可能な航空作戦に特化した艦艇で、2025年6月、長崎県の米軍佐世保基地に配備されていた。米国によるイランへの攻撃が続くなか、米軍は長崎県の佐世保基地に配備する強襲揚陸艦Amphibious assault ship（通常、艦からヘリで敵地上陸する部隊の洋上基地となる）と沖縄に駐屯する海兵隊部隊を中東地域に派遣すると決め、海兵隊と海軍でそれぞれ2500人規模という。
派遣されたのは強襲揚陸艦トリポリ（USS Tripoli, LHA-7）に加え、沖縄県のキャンプ・ハンセン（金武町など）に駐屯する海兵隊の即応部隊第31遠征部隊。米アクシオスによると、米高官は「米中央軍がイランでの作戦の選択肢を広げるため、新たな戦力を要請した」と説明した。到着までは1週間から2週間程度かかる見通しで、海兵隊部隊は地上作戦を行う能力もあるが、その可能性について高官はコメントしなかったという。図内のＣＳＧは空母主体の米海軍空母打撃軍。 参照記事 参照記事 英文記事 
、、、、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が核開発の証拠は無いと言う中での米軍の空爆開始。表向きはイランの核兵器製造とイラン政府の市民弾圧になっているが、普通に考えればイスラエル支援とイランの輸出原油の90％を人民元（デジタル人民元：e-CNY）で買っている中国の覇権を妨害するのが目的だろうと言われている。ウクライナ戦争で国力を消耗したロシアは傍観しているしかない状況で、トランプ政権が、今が撃つべきチャンスと見ても不思議はない。もしイランに親米政権が誕生すれば原油取引でドル決済が復帰し、ドルの国際的信用力は急上昇する。同じ戦争でも、国際経済を無視して侵略をして国際的地位を失墜したロシアのウクライナ戦争とは、この点で大きな違いがあり、米国からの見方では、ロシアと中国の杜撰（ずさん）な成長戦略が際立っているというのが現状分析では、、。
将来的に、イランがロシアと中国の支援で凶暴なイスラム国家主義を拡大していくと憶測すると、今回の米国の動きは暴挙ではなく、必然だったとも言える。トランプ氏は、もしイランが民主的な国家運営に変わるのであれば、イスラム国家としての存続は認めると発言している。
今のところイランは独裁政権を維持する方向で、国民に懸命に被害者意識を訴えている。プーチンも習近平も同じだ。イランは、新最高指導者モジタバ・ハメネイ（Mojtaba
Khamenei）氏の負傷を認めており、新指導体制がうまく機能するのか、イスラム革命防衛隊（IRGC）と国軍アルテシュ（Artesh）の対立、高官や外交官の亡命、市民の反政府活動や破壊活動の活発化などが多発する中、徹底抗戦を叫ぶイラン新体制に疑問が持たれている。負傷したと言われるモジタバ・ハメネイ（Mojtaba
Khamenei）氏は、13日時点で、メディアに公開の場にも姿を見せず、中継映像では空席のイスが映されていた。 映像記事：イラン高官がまさかのアメリカ側に寝返り！その真相とは：
米軍は徹底的攻撃を継続している。強襲揚陸艦「トリポリ」が着く頃までに、イラン革命防衛隊（IRGC）を徹底的に殲滅する計画か？イランのレーダー、ミサイル基地を完全に粉砕後、米軍は数百機のAH-64攻撃アパッチヘリで地上掃討を行うだろうと言われている。全体的に見れば、米軍は教科書的な近代戦を展開し、イランの前時代的兵器は無力に等しい。
13日米政府は、イラン新政府要人の情報に、16億円の懸賞金をかけたと公表した。新政権首脳ら全員を吹き飛ばす予定なのだろうか？
一見暴挙に見えるが、時には力づくで抑える事も必要だと世界は知ることになった。実際イランは最近まで、湾岸諸国に点在する米駐留軍に、大量の無人機、ミサイルを駆使して大打撃を与えれると信じていたようだ。中国の衛星を使っていたことで、すべて傍受されていたのではと個人的に思う。イスラエル情報部モサドにより、イラン軍の動きや装備の場所は筒抜けだったとも言われている。 英文記事 英文記事 映像：
米軍B-52がとんでもない作戦を決行―イラン消滅！
：イランがホルムズ海峡で絶対に許せない行動…アメリカの報復が衝撃的だった:米政府がモジタバ師らの情報に報奨金16億円 公に姿見せず 空爆で骨折か: イランがＮＡＴＯ加盟国トルコに向けてまで弾道ミサイルを発射したことで、ＮＡＴＯ諸国も穏やかでは無く、英仏は東地中海に空母を派遣する意向だと言うから、空爆へ参加の可能性もある。パキスタンも国境警備を強化した。これは、イランに拠点をもつイスラム過激派を警戒してだろう。
ドナルド・トランプ米大統領がイランの原油輸出のほぼすべてを担うハールク（カーグ）島Kharg Islandにある軍事目標を米軍が大規模爆撃したと発表し、同島の原油インフラへの攻撃も辞さない構えを示したのを受け、イランの軍事作戦・統合司令部は2026年3月14日、同国の原油インフラを攻撃した場合、米国と関係のある同インフラを破壊すると警告した。
イランの軍事作戦・統合司令部ハタム・アル・アンビヤ中央本部は、イランの原油インフラやエネルギーインフラが攻撃された場合、米国と協力関係にある企業の原油・エネルギーインフラを「直ちに破壊し、灰燼（かいじん）に帰す」と述べた。映像：トランプ氏”イラン原油輸出の9割を占める島を攻撃”/米軍艦艇：
トランプ氏は13日、ソーシャルメディアに、「米中央軍（CENTCOM、中東とパキスタン以西の中央アジアを担当）は中東史上最も大規模な爆撃作戦の一つを実行し、イランの至宝であるハールク島にあるすべての軍事目標を完全に破壊した」と投稿。「私は同島の原油インフラを破壊しないことを選択した。しかし、イラン、あるいは他国がホルムズ海峡における船舶の自由かつ安全な航行を妨害するような行為に出た場合、直ちに再検討する」と付け加えた。
イランの沖約30キロに位置するハールク島は、同国の原油輸出の約90％を担っている。イランの海岸線のほとんどは超大型タンカーが航行するには浅すぎるため、同島は1960年代から1970年代にかけてのイランの原油開発拡大期に大きく発展した。参照記事 参照記事：イラン原油の「頸動脈」、ハールク島に漂う不穏な空気 油価150ドルのリスク：、、、これまでは、60~70ドルで推移してきた。島には。イラン側が「ここは空爆するな」というほど、最重要輸出施設がある。映像；イラン各地の軍事施設の空爆前後の衛星画像 Iran Military Sites Destroyed — Satellite Imagery Shows Shocking Before & After：
ウクライナのゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は2026年3月12日、米国との大規模なドローン共同生産計画について、ホワイトハウスの最終承認を待っていると明らかにした。ロシアの侵攻が続く中、安価な自爆ドローンによる攻撃への対抗手段を強化する狙いがある。
この計画はウクライナが昨年提案したもので、複数種類のドローンと防空システムを統合した形で生産する構想だ。大量のドローンやミサイルが同時に飛来する状況に対応できる統合防衛システムを構築することを目指し、現時点では「まだこの文書に署名する機会がない」としており、米政府の正式な承認が必要だという。
ロシアは2022年の全面侵攻以降、イラン製の自爆ドローン「シャヘド：Shahed drones」左 を大量に使用し、ウクライナ外務省によると、これまでに5万7000機以上が発射され、最近では800機以上のシャヘドとおとりを組み合わせた過去最大規模の夜間攻撃も行われている。ウクライナは対抗上、低コストの迎撃ドローンなど独自の防衛技術を急速に発展させた。ゼレンスキー氏は防空ミサイルの代表例であるパトリオットが1発あたり約300万～400万ドルと高価なのに対し、シャヘドは約13万～15万ドル程度とされ、コスト差が大きいと指摘する。低価格の迎撃手段を組み合わせることで、防空体制の効率化を図る考えだ。過去ブログ：2026年3月ロシア 一瞬にして800機の無人機を失う！：
ロシアの侵攻開始から4年以上が経過する中、ウクライナは軍事支援の確保と防衛産業の強化を同時に進めている。米国とのドローン共同生産計画はその象徴的な取り組みであり、実現すれば戦場での防空能力を高めるだけでなく、外交交渉における立場強化にもつながる可能性がある。
ゼレンスキー氏はルーマニア訪問中、この問題に言及し、首都ブカレストでダン（Nicusor
Dan）大統領と会談し、ドローンの共同生産やエネルギー分野の協力に関する文書（二国間協定；bilateral agreements）にも署名した。
ウクライナは戦時中、穀物輸出の多くをルーマニア経由で行い、電力面でも連携を強化している。また同氏はフランスのマクロン（Emmanuel Macron）大統領とも会談予定で、ロシアが制裁を回避するために使用している「影の船団」と呼ばれるタンカー網への対抗策などが議題になる見通しだ。
一方、戦況は依然として緊迫している。ウクライナ側はウクライナ特殊部隊がロシア南部クラスノダールKrasnodar地方の石油関連施設をドローンで攻撃し、燃料輸送網に打撃を与えたと主張している。過去ブログ：2026年2月米ロ・ウの三者協議、初日が終了 アフリカとの国際問題も浮上：
ロシア側は別の攻撃で天然ガスパイプライン関連施設が狙われたとし、「無謀な行為だ」と非難した。さらに、中東情勢の緊張により原油価格が上昇し、ロシアの石油収入が増加しているとの分析もある。参照記事
、、、原油価格が上昇しても、ロシア産原油の受け入れ先は国際的経済制裁で減少しており、闇の軍団によるタンカー輸送も困難になっていることから、ロシアが急に潤（うるお）うことは無いように思う。それよりロシアでは、貯蔵施設や積み込み施設の損失や設備の老朽化、部品が西側から入手できない修理の遅れの方が大きな問題だろう。
中東での紛争をきっかけにイランで大規模な反政府デモが再燃する懸念が高まる中、同国警察のアフマド・レザ・ラダンAhmad-Reza Radan長官は2026年3月10日、イランの敵を支持する反政府デモ参加者は、敵として扱うと警告した。国営イラン放送（IRIB）が報じた。ラザン氏は、「敵の意向に沿って行動する者がいれば、もはや単なる抗議デモの参加者ではなく、敵として扱う」「敵と全く同じように扱う」と述べた。
イランでは2025年12月に始まった経済危機をめぐる市民の反政府集会 mass anti-government rallies が反政府デモ：左 に発展したが、2026年1月に当局によって弾圧された。当局は反政府デモを「暴動」と見なし、ラダン氏は参加者に対し、自首しなければ法の許す範囲で最も重い罰を科すと最後通牒を突きつけた。
イラン当局は、反政府デモで治安要員や居合わせた人を含む3000人以上が死亡したことを認めているが、暴力行為は敵対勢力が煽動（せんどう）した「テロ行為」によって引き起こされたと主張している。
写真右は、2026年3月1日の反イスラエル、反米デモ。恐らく、これに参加しないだけでも反政府的として密告されるのだろう。イラン政府による官製デモと筆者は思う。
一方、米国に拠点を置く人権団体「人権活動家通信社（HRANA）」は、イラン当局による弾圧で反政府デモの参加者ら7000人以上が殺害されたと記録しているが、実際の死者数ははるかに多い可能性がある。HRANAによると、逮捕者は5万人以上に上った。
ドナルド・トランプ米大統領は当初、反政府デモの参加者を応援し、彼らのために介入するとイラン政府を脅していたが、間もなく関心をイランの核開発計画の脅威に移した。参照記事 英文記事 英文記事：Iran police chief says anti-government protesters treated as 'enemies'：
、、、自由社会にあっても宗教界が存在することは理解するが、危険なのは、その世界に於いては、人物の評価がその宗教の熱心な信者であるかに拘（こだわ）ることで、いかに偏狭で危険な反社的思想を持ち、そんな行為をしようが、良き信者であればすべて容認されることだ。結果的に、ある者はそれを利用して自分の地位を高め、同時に富を得て、自身が社会的に有能な選民だと錯覚し、受け入れない者を理由を問わず排除しようとする。時には暴力的に、、。往々にして、独裁者はそれを利用する。映像記事：ロシア正教トップが元KGB？ 侵攻と信仰の”ただならぬ”仲：
一方、空爆当初から言われているイラン地下施設への空爆では、25万人のイラン兵士が生き埋めになり死亡したという記事も出始めている。参照映像記事：地下100kmの墓場…イラン兵25万人の悲劇：米軍の空爆標的には、イランの長距離兵器計画に関連する大規模な工業団地、地下司令部バンカー、核関連施設、イランのいわゆる「ミサイル都市」（弾道ミサイルや無人機を保管するために使用される広大なトンネル網）への入り口などが含まれ、一部は敢えて学校や病院の地下に設けられていると言われている。英文記事 地下トンネル映像
ロシアは先の見えない戦場へ、契約兵（志願兵）、徴集兵（2024年1月より上限が30歳に引き上げられ、18歳から30歳の健康な男性が1年間の兵役義務）、囚人兵、外国人傭兵を連日送り込んでいる。運よく帰還した兵士は、ロシア国内の治安にも影響を与えている。例えば、ウクライナ侵攻の最前線から帰還した兵士たちによる凄惨な事件が多発など。プーチン大統領が「英雄」と呼び称える「帰還兵」たちだが、その裏では恩赦された囚人兵やPTSDを抱えたロシア軍兵士による犯罪が急増し、一般市民の被害者が続出している。 映像解説：ウクライナ兵よりも恐ろしい…"受刑者"を兵士にしたプーチンの大誤算：
この動画では最新のニュース解説を交え、日本語圏で初めて「ロシア帰還兵問題」を大学講義レベルで徹底解剖 している。囚人兵に関してロシアでは、第二次大戦時、スターリンが約１００万人の囚人を開放して戦地に投入した歴史がある。しかし当時は、殺人犯や重犯罪者は除外されたのだが、何かとスターリンをまねるプーチンは、、、、。
ロシアは以前、アフガニスタンに軍を投入し撤退しているが、アフガンでアヘンやマリファナを経験した兵士らがロシアへ持ち帰り、ロシア全土に麻薬が拡散したとロシアに住んでいた知人から聞いた記憶がある。帰還兵による犯罪増加の原因には、多くの兵士らが患（わずら）うＰＴＳＤが問題だと映像は指摘している。参考記事：欧州各国が兵力増強 兵役制度相次ぎ見直し：
米軍はイスラエルとの共同軍事作戦「エピック・フューリー（Operation Epic Fury:壮絶な怒り）作戦」の一環として2026年3月10日、中東での紛争により事実上封鎖されている原油輸送
の要衝ホルムズ海峡Strait of Hormusにイランが機雷を敷設しているとの報道を受け、「ホルムズ海峡付近」でイランの機雷敷設艦艇 Minelayer ship16隻を破壊したと発表した。ニュース映像：US says it destroyed 16 mine-laying vessels as Iran threatens to block Gulf oil exports：一方イラン情報省は10日、米国とイスラエルのイラン攻撃が続く中、スパイ活動に関与した容疑で、外国人1人を含む30人を逮捕したと発表した。外国人の国籍は明らかにしていない。同省は、司法府の公式ニュースサイト「ミザン・オンライン」に掲載した声明で、米国とイスラエルに加担するスパイ活動をした疑いで外国人をイラン北東部で逮捕したことを明らかにした。イラン司法当局は昨2025年10月、イスラエルの対外特務機関モサドMossadのためにスパイ活動をしていたとして有罪判決を受けた男の絞首刑を執行した。
、、、、すでに米艦隊の中庭と化したペルシャ湾Persian Gulfでイラン海軍の行動は自殺行為でしかない。同海域では3月上旬、イラン艦船17隻が撃沈されている：左図。日本や欧州は現在、イラン以外の湾岸産油国から原油やＬＮＧを輸入している。現在原油輸出国の米国にとってホルムズ海峡封鎖の経済的影響はないが、今回のイラン機雷敷設艇殲滅は欧州、日本にとってありがたい措置である。
最近までイランは、中国依頼のタンカー以外の航行を全て妨害し、今も多くのタンカーが同海域に停泊を余儀無くされ、一部はイランから攻撃を受け、船員らは脱出している。右はクウェート沖3月5日報道。また、今慌ててイランが国内のスパイ狩をしたところで、イランが24時間宇宙衛星と無人機で監視されている状態では効果は薄いだろう。
イランはすでに制空権、制海権を失っており、通常の戦争なら降伏しか解決策はない。制空権を取ったことで米軍は、ステルス性の無い1972年に初飛行した古いＢ－１爆撃機：左 でも悠々と空爆を行っている。今のイランには飛べる戦闘機は無く、ミサイルも施設が破壊され打てない状態で、ミサイル攻撃能力の86％を失ったと米軍が11日述べた。今イラン各地が、原油貯蔵施設の火災による黒煙で覆われている。すべてがトランプ氏の言う通りなら、イランは完成したばかりの核兵器も使って、破れかぶれの終末戦に突入寸前だった。 過去ブログ：2026年3月交戦地域が拡大 米軍 インド洋でイラン軍艦を魚雷で撃沈と混乱の中東、中国：映像：イラン軍の崩壊を伝える映像：米国が空爆目標をイラン各地の石油貯蔵施設にした ：Massive B-2 Strikes Suddenly Hit Longest Tunnels of Iran：英語映像記事は要日本語訳設定：
2026年3月13日： 米軍B2ステルス爆撃機が極秘任務に突入し、GBU57“通称モップ”が首都地域の地下60mの指揮中枢を直撃。 首都テヘランはわずか数分で停電し、衛星画像には“巨大な黒い穴”が出現。 F22が迎撃に出たイランF14とMiG29を40秒で撃墜し、防空網は完全沈黙。
専門家は「これは戦争ではなく技術格差の証明だ」と語る。映像記事：トランプ、ついに“切り札”を投入！B-2スピリットの14トン怪物爆弾、イランは電力網喪失：爆音響くテヘラン市内からの中継録画・Iran's Tehran Bombed On Live TV: Viral Video Shows Loud Explosions Amid ： 
ウクライナは2026年3月7日朝7時半、ドネツク国際飛行場Donetsk International Airport の敷地にある、ロシア最大の無人機組立工場、兼発射基地を用意周到に空爆し破壊した。秘密の巨大工場内には、少なくても600から800機のイラン製シャヘドドローンShahed dronesがあったと言われ、空爆で同時に、40ト
ンの高性能爆薬と数千リットルの燃料が二次爆発を起こしたとされ、付近では巨大な爆煙と同時に地震が確認された。損失は4千万ドル相当（約62億円以上）と言われている。 解説映像記事 日本語付：RUSSIA in Shock! French-made Mirage Fighters HIT 800 Shaheds with Surprise：
飛行場はロシアが自慢するＳ－４００などの迎撃ミサイルで厳重に防御されていたにも関わらず、一瞬に破壊されたことで、部品や燃料を供給している中国や北朝鮮はロシアの防衛力の脆弱さにがっかりしただろうと映像は述べている。東部戦線では、ロシア製戦車や装甲車はすっかり姿を消したとウクライナ兵は述べ、ロシア兵の装備は貧弱で、水や食料もなくロシア兵の士気は地に落ちている言う。過去ブログ：2025年9月絶え間ないロシアの無人機攻撃に耐えるウクライナ市民と日本：
イスラエルとレバノンLebanonの親イラン組織ヒズボラ Iran-backed Lebanese group Hezbollahとの戦闘が激化し、2026年3月9日で戦闘開始から2週間目に入ったレバノンで避難民が激増している。国連によると、国内で避難を余儀なくされた人は最近7日間で70万人（内約20万人が子供）に達し、人道危機が深刻化している。レバノン政府によると、3月上旬からこれまでに400人以上が死亡し、その中には少なくとも83人の子どもと42人の女性が含まれている。住宅地への攻撃や空爆による被害が広がり、多くの住民が自宅を離れて避難生活を余儀なくされている。避難民の一部はベイルート Beirutへ移動、政府は公共施設やスタジアムなどを避難所として開放した。学校や公民館なども臨時の避難施設として使用されている。
ヒズボラは9日、イスラエル軍がヘリコプターを使ってレバノン東部に部隊を送り込み、地上戦が起きたと主張した。一方、イスラエル軍はそのような作戦は行っていないとし、双方の主張が食い違っている。
またイスラエルのドローン攻撃により、ベイルートでイラン革命防衛隊（IRGC）の幹部5人が死亡したとの報道もあり、紛争が地域全体に波及する可能性が懸念されている。写真左は、2026年3月9日／レバノン南部、イスラエル軍の空爆と、ベイルート南部：右レバノンでは2024年にもイスラエルとの戦闘で大規模避難が発生し、今回の戦闘はそれに続く深刻な人道危機となっている。避難民の増加により、食料や医療、衛生環境などの不足が懸念され、国際機関が支援の強化を呼びかけている。参照記事 英文記事 、、、最近米国は、弾薬の枯渇したイスラエルへの追加支援を公表した。
パレスチナ難民：Palestinian refugeesは、1948年の第1次中東戦争（ナクバ）で家を追われた約75万人のパレスチナ人Palestiniansとその子孫。2025年時点で約590万人がガザ地区、ヨルダン川西岸、近隣諸国（ヨルダン、シリア、レバノン）の難民キャンプ等で生活する、世界最大級の長期化難民です。UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）が教育や保健サービスを主に提供しているが、ガザ地区などでは危機的な人道状況が続いている。地図の緑色がパレスチナ人難民の主な58のキャンプ地の分布を示している。それぞれの最大のキャンプはヨルダンのバカアBaqaa、ガザのジャバリアJabalia、占領下のヨルダン川西岸のジェニンJenin、シリアのヤルムークYarmouk、レバノンのアイン・エル・ヒルウェEin El Hilwehである。 パレスチナ自治区 ガザGazaの住民の70パーセント以上がパレスチナ難民。ガザ地区の中で戦火を避けて、パレスチナ人は南へ、さらに北へと移動し続けている。
トランプ氏は2025年1月、ガザを「解体現場」と表現。「おそらく150万人ほどの人がいる。私たちはすべて一掃する」と述べ、同月25日、トランプ大統領は、パレスチナ・ガザ地区に住むパレスチナ人について、エジプトとヨルダンが受け入れることを望むと述べたが、当事者らは反発していると報道された。ヨルダン川西岸では、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長が、「私たちの民をガザ地区から移住させることを狙ういかなる計画にも、強い拒絶と非難を表明する」とした。参照記事2025年1月：トランプ氏、パレスチナ人の受け入れを周辺諸国に求める ガザを「一掃」と：、、、、この事から分かるように、トランプ氏は、イスラエル内にあるパレスチナ人自治区ガザの存続すら認めていないし、パレスチナ人をゴミ扱いしている。
こんな状況での米国のイスラエルへの弾薬支援が意味するのは、トランプ氏の脳裏にはパレスチナ人の絶滅しかないと言えるのでは、、彼はそれを口にはしないが。筆者は、トランプ氏が時折見せる差別主義、白人以外を蔑視する顔が本当の素顔だろうと思っている。時折日本に愛想笑いをするが、彼は決して親日家、知日家ではないし、本音ではアジア人を蔑視し、警戒していると筆者は見ている。ウクライナ問題ではスターリンを彷彿（ほうふつ）とさせる軍国主義的発言もした。だからプーチンともネタニヤフとも意気投合できるのだろう。彼の危うさ：precariousを、高市氏は見抜いているとは思うが、、。イラン攻撃には、単に勝算ありとして空爆に出たのだろう。長期化はしないように思うし、そう願う。逮捕、投獄、処刑、道徳警察、監視、抗議の権利を行使した人々の失踪などに耐えてきたイラン人の47年は余りにも長い。 参照記事；トランプ氏がまき散らした不寛容 インド人にも連鎖した；
イランに配備されていた中国製の防空ミサイル・システムやレーダーが、最近の米国・イスラエルによる大規模空襲を防ぐことに完全に失敗したことから、中国製の武器システムの実効性を巡る論争が深刻になっている。これまで中国は、自国製の防空網は米国の最先端ステルス機まで捕捉・撃墜できると自信を見せてきたが、実戦では何の対応もできないまま「無用の長物」に転落した―と評されている。2026年3月3日の台湾Newtalk新聞などによると、イランは既存のロシア製防空網の限界を補完するため、中国の第4世代移動式レーダーシステム「YLC8B」などを導入し、首都テヘランをはじめとする主な戦略的要衝に配備していた。
中国は2016年の珠海エアショーでこのレーダーを初公開し、米国のF22やF35：左 など現存の最強ステルス戦闘機を250キロ先から探知できる、と大々的にPRしていた。
これと共にイランは、中国が独自開発した新型の長距離地対空ミサイル「HQ9B」（紅旗9B）も運用している。射程が250キロに達するこのミサイルは、アクティブ・レーダー・ホーミング方式に加えて赤外線シーカーを搭載し、電子戦の状況でもステルス機を迎撃できる能力を持つ、といわれていた。中国は、米国のGPS（衛星利用測位システム）の影響から逃れるために自国の衛星航法システムである「BeiDou」（北斗）右 までイランに提供し、防空網の統合を支援してきた。 しかし、こうした中国製装備は、最近の実戦で全く力を発揮できなかった。
イスラエルがおよそ200機の戦闘機を投入し、米国がB2ステルス爆撃機：左やトマホーク巡航ミサイル (BGM-109 Tomahawk：最大射程距離2500Ｋｍとも言われている) 
でおよそ1000の目標を精密攻撃している間、イランの防空網はただの1機も撃墜できなかった。
台湾FTVは、「イランは巨額の予算を投じて中国製レーダーを構築したが、昨年の核施設攻撃に続いて今年の大規模空襲でも、その性能を全く立証できなかった」と批判した。インドの英字紙タイムズ・オブ・インディアは、「主要施設を保護できない防空システムが市場で信頼を失うことは避けられない」と指摘した。
中国製レーダーの性能が問題になるのは、今回が初めてではない。2026年1月のベネズエラでも、中国製のJY27Aレーダーが配備されていたのに、当時のニコラス・マドゥロ大統領逮捕作戦に投入された米軍機を全く探知できず、侮（あなど）られることになった。
中国は強力な対ジャミング能力を強調していたが、実際には米海軍のEA18Gグラウラー電子戦機左 の攻撃1発でシステムが無力化されたという。ジョージタウン大学のデニス・ワイルダー教授は、香港の英字紙で「米国とイスラエルは電子戦、サイバー戦、情報収集、そして陸・海・空・宇宙のアセット（軍事資産）の統合運用面で圧倒的な優位を占めている」とし「先端技術の実戦活用の面で中国はまだ米国に10年以上も遅れを取っているものとみられる」と分析した。参照記事 映像記事：中国製レーダーは役立たずの鉄くずだった！テヘラン炎上で浮き彫りになった日米同盟の実力：
、、、、各国にここまで中国製防衛システムが解析されては、中国は言い訳もできないだろう。思えば中国はこれまで、自力で戦勝した経験も、敵前上陸した経験もない。そんな儲け優先の中国の介入の結果、イランの陸海空の防衛、迎撃能力は
壊滅状態だと言われている。映像記事：イラン軍を秒殺した米軍B-52の絨毯爆撃！露呈した中共製ポンコツ兵器の正体： 最近の戦況では、イラン各地の地下要塞、地下武器庫は破壊され、30万人の兵士が生き埋めとも言われ、すでに多数が窒息死していると言われている。地下から少しでも兵士や兵器が顔を出せば、すぐにＢ－５２大型爆撃機:左 が爆弾の雨を降らせ、とてもイランが報復などできる状態には見えない。映像記事：Massive B-2 Strikes Suddenly Hit Longest Tunnels of Iran：
イラン国営メディアは2026年３月8日、同国の最高指導者に故ハメネイ（Ali
Khamenei）師の次男であるモジタバ・ハメネイ（Mojtaba
Khamenei）氏（56歳）がイスラム法学者らで構成される「専門家会議」で選出されたと報じた。最高指導者はイランの政治体制において国家の最高権力者であり、軍や司法、政府などすべての国家機関に対して最終的な権限を持つ。今回の決定は、1989年から30年以上にわたりイランの最高指導者を務めてきたハメネイ師の死亡後に行われた後継者選定の結果とされる。ちなみに、すでに死亡したハメネイ氏の長男モスタファ・ハメネイ（Mostafa Khamenei）も聖職者だった。三男マスウード・ハメネイ（Masoud Khamenei）、四男メイサム・ハメネイ（Meysam Khamenei）は現在、実務的役職に居るようだ。参照記事
モジタバ師は1969年生まれ、父ハメネイ師の側近として長年政治の中枢に関与してきた人物とされる。表立った公職にはほとんど就いてこなかったが、最高指導者事務所を事実上管理し、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC：Iran's Islamic Revolution Guard Corps、イランの軍事組織：右、
は国軍アルテシュ（Artesh）とは別の組織として並立し、IRGCは陸海空合わせ約19万人）など強力な軍事・治安組織との関係を築いてきたとされている。つまり、反体制的国民に対し革命防衛隊を駆使して冷酷な取り締まりをしてきた事で人気は無いようで、トランプ氏は彼を歓迎していない。
、、、組織図で見えるように、権限や軍が2分化していることから、国軍が革命防衛隊、最高指導者に対しクーデターを起こすのではという憶測が絶えない。
最高指導者はイランの政治体制の中核を担う存在で、軍の最高司令官として軍事戦略や安全保障政策を決定するほか、司法や国営メディア、主要政策にも強い影響力を持つ。大統領や議会よりも強い権限を持つため、新指導者の方針は今後の国家運営や外交政策に大きく影響する。
一方で、父から子へ権力が移る形となる今回の人事には、国内外から懸念の声も出ている。イスラム共和国は王政を否定して成立した国家であり、事実上の世襲に近い形での権力継承は体制の理念と矛盾するとの指摘があるためだ。改革派や一部の宗教指導者の間では以前から反対意見も出ていたとされる。
イランや中東周辺国は現在、米イスラエルとイラン間のミサイルやドローン攻撃の応酬が続くなどで地域全体の不安定化が進んでいる。
今後の中東情勢を左右する重要な要素となる可能性があるモジタバ師の就任は、革命体制を支える保守強硬派の影響力が引き続き強いことを示す象徴的な出来事ともみられ、イラン国内では権力の再編と政治的安定の確保が課題となる一方、国際社会は新指導部の動向と戦火の拡大を注視している。参照記事 参照記事 右図は3月5日時点の各国のイランの攻撃による死亡者数。
米国防総省は3月8日、サウジアラビアに駐留していた米軍部隊がイランによる攻撃を受けた際に重傷を負った兵士1人が亡くなったと発表した。これにより、今回のイランとの軍事衝突で死亡した米兵は計7人となった。参照記事 3月５日時点で、イランメディアは、イラン側死亡者1230人と報じた。参照記事 参照記事 、、、一説には、死亡した米兵らは仮設建物に居たところを、イランの空爆で死亡したが、その位置情報をイランに通報したのはプーチンだと言われている。それが事実ならトランプ氏は激怒しただろう。その後米側の空爆で、イラン各地の地下施設が破壊され、30万人が死亡した可能性があるとの記事も出ている。過去ブログ：2026年3月イスラエルが驚愕の行動…イラン指導部が一瞬で消滅の裏：
2026年3月9日：モジタバ師の妻や息子（あるいは娘）、母、父・ハメネイ師は2月28日のイスラエル軍の空爆により死亡が確認され、後継としてイランの最高指導者に就任した次男のモジタバ師が、アメリカやイスラエルによる空爆で負傷した可能性があると、報道された。イスラエルメディアによると、イラン国営テレビがモジタバ師について伝える際に戦争で負傷した人を表現する言葉を使ったという。参照記事
今回の後継決定は単なる世襲では無く、イスラム 革命防衛隊（IRGC）最強硬派 が後継レースを主導し、国内治安組織「バシジ」、対外作戦を担う「コッズ部隊」など、体制の中枢を握る勢力が完全に結束した形だと言われる。
また、ロシアの プーチン大統領が即座に新政権支持を表明 し、イラン体制が軍事色を強めるタイミングでロシアが全面支援を打ち出した。これまでも裏で、イランに衛星情報、米軍の動向や基地、施設の位置をなどを渡していると言われている。また、米国の一部シンクタンクでは、 ・北西部アゼルバイジャン系地域の独立 ・クルド地域（イラン西部？）の政治再編 など、複数の「国家分裂モデル」が議論されている。参照記事
